本日5月3日、日本は77回目の憲法記念日を迎えました。戦後施行された日本国憲法は、一度も改正されたことはありません。一方で、日本を取り巻く状況は大きく変わっており、憲法の耐用年数はとうに過ぎていると言えます。

日本は今、核兵器を保有している中露北の三国を同時に敵に回しており、国力の源泉となる経済力も凋落し続けています。世界を見渡せば、欧米諸国と反米国家の対立が深まり、世界大戦の構図が生じています。日本と世界が危機的状況にあるにもかかわらず、国会では相変わらず「政治とカネの問題」などの議論に終始するのみで、国民の政治不信を招いています。

このように日本の政治が向かうべき方向を失っているのは、国が拠って立つ理念、未来ビジョンが明確になっていないためです。私たち幸福実現党は、憲法とは国家権力の制限の道具として存在するのみならず、国家理念を明らかにし、国の基本的なあり方を示すものであり、これが国民の幸福を実現するために必要なことだと考えています。

幸福実現党は、2009年の立党時に「新・日本国憲法試案」を発表し、宗教に基づいた国造りをする「宗教立国」を目指してきました。そのうえで、自らの国は自らで守る体制を整備するとともに、小さな政府・安い税金国家を作るといった国家のあり方を提示してきました。

宗教立国の実現は世界的には特別なことではありません。アメリカ独立宣言には、「すべての人は平等に造られ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され」と述べられています。また、ドイツ憲法の前文では「ドイツ国民は、神と人間とに対する責任を自覚し」と示されています。

「人間は造物主によって造られた神仏の子である」ことが人権の根拠といえます。この点、神仏の存在について言及されていない日本国憲法は、人権の根拠が薄弱であると言わざるをえません。さらに、人間を超えた叡智を持つ神仏の存在を認めることは、不正を遠ざけ、利害関係や欲望の衝突を乗り越えて、地球レベルの平和と繁栄の実現につながる政治判断を行っていくためにもなくてはならないものです。

唯物論・無神論国家の中国、北朝鮮の覇権主義や人権侵害行為を止めさせるためにも、日本は国際社会において、真なるリーダーシップを発揮し、「自由・民主・信仰」の価値観を共有する国と力を合わせていかねばなりません。そのためには現憲法を見直し、善悪の基準となる宗教精神をこの国に打ち立てていく必要があるのです。

幸福実現党はこれからも、日本のみならず世界の平和と発展・繁栄に貢献できるよう、憲法のあるべき姿を訴えてまいります。

以上

本日、日本は憲法記念日を迎えました。

憲法の施行から76年経った今、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最悪の状況にあります。中国は“台湾統一”を掲げて覇権を拡大しており、核開発を進める北朝鮮は、日本周辺へのミサイル発射を繰り返しています。また、ロシア-ウクライナ戦争をめぐって、ウクライナに肩入れし、ロシアに対していたずらに敵対姿勢を強めた結果、北海道も侵攻の危機にさらされています。日本は、３つの核保有国に囲まれ、三正面作戦を余儀なくされることになりました。憲法前文には「平和を愛する諸国民」との文言がありますが、この前提は崩れていると言えます。

これまでの日本の平和は、日米同盟によって維持されてきた面が大きく、憲法９条が守ってきたとするのは空想に過ぎません。しかし今、世界の安全保障環境は大きく変化し、今まで通り米国が日本を守ってくれる保証はないのです。

主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制を整備するには、防衛費倍増だけでは十分ではなく、交戦権を否認した憲法９条改正を一刻も早く進めなければなりません。さらには、自衛隊を国防軍として明記し、核装備の議論も積極的に行っていかなければ、厳しい安全保障環境のなかで、日本を守ることはできません。

このような国防の危機はもちろん、経済低迷をはじめとするあらゆる危機の原因は、日本政治の思想性のなさにあります。戦争や憎しみのない世界をつくり、日本と地球すべての発展・繁栄を実現するためには、私たち日本人が神仏の心を心とし、「神仏の正義」を打ち立てるリーダー国家へと脱皮する必要があります。

大川隆法党総裁は、立党にあたって「新・日本国憲法試案」を世に問い、信仰を国家の柱とした国造りを提言してきました。新しい未来を創っていくためには、新たな国家理念、国家ビジョンが不可欠であり、わが党は、新しい憲法を創設していく議論も進めていきたいと考えます。

「この国に生まれてよかった」と感じられる人を増やすため、幸福実現党は今後も志を崩すことなく、活動を続けて参ります。

以上

3日、北朝鮮は日本海に向けて、3発の弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮は前日2日にも、韓国近海に向けて20発以上のミサイルを発射しています。

今回のミサイルは日本列島を通過しなかったとのことですが、今後、北朝鮮は核実験を行うことも取りざたされており、戦術核完成へと着実に歩を進めています。そうなれば、日本は壊滅的なダメージを受け、大勢の国民の命が一瞬で奪われることになります。

このように、北朝鮮が強硬姿勢に出ている背景の一つには、ロシア-ウクライナ戦争を機に、孤立を深めたロシア、中国、北朝鮮の3カ国が関係を強めていることが挙げられます。北朝鮮はロシアに弾薬を送り、軍事的な連携を強めています。中国では、習近平体制が異例の3期目に突入しており、功を焦る習氏による台湾侵攻は秒読みといえます。こうしたなか、朝鮮半島でも有事が起きれば、中国はたやすく台湾侵攻が可能となります。このように、中北露の3カ国の連携が今後一層進み、アジア有事が起きれば、日本は国家存亡の危機に直面することになります。

事態は切迫しています。政府は、一日も早く、国民の生命・安全・財産を守る現実的な手段を講じるべきです。中国や北朝鮮が保有する極超音速ミサイルに対して、従来の「ミサイルでミサイルを撃ち落とす」という防衛システムや、敵基地攻撃能力を保有するだけでは、日本を守りきれません。米国による核の持ち込みや自前の核装備も積極的に議論し、抑止力を万全のものとする体制整備に向けた議論を急がなければなりません。そして、抜本的な国防強化に向けては、憲法９条の抜本的な改正を行い、自衛隊を「国防軍」に位置付けることが必要です。

私たち幸福実現党は、立党以来10年以上にもわたって北朝鮮の核・ミサイルの危険性を指摘し、国防を強化すべきことを訴えて参りました。今、何よりも優先すべきは、安全保障面での体制整備といえます。

日本にはアジアのリーダーとして、自由・民主・信仰という人間にとって最も大切な価値観を守る使命があります。北朝鮮のミサイルで国の存続を危ぶまれるようでは、リーダーの資格はありません。日本は、アジアが直面する危機に対して断固として立ち向かわなければなりません。

以上

本日、わが国は終戦の日を迎えました。先の大戦で亡くなられたすべての御霊に対して、衷心より哀悼の誠を捧げます。

終戦から77年となる今、中国、北朝鮮、ロシアという核兵器保有国に囲まれ、安全保障環境は、戦後最悪の状況と言えます。

中国は、ペロシ米下院議長による訪台を受けて、台湾侵攻を念頭に置いた軍事演習を実施して、中国による台湾侵略が一層現実味を帯びています。

台湾が中国の手に落ちるようなことがあれば、日本に食糧やエネルギー資源を運ぶシーレーンを中国に抑えられるほか、地理的に近接する沖縄が連鎖的に中国に狙われることになります。まさに、台湾有事は日本の危機に直結するのです。日本は政府として、「台湾を断固として守る」との決意を持って、米国との連携のもと、万全な体制整備を進めなければなりません。

日本を現在のような国家存続の危機に陥れたのは、戦後、歴代政権が「非武装・経済重視」の“吉田ドクトリン”の方針を一貫してきたからに他なりません。先の大戦において、日本はアジア諸国を植民地主義から解放しました。終戦から77年も経ち、日本は「自虐史観」を払拭して、「武士道精神」を取り戻さなければなりません。

日本にはアジアの大国として、「自由・民主・信仰」という普遍的な価値観を守っていく使命があります。日本は「自分の国は自分で守る」という国家として当たり前の体制を整備するほか、無神論国家・中国を信仰ある国家で包囲するよう、戦略的な外交を展開しなければなりません。

日本を、世界の正義ある平和を実現させる使命を果たす国家へと飛翔させるべく、これからも幸福実現党は声を上げ続けてまいります。

尚、本日、ユートピア活動推進館において、英霊への感謝と慰霊のための式典を執り行います。

以上

第26回参議院選挙において、幸福実現党は比例代表1人、選挙区11人の計12人を擁立して戦ってまいりましたが、残念ながら当選者を出すには至りませんでした。選挙戦を共に戦ってくださった党員の皆様、ご支持くださいました有権者の皆様に対して心からの感謝を申し上げるとともに、ご期待に応えられなかったことについて、深くお詫び申し上げます。

現在、日本は、中国・北朝鮮・ロシアに対する三正面作戦を余儀なくされているほか、歴代政権によるバラマキ政策によって、政府債務は1,200兆円超にのぼり、安全保障、経済両面において、かつてない危機に直面しています。こうした国家存続の危機にあって、幸福実現党は、中国の悪事から日本と世界を守るため、日本のロシア外交に警鐘を鳴らすとともに、経済政策では増税につながるバラマキ反対や政府の「減量」を訴えてまいりました。

今後も幸福実現党は、この国の正義ある平和と繁栄を守るため、様々な政治課題に対して正論を訴え続けてまいります。皆様の一層のご指導、ご支援を心よりお願い申し上げます。

以上

自民党の安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、逝去されました。ご冥福をお祈りするとともに、心よりお悔やみ申し上げます。

いかなる理由であれ、言論の自由への暴力は断じて許すことはできません。特に、選挙戦の真っ只中における蛮行は、民主主義に対する挑戦行為に他ならず、強く憤りを感じます。

安倍氏は首相在任時、集団的自衛権の行使を可能とする安保法制の整備を実現するほか、積極的な憲法改正議論を提起されました。また、米国だけではなくロシアとのつながりも重視され、プーチン大統領との友好関係を構築するなど、日本の外交・安全保障の強化に尽力されました。安倍氏の多大なる功績に対して敬意を表します。

最近も安倍氏は、NATOの東方拡大に不満を抱くロシアに一定の理解を示されました。日本は本来、対露制裁を解除するとともに、停戦の仲介を行うべきと私たちは考えます。同時に、「自分の国は自分で守る」体制整備に向けて、憲法９条を抜本的に改正すべきです。

現在、日本は国家存続の危機にあり、政治的議論を止めてはなりません。政治を正し、この国を守っていくべく、私たち幸福実現党は、暴力に屈することなく、堂々と正論を訴えていく所存です。

以上

岸田文雄首相とバイデン米大統領の初の対面での首脳会談が、23日に行われました。覇権を強める中国や、核開発やミサイル発射を続ける北朝鮮を念頭に、日米同盟による抑止力を強化するとの方針が確認されたこと自体は望ましいといえます。

しかしながら、日米両国はロシア・ウクライナ戦争において、ウクライナには軍事面を含め、多額の予算を投じて支援を行い、ロシアには徹底的な制裁措置を講じています。
過度のロシア封じ込め策は、かえって戦争を長引かせ、日米両国の軍事力や経済力を低下させます。既に日本は、中国、北朝鮮、ロシアの三か国を同時に敵に回しており、台湾有事と同時に、北海道や東北もロシアからの侵略の危機にさらされることも現実味を帯びつつあります。

バイデン大統領は今回、台湾有事の際には軍事的な関与を行うと表明しましたが、ロシア問題で戦力が削がれれば困難になります。何より、ウクライナでは武器の供与のみを行い、軍事的な関与を行わなかったことを見ても、バイデン氏の発言を額面通りには受け取ることはできません。

24日の日米豪印４カ国（QUAD）首脳会議でも、インド太平洋地域の安定に向けて4カ国の結束が確認されたものの、豪州では先日、親中路線の労働党を中心とする新政権が誕生しています。今後、対中包囲網としてのQUADが機能するかどうかは未知数です。

こうしたなか、日本にとっての最大の脅威である中国を封じ込めるためには、中露の離間に向け、日露、米露関係の改善に努めるべきです。日本が世界の平和と繁栄に貢献するには、日米同盟を堅持しながらも、従来のような対米追随一辺倒ではなく、独自外交を追求して、ウクライナ戦争の停戦に向けた仲介役を果たすべきだと考えます。

米国が日本の防衛に関与する拡大抑止方針を示しても、現実の安全保障は保証されません。主権国家としては「自分の国は自分で守る」ことが原則です。戦後の悪しき「吉田ドクトリン」を脱却し、憲法９条の改正による国防軍創設を行うと共に、岸田首相の言う「核のない世界」ではなく「核を落とされない世界」を実現するために核保有の積極的な検討を進めるべきです。

日本を取り巻く脅威から、国民の生命・安全・財産を守りきるには、「正義のある平和」を現実のものとするための具体的行動を、一刻も早くとらなければなりません。世界に真なる平和が訪れるよう、幸福実現党はこれからも声をあげてまいります。

以上

本日、75 回目の憲法記念日を迎えました。戦後、憲法は一度も改正されることなく今に至ります。私たちは、憲法は国家の理念を表すものであると考えます。世界情勢が大きく変わる今、日本は憲法を改正し、国のあり方を見直す必要に迫られています。

無神論国家・中国は苛烈な人権弾圧を行い、周辺国を呑み込もうとしています。中国の脅威が迫るなか、岸田首相はロシア・ウクライナ戦争において、大局観なくウクライナに肩入れし、ロシアには経済制裁を行いました。その結果、ロシアと軍事的に敵対し、ロシアは北海道周辺で不穏な動きを続けています。両国と歩調を合わせるように北朝鮮もミサイル発射を繰り返しています。現在の日本は、三つの核保有国と対峙しなければならない最悪の状況に陥りました。

世界も混沌とした状況にあります。米国やEUがこれ以上ロシアを追い込めば、核を使った世界大戦へと発展する可能性も高まっています。ロシアが軍事的にも中国との結びつきを強めれば、現在の日米ではもはや太刀打ちできず、世界の勢力図は大きく変化します。現状を直視するならば、世界各国で戦争が起き、日本もいつ戦場になってもおかしくないのです。

まさに国家存続の危機にありながら、現政権はこれを十分に認識せず、思考停止に陥っています。反撃能力の保有や５年以内の防衛費倍増といった自民党提言では、とても日本を守り抜けません。

私たち幸福実現党は、交戦権を否定した憲法９条を抜本的に改正し、自衛隊を国家と国民を守るために戦うことができる国防軍にすべきだと考えます。悪意ある国に核を使わせないためにも、自前の核装備の議論も待ったなしです。自虐史観に基づいて「日本さえ爪を切っておれば、牙を抜いておけば、世界平和になる」というような思想では、日本の平和も世界の平和も護れない時期が来ているのです。

むしろ日本は、混迷する世界において、真の平和と繁栄を実現させるリーダー国家としての役割を果たさねばなりません。そのためには、何を善とし何を悪とするかという「世界的正義」が不可欠です。その世界的正義を教えるのは、国家や民族を超えた神の教えです。

現行憲法は、政治と教育から宗教を遠ざけ、宗教を日陰の存在へと追いやりました。しかし本来、宗教は国家の背骨、「精神的主柱」となるべきものです。幸福実現党は日本に「精神的主柱」を打ち立て、国家存続の危機を乗り越え、世界の平和と繁栄を実現させるために、力を尽くして参ります。

以上

岸田文雄首相は8日、ウクライナへの戦闘を行うロシアに対し、石炭の輸入禁止をはじめとする追加の制裁措置を発表しました。さらに外務省は、在日ロシア大使館の外交官など8人を国外追放とする措置を発表しています。これはロシアへの敵対行為そのものであり、世界のためにも日本のためにもならず、即刻撤回すべきと考えます。

岸田首相は追加制裁の根拠として、ロシアが民間人への虐殺という「戦争犯罪」を行っていることを挙げていますが、これはウクライナ、欧米側からの報道による一方的な見方です。ウクライナは今年３月「民間人がロシア兵を殺害する権利」を合法化しています。ロシアが責められるなら、市民が標的になる状況を意図的に作り出したウクライナも咎められなければ公平とは言えません。

そもそも、制裁では今回の戦争を終わらせることはできません。インドは今回の件で中立を保っており、中国もロシア制裁に反対しています。中国やインドとの関係が維持できればロシアの戦闘は継続でき、追加制裁は日本が自らの首を絞めることにつながるのみです。

石炭の禁輸はエネルギー価格の高騰と、それに伴うインフレを深刻化させます。岸田首相はインフレ対策として経済政策を実施する方針を掲げていますが、財政赤字が膨らむのみで根本解決にはなりません。それどころか、国際的にエネルギー不足が深刻化する今、日本の石炭輸入量の１割以上を占めるロシアの石炭を自ら断つことは自殺行為です。

岸田首相は原子力と再エネを最大限活用すると説明しましたが、それだけでは安定した電力供給は見込めません。LNGや原油などの他のエネルギーが今までのように輸入できる保証もなく、これ以上の不測の事態が起きれば日本は電力不足に陥り、停電が頻発する可能性が高まります。

さらに懸念されるのは、安全保障上の危機です。安易に欧米に追随して制裁を行い、ロシアを国際社会において孤立させることは中露接近を招き、日本にとって亡国の選択と言えます。

ロシアは日本からの制裁を受けて以降、海軍の艦艇を北海道周辺に航行させる動きを活発化しています。また、軌を一にして北朝鮮のミサイル発射も頻発しています。トップの決断の誤りにより、日本は中国・北朝鮮にロシアを加えた「三正面作戦」を余儀なくされています。

中露の急接近は米国にとっても脅威です。岸田首相は、欧米に追随していれば国防の危機に陥った際に助力が得られると考えているのかもしれませんが、中露が接近し、北朝鮮も米国本土に届くミサイルを開発している今、米国が日本を守ってくれる保障などないのです。

ウクライナを守ることが正義とみなされ、マスコミの支持を集める「広島的平和主義」が蔓延するなら、日本の未来は「ナイアガラの滝」のごとく落ち込むほかありません。ウクライナを応援してロシアで失ったものの大きさに気づいた時には遅いのです。外交判断を間違えば国そのものがなくなってしまいます。

今回の戦争を一刻も早く止めるために必要なことは、ウクライナはロシアにとって緩衝地帯であり、国防上重要な地域であると理解することです。その上で日本は、ウクライナが抵抗を止め、EUとロシアと中立の関係を築けるよう働きかける役割を担うべきです。ウクライナの中立化に成功しなければ、世界は二分されて世界大戦へと発展し、より多くの尊い人命が奪われます。平和実現のためには、地球全体を鳥瞰するより大きな「正義」の視点が必要だと考えます。

さらに、日本や世界における「自由・民主・信仰」の価値観を守るためには、ロシアの十倍近くの国力を有する中国の覇権拡大をどう食い止めるかが最も重要と言えます。欧米諸国に対露制裁の撤回を働きかけ、信仰を持つ国であるロシアを対中包囲網に入れるべきというのが、わが党の考えです。

中国や北朝鮮の脅威を食い止め、ロシアへの独自外交を進めるためにも、日本は憲法9条の抜本的な改正や非核三原則の見直しを一刻も早く行い、自国を守る体制を整えなくてはなりません。

私たちは、信仰ある国が協力し合う体制をつくることこそ、世界大戦を食い止め、神が願う世界秩序を構築する道と信じるものです。

一日も早い戦争の終結、平和実現のための「正義」の樹立に向けて、わが党はこれからも声を上げてまいります。

以上

ロシアがウクライナへ侵攻してから2週間余り経ちました。現実に多くの生命が失われていることを大変痛ましく思います。一日も早く平和が訪れることを心より願います。そのためにも、世界的な視野で「正しさ」を考える必要があります。

現在、国際社会は、ロシアが一方的に悪く、ウクライナは被害者であるとの見方に立っています。今回の戦火は、ロシアの立場に対する理解に欠け、欧米への急接近を図ったウクライナのゼレンスキー大統領が招いた失策と言えます。

ロシアにとってウクライナは地政学上、NATO諸国との緩衝地であり、ウクライナのNATO加入は、ロシアの安全保障にとって致命的です。ウクライナが急進的な行動を取れば、ロシアが対抗措置を取ることは明らかだったはずです。

ウクライナ政府がこれ以上、欧米や日本を巻き込んで戦おうとすれば、ウクライナでの火種は「世界大戦」へと発展します。ウクライナはこうした「越権行為」を改めるべきです。ウクライナ政府は抵抗の砲火を止めて、ロシア側が停戦条件の一つとしている現政権の退陣に応じ、新しい親露派政権の下、ロシアとEUと中立の姿勢を取って存続できる道を取るべきです。

翻って、日本はロシアを執拗に追い込む欧米に追随し、ロシアに対して経済制裁を行う以外にも、ウクライナに防弾チョッキなどの提供を行いましたが、これは「軍事協力」であり、踏み込みすぎと言わざるをえません。対中包囲網の形成やエネルギー安全保障の観点からも、日本はロシアと友好関係を強化する方が国益に適うのは明らかです。欧米に追随する対露封じ込めの方針を改め、停戦とウクライナの中立化に向けた独自の外交を展開していくべきです。

信仰国家・ロシアと、唯物論国家・中国との違いは明らかであり、人権への理解度が全く異なります。ロシアの動きにはロシア系住民を守るという意味合いもあり、中国の覇権拡大とは根本的に異なることを理解すべきです。米国バイデン政権の外交姿勢もあって孤立を深めるロシアは今、中国に接近しつつあります。ロシアの立場に対する理解を示し、国際的正義を追求していたトランプ氏が現在、米国大統領の座にあれば、今回のウクライナの戦火は起こりえなかったと言えます。

世界が混迷を深めるなか、私たち幸福実現党は、正義ある平和を打ち立てるべく、声を上げてまいります。

以上

１日の衆院本会議で、中国による新疆ウイグルなどにおける人権問題に関する決議が賛成多数で採択されました。

岸田文雄首相は、中国に対して「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」と述べており、自民党を中心に中国の人権弾圧行為について非難の姿勢を示すべく、本決議の採択を進めてきたはずです。
しかしながら今回採択された決議は、人権弾圧の当事者である中国への名指しを避け、「人権侵害」や「非難」という核心的な文言が削除されるという、中国に過度に配慮したものとなりました。

ウイグル、チベット、南モンゴル、香港などで行われている中国による苛烈な人権弾圧行為への非難は、もはや一刻の猶予も許されません。現状ではジェノサイドを超える暴挙が行われており、決議文のような「人権状況の全容を把握するため に、情報収集を行うべき」といった生ぬるい状況ではありません。
国際社会が中国への非難を強め、経済制裁を行っているなか、このような腰抜けの決議を採択することは、国際社会に対し、日本は中国に宥和的であるという誤ったメッセージを送ることになり、国家の未来を危うくしかねません。

私たち幸福実現党は、昨年末より「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」を全国で展開しています。現在の中国の人権弾圧行為や覇権拡大を傍観したら、日本と世界からは自由が奪われ、人々は不幸のさなかに置かれることになります。中国の暴挙を止めるのは、今を生きる私たちの責務だと信じるからです。

私たちは、「自由・民主・信仰」こそ政治の基本原則だと考えます。特に「信仰」のない政治は、神仏の目を意識しなくてもよくなるため、権力の暴走に歯止めをかけることができません。
幸福実現党は、信仰ある国で力を合わせ、無神論国家・中国の人権弾圧行為をくい止めるべく、今後も活動を続けて参ります。

以上

幸福実現党（党首：釈量子）は、中国の人権侵害や覇権拡大に、何の手も打てない、また総選挙以来バラマキ傾向を強める現代の政治に対し、国論を変えるべく、次期参院選に候補者の擁立を決定いたしました。別紙の通り、第一次公認候補を決定致しましたのでお知らせ致します。

【問い合わせ先】

幸福実現党 広報本部 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8
TEL：03-6441-0758
FAX：03-6441-0764

以上

昨今の中国共産党の軍事力を背景とする覇権主義と強権的行動により、緊迫化している台湾情勢を踏まえ、幸福実現党は「幸福実現党 日台友好議員連盟」（会長 古川一美：古河市議）を12月7日設立しました。本議連は、日台 親善友好を促進し、日台国交回復・同盟関係樹立を目指すものです。主な活動内容は、台湾の政党・国会議員・地方議員・経済人や 文化人・台湾メディアの他、日台関係強化に関係する他議員・関係者との交流、また民間交流の団体立ち上げ等を目指して参ります。

また幸福実現党は「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」を11月27日より全国で開始しました。更には政策ポスター「台湾を二度と見捨てない。いまこそ、日台 同盟を。」を新しく制作いたしました。

これらの活動を通して、「台湾有事は日本の有事である」「自由・民主・信仰という共通の普遍的 価値観を有する国家と連携すべきである」というメッセージを広く国民に訴えて参ります。

【添付資料】

1. 新政策ポスター「台湾を二度と見捨てない。いまこそ、日台同盟を。」

【本件に関するお問い合わせ先】

幸福実現党 広報本部 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8
TEL：03-6441-0758

以上

岸田文雄新首相は昨日、就任後初めてとなる所信表明演説を行いました。厳しい状況下での就任となりましたが、自民党総裁選に挑戦して勝利を掴んだその“粘り腰”をもって、わが国を正しくリードされることを、心より願う次第です。

現在、中国がコロナ禍に乗じて覇権拡大を進め、わが国の安全保障環境は著しく悪化の一途を辿っています。中国は「一国二制度」を反故にして香港の“中国化”を進め、台湾に対しても軍事的威嚇を続けていますが、これは日本の安全保障に直結する問題にほかなりません。

岸田氏は昨日の演説の中で、国家安全保障戦略を7年ぶりに改定すると表明していますが、中国による尖閣・沖縄の侵略も現実性を帯びつつあるなか、日本は憲法9条の改正を早急に進めるとともに、中国の軍事的脅威をとどまらせるとの目的を明確にして、国防戦略の策定、経済安全保障の強化策を実施すべきです。同時に、中国に配慮した“八方美人”的な外交姿勢を改め、欧米諸国との連携の下、断固として対中包囲網を形成すべきと考えます。

また、経済政策として「成長と分配の好循環」をコンセプトとする「新しい資本主義」を実現すると表明しました。しかし、高所得者層や企業への課税を強化し、税金を「分配」して中間層を拡大するとの発想には、「富の創出」という視点が欠けています。

「資本主義の精神」とは、勤勉の精神です。富は国民一人ひとりの智慧と汗の結晶です。新しい資本主義を実現するには、「小さな政府」を目指して民間の自由の幅を広げ、国民のやる気を引き出すことが何より重要だと考えます。

コロナ禍からの脱却に向けては、緊急事態宣言やワクチン接種証明活用など“全体主義”的な施策を継続すれば、国民の自由が圧迫され、国家も破綻に追い込まれかねません。コロナの法的位置づけを季節性インフルエンザと同等とすることで、医療体制を確保しながら、経済活動の自由を守り、景気回復を図るべきです。

また、岸田氏は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、クリーンエネルギー戦略を強力に推進するとしていますが、グリーン投資は経済成長に結びつくどころか、日本経済を奈落の底に沈ませかねません。菅前政権による、温室効果ガスを「2013年度比46％」削減するとの目標を即時に撤廃し、エネルギー戦略を抜本的に見直すべきです。

世界がコロナ禍に喘ぐなか、本来、日本は世界に対して強力にリーダーシップを発揮する立場にあるはずです。新政権にあっては、自由・民主・信仰という人類にとってゆるぎない価値観をもとに、日本と世界の平和と繁栄を築かれることを切に願います。

以上

　菅義偉首相は9日、12日が期限となっている緊急事態宣言について、19都道府県で今月末まで延長することを決定しました。また、ワクチン接種の進捗状況に応じて、同宣言やまん延防止措置の対象となっている地域での行動制限を緩和するとの方針を示しています。

　政府が示した基本方針では、自治体の第三者認証で「感染対策が行われている」と判断されれば、飲食店による酒類の提供や営業時間の延長を容認するほか、「ワクチン接種済証」または「陰性証明」を提示する「ワクチン・検査パッケージ」で会食の人数制限を緩和するとしています。また、接種済証、証明書の提示状況を踏まえて、イベントの参加人数の制限を緩和したり、都道府県をまたぐ旅行や出張を容認するとしています。

　今回出された政府の方針の下、各業界がワクチンの接種済証などの活用を進めれば、事実上のワクチン接種の“強制”ともなりかねず、そうなれば、未接種者が経済活動に参加できないことも想定され、社会生活に大きな支障をきたしかねません。

　ワクチンには一定の感染抑止効果があるとされますが、ワクチンを接種しても、その効果は時間とともに弱まるとの報告や、2回ワクチンを接種した人が感染する「ブレイクスルー感染」、さらには死亡報告を含めた重篤な副反応が出るとの事例も多く確認されています。また、ワクチンが、出現し続けている変異種に対して有効かどうかや、中長期的に人体にどのような影響を及ぼすかも定かでないのが実情です。

　政府は、ワクチンを「切り札」と位置付けていますが、国外を見れば、ワクチン接種率が高くても、新規感染者が急増しているといった国もみられます。こうした中、日本が周回遅れで“ワクチンありき”の施策を実施すること自体、疑問を呈さざるをえません。

　また、ワクチンの接種を希望しない人や、健康上の理由で接種しない人も「陰性証明」を提示すれば、経済活動への参加が認められるとしていますが、政府は、ワクチンを無料としているのとは異なり、PCR検査や抗原定性検査の検査費用に対しては、基本的には公費投入をしないとしています。そのため、ワクチンの接種を希望しない人は、証明書を発行するたびに相当な費用が押し付けられ、大きな不利益を被ることになります。

　これらを踏まえても、政府による「ワクチン・検査パッケージ」を用いた施策には、大きな問題があると言わざるをえず、わが党として明確に反対いたします。

　昨年来からの政府の一連のコロナ対策の実施により、日本経済はすでに疲弊しています。そもそも、緊急事態宣言やまん延防止措置を行うのは、重傷者用の病床数がひっ迫するといった“医療崩壊”が迫っているとの背景があると言われていますが、世界一の数と言われる日本の病床の多くが、コロナ患者に活用できていないというのが実情です。経済を止めることなく、“医療崩壊”を防ぐためには、未使用の病床が活用されなければなりません。そのため、コロナ患者を受け入れる医療機関への負担を軽減すべく、新型コロナの感染症法上の法的位置づけを、実質的にインフルエンザと同等の5類相当として、保健所を通さずして、医療が受けられる体制とするべきです。

　感染症対策を名目とする、「条件付き」の行動制限緩和は、最初は小さく見えてもだんだん大きくなり、国民の自由を完全に奪うことになります。私たち幸福実現党は、人間にとって最も大切な価値観である「自由」を絶対に守るため、今後も活動を続けてまいる所存です。

以上

　本日15日、わが国は76回目の終戦の日を迎えました。先の大戦で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の意を捧げます。終戦のこの日に、わが党として、強く平和を守り抜くことを改めて表明するものです。

　先の大戦における先人たちの尊い犠牲の上に日本の平和が築かれてきました。しかるに、コロナ禍で世界的な戦争状態ともいうべき混乱に乗じて、中国は覇権主義を強めており、日本と世界の安寧が脅かされつつあります。

　中国がウイグルにおいて繰り広げている人権弾圧について、欧米諸国が「ジェノサイド」と認定し、対中制裁を科しています。翻って日本は、G7で唯一、制裁行動をとっていない状況です。日本は、人権弾圧など、国家による悪事を断じて許さないとの姿勢を明確にすべきです。

　自由や民主主義の価値をふみにじる中国に、覇権を握らせるなど決してあってはならず、日本は、憲法9条を改正するとともに、防衛費を大幅に増加させるなどして「自らの国は自らで守る」体制整備を進めるべきです。また、日米同盟を基軸にしながら、英国やインド、オーストラリアとの関係を強化するなど、戦略的外交を構築するとともに、ロシアが中国側に加担することのないよう、日露平和条約の締結に向けた外交努力を行っていくべきと考えます。

　さらに、日本経済の中国依存は、軍事力をはじめ、中国の国力強化に寄与しかねません。八方美人的な外交から脱却し、日本は、「正義とは何か」という価値基準をもとに、「脱中国化」を推し進めるべきです。

　わが党は、自由・民主・信仰という普遍的な価値のもと、一層の繁栄が築かれ、世界の平和が実現するよう、力を尽くしてまいる所存です。

　なお、わが党は本日、ユートピア活動推進館において、日本を守ってくださった英霊への感謝と慰霊のための式典を執り行います。

以上

　昨日6月4日、中国で民主化運動が武力鎮圧された「六四天安門事件」が発生して、32年となりました。

　中国政府はこれまで、同事件に対して厳格な情報管制を敷いてきたことから、中国国内では事件を知らない、あるいは信じていないという若者が増えてきています。暴力行為により自由を抑圧するという、中国政府の体制を象徴しているこの事件を風化させることなど、決してあってはなりません。

　現在、中国は、“コロナパンデミック”の責任を省みることなく、香港やウイグルでの人権の蹂躙や、軍事力を背景とした台湾への威嚇、沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入などを続けており、中国の暴力的な行為は深刻さを増しています。来月23日には、中国共産党の結成から100年となりますが、これを機に中国は今後、覇権主義を一層強めかねません。

　欧米諸国が、ウイグルや香港での人権侵害をエスカレートさせる中国に対する経済制裁を実施しているなか、日本政府は中国に配慮する姿勢を続け、制裁を見送っています。

　日本はかつて、六四天安門事件を起こして国際的に孤立した中国政府を擁護する姿勢を示しましたが、その結果、中国の覇権主義を招きました。日本は今、当時の政治判断の誤りを認め、中国に対する姿勢を改めるべきです。また、当時の武力弾圧などについて「完全に正しかった」と述べる中国政府に対して、真摯なる反省を促し、事件の実態を公表させることで、被害者の名誉回復を図るべきです。

　中国の民主化が実現し、中国国内の人々を全体主義から解放することが、中国にとっての希望、新しい時代の到来であると考えます。自由・民主・信仰といった価値観があまねく広がる世界を目指し、幸福実現党は今後も活動を続けてまいる所存です。

以上

　明日12日、「デジタル庁」の創設を柱とする「デジタル改革関連法案」が、参院で可決、成立する見込みとなっています。法案では、「デジタル庁」を「司令塔」と位置付け、国・自治体の共通のデジタル基盤を整備するほか、マイナンバーの利活用を強力に推進するなどとしています。

　政府によるデジタル化の推進は、監視社会化を推し進め、「全体主義国家」への基盤となりかねないことから、わが党としては、同法案に反対の立場です。

　同法案が成立すれば、他国からのサイバー攻撃などを通じて、個人情報が漏えいし、それが悪用されるリスクが極めて高くなります。デジタル化は「国民の利便性が向上する」などと謳われていますが、国民は多大な損失を被りかねないというのが実情です。

　さらにコロナ禍の今、公的な給付を迅速に行うためのインフラを整える必要があるとして、給付を受け取るための預貯金口座をマイナンバーとともに事前登録できる制度を創設するとしています。今回の法案では、「マイナンバーへの預貯金口座の紐付け義務化」は見送られたものの、マイナンバー制度の拡充は、将来的な貯蓄税の創設をはじめ、資産課税の強化に向けた環境整備につながると危惧するものです。

　国家が国民のあらゆる情報を一元管理する社会となることは「自由の死」にも等しく、政府がデジタル化を性急に進めれば、結果として中国のような監視社会につながりかねません。コロナ禍において、デジタル化を加速させるべきとの機運が高まっているのは確かですが、経済は本来、人の温もりや信頼関係によって成り立つものです。ゆえに、デジタル化ではなくむしろ、「人と人との接触」を基本とする経済をどう取り戻すかに主眼を置くべきです。

　幸福実現党は、コロナ禍による経済的ダメージを最小限に抑えるために、「自由」を担保しながら、「自助努力」をベースとした施策を行うべきだと考えます。わが党は、「大きな政府」につながるデジタル化推進から、国民の自由を守るために、今後も声を上げてまいります。

以上

　本日、憲法記念日を迎えました。日本国憲法の施行から74年となる今、日本を取り巻く世界情勢は大きく変化しています。わが国はもとより、世界の自由や平和を守るため、今、憲法のあり方について、もう一度考え直さなければならない状況に直面しています。

　今年、「中国共産党結党100周年」を迎える中国は、台湾に対する「軍事的な威嚇」や、尖閣諸島での挑発行為を繰り返しているほか、ミャンマーにおける政変に関与しているとの指摘もあります。ウィグルや香港において、著しい人権侵害を繰り広げている中国が、コロナ禍に乗じて覇権を一気に拡大することなど、断じてあってはなりません。

　中国の覇権を食い止めるべく、日本は本来、「アジアの盟主」として然るべき役割を果たさなければならないはずですが、日本の固有の領土である尖閣諸島を守るのも「米国頼り」であるというのが実情です。日本は今こそ、“戦後憲法の呪縛”を解き放ち、憲法9条の改正を行うことで、アジアにおける平和と自由を守る役割を果たしていかなければなりません。

　台湾では今、台湾の防空識別圏に中国軍機が頻繁に侵入するなど、中国の軍事的脅威に直面しています。先般の日米首脳会談後の共同声明では、「台湾」について言及されましたが、台湾を守る意思がかけ声倒れに終わることのないよう、日本の防衛力と日米同盟の強化により抑止力を高め、日本はもとより、東アジアの平和を守らなくてはなりません。

　国会内では「国民投票法」の改正案について議論され、連休明けに成立する見込みですが、これは憲法改正の手続き法にすぎず、国際情勢等を踏まえて「なぜ、憲法改正が必要なのか」という、本質的な議論が抜け落ちていると言わざるをえません。総じて、憲法改正議論は遅々として進んでいないというのが現状です。

　国際情勢が大きく揺らいでいる「コロナ禍」の中だからこそ、憲法改正は「不要不急」との位置づけではなく、早急に議論すべきものであると、私たち幸福実現党は考えます。アジアや世界の「希望」となるよう日本を新生させるべく、幸福実現党は日本が主権国家としての憲法を持てるよう、世論を喚起してまいります。

以上

　日本時間の17日に開催された日米首脳会談で、アジア太平洋地域の平和に向けて、日米同盟の重要性が改めて確認されました。

　今回の会談では、香港や新疆ウイグル自治区で激しい人権弾圧行為を繰り広げる中国に対して、強くけん制する姿勢が示されました。会談を受けて発表された共同声明では、「台湾海峡の安定」にも言及しています。日米両国が「人権弾圧を許さない」とする立場を明らかにするとともに、台湾の自由を守るとの意思を示した点は、一定の評価ができます。

　しかし、米国をはじめとする各国が、人権弾圧を理由とする経済制裁を行っているなか、日本は、法整備が進んでいないこともあって、各国の動きに歩調を合わせることができていない状況です。日本政府は今後、「人権の蹂躙は断固として許さない」との姿勢を、行動力を伴う形で示すべきです。

　さらに今回は、米国の対日防衛義務を定めた、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることも確認されました。とはいえ、日本が自国の領土を守る姿勢を見せなければ、米国が一方的に守ることはありません。現状、日本政府は尖閣諸島沖への侵入を繰り返す中国船に対し、効果的な手が打てていません。このままでは尖閣は危ういと言わざるをえません。日米の連携を強化しつつも、自らの国は自らで守る体制整備を行っていかなければなりません。

　また、脱炭素を強力に進めようとする菅・バイデン両氏が、今回の会談で、「日米が世界の脱炭素をリードしていく」との考えを、改めて示しました。

　両国がコロナ禍においてバラマキ・増税路線を進めながら、脱炭素社会の構築を目指すことは、“世界大恐慌”への道につながりかねないと危惧するものです。二酸化炭素などの温室効果ガスが地球温暖化に影響を及ぼしているということは、仮説の域を超えておりません。「脱炭素」のための環境規制などは、経済を冷え込ませ、ひいては文明を破壊しないとも限らず、断固としてやめるべきです。日本としても、菅首相が唱える「カーボンニュートラル」という政策目標を撤回すべきです。

　「自由・民主・信仰」という普遍的価値観を共有できる日米の両国が強力な紐帯を築き上げ、世界に対して正しい方向性を打ち出すことは、極めて重要です。中国の覇権主義を押しとどめるために、日本がしかるべき使命を果たし、日米が連携して世界をリードできるよう、幸福実現党は今後も活動を続けてまいります。

以上

　26日、政府は、自衛隊基地の周辺や国境離島など、安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する「重要土地等調査法案」を閣議決定しました。

　これまで、わが国では、外国人や外国資本による土地の取得に対する規制は実質的に存在しませんでした。近年は特に、中国をはじめ、日本と敵対する国が自衛隊の施設近くの土地などを買収する例が相次いでおり、安全保障上の脅威が高まっていました。

　また、中国は日本の水源地近くの土地や森林、農地などの買収を進めています。北海道だけでも、外国資本等が保有する森林の広さは 2946ha と、東京ドーム 600 個超分にも及んでいる状況です。

　本法案は中国の土地買収から日本の安全や資源を守るものと期待されていましたが、現時点では有効な規制がされるかは疑問が残ります。例えば当初、土地取得前に届出が必要な区域として、原子力発電所や海上保安庁の施設などが入っていましたが、「自由な活動を阻害する」という与党・公明党の主張で対象から除外されました。現時点での法案は、事前届出が必要な区域は自衛隊の基地周辺と、国境離島のうち特に重要性が高い区域に限られています。

　また本法案では、水源地近くの土地や森林、農地などは、現時点では規制の対象外となっています。これでは、国家の安全や重要インフラ、水源や農地などの資源を守り切ることはできません。

　経済活動の自由や所有権は本来尊重されるべきです。しかしながら、日本人の生命・安全・財産を守るために重要な土地を外国資本に取得されれば、重要な技術や機密情報の流出、重要インフラの占有につながり、国益を大きく損なうことになります。幸福実現党は、より大きな自由を守るためにも、安全保障上の観点を踏まえた土地規制は必要であると考えます。

　中国による覇権主義を食い止めるとともに、日本政府が国民の生命・安全・財産を守り抜くための然るべき環境を整備するよう、今後もわが党として、断固として声を上げていく所存です。

以上

　ミャンマーで国軍によるクーデターが発生して 1 カ月余りが経過しました。クーデターに抗議するデモ参加者に対し、軍は暴力的手段を辞さない弾圧行為を繰り広げており、多数の死者も確認されています。自由と民主主義を尊重する国際社会からも非難の声が上がっています。

　さらにミャンマー国軍は、これまで政権を担ってきた国民民主連盟(NLD)のリーダーであるアウン・サン・スー・チー氏を、収賄容疑で先月 1 日に拘束し、自宅に軟禁しました。高齢のスー・チー氏の自由を奪うことは、民主主義の危機であると共に、人権問題でもあります。日本政府は、人権擁護の観点から、スー・チー氏の即刻解放や民間人への暴力行為の停止を一層強硬に求めるべきです。

　ミャンマーの政変は、日本にとっては決して「対岸の火事」ではありません。中国はコロナ禍や、米バイデン政権誕生の機に乗じて、南シナ海・東シナ海をはじめ各地域において覇権を強める姿勢を明確にしています。今回の政変も、国軍と関係の深い中国の関与が指摘されています。

　ミャンマーが中国の手に落ち、インドシナ半島に覇権が及べば、日本のシーレーンは中国の支配下に置かれることになります。また、中国からミャンマーに拠点を移そうとしていた日本企業も、移転に二の足を踏むことになり、中国の経済圏から抜け出るチャンスを失います。

日本はかつて、六四天安門事件を起こし、国際的に孤立していた中国政府を擁護し、その後の中国の台頭を招きました。今こそ日本は、今回の政変の奥にある中国の意図を見抜き、ミャンマーの民主主義を守るために声をあげるべきです。

　わが党は、日本が「自由・民主・信仰」という普遍的価値観に基づき、繁栄と平和を実現するアジアのリーダー国家へと新生するよう求めます。

以上

　11日、東日本大震災の発生から10年を迎えました。犠牲となられた方々に対しまして、心よりの哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された多くの方々に衷心よりお見舞い申し上げます。

　震災から10年たった今なお、コロナ禍にあって避難生活を余儀なくされている方もおられます。被災された皆様の生活が一日も早く元に戻るよう、政府に対して、一層力を尽くすことを求めます。

　わが国は、大地震や水害など、大きな被害を及ぼす自然災害の脅威に常にさらされていますが、堤防や貯水池などの防災インフラ整備が十分に進んでいません。

　一方、社会保障を中心に無尽蔵に国費が投じられており、特に昨年以降はコロナ禍による経済対策費も膨れ上がり、110兆円以上の過去最大の国債を発行しました。

　財政赤字の増大は、消費増税や貯蓄税の導入など、将来的な大増税を呼び込む恐れが高いといえます。本来、税金は国家にしかできない「国民の生命・安全を守る」ことに使われるもので、行き過ぎたコロナ対策をはじめとする歳出を見直し、国防や災害分野に効果的に税金が投じられるべきと考えます。

　また、東京電力第一原発事故に伴い、日本のエネルギー政策は「脱原発」へと大きくかじが切られ、原子力規制委員会による厳しい規制基準の下、全国の原子力発電所は軒並み稼働停止に追い込まれました。中国にシーレーンを封鎖されて石油やLNGなどが入ってこない事態となれば、エネルギー資源に乏しい日本は、日常生活や産業活動に著しく支障をきたすことになります。米バイデン政権誕生の機に乗じて、中国による覇権拡大の危険性が増しているなか、安定的な電力供給体制を維持するために、政府は原発再稼働を断固として推し進めるべきです。

　最後に、歴史を振り返れば、天変地異や自然災害は為政者の神仏への信仰心が薄らいだ時に起きてきたと言えます。東日本大震災から10年の節目となる今、幸福実現党は、あらゆる災害に備えてできる限りの対策を実施すべきことを訴えると共に、この国に信仰心を取り戻し、真に災害に強い国家づくりに貢献してまいります。

以上

　22日、政府は新型コロナウィルスへの対応策として、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を閣議決定しました。来月上旬にも成立が見込まれています。

　改正案は、コロナ患者が知事等による入院勧告を拒否した場合などに、懲役刑又は罰金刑を科すというものです。感染管理を強権的に徹底させて、東京五輪の開催を強行したいという政府の焦りを感じますが、感染者を強制的に「隔離」するかのような対応をとることは、感染者に対する差別を助長することはもちろん、基本的人権に反するものであり、幸福実現党は断固反対いたします。

　コロナ感染による死者数が、例年の季節性インフルエンザによる死者数と比べ、現時点では少ないことを見ても、罰則の導入は日本の罪刑のあり方として、バランスを欠いたものと言わざるをえません。

　政府は、国民の「いのち」を救うため、自由を縛り上げる前にやるべきことはあるはずです。経済活動における感染症対策は原則、民間の知恵に委ねるべきですが、政府として、感染症のリスク抑制に向けて、予防の徹底や免疫力アップに向けた対策の提示を行うとともに、コロナ患者に対応できる病院を増やすべきと考えます。

　また、政府は、飲食店や商業施設に対して「休業」や「時短」を命令することを可能とし、従わない場合は、都道府県知事が過料「50万円以下」を科すことができるようにしようとしています。一方、こうした罰則とセットで、政府による要請に応じた店舗に対して経済支援を行うとしていますが、国及び地方の財政はすでに、相当な規模の債務を抱えており、もはや「危険領域」に達しています。

　令和2年度では過去最大の国債を発行しておりこれを続けていくと、大増税にもつながりかねません。コロナ禍が長期化することも念頭に置いた、バランス感を持った政策運営を進めていくべきです。

　以上のように、コロナの病気としての危険度はインフルエンザ並みとも言われているところ、もしインフルエンザ患者に懲役刑や罰金を科したら、深刻な抗議活動が起きるでしょう。

　今、コロナ拡大が言われることとは反対に、インフルエンザや風邪、肺炎の患者の数、あるいはそれらによる死者の数は減っています。にもかかわらず、恐怖心をあおってコロナを巨大な災いのように見せて国民の管理強化を徹底し、管理社会の恐ろしさを描いたジョージ・オーエルの小説『1984』状態のようにしようとする傾向には許しがたいものがあります。 もうこれ以上国民の管理を強化し、財政赤字を巨大化させることはやめるべきと考えます。

　二宮尊徳は生前、現代で言うところの地方自治体などの財政再建策を、実に600件以上施してきましたが、その根底には「自助論」がありました。自助努力の精神や勤勉の精神など、健全な経済倫理が発揮されることなくして、コロナ不況を最小限に留め、また、財政を健全化に向かわせることなどできないはずです。

　幸福実現党は、コロナ対策という名目で、国民が知らないうちにこの国が「全体主義国家」に向かう懸念を示すとともに、政府はあくまでも「自由」を担保したコロナ対策を実施すべきと考えます。

以上

　政府は7日、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の一都三県に対して、昨年来となる緊急事態宣言の発出を決定しました。幸福実現党は、同宣言の発出は経済活動の自由を制限し、コロナによる影響以上に国民の心身の健康や生命にダメージを与えかねないため、これを速やかに見直すべきと考えます。

　今回、緊急事態宣言が発出されるのは、特に一都三県における感染症の拡大とともに、病床数がひっ迫しているとの背景があります。

　しかし、前回の宣言時にも同様の問題が生じましたが、政府はこれまで十分な策を打ってきたとは残念ながら言えません。具体的には、軽症者や無症状者でも場合によっては入院措置の対象となる「指定感染症」を解除して医療機関の負担を軽減する、またコロナ患者を受け入れた医療機関が倒産リスクにさらされることがないよう、一時的に支援や融資を拡大するといった方法があります。このように、緊急事態を宣言して大勢の国民の「経済的自由」を奪う前に、国民の不安を取り除くための医療体制の整備に注力すべきです。

　また、今回は特に飲食店に対して厳しい措置がとられますが、飲食店の時短営業に感染抑止の効果があるかについては十分な科学的根拠はありません。実際、感染経路不明者は6割を超えています。特に、今回の措置により、要請に応じない場合は店舗名が公表されるほか、今後は、特措法の改正により罰則が設けられる可能性もあります。このほか、政府は基本方針として、20時以降の外出自粛を徹底するとしていますが、こうした政府の姿勢は、人々から営業の自由や行動の自由を奪い、企業や飲食店をはじめとする各店舗の倒産、失業、それに伴う自殺者を増やし、かえって多くの人の命を奪いかねません。

　感染症防止のため、政府の権限が限りなく大きくなる“感染症全体主義”のもとで、民主主義社会にとってかけがえのない「自由」が奪われることなどあってはなりません。政府は「経済活動の自由」を保証しながら、各業種が行う感染防止対策は、原則として「民間の知恵」に委ねるべきです。

　かつて村山富市首相が年初の伊勢神宮参拝を見送った後、阪神淡路大震災が発生したという過去にも象徴されますが、大規模な自然災害が多発したり、感染症が拡大する背景には、国家として、神仏に対する信仰心が薄らいでいることが大きいと言わざるをえません。菅義偉首相も感染症の拡大を理由に、年初、伊勢神宮の参拝を見送りましたが、本来は感染症の終息を祈りに行くべきであったと考えます。私たちは、神仏への信仰心とともに、「天は自ら助くる者を助く」という自助論が、この国の繁栄を築くという考えのもと、引き続き活動を進めてまいる所存です。

以上

　香港の裁判所が香港民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さん、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さん、林朗彦（イヴァン・ラム）さんに、それぞれ禁錮10月、同13月半、同7月の実刑判決を言い渡しました。

　最長の刑期は免れたものの、実刑判決は重いと言わざるをえません。報道によれば、周庭さんらは罪を認めたとされますが、起訴事実の真偽が定かではなく、起訴自体が民主主義への弾圧と言えます。

　いまや香港政府は中国政府の言いなりであり、一国二制度はすでに崩壊しています。11月11日には、中国からの香港独立を支持するなどした香港立法議会議員4名の資格をはく奪しました。

　さらに中国・習近平主席は11月25日、バイデン氏の当確を受けて祝電を送り、同日に香港行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）氏は、施政方針演説で中国本土との一体化を強調しました。すでに2300人余りを起訴と長官自身が明らかにするなど、香港情勢は悪化の一途をたどっています。

　今回の判決は米大統領選が混迷を極めるなかで慌ただしく出されたものであり、今後、我が国としては香港情勢を注視し、自由と民主主義を守るための支援を惜しんではなりません。

　日本は全体主義国家・中国の本質を知り、香港や台湾、その他アジア諸国の平和を守るべく、毅然とした態度で中国にものをいえるような外交力・国防力を備えなければなりません。そして、アジアに「自由・民主・信仰」の価値観を根付かせ、幸福に導くというリーダー国としての責任と自覚を持つことが重要です。

以上

　本日、75回目の終戦の日を迎えました。大東亜戦争で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧げます。終戦の日にあたり、幸福実現党は、国際社会の平和の実現と、世界正義の樹立に向けた一層の努力を誓います。

　現在、日本をとりまく安全保障環境は厳しさを増しています。コロナ禍にあって、中国は侵略主義を先鋭化し、南シナ海での軍事演習、尖閣諸島周辺の接続水域内への111日間連続の侵入を行っており、日本を含む周辺国の秩序は脅かされています。また、北朝鮮もいまだ核開発を続けています。

　わが国は、アジア諸国の自由と独立を守り、その幸福に責任を負う立場を一刻も早く明らかにすべきです。先般、イージス・アショアの配備停止が決定しましたが、その背景には、住民の反対もあったと報じられています。しかし本来、国民の生命・安全・財産を守ることは国家主権に関わる問題であり、地方自治体の反対で妨げられてはなりません。緊迫する国際情勢のなか、わが国の防衛には一日の空白もあってはならないと考えます。憲法九条の全面改正などによって、尖閣諸島を含む沖縄をはじめ、香港や台湾 の自由と民主主義を守るべきです。

　また、欧米列強による植民地支配からアジアを解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、自衛権の正当な行使としてなされた先の大戦を悪とみなす自虐史観は、日本人の独立自尊の精神を縛り、国防の議論の足かせとなっています。間違った歴史認識を見直すことで、日本の誇りを取り戻し、主権国家として当たり前の「自分の国は自分で守る」体制を構築していかねばなりません。

　わが党は、自由・民主・信仰の価値観を打ち立て、無神論・唯物論に基づく専制的政府による侵略を打破するべく、引き続き力を尽くします。

　なお、本日、日本と世界の平和を祈念し、自由の価値を守るため、ユートピア活動推進館にて式典を執り行います。

以上

香港の民主活動家で、「雨傘革命」のリーダーでもあった周庭（アグネス・チョウ）氏が、「香港国家安全維持法」違反の容疑で逮捕されました。幸福実現党は、これについて断固抗議すると共に、同氏の即時釈放を求めます。

周氏は民主派政治団体の香港衆志デモシスト解散後は主だった活動をしておらず、違反容疑の詳細は明らかになっていません。それにも関わらず、最高刑を終身刑とする同法違反容疑の逮捕が安易に行われたことは恐るべき暴挙です 。

こうしたことから、中国当局が同法の制定を急いだ理由が、民主活動家たちの狙いうちにあったことが明らかになったといえます。

さらに10日は周氏以外にも、中国共産党に批判的な論調で知られる香港大手紙「蘋果日報（アップルデイリー」の創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏をはじめ、民主派メディア関係者が多数逮捕されました。一連の民主活動家らの逮捕の背景には、同じく10日にアザー米厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談したことに対する、中国からアメリカへのけん制の意図があることは間違いありません 。

こうした中国の横暴を、日本やアメリカをはじめ「自由・民主・信仰」を普遍的な価値として認める国々は決して容認すべきではありません。

今こそ日本は、ひとり自国の平和のみならず、世界の平和と繁栄をもたらす地球的正義を打ち立てる、世界のリーダー国家を目指すべきです。

法律は本来、人間の自由を確保するためにあるはずです。しかし「国家安全維持法」は、「法の下の自由」の考え方に反しており、中国政府は人々の自由を縛るために法律を行使しています。中国は自国を法治国家だと主張しますが、民主主義が機能していない国家における立法は、独裁者の権力を増し、全体主義的な体制を強化するだけです。

わが党は、日本政府がアメリカやイギリスをはじめ、自由主義国と連携して同法の撤回に向けて圧力をかけるとともに、現時点では過度な適用をしないよう声を上げることを求めます。

以上

今年に入って、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入が常態化しており、22日にも中国海警局の船4隻が尖閣諸島の接続水域で航行しているのが確認されました。これで、日本の領海への侵入を含め、中国当局の船が尖閣周辺で確認されるのは連続100日となりました。

中国が尖閣諸島を実効支配しようとする流れの中で、中国公船が日本の漁船を執拗に追尾するなどしていますが、尖閣諸島とその周辺は、日本の領域内にあることは明らかです。

日本政府はこれまで、中国政府に対して厳重に抗議するなどしてきましたが、全くと言って良いほど、抑止力になっていません。尖閣諸島が中国に取られるようなことがあれば、次は台湾のほか、石垣島や沖縄も中国に狙われかねません。

中国海警局は一昨年、軍の指揮下にある人民武装警察部隊に編入され、装備の充実化も進んでいます。海上保安庁の巡視船では、対応するにも限界があるのが実際のところです。日本は、海上保安庁と海上自衛隊との連携を進めるなどして、尖閣諸島を護るための万全な体制整備はもとより、石垣島に自衛隊を配備するなど南西諸島における防衛力強化を進めるべきです。また、わが国の抜本的な抑止力向上に向けては、憲法9条の改正や、敵基地攻撃能力を保持検討も、積極的に進めるべきと考えます。

日本は領土を護り、国民を護るという「国家主権」の考え方が欠如している状況です。先般、尖閣諸島を行政区域とする石垣市が、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更し、結果として中国に一石を投じる形となりました。ただ、尖閣諸島の危機は、一地方自治体が対処する類の問題ではないのは明白です。

尖閣諸島に限らず、中国は今、南シナ海での威圧的行動を含め、覇権主義的な動きを強めています。かつての帝国主義的な動きを行う中国に対し、日本は米国をはじめとした自由主義陣営の国家と手を携え、外交的孤立に追い詰めなければなりません。

中国政府による悪行を許し続ければ、日本や台湾も香港と同様、人間にとって最も大切な「自由」が奪われかねません。日本は、アジアにおける自由・民主・信仰という普遍的価値観を守り抜くという意思を明らかにして、尖閣諸島を断固として守るための対応を取るべきというのが、幸福実現党の考えです。

以上

6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会で香港国家安全維持法の採決が行われ、成立・施行されました。その成立にあたって、代表的な活動家である周庭（アグネス・チョウ）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は民主派団体を離脱することを表明し、団体の解散も相次いでいます。7月1日には民主派がデモを行いましたが、同法の違反容疑で早くも10人が逮捕されたほか、違法集会などの容疑でも約370人が逮捕されています。

これは事実上、「一国二制度」を反故にする決定であり、決して許すわけにはいきません。同法の施行により、経済活動の自由をはじめ、表現の自由、集会の自由など、あらゆる自由が奪われます。北京政府は、香港の繁栄の条件が「自由」にあったことを全く理解していないと言えます。

中国は今、AI、監視カメラ、顔面認証システムなど科学技術との融合のもと、軍事的拡張・人権弾圧を展開しており、この点において、中国は実際上、ナチズムよりも危険な体制であると言って過言ではありません。

中国は現在、台湾への領空侵犯、沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵犯など、軍事挑発を重ねており、今後、台湾や日本においても香港と同様、自由が失われる事態が起きることが予想されます。自由は、繁栄の条件であり、各人の智慧を磨き、幸福を生み出す基となるものです。自由は何よりも尊い価値であり、これを奪おうとする中国の試みは断固、押しとどめるべきです。

同法の施行を通じて、中国は国際的に孤立することは免れないでしょうが、日本は米国はじめ、自由主義陣営の国々と手を携えて、同法の撤回と一国二制度を順守するよう、最大限の圧力を、徹底的にかけるべきです。また、米中を両天秤にかける外交から脱却し、習近平国家主席の国賓来日も、明確に白紙撤回すべきです。

幸福実現党は、自由、民主、信仰といった精神が政治の底流にあってこそ、人間としての尊厳が守られ、真なる繁栄が生まれると信ずるものです。こうした価値観が広く受け入れられる世界の構築に向けて、今後も戦いを続けてまいる所存です。

以上

本日、党役員会を開催し、党広報本部長七海ひろこが東京都知事選から撤退することを決定しました。理由としては、都知事選に見られるマスコミ型民主主義の問題点を改善することにあります。

2016年の都知事選では「主要3候補（小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏）」の括りでの報道が97～98％、残りの候補者の報道は2～3％であったため、偏向報道の問題点を訴えました。この件については、同選挙後、「BPO放送倫理・番組向上機構」の審議対象になりました。

今回の都知事選では、告示日の前に、「放送法4条に基づき政治的に公平な報道を求める申入れ書」を、総務省及び民放各社に提出しました。しかしながら、「主要5候補（小池百合子氏、山本太郎氏、宇都宮健児氏、小野泰輔氏、立花孝志氏）」の括りでのテレビや新聞報道が繰り返され、前回の選挙から改善されているとは言えない状況です。

このままでは、マスコミが有権者の投票行動を誘導するマスコミ型民主主義のもとで、新規参入者や少数意見が都政に反映される機会が無くなり、健全な民主主義は機能しません。

従いまして、幸福実現党としては、七海ひろこが都知事選から撤退することによって、報道関係者の皆様に対して、今後の報道姿勢に関して強く改善を求めるものです。

以上

22日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で、国家分裂や政権転覆、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法を香港に導入する案の審議が始まっています。

同法が制定されれば、昨年から行われている反政府デモや民主化デモは、取り締まりの対象になる恐れがあります。中国政府が直接的に香港に対する統治を強めることで、香港が中国に返還されるにあたって約束された「一国二制度」は、事実上崩壊することになります。

香港では民主活動家などへの取り締まりが強化されていますが、とりわけ今は、感染症の感染抑止のためとして9人以上の集会を行うことが禁じられており、政治的なデモなどを行うには極めて厳しい状況下に置かれています。こうした中、自由を求める香港市民の声を顧みることもなく、中国政府が香港の治安に関する法律を制定するなど、断じてあってはならないことです。

米国・トランプ大統領は、同法が香港に導入されることになれば、「強力に対処する」として中国をけん制しています。「香港の中国化」の動きが安全保障上の危機に直結する日本としては、米中を両天秤にかける“八方美人外交”を断固として改めなくてはなりません。中国による覇権を抑止するという立場を明確にしながら、米国に歩調を合わせ、香港の自由が守られるよう最大限に力を尽くすべきです。

また、新型コロナ感染症の震源地であるはずの中国ですが、パンデミック（世界的大流行）に至った責任逃れを行うかのように、感染が広がる国々に医療物資を提供する、いわゆる“マスク外交”を展開しています。一方では、コロナ危機に乗じて、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海への侵入、その接続水域への入域を繰り返しているほか、西沙諸島と南沙諸島に新たな行政区を設置すると一方的に発表するなど、東・南シナ海において、覇権拡大をもくろんだ挑発的行為を活発化させています。

コロナ後の新たな秩序として、中国共産党政権による影響力が拡大した世界が展開するなど、絶対に認めることはできません。幸福実現党として、日本を「自由・民主・信仰」を押し広げるアジアのリーダーとしての使命を果たす国家へと新生させるべく、意を決して取り組んでまいる所存です。

以上

　全国に発令されている緊急事態宣言について、政府が14日にも、「特定警戒都道府県」の5県とそれ以外の34の県で宣言を解除するとの可能性が取り沙汰されています。政府に対して、感染拡大に向けた細心の注意を払いつつも宣言の全面的な解除に踏み切り、経済活動を順次再開させるよう求めるものです。

１．人災によって“大恐慌”を到来させるなど、あってはならない

　緊急事態宣言に基づいた休業要請や自粛要請により、わが国の経済はすでに大きな危機に直面しています。政府は、経済苦による自殺が今後大幅に増加しかねないことを危険視すべきです。感染症による死者も、自殺による死者も尊い生命であることに変わりはありません。

　米国では、コロナ禍の影響により、4月の非農業部門の就業者数が前月比で2050万人減、失業率が14.7%となり、いずれも戦後最悪の水準に陥っています。今後の状況次第では、かつての世界恐慌並みの規模に至るとも考えられます。

　むろん、これは日本にとって対岸の火事ではありません。今、経営基盤がぜい弱な中小企業や小規模事業者ばかりか、大企業までもが経営的な危機に直面し、“生死”の瀬戸際に立たされているというのが実態です。政府による誤った対策実施による経済不調は、人災そのものと言えます。大量の失業者を発生させる企業の連鎖倒産は、何としても避けなければなりません。

　移動自粛の長期化は、地方の衰退を呼び込むばかりか、航空や鉄道など交通各社の経営に対し大きな危機に晒すことになります。交通インフラを含め、工場や各店舗など、経済インフラが使用不能に陥り、廃墟と化すことにでもなれば、国家にとって大きな損失となるのは言うまでもありませんが、それを再起動させるのも、決して容易いことではありません。こうした未来を持ち来たらすなど、決してあってはなりません。

　企業等への融資策については、万全を期すべきことに異論はありませんが、それを延々と続けることも困難が伴います。企業が、経済活動を再開できないまま、今の局面で融資を受けて難局を乗り切ったとしても、コロナ終息後には膨れ上がった債務の返済に追われ、積極的な設備投資などできなくなります。こうしたことから、場合によっては今後“失われる20年”が到来しかねません。

　また、家賃支援を中心とした第二次補正予算の議論も進められようとしていますが、休業要請と補償はセットであると考えた場合、感染症が長期に及ぶと財政的に持ちこたえられなくなるというのが実際のところでしょう。やみくもに歳出を拡大させれば、将来的に待ち受けるのは大増税です。家賃支援や困窮学生への給付などは本来、緊急事態宣言の長期化がなければ、その大部分は本来、不要な歳出と断言できます。

　同じお金であればそれは、将来わが国にとって新たな雇用や富そのものを生み出す分野に重点的に使われるべきです。国として、生産拠点の国内回帰を一層進めるための減税策のほか、万全なエネルギー供給体制の構築、農業生産力の強化など、国内経済の成長、危機に対応できる自給体制の構築に資する部分に対して重点投資すべきです。

２．政府や自治体は「働く自由」を保障せよ

　大阪府は国に先んじて、各種要請を解除するための府独自の基準「大阪モデル」を公表しており、今後、国や他の自治体も軒並み、こうした基準を設定することも考えられます。しかし、もし厳しい基準を設定してこれを厳格に適用するとなれば、一旦規制を緩和したあとに感染症の第二波、第三波が襲ってきたときにこれが足かせとなり、経済活動に支障をきたす恐れも否定できません。

　財政状況などを踏まえても、国や自治体は、国民の生命・財産の全てにおいて責任を負えるわけではないことは明白です。政治的パフォーマンスを優先し個人の自由を奪い、座して死を待つ経営者、従業員を生み出すなどあってはなりません。

　国民各自の知恵を信頼して「働く自由」を保障し、国や自治体による対策については必要最小限に抑えるべきです。したがって、経済再生に向けた対策の指針を作成するのはあくまで業種、事業者ごとであるべきで、それに沿って万全な感染症対策を行いながらも、経済活動を順次再開させるべきとの考えです。

　また昨今は、営業を続ける事業者、店舗等に対して時には強硬的な手段も辞さずに営業等の自粛を促す「自粛警察」なるものが蔓延しています。誤った正義に基づいた違法性が高い行為は、断じて認められるものではありません。

　これについて、国や自治体、マスコミによる過剰な危機意識に基づいた発信が、その行動を煽っていた面も否定できず、全体主義的な傾向が醸成されることで国民の自由が失われることを危惧するものです。経済活動に従事する人を責めるなど、決してあってはならず、経済は生命維持にとって欠かすことができないことからいっても、経済活動を行うことに対しては、総じてポジティブな発信を求めるものです。

３．各種学校も順次再開させるべき

　学校教育についても、数十日にもわたって休校措置がとられるなど、異常な事態が続いており、子供たちや学生の学習の遅れ、不規則な生活の蔓延による精神的、身体的な健康被害などが危惧されるところです。

　感染者が発生した場合には休校措置をとるといった、季節性インフルエンザに準じた対応を実施するなどしながら、基本的には速やかに学校を再開させ、長期休暇や土曜日などを活用して、学習の遅れを取り戻すべきです。

　また、現在議論が進んでいる「9月入学案」については、その実施は社会システム全体に影響を及ぼすことや、そもそも感染の収束時期が見通せないことなどを踏まえて、総じて慎重を期すべきです。国際標準に合わせられるというメリットがあるといえども、優秀な海外人材を日本に呼び寄せるという観点で言えば、まずは大学をはじめとした国内の教育機関の国際競争力を高めるべく、教育の質の内容を高めるよう尽力すべきです。

　今後、倒産や失業が大量に生じた場合、自殺による死者が一層増える恐れがありますが、感染症による死者も、自殺者も同じく尊い生命であることに変わりありません。政府には国民の生命・財産を守るための大局的な判断を求めるものです。

以上

　本日、73回目の憲法記念日を迎えました。憲法は国のかたちを規定する最高法規です。日本は、占領下で制定された現行憲法を日本人自らの手で創り直すことで、真の独立国家としての体制を整備すべきです。

　現在、新型コロナウィルス感染症が世界的に猛威を振るい、各国政府がその対応に追われています。その中で、中国公船が尖閣諸島周辺海域で日本の領海に繰り返し侵入するなど、ウィルスの発生源であるはずの中国が、常軌を逸した挑発行動を繰り返しています。北朝鮮も平然と、日本海に向けて立て続けにミサイルを発射している状況です。

　中国や北朝鮮による悪行をこれ以上許さないためにも、日本は「自らの国は自らで守る」体制の整備を急ぐ必要があります。米中間できな臭い空気も漂う中、日本は、日米同盟の絆を強固としながら、同時に、自主防衛力の強化のため、憲法9条改正の議論を早急に進めるべきです。

　政権与党は、自衛隊を9条に「加憲」すべきと主張していますが、これでは、自衛隊が現行憲法の制約を受け続ける状況に何ら変わりなく、国防強化にほとんど寄与しないというのが実態です。わが党としては、戦争放棄や戦力の不保持などを定めた憲法9条を全面改正して自衛隊を軍と位置づけ、防衛力の抜本強化を図るべきとの考えです。

　また、コロナ禍を契機として、災害や武力攻撃を受けた際などに政府の権限を強化する「緊急事態条項」を憲法上に明記すべきとの論調も強まっていますが、これについては、国家権力のむやみな増大を招きかねないと危惧するものです。

　国の命運を左右する政治家がそのリーダーシップを行使するには、本来、神仏の御心を心とする宗教性が前提であり、政治と宗教は切り離せないと考えるものです。

　幸福実現党は、憲法9条改正はもとより、日本を世界の平和と正義、繁栄の実現に責任を持つ国家へと新生させるべく、活動に邁進する所存です。

以上

　来月6日、新型コロナウィルスに対処する特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、その期限を迎えます。

　同宣言については、感染拡大が収束していないとして、全面解除はできないなどとする向きもありますが、幸福実現党としては、企業や事業者に対する休業要請等が、経済により甚大な影響を与えかねないことに鑑み、予定通り同6日に宣言の全面解除に踏み切り、感染拡大を抑えるための環境整備を前提にしながら、経済活動を順次再開させるべきとの考えです。

１．人為的に経済を破壊する大局観なき政治判断

「緊急事態宣言」に基づき、各都道府県の知事はこれまで、企業や事業者に対する休業要請や、外出自粛の呼びかけなどを行ってきましたが、緊急事態宣言の発令から1カ月も満たない中、日本経済はすでに深刻な影響を受けています。

　コロナショックは場合によっては、かつての世界恐慌並みの規模に至るとも考えられます。中小企業の6割以上は6月で経営危機に陥るとの調査もあり、経済活動の再開は待ったなしです。大企業も安泰とは言えず、国内工場や交通インフラの機能不全などが起きれば、日本経済は奈落の底に沈み、失業とそれに伴う自殺者も爆発的に増加しかねません。

　感染者による死亡者と同様、経済苦による自殺者も、等しく尊い生命です。「生命」と「経済」は比較しうる性質のものではなく、もとより経済は人々の尊厳や幸福ばかりか、生命維持にも直結しうるとの認識を持つべきです。そもそも、政府は感染症の専門家の見解を根拠に判断しており、経済や教育、人々の心理面に与える影響について配慮が不足しています。政府は「行動制限をすれば感染を抑え込める」といった全体主義的発想から転じ、長期的かつ大局的な視座に立ち、いかに国民の生命・財産を守るかについて、知恵を振り絞るべきです。

　同感染症については、短期で収束するとの目途が立っていない以上、わが国の財政状況に鑑み、終わりの見えない休業要請と補償を続けるというのも現実的ではありません。従業員を守るのはあくまで企業であるという認識の下、経済活動の再開を後押しすべきです。

２．移動の自粛や営業時間短縮は逆効果

　一方、日本はこれまで、欧米に比べて外出等の規制が緩やかであったにもかかわらず、国民の間に衛生観念が根付いていることによる影響等もあり、感染による死者は比較的少数にとどまっています。人口100万人あたりの新型コロナによる死者数についても、欧米諸国ではその数は軒並み数百人規模にのぼる一方、日本ではわずか3人あまりに留まっています。

　こうした現状を踏まえて、オンライン受診の普及促進などを通じた院内感染の防止をはじめ、人と人との接触の機会を減らすための、業態に応じた工夫を徹底させるなど最大限に感染拡大リスクを抑制した上で、政府として自粛ムードを一掃させる情報発信を行うべきと考えます。

　同宣言を踏まえた移動の自粛要請は地方経済を破壊させかねないほか、営業時間の短縮も客足を集中させるなどして、感染拡大阻止に向けては逆効果ともなりかねません。不要な規制は即座に撤廃すべきです。

３．日本人の宗教心で苦難を乗り越える

　日本はこれまで、疫病や飢饉など度重なる災厄に見舞われてきました。奈良時代における大仏建立にも象徴されますが、日本人は宗教心に基づき、こうした苦難を乗り越えてきたという歴史があります。日本は、今回のコロナ危機からも必ず立ち直れると信ずるものです。幸福実現党は宗教政党として、人々の苦しみに寄り添いながら、各人の心に灯をともすべく、活動を展開してまいる所存です。

以上

　台湾は、世界保健機関（WHO）が毎年５月にスイス・ジュネーブにおいて行う年次総会に2009年よりオブザーバーとして参加してきました。しかし、蔡英文政権が2016年に発足すると、「一国二制度」を主張する中国の圧力を受けて、2017年以降はWHOから台湾に招請状が届かず、年次総会に出席できなくなりました。

　これは、「世界保健機関憲章」のなかで謳っている「人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつです」の理念に反するものです。もともと台湾は中国共産党とは別であり、独立した民主主義国家として尊重されるべきです。決して台湾の2,300万人が世界の防疫対策から排除されることがあってはなりません。

　また、今回のコロナウイルスの撲滅にあたって国際的な連携は必要不可欠であり、防疫に空白地帯が生じることがあってはなりません。
よって、米国や欧州などをはじめとする各国と共に台湾のWHO年次総会への参加を強く支持し、そして、WHOに対して台湾への年次総会招請状の発給を強く要請するものです。

以上

　幸福実現党は、台湾総統選で民進党の蔡英文氏が再選されたことを歓迎します。

　今回の総統選では、蔡氏が過去最多となる800万票を超える得票で対立候補の野党・国民党の韓国瑜氏を破り、同時に行われた立法院選でも与党・民進党が過半数を維持することになりました。

　中国は近年、覇権主義を強め、中国による台湾併合が現実味を帯びた状況にあります。昨年にも、中国の習近平国家主席が「台湾同胞に告げる書」40周年記念イベントにて、一国二制度による中台統一の考えを示しています。一方で、蔡氏はこれを強く否定し、あくまで台湾の民主主義、自由が守られるべきと主張しています。今回の総統選で台湾の人々が蔡氏を選択したことは、中国の対外的膨張の歯止めにつながるとの観点から大きな意味合いを持ちますが、この台湾に対し、日米は共に連携を深める必要があります。

　台湾関係法を制定して40年となる米国はトランプ大統領の下、台湾との関係を強化する立場を明確にしている一方、日本政府は、今春訪日予定の中国・習国家主席を国賓待遇とする立場を堅持しています。台湾の危機は日本の安全保障に直結する問題でもあります。日本は“八方美人外交”を改めて中国抑止との立場を明確にし、習氏を国賓待遇とすることを撤回すべきです。

　日台関係については、わが党がかねて主張していた通り、日本政府として基本法を制定するとともに、台湾の独立を支持し、同盟関係を念頭に国交の回復を目指すべきです。

　日本が国防・経済の両面において、自由・民主・信仰の普遍的価値観を共有する台湾との紐帯を深め、東アジアの繁栄・平和を守るべく、わが党として邁進していく決意です。

以上

　皇室は天照大神のご子孫であり、天皇陛下のご本務は神道の祭祀の長としての祈りにあると私たちは考えます。わが党は皇室の弥栄を願うものであり、宗教的・文化的存在としての皇室の永続に努めてまいる所存です。

　尚、即位に伴う儀式をめぐっては、一部からは日本国憲法の「国民主権」や「政教分離」原則に反するとの指摘も聞かれます。しかし、皇室は本来、連綿と続く日本の国柄そのものにほかならず、これを尊重することは、日本の文化や歴史を守ることにもつながると考えるものです。

　令和の御代が輝かしいものとなるよう、私たちは全力で取り組みを進めていく決意です。

以上

　これに対し、9月6日、幸福実現党の公式ツイッターにおいて、日本語・中国語繁体字・簡体字・英語にて、下記の声明を掲載しております。
 

 
　厳しい環境の中で民主化運動にご尽力されている周庭氏におかれましては、誤解に基づくとはいえ、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。

　その背景には、この度の「幸福実現NEWS」特別号が中華系ニュースサイトにて、「周庭氏本人が日本に自衛隊派遣を要請している」という誤った内容で拡散されたことがあると考えられます。その点を考慮し、周庭氏の写真を削除し、ご本人ではなく守護霊発言であることを強調した形で改訂版を発行させて頂きます。

　今後とも、幸福実現党は香港及び世界の自由・民主・信仰を守り、平和と繁栄に貢献していく所存です。

以上

　「逃亡犯条例」改正案は、中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能とするもので、香港が中国に返還されるにあたって約束された「一国二制度」を有名無実化するものです。改正案の完全撤回がいまだ表明されておらず、香港市民による大規模な抗議活動が今なお続いています。

　活動家への取り締まり強化の姿勢が鮮明になっている中、香港政府は、通信や集会を制限する「緊急状況規則条例」（緊急法）を発動するとの観測も広がっています。市民の声を無下にして、デモ鎮圧への強硬姿勢をエスカレートさせるなどもってのほかです。

　香港の危機は今後、台湾、沖縄に波及する可能性が高く、この問題は日本にとっても「対岸の火事」ではありません。自由と民主主義を弾圧する動きは、到底受け入れられるものではなく、日本は、香港政府に対し断固抗議を行うべきです。それとともに、中国による覇権主義を抑止する立場を明確にして、米国、英国などと連携しながら国際世論を形成し、場合によっては中国への制裁も検討すべきです。

　幸福実現党は、「自由・民主・信仰」を政治の基本原則とし、独裁や専制の動きには毅然とした姿勢を貫いて参る所存です。

以上

（※）二人は同日保釈。

　一国の指導者として、英霊に哀悼の意を捧げるのは当然のことであり、他国からの非難に屈することなどあってはなりません。終戦の日にあたり、安倍晋三首相には堂々と内閣総理大臣として靖国神社へ公式参拝するよう求めるものです。

　大東亜戦争の終結から今日に至るまで、中国の軍事的台頭や北朝鮮問題など、日本を取り巻く情勢が激変しているのが実情です。戦争による悲劇を繰り返さないためにこそ、日本は独立国家として、いわゆる「吉田ドクトリン」、軽武装・経済優先の国家方針を転換し、平和を守るための抑止力を強化すべきです。現政権は日米同盟を基軸としながら、ロシアとの平和条約の締結を含めた戦略的な外交を推進するとともに、独自の防衛体制強化に向けて、憲法9条の全面改正や防衛費拡大などに向けた取り組みを、速やかに進めるべきです。

　中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた対外膨張の動きを鮮明にしているほか、中国政府の強硬姿勢により「一国二制度」の崩壊危機に直面する香港では、「逃亡犯条例」の撤廃をめぐって大規模なデモが繰り広げられています。地域の「中国化」の動きが今後、台湾、沖縄へと波及しないとも限らない今、日本はリーダー国家としての自覚を新たにし、自由や民主主義、信仰の価値観を押し広げるための国家戦略を展開すべきです。幸福実現党は、日本を誇りある国家として新生させるとともに、世界平和の構築に向けた貢献を図るべく、全力を尽くして参る決意です。

　なお、本日、幸福実現党は党首以下、靖国神社を参拝いたしますとともに、東京赤坂にて「終戦の日式典－東洋の盟主 リーダー国家日本を目指す－」（①11時〜、②13時半〜）を執り行います。

以上