【PDF】7/20(月・祝)第3回国際フォーラム「激動する世界情勢！日本の針路を問う」のご案内

7/20(月・祝)第3回国際フォーラム「激動する世界情勢！日本の針路を問う」のご案内

令和８年6月10日

茨城県県知事
大井川 和彦 殿

幸福実現党 茨城県本部
代表 大貫 秀子

東海村第二原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書

茨城県の抱える東海村第二原子力発電所（以下東海第二原発）に隣接する東海発電は1966年、日本において初の商業用発電所として運転を開始しました。茨城県東海村は我が国における「原子力発祥の地」とも言えます。その後東海第二原発の設置許可申請が1971年に行われますが、1973年には第一次オイルショックが、1978年には第二次オイルショックが起こり、物価高を経験しました。石油が入らなくなる怖さを知り、エネルギー自給率を高める必要性が認識され、原発の導入が更に進められました。こうした原発導入は「県民の歌」にも歌われているほど茨城県民にとっては、親しみと誇りを持っているものです。

エネルギー資源に乏しい日本の2022年度におけるエネルギー自給率は約12.6％（資源エネルギー庁調べ）にとどまります。また、昨今はアメリカ・イスラエルとイランの対立が激化し、世界のエネルギー供給に対する不安も高まっています。日本の原油・LNG供給体制も大幅に不安定化し、すでにエネルギー価格の高騰や生活コスト上昇、経済停滞などの深刻な影響が出ています。ホルムズ海峡がこのまま封鎖され続ければ、市民の生活にも一層の被害が懸念されます。他にも台湾有事の危機の高まりも指摘されており、有事においては、中国による日本のシーレーンが脅かされる危険性についても国内では徐々に理解が広がりつつあります。

東日本大震災を受けて、原発の安全審査は格段に厳しくなり、世界で最も厳しい基準のひとつと言われております。東海第二原発においても、地震・津波・停電・テロ・竜巻・火山など、あらゆるトラブルを想定し、それに備える対策を何重にも重ねる工事が進められてきました。特に、津波から守るため内陸側に開いた「コ」の字型の防潮堤建設や冷却系統の多重化などが進められています。本年2月には東海村村長をはじめ、隣接する市町村の首長視察が行われました。市民の避難対策や避難地域の確定などは重要な行政対応ですが、「原発の再稼働」においては規制基準への適合が確認されており、その原発は中立の専門家が見ても、安全性が確かめられたものと言えます。従って「再稼働の準備が整えば、再稼働を容認すべき」ということが原則ではないでしょうか。しかしながら一部の報道においては、懸念の声のみが強調され、安全対策の進展が十分に伝えられていない状況もあります。その結果として、必要以上の不安が地域に広がっている面は否めません。一方で新潟県柏崎刈羽原発６号機においては再稼働が実現し、実際に電力供給を行う営業運転を再開しています。その背景には、電力価格の高騰や、燃料輸入に伴う地政学的リスクの顕在化があります。

原子力発電は燃料備蓄が可能で供給の安定性も高い発電方式であり、その重要性が再認識されつつあることが今回の再稼働に至った要因でもあると考えます。

また、電気料金が住民の過度な負担とならない適切な電力政策も求められますが、原子力発電は、将来の増税につながる一時的な給付金とは異なり、根本的に電気料金を下げることができる電源です。その迅速な活用は、真の実効性ある物価高対策としても非常に重要だと考えます。こうした国防・エネルギー安全保障・経済の各観点から、原発は今後も日本の極めて重要な発電方法であり、将来にわたる活用を幸福実現党は強く求めます。もちろん再稼働において、近隣の市町村の首長のご協力やご理解、さらには周辺住民の安全性や万が一の時の避難対策などは解決すべき重要事項です。その点は重々認識しつつ、幸福実現党茨城県本部としては、我が国の原子力黎明期を支えたこの地において原発再稼働を実現することは、県の未来にとっても、日本全体のエネルギー安全保障にとっても、極めて重要かつ緊急性が高いと強く訴えます。県民の生活と産業を守るため、そして首都圏との一体的な関係を維持するためにも、知事におかれましては、再稼働に向けた前向きなご判断とリーダーシップを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

以上

【PDF】【要望書】東海村第二原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書

【要望書】東海村第二原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書

令和8年6月5日

長崎市長
鈴木 史朗 様

要望人
幸福実現党 長崎県本部
代表 才田 明

被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に関する要望書

１ 要望の趣旨

昨年、広島市は、それまで平和祈念式典開催の通知対象外としていた台湾（中華民国）に対し、人類の共存と繁栄を願う「ヒロシマの心」を伝えるという趣旨に照らし「除外する理由はない」と判断しました。その後、正式に台湾側へ案内状を送付し、8月6日の式典には台湾を代表して台北駐日経済文化代表処の李逸洋駐日代表が初めて式典へ参列することとなりました。

一方、長崎市においては、台湾は招待や案内の「対象にならない」とし当初除外する方針でしたが、台湾側が出席の意向を示したことや多方面からの働きかけにより最終的には「参列を認める」との方針を示し、昨年の平和祈念式典において台湾から李駐日代表の参列が初めて実現したことは有意義なことと受け止めています。
その反面、当日の台湾代表者席は「国際非政府組織エリア」に用意されていたとし、李代表はコメントとして「長年にわたりこのような重要な国際平和式典への参列の機会が得られるよう積極的に努力してきたのは、台湾が国際社会と緊密に連携して世界平和に取り組む立場と誠意を示すためであることから、格下げの待遇を受けながらも、出席することを決定した。台湾は決して『国際非政府組織』などではなく、国際舞台で活躍する主権国家である」と述べています。

報道で長崎市側は「席順として結果的にそのような席になったが、あくまで外国席のエリア」と述べていますが、外務省ホームページでも、台湾を「その他の地域」に区分しており、台湾を国際非政府組織として扱ったように見える長崎市の対応には大変疑問を感じます。

そして、本年の広島平和祈念式典においては、昨年同様に台湾を含めた１９６の国・地域に通知⽂を送るとし、座席については「その他参列希望があった外務省ホームページ掲載の国・地域」に台湾は該当するとして、各国・地域等代表として席を検討されていると聞いております。
一方、本年５月３０日の報道によると長崎市の鈴木市長は平和祈念式典に台湾側から参列を求める書簡が届いたため「席を確保する」と回答したとのことです。しかし本年も昨年と同様に台湾は案内状を送る対象からは除外され、席の取り扱いも明確には示されていない状況であり、依然として広島市との対応の違いに大きな温度差を感じるところです。

先の大戦では日本兵として多くの台湾人が戦死しており、さらに当時の長崎に在住していた台湾人の中には被爆死した方々、被爆した方々も多数確認されています。
昨年の長崎平和宣言では、長崎には「地球市民」という言葉が根付いており、この言葉には人種や国境などの垣根を越え、地球という大きな一つのまちの住民として、ともに平和な未来を築いていこうという思いが込められている、と力強く宣言されました。この宣言文を踏まえた上で、台湾の平和祈念式典の出席にあたっては、広島市と同様に「各国・地域等代表」として招待し正式に参列していただくことが、長崎市が国際文化の向上を図り、恒久平和の理想を達成する国際文化都市として発展していくために重要なものであると考えます。

これまで日本と台湾は正式な国交関係がなくとも、震災等の災害が起きた際には互いに助け合い、苦難を共に乗り越えてきました。また、昨年末以降、中国からの訪日観光客が減少した際にも、台湾議員が日本支援のため訪日観光キャンペーンを呼びかけるなどし、台湾から日本への観光客が大きく増加しました。
さらに我が国の安全保障に関して、令和7年版防衛白書では「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」と指摘しています。
このように現在の我が国を取り巻く国際情勢を鑑みれば、台湾との絆をより深め交流促進を図ることは経済面だけではなく安全保障面においても大変重要となっています。

長崎市民平和憲章には「国際文化都市として世界の人々との交流を深めながら、国連並びに世界の各都市と連帯して人類の繁栄と福祉の向上に努めます。」と掲げられています。しかし、前述のように我が国と経済や文化、安全保障など密接な関係を持つ台湾に対し、「要望があるなら受け入れる」という方針は、配慮に欠ける姿勢とも受け取られかねないものであり、本憲章の趣旨に鑑みても不適切なものと言わざるを得ません。
市長におかれましては長崎市民平和憲章に掲げる崇高な理念を国内外へ強く発信するために、台湾に対し平和祈念式典出席の招待などを正式に行い参加していただくよう働きかけることを強く求めるものです。

以上

【PDF】【要望書】被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に関する要望書

【要望書】被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に関する要望書

参考 「自由」と「自助努力」で日本を豊かに

参考 幸福実現党NEWS vol.186 「自由」と「自助努力」で日本を豊かに

参考 アジアの平和を守る日本の使命

参考 幸福実現党NEWS vol.185 アジアの平和を守る日本の使命

【PDF】台湾交流発展法・幸福実現党試案

台湾交流発展法・幸福実現党試案

【PDF】2026年6月13日(土)「～新ポスターで国論転換を目指そう！～『小さな政府、安い税金』特別セミナー」を開催

2026年6月13日(土)「～新ポスターで国論転換を目指そう！～『小さな政府、安い税金』特別セミナー」を開催

【PDF】2026年5月9日(土)「～新ポスターで台湾を守り、香港を救おう！～『自由・民主・信仰』特別セミナー」を開催

2026年5月9日(土)「～新ポスターで台湾を守り、香港を救おう！～『自由・民主・信仰』特別セミナー」を開催

令和8年4月10日

秋田県知事
鈴木 健太 殿

幸福実現党 秋田県本部
代表 佐々木 誠悦

洋上風力発電事業からの全面的撤退を求める要望書

東日本大震災以降、原子力発電は福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、十分な安全対策が講じられてきた。一部の地域で、原発の再稼働が容認されるものの、新設はままならない状況にある。こうした状況下で政府は、再生可能エネルギーの電源開発に重点を起き、その中でも、洋上風力発電を再生可能エネルギーの「切り札」と位置づけて、推進を行おうとしている。しかし、鹿島建設、三菱商事の洋上風力発電事業からの撤退からもわかるように、極めてコストが高く、持続可能性が低い事業であることは明らかである。

洋上風力発電は、下記のような諸問題を抱えている。

1.開発が進んでいる欧州は偏西風であるが、日本は環境が異なり、風の強さは6割程度、風向きも一定ではない。非常に”気まぐれ”で、安定的な電力供給源にはならない。

2.洋上風力発電の資材は、アメリカや欧州、中国からの輸入に頼っているが、世界的な資材価格の高騰や、サプライチェーンの逼迫、円安や銀行の金利上昇などの影響を受け、開発コストが大幅に上昇している。アメリカのトランプ大統領は「パリ協定」から離脱し、世界各国が導入を大幅に見直している状況にある。

3.陸上の風力発電に較べて、沖合での建設や修理に多額の費用がかかる上に、塩害による金属部品の腐食などもあり、機材の維持が極めて困難である。

4.原発1基分（約100万KW）を風力発電で賄う場合、洋上風力発電約70～100基（1基1万KW～1万2千KW）が必要となる。日本は1基あたり70～80億円以上の建設費用がかかり、欧州と比較すると2倍以上のコスト負担になる。

5.政府は、洋上風力発電の低コスト化プロジェクトとして、グリーンイノベーション基金（約1235億円）を予算計上しているが、見通しが立たない赤字の事業を維持するために、多大な国費を補助金として投入することで、再エネ賦課金による国民負担がさらに上がることが予想される。国策として、今後も事業が継続される可能性は極めて低く、時間が経つ程、秋田県が被る被害は甚大なものとなる。

6.導入が始まっている「浮体式洋上風力発電」についても、着床式以上に維持コストがかかる上に、領海ではないEEZ（排他的経済水域）への設置を見込んでいる。台湾有事が近づいている不安定な国際情勢の中で、国益の生命線とも言える発電所を、EEZを適地として検討していること自体が、あまりにも楽観的と言わざるを得ない。

上記の理由により、秋田県民の生活の安全と雇用を守るために、次の事項を強く要望する。

以上

【PDF】洋上風力発電事業からの全面的撤退を求める要望書

洋上風力発電事業からの全面的撤退を求める要望書

参考 大川隆法総裁が示す 日本と世界への指針

参考 幸福実現党NEWS vol.184 大川隆法総裁が示す 日本と世界への指針

令和8年2月24日

大阪府知事
吉村 洋文 殿

幸福実現党 大阪府本部
代表 木原 裕喜

教育無償化政策の抜本的見直しに関する要望書

大阪府において推進されている「教育無償化」は、一見すると子育て世帯の経済的負担を軽減する施策に映ります。しかし、その実態を精査したところ、教育現場の疲弊、財政の持続可能性、そして「教育」そのものの目的喪失という、看過できない重大なリスクが認められます。10年、20年後の大阪、そして日本を支える子供たちのために、以下の項目について短期的な改善・再考を要望すると同時に、中期的には教育無償化政策自体の中止を要望いたします。

1.教育環境の「質」の担保と教員の士気向上

無償化に莫大な予算を投じるあまり、現場の細部への予算が枯渇しています。物価高騰の影響もあり、教育に必要な備品が確保できない状況は教育の質の低下に直結します。また教員が「聖職」としての誇りを持ち、ある程度の自由裁量と情熱をもって指導に当たれる環境再構築がなされなければ、本当の意味での教育改革は果たされないと考えます。

2.公立・私立の均衡維持と「建学の精神」の保護

現在の「大阪モデル」は、公立高校の空洞化と私立の画一化を招く恐れがあります。無償化 による私立志向の高まりで、定員割れを起こした学校を機械的に統廃合するのではなく、公 教育ならではの強みを再定義すべきです。また私学無償化は、質の高い教育を行う私学の経 営努力を削ぐおそれがあります。一律の統制ではなく多様な教育の選択肢を認めるべきです。

3.モラルハザードの防止と受益者負担の再考

「タダが当たり前」という風潮は、教育への敬意と学習意欲を損なうリスクがあります。実際に、フィンランドなど無償化を進めてきた国においても、学力低下などの課題が指摘されています。また、学ぶことへの責任、親への感謝、そして「努力して掴み取る」という自助の精神の醸成など、「人を育てる」という教育の本質を担保するのは必須だと考えます。

4.行政の透明化と「天下り」の根絶

巨額の補助金投入は、役所と学校法人の不透明な癒着（天下り構造）を生む温床となりかねません。補助金執行の厳格化を図り、教育の質が伴わない学校を税金で延命させることなく、市場原理を適切に機能させ、厳格な第三者評価に基づいた予算配分を徹底すべきです。

5.最終的には教育無償化政策の中止を

教育自体の目的そのものを大きく損なうおそれのある本施策は、本質的意義に乏しい人気取りのバラマキ型政策であると考えます。

また、将来的に増税による財源確保が必要となることが予想されます。増税による経済の圧迫は、現在教育を受けている子供たちの成人後の経済的自由性や生活環境に負荷をかけることにもなります。現行の無償化政策は、将来の子供たちに借金を回しながら、現在の教育の質を食いつぶす「タコ足食い」の様相を呈しています。まずは行政のなかにあるムダを省くことで財源を確保し、本当の意味で子供たちが将来において多くの機会を得られる社会の実現を図るべきです。政治には、そのための責任ある努力と具体的な対応を求めます。

以上

【PDF】教育無償化政策の抜本的見直しに関する要望書

教育無償化政策の抜本的見直しに関する要望書

令和8年3月11日

仙台市長
郡 和子 殿

幸福実現党 宮城県本部
代表 石川 園江

電気代が高すぎる！宮城県民の暮らしと安全を守るために「新築建築物への太陽光パネル設置義務化」の見直しを求める要望書

日本政府は、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）政策を進めていますが、これは日本を奈落の底に突き落とす施策であると考えます。

政府は「10年間で官民合わせて150兆円の投資を行い、脱炭素の取り組みと経済成長を両立させる」と主張されているものの、政府主導の計画経済で経済成長が実現できるとは思えません。非効率で高コストな再エネや脱炭素技術に「投資」すれば経済低迷を招き、国力を低下させるだけではないかと危惧します。

日本の製造業が高い電気料金に苦しむ一方、世界一のCO２排出国である中国は、石炭火力発電所を増設しています。日中間のエネルギーコストが開けば、日本の産業空洞化は進み、中国を利することになります。実際にはCO２による気候危機など存在しないのではないでしょうか。世界各国はすでに再エネ推進や、脱炭素政策を転換させています。仮に「CO２による地球温暖化説」が正しく、日本が2050年までにカーボンニュートラルを実現したとしても、世界の平均気温に与える影響はわずか0.006度に過ぎないともいわれています。

太陽光発電は、他の電源と比べて設置が容易であるため、宮城県でも多くの市町村で、GX政策の中心として推進されている現状にあります。仙台市では「新築建築物への太陽光パネル設置義務化」が推進されていますが、太陽光発電は、下記のような諸問題を抱えてます。

１．太陽光発電の単体の発電コストが低下しても、発電量の変動が激しいため、火力発電等のバックアップ電源や蓄電設備、送電線網の整備等で、総合的なコストは割高です。

２．再エネの固定価格買い取り制度（FIT）により、太陽光発電等の再生可能エネルギーの電力買い取り費用が電気料金に上乗せされ、国民に巨額の負担を強いています。

３．世界及び、日本の太陽光パネルは、中国共産党のジェノサイドが行われている新疆（しんきょう）ウイグル自治区で生産されているシリコン原料が使われている場合が多く、太陽光発電の普及促進はジェノサイドの後押しに繋がりかねないため、政府はもとより、自治体における推進であっても非常に問題があります。

４．将来的に、膨大な量の太陽光発電パネルが廃棄となりますが、有害な物質も多く含んでおり、適切な廃棄・リサイクルを行わないと不法投棄の温床となり、公害の原因となるものの、現在、その対策は十分には取られておらず、将来的な取り組みも不透明となっています。

上記の理由により、宮城県民、仙台市民の暮らしと安全を守るため、次の事項を強く要望します。

以上

【PDF】電気代が高すぎる！宮城県民の暮らしと安全を守るために「新築建築物への太陽光パネル設置義務化」の見直しを求める要望書

電気代が高すぎる！宮城県民の暮らしと安全を守るために「新築建築物への太陽光パネル設置義務化」の見直しを求める要望書

【PDF】電気代が高すぎる！宮城県民の暮らしと安全を守るために「新築建築物への太陽光パネル設置義務化」の見直しを求める署名

電気代が高すぎる！宮城県民の暮らしと安全を守るために「新築建築物への太陽光パネル設置義務化」の見直しを求める署名

参考 今見つめるべき「国家百年の計」としての教育の問題点

参考 幸福実現党NEWS vol.183 今見つめるべき「国家百年の計」としての教育の問題点

令和8年2月13日

栃木県知事
福田 富一 殿

幸福実現党 栃木県本部
代表 石川 信夫

「いじめ防止対策推進法」の実効性ある取り組みに関する要望書

幸福実現党栃木県本部は、県民の皆さまの幸福と安心を守る立場から、教育現場におけるいじめ問題の根絶に向けた取り組みを強く求めております。
このたび、栃木の県立高等学校において発生したいじめ問題は、被害生徒の心身に深刻な影響を及ぼすとともに、学校・教育委員会の対応の在り方に対しても多くの県民から不安と疑念の声が寄せられています。「いじめ防止対策推進法」では「児童等は、いじめを行ってはならない」といじめを禁じており、「いかなる理由があっても許されない行為」と言えます。また、国・地方自治体・学校・保護者・地域社会が一体となる取り組みを求めています。
つきましては、以下の通り、県としての積極的な対応を要望いたします。

いじめは、子どもたちの未来を奪う深刻な人権侵害であり、社会全体で取り組むべき課題です。栃木県が、いじめ防止対策推進法の理念に基づき、県民の信頼に応える実効性ある施策を講じて
いただくことを、強く要望いたします。

以上

【PDF】「いじめ防止対策推進法」の実効性ある取り組みに関する要望書

「いじめ防止対策推進法」の実効性ある取り組みに関する要望書

令和8年2月13日

栃木県知事
福田 富一 殿

幸福実現党 栃木県本部
代表 石川 信夫

中学校給食費無償化に反対する要望書

少子高齢化は、今後一層、深刻化し、民生費の増大が予想されます。さらに、国の借金は1300兆円を超す中、日銀はマイナス金利を終了し、次の利上げも議論されています。金利が上がれば上がるほど、借金頼みの財政出動は難しくなります。自治体の財政構造は、国からの地方交付税などに頼るものであり、こうした情勢下では、今後一層厳しい財政運営となることは想像に難くありません。

幸福実現党栃木県本部は、このような状況のもと、以下の理由により中学校の給食無償化に反対致します。

 
以上の点を踏まえ、幸福実現党栃木県本部は、将来の増税の連鎖を招き、給食の質、量の低下により食育を制限する中学校給食費の無償化に反対致します。
真の意味で子どもたちに温もりのある政策を要望致します。

以上

【PDF】中学校給食費無償化に反対する要望書

中学校給食費無償化に反対する要望書

令和8年2月17日

沖縄県知事
玉城デニー 様

幸福実現党 沖縄県本部
代表 下地 玲子

中国国連代表部の発言に対する抗議並びに
日本政府に対する外交的対応の要請を求める要望書

2025年10月に行われた人権問題を扱う国連総会第3委員会で、中国の国連次席大使が日本政府に対して「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と批判しました。しかし、日本国政府が法的に先住民として認定しているのはアイヌ民族のみであり、中国の国連大使の言う「沖縄の人々」を先住民として位置づける法的根拠はありません。また、沖縄県民は日本国憲法の下、地方自治が保障され、参政権も有しており、日本国民として平等な権利と義務を有しております。

第三国が国連の場で、「沖縄の人々は先住民族」「日本政府は沖縄県民に差別を行っている」といった事実と異なる内容を発信することは、国際社会に誤解を生じさせる恐れがあります。このような発信を中国が行う背景には、日本本土と沖縄の分断を煽ることで、沖縄に駐留している自衛隊や米軍への反対運動を激化させたい思惑があると考えられます。

そんな中、2025年12月25日、玉城知事は報道各社のインタビューにて、「中国側の発言は、さまざまな意見の一つであろうと受け止める。特に意見を申し上げることはない」と中国側に反論する姿勢を示しませんでした。中国国連次席大使による誤った発信に対し、沖縄県知事の立場としても否定しなければ、沖縄の尊厳を損ない、国益に不利益を被る結果になりかねません。

玉城知事は空手の上段者でもあり、沖縄伝統空手道振興会の会長も務めておられますが、その空手の鍛錬で培った「守礼の心」、あるいは「武士道精神」でもって、中国側の無礼な発言を否定し、正しい見解を表明することが必要だと考えます。「相手の間違いを正す」行為は、「礼儀」でもあり「愛」の行為ではないでしょうか。玉城知事が座右の銘とする「天は正論に信念と勇気を与える」を、今こそ実行に移すべきです。よって、玉城デニー知事に下記の通り要望いたします。

以上

【PDF】中国国連代表部の発言に対する抗議並びに日本政府に対する外交的対応の要請を求める要望書

中国国連代表部の発言に対する抗議並びに日本政府に対する外交的対応の要請を求める要望書

陳情書

令和8年2月18日

佐川町議会議長
松浦 隆起 様

陳情者
高知西部後援会 尾川 誠

憲法前文 平和を愛する諸国民に該当しない国に対して憲法解釈を変更し、憲法九条の適用除外を求める意見書の国会への提出を求める陳情

陳情の趣旨及び理由

現在、高市総理への台湾有事に関する国会質問以来、中国政府による圧力が高まっています。

中国の武力による台湾併合は、明確な侵略行為であるだけでなく、尖閣諸島占領や日本の石油等の輸入にとって極めて重要なシーレーンが脅威にさらされることに繋がり、「台湾有事は日本の有事」であると言っても過言ではありません。しかし、憲法で交戦権を否定している日本は、他国からの軍事的威圧に対する防衛を米国に依存しており、国として毅然とした態度を取り、国益に沿う発信ができる主権国家としての立ち振る舞いができる状況にはないと言わざるを得ません。現在は、専制国家の軍事的・外交的威圧に対して、対立を避け「現状維持だけを願っていれば、真の平和が来る」という発想がまかり通っており、このままでは日本が隷属的地位を強いられる事態にもなりかねません。これは、実に情けなく、真の独立国とは言えない状況です。

日本国憲法には、その前文において「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書かれています。

しかし、中国政府においては、何十年にも渡り軍事費を大幅に増加させており、また令和7年には、宮古海峡以東の海域上空での中国軍戦闘機による自衛隊機への二度のレーダー照射事件も発生しています。さらには 尖閣の領有権を主張する一方で、沖縄の日本への帰属を否定するかのような言説が、中国共産党系メディアなどで繰り返し取り上げられています。加えて、中国は東シナ海のみならず、南シナ海でも諸国に対し軍事的威圧を繰り返しています。

また、北朝鮮は最大 150 発の核弾頭を保有していると報じられ、その数を増やしつつ、ミサイルの発射実験を繰り返して日本を脅かしているのはご承知の通りです。

これらを踏まえ、日本の現在置かれている状況は、憲法前文の想定する「平和を愛する諸国民」に囲まれているとは到底言い難いものです。

そもそも、日本国憲法制定当初の我が国を取り巻く状況と、八十年近く経過した現在の状況は、大きく変化しており、憲法に想定されていない事態が発生していると言えます。今後も不測の事態が起きても不思議なことではありません。本来的には憲法九条を改正すべきですが、制定当初の状況と比較し憲法が想定していない事態が生じ、緊急を要する状況に陥るのであれば、憲法が保障する国民の「生存権」が深刻に侵害されないためにも、『憲法前文 平和を愛する諸国民ではない国に対して憲法九条の適用除外』の憲法解釈の変更を加えるべきです。

特に、これまで、高知県として台湾との関係を非常に大切にしてきた経緯もあり、佐川町もこうした事態に真剣に対応する必要があると考えます。

また、全国60カ所以上に広がる「憲法九条の碑」設置が現在高知県でも進められつつあると聞き及んでおりますが、国内外への間違った意思表示となりかねないため、非常に危惧しております。佐川町議会の皆様には、そうした町民の懸念もあることをご認識いただけましたら幸いです。

上記の内容を踏まえ、議会において下記の意見書提出を可決し、日本政府および国会に対し提出していただきますよう要望いたします。

陳情の項目

一、「憲法前文『平和を愛する諸国民』ではない国家に対して『憲法九条の適用除外』の憲法解釈の変更を求める意見書」を国会へ提出すること。

以上

【PDF】憲法前文 平和を愛する諸国民に該当しない国に対して憲法解釈を変更し、憲法九条の適用除外を求める意見書の国会への提出を求める陳情

憲法前文 平和を愛する諸国民に該当しない国に対して憲法解釈を変更し、憲法九条の適用除外を求める意見書の国会への提出を求める陳情

令和8年2月25日

内閣総理大臣
高市 早苗 殿

東京都港区赤坂 2-10-8
幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部
推進本部長 江夏正敏

「脱炭素」政策の見直しを求める要望書

日本政府は、2050 年までのカーボンニュートラル実現を目指し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）政策を進めておられますが、これは日本を奈落の底に突き落とす施策であると考えます。

政府は「10 年間で官民合わせて 150 兆円の投資を行い、脱炭素の取り組みと経済成長を両立させる」と主張されているものの、政府主導の計画経済で経済成長が実現できるとは思えません。非効率で高コストな再エネや脱炭素技術に「投資」すれば経済低迷を招き、国力を低下させるだけではないかと危惧します。

日本の製造業が高い電気料金に苦しむ一方、世界一の CO２排出国である中国は、石炭火力発電所を増設しています。日中間のエネルギーコストが開けば、日本の産業空洞化は進み、中国を利することになります。
実際には CO２による気候危機など存在しないのではないでしょうか。世界各国はすでに再エネ推進や、脱炭素政策を転換させています。

仮に「CO２による地球温暖化説」が正しく、日本が 2050 年までにカーボンニュートラルを実
現したとしても、世界の平均気温に与える影響はわずか 0.006 度に過ぎないともいわれています。

私たち幸福実現党は、日本の繁栄を守るためにも愚かな GX 政策を一日も早くやめるべきだと考え、以下、政府に求めます。

 
日本が先の戦争に追い込まれたのは、エネルギー危機が大きな要因でした。私たちはこの反省に立ち、自国のエネルギー安全保障を強化すると共に、親日国のエネルギー供給を支援すべく日本の優れた発電技術を輸出し、世界の平和と繁栄に貢献できる日本となることを政府に求めます。

以上

【PDF】『交通税』を導入しないことを求める陳情書

「脱炭素」政策の見直しを求める要望書

陳情書

令和8年2⽉12⽇

滋賀県議会議⻑
⽬⽚ 信悟 殿

陳情者
幸福実現党 滋賀県本部
代表 ⻄⾢⼀彦
古⽥ひろき後援会
代表 古⽥弘樹

「交通税」を導⼊しないことを求める陳情について

陳情の趣旨および理由

幸福実現党滋賀県本部および、古⽥ひろき後援会は、「交通税導⼊」に反対の⽴場から2025年8⽉以降、「『交通税』を導⼊しないことを求める署名」を⾏ってまいりました。この度、県⺠ならびに全国の⽅々から寄せられた署名を知事宛に提出いたしますので、併せて、県議会におかれましては県⺠の意を受け⽌めていただき、県⺠の⽣活を護る防波堤としての使命を全うしていただきたく陳情いたします。

すでに⾃由⺠主党滋賀県議会議員団代表が交通税反対を表明し、⽇本共産党滋賀県委員会からも交通税は「本末転倒」であるとして反対の意思がインタビューで⽰されています。つまり、滋賀県議会議員の半数が反対を表明している状況です。また、「『交通税』を導⼊しないことを求める署名」も12,533筆を頂いており、交通税導⼊を歓迎しない⺠意が⽰されています。さらに、各市町の⾸⻑からも市の交通計画との齟齬などを懸念する声が上がっており、県が主体的に実施すべきか否かを含め、根本的な議論を求める声もあります。

幸福実現党滋賀県本部および、古⽥ひろき後援会が署名で⽰している内容は、以下の通りです。

・地域差や⼈⼝減少がある中で⾮現実的な「交通ビジョン」の理想は、持続不可能です。

・持続不可能な公共交通を維持・拡張するために「交通税」を導⼊すれば、今以上に⾚字路線を拡⼤させ、やがては「財源不⾜・交通弱者救済」といった名⽬で更なる増税が必要となります。

・令和6年度の国⺠負担率は46.1%であり、財政⾚字を加えた潜在的な国⺠負担率は54.6%です。こうした中で、さらに「交通税」を導⼊すると、県⺠の⽣活や⼦孫の負担が増えていきます。

・「交通税」は、「森林環境税」と同様に全国展開される可能性があるので、滋賀県発祥の地⽅税にしてはなりません。

以上の考えから滋賀県議会に対して、県⺠の⽣活を護るために「交通税」を導⼊しない防波堤・
砦となっていただきたく以下の点を陳情いたします。

以上

【PDF】『交通税』を導入しないことを求める陳情書

『交通税』を導入しないことを求める陳情書

陳情書

令和8年2月4日

高知県議会議長
三石 文隆 様

陳情者
役職 幸福実現党高知県本部代表
氏名 山口 龍彦

憲法前文 平和を愛する諸国民に該当しない国に対して憲法解釈を変更し、憲法九条の適用除外を求める意見書の国会への提出を求める陳情

陳情の趣旨及び理由

現在、高市総理への台湾有事に関する国会質問以来、中国政府による圧力が高まっています。

中国の武力による台湾併合は、明確な侵略行為であるだけでなく、尖閣諸島占領や日本の石油等の輸入にとって極めて重要なシーレーンが脅威にさらされることに繋がり、「台湾有事は日本の有事」であると言っても過言ではありません。しかし、憲法で交戦権を否定している日本は、他国からの軍事的威圧に対する防衛を米国頼みとなっており、国として毅然 とした態度を取り、国益に沿う発信ができる主権国家としての立ち振る舞いができる状況にはないと言わざるを得ません。現在は、専制国家の軍事的・外交的威圧に対して、対立を避け 「現状維持だけを願っていれば、真の平和が来る」という発想がまかり通っており、このままでは日本が隷属的地位を強いられる事態にもなりかねません。これは、実に情けない国の状況です。

日本国憲法には、その前文において「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書かれています。

しかし、中国政府においては、何十年にも渡り軍事費を大幅に増加させており、また令和 7 年には、宮古海峡以東の地域で戦闘機による自衛隊機への二度のレーダー照射事件も発生しています。さらには 尖閣の領有権を主張する一方で、沖縄の日本への帰属を否定するかのような言説が、中国共産党系メディアなどで繰り返し取り上げられています。加えて、中国は東シナ海のみならず、南シナ海でも諸国に対し軍事的威圧を繰り返しています。その上、北朝鮮は最大150発の核弾頭を保有していると報じられ、その数を増やしつつ、ミサイルの発射実験を繰り返して日本を脅かしているのはご承知の通りです。これらを踏まえ、日本の現在置かれている状況は、憲法前文の想定する「平和を愛する諸国民」に囲まれているとは到底言い難いものです。

そもそも、日本国憲法制定当初の我が国を取り巻く状況と、八十年近く経過した現在の状況は、大きく変化しており、憲法に想定されていない事態が発生していると言えます。今後も不測の事態が起きても不思議なことではありません。本来的には憲法九条を改正すべきですが、制定当初の状況と比較し憲法が想定していない事態が生じ、緊急を要する状況に陥るのであれば、憲法が保障する国民の「生存権」が深刻に侵害されないためにも、『憲法前文 平和を愛する諸国民ではない国に対して憲法九条の適用除外』の憲法解釈の変更を加えるべきです。

特に、これまで、台湾との関係を非常に大切にしてきた高知県としては、こうした事態に真剣に対応する必要があると考えます。
上記の内容を踏まえ、議会において下記の意見書提出を可決し、日本政府および国会に対し提出して頂きますよう要望いたします。

陳情の項目

一、「憲法前文『平和を愛する諸国民』ではない国家に対して『憲法九条の適用除外』の憲法解釈の変更を求める意見書」を国会へ提出すること。

以上

【PDF】憲法前文 平和を愛する諸国民に該当しない国に対して憲法解釈を変更し、憲法九条の適用除外を求める意見書の国会への提出を求める陳情

憲法前文 平和を愛する諸国民に該当しない国に対して憲法解釈を変更し、憲法九条の適用除外を求める意見書の国会への提出を求める陳情

参考 日本を奈落の底に落とす　GX・脱炭素をただちにやめよう

参考 幸福実現党NEWS vol.182 日本を奈落の底に落とす　GX・脱炭素をただちにやめよう

参考 大和の誇りを取り戻そう　日本文明を創造した 天御祖神

参考 幸福実現党NEWS 特別号 大和の誇りを取り戻そう　日本文明を創造した 天御祖神

【PDF】2/23（月・祝）第二回 国際フォーラム

「メディアが報じない中国人権弾圧」

2/23（月・祝）第二回 国際フォーラム「メディアが報じない中国人権弾圧」

令和8年1月26日

岡山県知事
伊原木 隆太 殿

幸福実現党 岡山県本部
代表 赤堀 均
同 副代表 谷田 由美子

大規模太陽光発電（メガソーラー）に新設の規制の徹底を求める要望書

東日本大震災以降、原子力発電は福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、十分な安全対策が講じられてきた。しかし、ゼロリスクを求めるあまり未だに再稼働及び新設がままならない状況にある。

これまで政府は、再生可能エネルギーの電源開発を重点的に行い、その中でも太陽光発電は、他の電源と比べて設置が容易であるため、精力的に大規模太陽光発電（メガソーラー）の普及を促進してきた。

昨年末、政府は令和9年以降、新規に太陽光発電の設置に対する支援を廃止する意向を発表したが、それに伴う駆け込みの設置が懸念されると共に、全面的な中止ではないため、太陽光発電の危険性が排除されたことにはならない。

岡山県においては、令和元年10月に「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」が施行されたものの、太陽光発電（メガソーラー）は、下記のような諸問題を抱えている。

1．太陽光発電所設置は比較的安価でも、発電量の変動が激しいため、火力発電等のバックアップ電源や蓄電設備、送電線網の整備等で、総合的なコストは割高となる。

2．再エネ固定価格買い取り制度により、太陽光発電等の再生可能エネルギーの買電のために、現在でも国民に巨額の電気料金の負担を強いているが、CO2排出量削減政策が日本経済沈没への牽引車になる可能性は極めて高い。

3．世界及び、日本の太陽光パネルは、中国共産党のジェノサイドが行われている新疆（しんきょう）ウイグル自治区で生産されているシリコン原料が使われている場合が多く、太陽光発電の普及促進はジェノサイドの後押しに繋がりかねず、政府はもとより自治体における推進であっても非常に問題がある。

4．将来的に、膨大な量の太陽光発電パネルが廃棄となるが、有害な物質も多く含んでおり、適切な廃棄・リサイクルを行わないと不法投棄の温床となり、公害の原因となるものの、現在、その対策は十分には取られておらず、将来的な取り組みも不透明となっている。

5．政府が環境対策として進めてきた太陽光発電の爆発的な増設は、自然環境そのものを破壊する公害となる。

6．エネルギーの自給率が約12%しかない日本において「再生可能エネルギー」に偏った政策は、天候に左右される等安定供給に課題がある。また、化石燃料に依存性が高い場合、台湾有事が起こった際に極めて危険である。

上記の理由により、岡山県民の生命、安全、財産を守るために次の事項を強く要望する。

以上

【PDF】大規模太陽光発電（メガソーラー）に新設の規制の徹底を求める要望書

大規模太陽光発電（メガソーラー）に新設の規制の徹底を求める要望書