参考 現実味を帯びてきた核戦争 日本、そして世界の平和を守るには

参考 幸福実現党NEWS vol.161 現実味を帯びてきた核戦争 日本、そして世界の平和を守るには

台湾東部沖地震
災害被災者支援義援金
受付口座

三井住友銀行
五反田支店（店番：653）

普通口座

8284068

口座名義

幸福実現党（コウフクジツゲントウ）

電話番号

03-6441-0754

受付期間

2024年5月31日まで

参考 「デジタル化」で学力低下？ 生徒を伸ばす本当の教育とは

参考 幸福実現党NEWS 教育版 「デジタル化」で学力低下？ 生徒を伸ばす本当の教育とは

参考 能登半島地震から考える政府の役割 バラマキをやめて政府は国民を守る仕事を

参考 幸福実現党NEWS vol.160 能登半島地震から考える政府の役割 バラマキをやめて政府は国民を守る仕事を

令和6年2月9日

広島県議会
議長 中本 隆志 殿

幸福実現党 広島県本部
代表 福田 三男 他 1,902名

マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

理由

 
2023年6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が2023年1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。

また同連合会の2023年5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、広島県民の自由を守るために、意見書を国会及び国の行政機関に提出するよう強く求めます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

参考 生活を直撃する“隠れ増税”　目指すべきは「小さな政府、安い税金」

参考 幸福実現党NEWS vol.159 生活を直撃する“隠れ増税”　目指すべきは「小さな政府、安い税金」

参考 台湾を二度と見捨てない 日台の絆を強めアジアを守る

参考 幸福実現党NEWS 特別号 台湾を二度と見捨てない 日台の絆を強めアジアを守る

令和6年能登半島地震
災害被災者支援義援金
受付口座

三菱UFJ銀行
東京営業部（店番：321）

普通口座

0084367

口座名義

幸福実現党（コウフクジツゲントウ）

電話番号

03-6441-0754

受付期間

2024年3月31日まで

参考 教育無償化は教育にも家計にもマイナス 子供に必要なのは質の高い教育

参考 幸福実現党NEWS vol.158 教育無償化は教育にも家計にもマイナス 子供に必要なのは質の高い教育

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める署名

マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める署名

令和5年12月8日

佐賀県知事
山口 祥義 殿

幸福実現党 佐賀県本部
代表 吉川 克寿
佐賀県佐賀市木原1丁目15-24-102

陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

 
先月29日に鹿児島県・屋久島冲に墜落した米空軍の輸送機 CV22 オスプレイの事故を受けて、2025年までに佐賀空港に配備予定の陸上自衛隊 V22 オスプレイについて一部懸念の声が上っております。しかしながら、昨今の世界情勢や中国の軍備拡張と海洋進出等を鑑みると、V22 オスプレイは水陸両用作戦部隊である水陸機動団の輸送に欠かせないものです。現在使用されている陸自の CH-47 ヘリコプターに比べ、最大速度2倍、航続距離3倍、飛行高度も3倍の V22 オスプレイにより、機動力が格段に上がり、島しょ部防衛の要であることは議論の余地はありません。

知事も先日の議会で仰られたように「何事にも100％の安全神話は無く、安全性については常に追求していくべきもの」であり、特にオスプレイの安全面の点検・整備は米軍と協力して進めるべきものであります。今回の事故原因の究明、対策を確認する事は、県民の安全・安心のため必要不可欠であります。

一方、米軍・自衛隊のオスプレイ全機運用停止が長引けば、周辺国に間違ったシグナルを送る可能性もあります。迅速な原因究明を米国に依頼しつつも、中国が台湾及び南西諸島に対し軍事的圧力を高めているこの時期に、運用において防衛上の空白を生じ、佐賀空港へのオスプレイ配備が遅れるようなことは、国防上あってはならない事です。国防が揺らぐと守るべき多くの県民の生命さえ危険に晒されてしまう可能性があります。

幸福実現党佐賀県本部としましても、日本が置かれた極めて厳しい安全保障環境を県民の皆様に理解して頂けるよう微力ながら啓蒙活動を行い、オスプレイ佐賀空港配備の重要性と意義を周知して参ります。

そもそも日本は島国であり、国内問題ばかりが強調されて、国際的な脅威についてはあまり伝わっていないように感じております。しかし、ロシア・ウクライナ戦争をはじめ、イスラエル・ハマス戦争など海外では多くの方の命が毎日毎日失われているのが現実です。東アジアでも北朝鮮の核ミサイル開発や立て続く発射実験、中国の事実上の香港併合や台湾への恫喝など、その脅威は徐々に日本に迫っており、決して対岸の火事とは言えず、事態は差し迫ってきております。

特に、アメリカ・バイデン政権になって以降、世界の紛争は急速に増加しております。バイデン大統領は「民主主義 対 専制独裁主義」の戦いと位置付けたことで、中国・ロシア・北朝鮮・イランなどが仮想敵国となり、世界大戦の構図が出来上がりつつあります。こうした情勢下では、日本は否応なしに中露北の三正面作戦を余儀なくされます。またイスラエル・ハマス戦争が激化すれば、中東からの石油が一滴も入らなくなるばかりか、米軍が中東に釘付けにされることで、東アジアに力の空白を生み、台湾有事が誘発される可能性すらあります。

こうした急速に変化する国際情勢の中で、日本は米国・台湾と協力して抑止力を高め、第一列島線を死守しなければなりません。そして「自由・民主・信仰」の共通の価値観を持つ国々と手を携えて、世界平和を実現していくべきだと強く願っております。

よって、私たちは下記要望致します。

以上

【PDF】陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

令和5年12月8日

九州防衛局長
江原 康雄 殿

幸福実現党地方議員団 九州ブロック長
鹿島市議会議員 釘尾勢津子
佐賀県鹿島市古枝乙 810-2

陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

 
先月29日に鹿児島県・屋久島冲に墜落した米空軍の輸送機 CV22 オスプレイの事故を受けて、2025 年までに佐賀空港に配備予定の陸上自衛隊 V22 オスプレイについて一部懸念の声が上っております。しかしながら、昨今の世界情勢や中国の軍備拡張と海洋進出等を鑑みると、V22 オスプレイは水陸両用作戦部隊である水陸機動団の輸送に欠かせないものです。現在使用されている陸自の CH-47 ヘリコプターに比べ、最大速度2倍、航続距離3倍、飛行高度も3倍の V22 オスプレイにより、機動力が格段に上がり、島しょ部防衛の要であることは議論の余地はありません。

もちろん安全面の点検・整備は米軍と協力して進めるべきものでありますし、今回の事故原因の究明、対応は国民の安全・安心のため必須です。しかし、米軍・自衛隊のオスプレイ全機運用停止が長引けば、周辺国に間違ったシグナルを送る可能性もあります。迅速な原因究明を米国に依頼しつつも、中国が台湾及び南西諸島に対し軍事的圧力を高めているこの時期に、運用において防衛上の空白を生んだり、佐賀空港への配備が遅れるようなことがあっては決してなりません。

幸福実現党地方議員団九州ブロックとしましても、日本が置かれた極めて厳しい安全保障環境を国民に伝え、オスプレイの必要性はもとより、国防力の強化が喫緊の課題であることを国民に啓発することに尽力して参ります。

そもそも日本は島国であり、国内問題ばかりが強調されて、国際的な脅威についてはあまり伝わっていないように感じております。しかし、ロシア・ウクライナ戦争をはじめ、イスラエル・ハマス戦争など海外では多くの方の命が毎日毎日失われているのが現実です。東アジアでも北朝鮮の核ミサイル開発や立て続く発射実験、中国の事実上の香港併合や台湾への恫喝など、その脅威は徐々に日本に迫っており、決して対岸の火事とは言えず、事態は差し迫ってきております。

特に、アメリカ・バイデン政権になって以降、世界の紛争は急速に増加しております。バイデン大統領は「民主主義 対 専制独裁主義」の戦いと位置付けたことで、中国・ロシア・北朝鮮・イランなどが仮想敵国となり、世界大戦の構図が出来上がりつつあります。こうした情勢下では、日本は否応なしに中露北の三正面作戦を余儀なくされます。またイスラエル・ハマス戦争が激化すれば、中東からの石油が一滴も入らなくなるばかりか、米軍が中東に釘付けにされることで、東アジアに力の空白を生み、台湾有事が誘発される可能性すらあります。

こうした急速に変化する国際情勢の中で、日本は米国・台湾と協力して抑止力を高め、第一列島線を死守しなければなりません。そして「自由・民主・信仰」の共通の価値観を持つ国々と手を携えて、世界平和を実現していくべきだと強く願っております。

よって、私たちは下記要望致します。

以上

【PDF】陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

令和5年12月1日

神奈川県議会 議長
加藤 元弥 殿

（氏名）幸福実現党 神奈川県本部
統括支部代表 壹岐 愛子 他 3203 名

マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

以上の事項についての意見書を国会及び国の行政機関に提出すること

理由

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、神奈川県民の自由を守るために、意見書を国会及び国の行政機関に提出するよう強く求めます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

令和5年11月30日

宮城県知事
村井 嘉浩 殿

幸福実現党 宮城県本部
代表 石川 園江

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に宮城県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、宮城県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年11月29日

宮城県知事
村井 嘉浩 殿

幸福実現党 宮城県本部
代表 石川 園江

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

参考 イスラエル－ハマス戦争の泥沼化 平和のために日本ができること

参考 幸福実現党NEWS vol.157 イスラエル－ハマス戦争の泥沼化 平和のために日本ができること

令和5年11月21日

石巻市長
齋藤 正美 殿

幸福実現党 宮城県本部
代表 石川園江
宮城北後援会代表 菊地芳勝

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県（都道府）民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県（都道府）民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

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令和5年9月15日

沖縄県知事
玉城 デニー 殿

幸福実現党 沖縄県本部
代表 下地玲子

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年10月20日

いわき市長
内田 広之 殿

幸福実現党 福島県本部
代表 会田百合子

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢にいわき市民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、いわき市民の自由を守るために、県、国及び関係機関に次の事項を強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年10月20日

いわき市長
内田 広之 殿

幸福実現党 福島県本部
代表 会田百合子

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。

日本でも同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望いたします。

以上

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年10月20日

香川県知事
池田 豊人 殿

幸福実現党 香川県本部
代表 松原 由典
東かがわ市議会議員 宮脇 美智子

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年10月20日

香川県知事
池田 豊人 殿

幸福実現党 香川県本部
代表 松原 由典
東かがわ市議会議員 宮脇 美智子

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年10月13日

奈良県知事
山下 真 殿

幸福実現党 奈良県本部
代表 田中 道彦

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関ではトラブルが続出しております。
（全国保険医団体連合会による1月末公表の調査では、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験した。また5月末の発表では、オンラインでの保険証確認システムで、医療機関2385カ所のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生している。その他にも、転職時のデータ反映が実態に間に合わないこと等、数多くの問題の発生が報告、報道されている。）

このように課題山積の状況下でも、政府は現在の保険証廃止の予定を変えておらず、県民、医療介護関係者、そして検証業務を負う各自治体の不安は募るばかりです。

マイナ保険証が義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。また、今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。銀行口座の紐付けをもとに、対象口座の範囲拡大を行えば、国民の金融情報のすべてを政府が把握でき、国民の財産監視と預貯金への資産課税が可能になります。またこうした医療情報、資産情報が、外国政府や犯罪集団により丸ごとハッキングされる危険性もあります。

政府の言う「利便性」の対価として、国民が「自由」「財産」を失うのであれば、これは本末転倒で、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるためには、マイナ保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。

よって県民の自由を守るため、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書

令和5年10月13日

奈良県知事
山下 真 殿

幸福実現党 奈良県本部
代表 田中 道彦

ガソリン価格の値下げに向けた根本対策を求める要望書

 
ガソリン価格の高騰が続き、県民の暮らし、地域経済への影響が深刻化しています。全国平均のレギュラーガソリンの店頭価格は、統計開始以降の最高値となる186.5円/lとなり（9月4日時点）、奈良県の平均価格については、184.1円/l（同日時点）を記録しています。人の移動や物流がこれ以上停滞しないよう、然るべき対応が必要とされています。

政府は昨年1月から実施している補助金支給策を延長することにより、ガソリン価格高騰の緩和を図っています。しかし、原油価格が高騰し続ければ、補助金策を続けなければならなくなります。現に、当初の予算総額が900億円であったものが、ガソリン価格の高騰が続いた結果、今年9月までにその額は6兆円までに膨らんでいます。言うまでもなく、補助金の原資は税金であり、一時的な緩和策のためにバラマキを続ければ、ゆくゆくは増税という形で、私たち国民がツケを払わされることになるのです。

奈良県は、賃上げ企業を対象とする「奈良県物価高騰克服プログラム」といった、県独自の補助金策を実施するとされていますが、ガソリン価格を抑えるためには、そもそも国が、ガソリン価格が上がる根本的な要因にアプローチする対策を実施する必要があると考えます。

まず一つ目として、ガソリン小売価格の40%以上をガソリン税や消費税などの税金が占める現状を是正すべきと考えます。政府は1,200兆円を超える財政赤字を抱え、財政破綻の危険性を否定できない現状にあります。あくまでも、歳出のあり方を徹底的に改めることを前提にすべきですが、ガソリン価格を抑えるためには、税のあり方を根本的に見直すべきです。

ガソリン税の税収分は以前、道路特定財源として、道路整備などに活用されていましたが、2009年に一般財源化され、その税収分は、道路関係以外の分野にも使われるようになりました。元々、道路整備などの財源が足りないという理由で、ガソリン税の「本則」税率に「暫定」税率（レギュラーガソリン1lあたり25.1円に相当）が上乗せされたという経緯がありました。しかし、道路特定財源でなくなった以上、従来の暫定税率部分はなくすのが筋ではないでしょうか。他の使い道のために財源が必要というのなら、それが、人や物の流通を阻害する要因となるガソリン税である必要性はないはずです。また、現在、10%の消費税が、ガソリンの本体価格のみならず、ガソリン税など税金部分にもかけられている「二重課税」の状態にあります（二重課税分は、レギュラーガソリン1lあたり5.7円）。これも、即刻是正されて然るべきです。

さらに、二つ目として、ガソリン価格を押し上げている要因となっているのが、円安です。米国FRBが政策金利の引き上げを図る一方で、日銀は緩和路線を継続しているという政策方針の違いが、日米間の金利差を生み、円安を招いています。日銀が政策方針を変更しようにも、国債金利が上昇すれば、政府の利払費が膨らむと同時に、日銀がバランスシート上の資産として大量に保有している、国債の価値が目減りすることで、政府・日銀ともに破綻危機に陥ることになります。日銀が今後、機動的な金融政策を実施できるようにするためにも、まずは、政府は秩序なきバラマキを続けてきたこれまでの路線を見直すことが必要です。

そして、ウクライナ戦争について、日本政府はウクライナへの軍事的・経済的支援を即刻やめ、ロシアへの経済制裁を解除すべきです。日本にとってロシアへの制裁は、原油価格の高騰を招くのみならず、軍事面、経済面において、中露北を同時に敵に回す結果となり、国益に反するといえます。また、世界的な価格高騰を抑制するためにも、ロシア-ウクライナ戦争がこれ以上長期化しないようG7諸国に働きかけ、早期停戦を図ることが不可欠です。同時に、産油国の減産方針を見直すよう、日本政府として、最大限働きかけを行うべきです。

知事におかれましては、県独自の対策を実施するとされていますが、ガソリンの価格引き下げに向けて、日本政府に下記の事項を働きかけるよう、要望致します。

以上

【PDF】ガソリン価格の値下げに向けた根本対策を求める要望書

ガソリン価格の値下げに向けた根本対策を求める要望書

令和5年10月10日

愛媛県知事
中村 時広 殿

幸福実現党愛媛県本部
代表 白石 則廣

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年10月10日

愛媛県知事
中村 時広 殿

幸福実現党愛媛県本部
代表 白石 則廣

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。

本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年7月6日

広島県知事
湯﨑 英彦 殿

幸福実現党 広島県本部
代表 福田 三男

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年7月6日

広島市長
湯﨑 英彦 殿

幸福実現党 広島県本部
代表 福田 三男

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、市長におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書