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「消費増税の中止を求める署名」のご案内(9/10(火)政党本部必着)

 2014年4月からの消費税率引き上げの是非について、政府の最終判断の時期が迫っています。消費増税法には「景気条項」、すなわち、附則第十八条2項に「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」とあります。
 現状、国民の生活実感としても、統計を詳細に分析しても、まだまだ「経済状況の好転」に至っているとは言えない状況にあります。
 そこで、大々的な署名活動を展開し、政府に対して「景気条項」に基づき、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう強く求めて参りましょう!

 

【署名趣旨】

 昨年成立した消費増税法に基づき、政府は2014年4月からの税率引き上げに向けて、具体化の議論を進めています。
 しかし、私たちの生活に甚大な影響を与える消費増税は中止すべきです。消費増税が消費の停滞、景気の冷え込みをもたらし、結果として、全体の税収を減少させることは、1997年の消費増税でも明らかです。
 また、増税後に自殺者が急増したことを見ても、消費増税は実施すべきではありません。
 そこで、政府に対し、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう求めます。

 

【署名要請項目】

  消費増税を中止すること。

消費増税中止を求める署名

消費増税中止 署名用紙(PDF) ダウンロード

 

【署名提出先】

 9月中旬に党本部にて取りまとめた後、内閣府を通じて内閣総理大臣宛に要請を行います。
 つきましては、9月10日(火)までに幸福実現党本部(〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8 6F)に署名用紙原本をご送付ください(※署名につき、FAX不可)。

 

※なお、外部団体であるJTR(日本税制改革協議会)においても、「消費増税中止」を求める署名を行っております。

  署名運動 詳細:http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001150.html

  JTR(日本税制改革協議会) 詳細:http://www.jtr.gr.jp/010about/001124.html

 

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