令和6年2月9日

広島県議会
議長 中本 隆志 殿

幸福実現党 広島県本部
代表 福田 三男 他 1,902名

マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

理由

 
2023年6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が2023年1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。

また同連合会の2023年5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、広島県民の自由を守るために、意見書を国会及び国の行政機関に提出するよう強く求めます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める署名

マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める署名

令和5年12月8日

佐賀県知事
山口 祥義 殿

幸福実現党 佐賀県本部
代表 吉川 克寿
佐賀県佐賀市木原1丁目15-24-102

陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

 
先月29日に鹿児島県・屋久島冲に墜落した米空軍の輸送機 CV22 オスプレイの事故を受けて、2025年までに佐賀空港に配備予定の陸上自衛隊 V22 オスプレイについて一部懸念の声が上っております。しかしながら、昨今の世界情勢や中国の軍備拡張と海洋進出等を鑑みると、V22 オスプレイは水陸両用作戦部隊である水陸機動団の輸送に欠かせないものです。現在使用されている陸自の CH-47 ヘリコプターに比べ、最大速度2倍、航続距離3倍、飛行高度も3倍の V22 オスプレイにより、機動力が格段に上がり、島しょ部防衛の要であることは議論の余地はありません。

知事も先日の議会で仰られたように「何事にも100％の安全神話は無く、安全性については常に追求していくべきもの」であり、特にオスプレイの安全面の点検・整備は米軍と協力して進めるべきものであります。今回の事故原因の究明、対策を確認する事は、県民の安全・安心のため必要不可欠であります。

一方、米軍・自衛隊のオスプレイ全機運用停止が長引けば、周辺国に間違ったシグナルを送る可能性もあります。迅速な原因究明を米国に依頼しつつも、中国が台湾及び南西諸島に対し軍事的圧力を高めているこの時期に、運用において防衛上の空白を生じ、佐賀空港へのオスプレイ配備が遅れるようなことは、国防上あってはならない事です。国防が揺らぐと守るべき多くの県民の生命さえ危険に晒されてしまう可能性があります。

幸福実現党佐賀県本部としましても、日本が置かれた極めて厳しい安全保障環境を県民の皆様に理解して頂けるよう微力ながら啓蒙活動を行い、オスプレイ佐賀空港配備の重要性と意義を周知して参ります。

そもそも日本は島国であり、国内問題ばかりが強調されて、国際的な脅威についてはあまり伝わっていないように感じております。しかし、ロシア・ウクライナ戦争をはじめ、イスラエル・ハマス戦争など海外では多くの方の命が毎日毎日失われているのが現実です。東アジアでも北朝鮮の核ミサイル開発や立て続く発射実験、中国の事実上の香港併合や台湾への恫喝など、その脅威は徐々に日本に迫っており、決して対岸の火事とは言えず、事態は差し迫ってきております。

特に、アメリカ・バイデン政権になって以降、世界の紛争は急速に増加しております。バイデン大統領は「民主主義 対 専制独裁主義」の戦いと位置付けたことで、中国・ロシア・北朝鮮・イランなどが仮想敵国となり、世界大戦の構図が出来上がりつつあります。こうした情勢下では、日本は否応なしに中露北の三正面作戦を余儀なくされます。またイスラエル・ハマス戦争が激化すれば、中東からの石油が一滴も入らなくなるばかりか、米軍が中東に釘付けにされることで、東アジアに力の空白を生み、台湾有事が誘発される可能性すらあります。

こうした急速に変化する国際情勢の中で、日本は米国・台湾と協力して抑止力を高め、第一列島線を死守しなければなりません。そして「自由・民主・信仰」の共通の価値観を持つ国々と手を携えて、世界平和を実現していくべきだと強く願っております。

よって、私たちは下記要望致します。

以上

【PDF】陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

令和5年12月8日

九州防衛局長
江原 康雄 殿

幸福実現党地方議員団 九州ブロック長
鹿島市議会議員 釘尾勢津子
佐賀県鹿島市古枝乙 810-2

陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

 
先月29日に鹿児島県・屋久島冲に墜落した米空軍の輸送機 CV22 オスプレイの事故を受けて、2025 年までに佐賀空港に配備予定の陸上自衛隊 V22 オスプレイについて一部懸念の声が上っております。しかしながら、昨今の世界情勢や中国の軍備拡張と海洋進出等を鑑みると、V22 オスプレイは水陸両用作戦部隊である水陸機動団の輸送に欠かせないものです。現在使用されている陸自の CH-47 ヘリコプターに比べ、最大速度2倍、航続距離3倍、飛行高度も3倍の V22 オスプレイにより、機動力が格段に上がり、島しょ部防衛の要であることは議論の余地はありません。

もちろん安全面の点検・整備は米軍と協力して進めるべきものでありますし、今回の事故原因の究明、対応は国民の安全・安心のため必須です。しかし、米軍・自衛隊のオスプレイ全機運用停止が長引けば、周辺国に間違ったシグナルを送る可能性もあります。迅速な原因究明を米国に依頼しつつも、中国が台湾及び南西諸島に対し軍事的圧力を高めているこの時期に、運用において防衛上の空白を生んだり、佐賀空港への配備が遅れるようなことがあっては決してなりません。

幸福実現党地方議員団九州ブロックとしましても、日本が置かれた極めて厳しい安全保障環境を国民に伝え、オスプレイの必要性はもとより、国防力の強化が喫緊の課題であることを国民に啓発することに尽力して参ります。

そもそも日本は島国であり、国内問題ばかりが強調されて、国際的な脅威についてはあまり伝わっていないように感じております。しかし、ロシア・ウクライナ戦争をはじめ、イスラエル・ハマス戦争など海外では多くの方の命が毎日毎日失われているのが現実です。東アジアでも北朝鮮の核ミサイル開発や立て続く発射実験、中国の事実上の香港併合や台湾への恫喝など、その脅威は徐々に日本に迫っており、決して対岸の火事とは言えず、事態は差し迫ってきております。

特に、アメリカ・バイデン政権になって以降、世界の紛争は急速に増加しております。バイデン大統領は「民主主義 対 専制独裁主義」の戦いと位置付けたことで、中国・ロシア・北朝鮮・イランなどが仮想敵国となり、世界大戦の構図が出来上がりつつあります。こうした情勢下では、日本は否応なしに中露北の三正面作戦を余儀なくされます。またイスラエル・ハマス戦争が激化すれば、中東からの石油が一滴も入らなくなるばかりか、米軍が中東に釘付けにされることで、東アジアに力の空白を生み、台湾有事が誘発される可能性すらあります。

こうした急速に変化する国際情勢の中で、日本は米国・台湾と協力して抑止力を高め、第一列島線を死守しなければなりません。そして「自由・民主・信仰」の共通の価値観を持つ国々と手を携えて、世界平和を実現していくべきだと強く願っております。

よって、私たちは下記要望致します。

以上

【PDF】陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

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令和5年10月20日

いわき市長
内田 広之 殿

幸福実現党 福島県本部
代表 会田百合子

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢にいわき市民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、いわき市民の自由を守るために、県、国及び関係機関に次の事項を強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年10月20日

いわき市長
内田 広之 殿

幸福実現党 福島県本部
代表 会田百合子

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。

日本でも同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望いたします。

以上

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年10月20日

香川県知事
池田 豊人 殿

幸福実現党 香川県本部
代表 松原 由典
東かがわ市議会議員 宮脇 美智子

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年10月20日

香川県知事
池田 豊人 殿

幸福実現党 香川県本部
代表 松原 由典
東かがわ市議会議員 宮脇 美智子

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年10月10日

愛媛県知事
中村 時広 殿

幸福実現党愛媛県本部
代表 白石 則廣

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年10月10日

愛媛県知事
中村 時広 殿

幸福実現党愛媛県本部
代表 白石 則廣

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。

本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年7月6日

広島県知事
湯﨑 英彦 殿

幸福実現党 広島県本部
代表 福田 三男

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年7月6日

広島市長
湯﨑 英彦 殿

幸福実現党 広島県本部
代表 福田 三男

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、市長におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年9月20日

高知県知事
濵田 省司 殿

幸福実現党 高知県本部
代表 山口 龍彦
佐川町議会議員 宮﨑 知惠子

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県（都道府）民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県（都道府）民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年9月20日

高知県知事
浜田 省司 殿

幸福実現党 高知県本部
代表 山口 龍彦
佐川町議会議員 宮﨑 知惠子

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年9月6日

富山県知事
新田 八朗 殿

幸福実現党 富山県本部
代表 水橋 真治

物価の安定と安定した電力供給のために原子力発電所の再稼働促進を求める要望書

 
昨今、ガソリンがリッター200円に迫る等、物価の上昇は県民の生活を直撃しております。なかでも、電気代の急激な値上がりは、家計のみならず、企業の経営に重くのしかかっています。電気料金の高騰は、すべての物の価格上昇に悪影響を与えるものです。

この厳しい電気料金の高騰に対し、政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による一時的な支援策を実施していますが、1200兆円の累積債務も抱え、世界的なインフレや金利上昇の危機が迫る日本が、補助金政策を維持する余力はないと考えられます。それでも補助金政策を強行すれば、いずれ増税となって国民に跳ね返り、支援策が真逆の結果を招くことになりかねません。

さらに日本の電源構成は、不安定な再生可能エネルギーが年々増え続けており、これを支えるために古くなった火力発電所を動かしています。しかし、こうした老朽化した発電所は、故障のリスクも高く、大きな電源が緊急停止に見舞われたら、電力需給のバランスが崩れ、大停電を招く恐れもあります。

エネルギー安全保障の観点では、近年は国際問題が緊迫して戦争の危機にあり、化石燃料の輸入が急に途絶える可能性もあります。火力発電のこうした弱点を、国産のエネルギー源である太陽光発電等の再生可能エネルギーが補えるかと言えば、現行技術では災害に極めて弱く、主力電源とするのは心もとないのが現状です。このような切迫した我が国のエネルギー事情を解決するには、原子力発電所の再稼働が不可欠です。原発の場合、有事において輸入が途絶え化石燃料が尽きても、原発なら少ない燃料の備蓄で長く電力を供給できます。また原発の稼働数を増やせば、化石燃料の費用を抑えることができ、電気代も安くなります。実際に、電力大手7社の家庭向けの規制料金が6月1日から値上げされ、標準的な家庭で14～42%引き上げることになりましたが、原発の再稼働が進んでいる関西、九州電力は、規制料金の値上げ申請をしませんでした。

しかし、こうした原発の再稼働の障害となっているのが、原子力規制委員会です。原子力規制委員会は、過剰な規制を行い、審査の長期化や負担増をもたらしています。同委員会は、法的根拠が不明なまま、特定重大事故等対処施設などを理由に原発の再稼働を遅らせることで、電気料金の高騰を招き、国民の生活を苦しめています。これはある意味で「私有財産の侵害が巨大なかたちで行われている」とも見ることができ、憲法第29条の精神に反すると言えるでしょう。

県知事及び県の関連機関におかれましては、県民の生活を守るために、国及び関係機関に下記の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】物価の安定と安定した電力供給のために原子力発電所の再稼働促進を求める要望書

物価の安定と安定した電力供給のために原子力発電所の再稼働促進を求める要望書

令和5年8月25日

埼玉県知事
大野 元裕 殿

幸福実現党 埼玉県
代表 齊藤 芳男
同 埼玉県統括支部代表 湊 侑子
同 東松山市議会議員 佐藤 恵一
同 三芳町議会議員 細田 三恵
同 伊奈町議会議員 山野 智彦
同 杉戸町議会議員 久松 祐樹

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関ではトラブルが続出しております。
（全国保険医団体連合会による1月末公表の調査では、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験した。また5月末の発表では、オンラインでの保険証確認システムで、医療機関2385カ所のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生している。その他にも、転職時のデータ反映が実態に間に合わないこと等、数多くの問題の発生が報告、報道されている。）

このように課題山積の状況下でも、政府は現在の保険証廃止の予定を変えておらず、県民、医療介護関係者、そして検証業務を負う各自治体の不安は募るばかりです。

マイナ保険証が義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。また、今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。銀行口座の紐付けをもとに、対象口座の範囲拡大を行えば、国民の金融情報のすべてを政府が把握でき、国民の財産監視と預貯金への資産課税が可能になります。またこうした医療情報、資産情報が、外国政府や犯罪集団により丸ごとハッキングされる危険性もあります。

政府の言う「利便性」の対価として、国民が「自由」「財産」を失うのであれば、これは本末転倒で、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるためには、マイナ保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって県民の自由を守るため、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書

令和5年8月25日

埼玉県知事
大野 元裕 殿

幸福実現党 埼玉県
代表 齊藤 芳男
同 埼玉県統括支部代表 湊 侑子
同 東松山市議会議員 佐藤 恵一
同 三芳町議会議員 細田 三恵
同 伊奈町議会議員 山野 智彦
同 杉戸町議会議員 久松 祐樹

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。

日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。

このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、埼玉県大野知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望いたします。

以上

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年8月25日

長崎県知事
大石 賢吾 殿

幸福実現党 長崎県本部
代表 才田 明
 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に長崎県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、長崎県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年8月24日

佐賀県知事
山口 祥義 殿

幸福実現党 佐賀県本部
代表 吉川 克寿

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に佐賀県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、佐賀県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年8月15日

群馬県知事
山本 一太 殿

幸福実現党 群馬県本部
代表 原口 賢司

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に群馬県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、群馬県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年8月8日

岐阜県知事
古田 肇 殿

幸福実現党 岐阜県本部
代表 加納 有輝彦
海津市市議会議員 伊藤 久恵
養老町町議会議員 清水 由美子
飛騨市市議会議員 小笠原 美保子

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の日本の宗教的・文化的観点に立脚した適正な運用を求める要望書

令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。

日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。

本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の日本の宗教的・文化的観点に立脚した適正な運用を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の日本の宗教的・文化的観点に立脚した適正な運用を求める要望書

令和5年8月10日

愛知県知事
大村 秀章 殿

幸福実現党 愛知県本部
代表 曽我 周作

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4 割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5 月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】党愛知県本部が愛知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党愛知県本部が愛知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

令和5年8月3日

神奈川県議会
議長 加藤 元弥 殿

（氏名）幸福実現党 神奈川県本部
統括支部代表 壹岐 愛子 他1115名

台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情

理由

中国政府は軍備を急拡張し、力による現状変更を試みています。特に沖縄周辺では、台湾有事が懸念され、7 月 6 日には中国の習近平国家主席が、対台湾作戦を担う東部戦区の将兵に「戦争に備えよ」などと指示したことが明らかになっています。

この台湾有事の問題から、我が国も無関係ではいられません。我が国の領土は中国にとっての重要な防衛ラインである第一列島線上にあり、万が一にも中国が台湾侵攻を開始すれば、日本国民も突然有事の波に飲み込まれてしまいます。

さらに、台湾が中国の手に落ちるようなことがあれば、日本に食糧やエネルギー資源を運ぶシーレーンを中国に抑えられるほか、地理的に近接する沖縄が連鎖的に中国に狙われることになります。 まさに、台湾有事は日本の危機に直結するのです。中国が台湾に侵攻した場合、日本政府は「存立 危機事態に該当する」と認定して、自衛隊を防衛出動させるという立場を明確にするほか、日米台の共同訓練を実施するなど、備えを万全にしなければなりません。

そもそも、日本と台湾の間には現在、正式な国交がないために、議員間交流なども非公式な枠組みに止まっています。台湾有事に備えて、日本は「台湾関係法」を直ちに制定して、安全保障上の協力関係を構築すべきです。

日本と台湾が断交してすでに半世紀が過ぎておりますが、元来、台湾は日本の良き友人であり、兄弟でもあります。私たちの激烈な台湾に対する熱い思いを、台湾に、そして国際社会にしっかりと届けることで「自由・民主・信仰」という共通の普遍的な価値観を持つ国家と連携する動きを強めるべきと、私たちは考えます。日本国民や、我が県民の平和と安全を守るためにも、上記内容の意見書を可決し、政府へ提出して頂きますよう要望いたします。

以上

【PDF】党神奈川県本部が神奈川県議会宛に「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出

党神奈川県本部が神奈川県議会宛に「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出

令和4年12月15日

島根県知事
丸山達也 殿

幸福実現党 島根県本部
代表 三原 修一

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

例えば行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和2年1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書では、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件(うち102件は地方公共団体)報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。このうち、漏えい等した特定個人情報の本人の数が100人を超える場合などの「重大な事態」は9件(うち3件は地方公共団体)報告されており、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。

よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】島根県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

島根県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

令和5年1月13日

鹿児島県知事
塩田 康一 殿

幸福実現党 鹿児島県本部
代表 松澤 力

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

例えば、行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和2年1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書では、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。

令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件（うち102件は地方公共団体）の報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。このうち、漏えい等した特定個人情報の本人の数が100人を超える場合などの「重大な事態」は9件（うち3件は地方公共団体）報告されており、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。

マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、塩田康一知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】鹿児島県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

鹿児島県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

令和4年12月13日

香川県知事
池田 豊人 殿

幸福実現党香川県本部
代表 松原 由典

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

例えば行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和2年1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書では、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。

令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件（うち102件は地方公共団体の報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。このうち、漏えい等した特定個人情報の本人の数が100人を超える場合などの「重大な事態」は9件（うち3件は地方公共団体報告されており、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります 。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。

マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】香川県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

香川県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

令和4年11月15日

茨城県知事
大井川 和彦 殿

幸福実現党茨城県本部
代表 大貫秀子

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国⺠皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住⺠の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

例えば行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和2年1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書では、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。

令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件（うち102件は地方公共団体）の報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。このうち、漏えい等した特定個人情報の本人の数が100人を超える場合などの「重大な事態」は9件（うち3件は地方公共団体）報告されており、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。

マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国⺠の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国⺠管理」と「国⺠監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国⺠管理や国⺠監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国⺠の尊厳が冒され、国⺠が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住⺠の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】茨城県本部「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」

茨城県本部「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」

令和4年12月2日

広島県知事
湯崎 英彦 殿

幸福実現党広島県本部
代表 福田三男

マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国⺠皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税⾦等の各種申請に関する住⺠の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

例えば行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和2年1月の会計検査院か今の「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書では、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかになっています。

令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件（うち102件は地方公共団体）の報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。このうち、漏えい等した特定個人情報の本人の数が100人を超える場合などの「重大な事態」は9件（うち3件は地方公共団体）報告されており、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります。平成30年には日本年⾦機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年⾦機構との契約に違反し中国大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。

マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国⺠の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国⺠管理」と「国⺠監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国⺠管理や国⺠監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の⾔う「利便性」を得られることへの対価として、国⺠の尊厳が冒され、国⺠が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと⾔えます。よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住⺠の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書（広島県本部）

マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書（広島県本部）

令和4年11月18日

埼玉県知事
大野 元裕 殿

幸福実現党 埼玉県代表 齊藤 芳男
同 統括支部代表 湊 侑子
同 三芳町議会議員 細田 三恵
同 伊奈町議会議員 山野 智彦

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月、政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国⺠皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。しかしマイナンバー法では、カードの取得義務は定められておりません。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税⾦等の各種申請に関する住⺠の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

セキュリティ問題ひとつとっても、行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は後を絶たず、令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案等について、111機関から170件（うち102件は地方公共団体）、うち、「重大な事態（100人を超える特定個人情報の漏えい）」は9件（うち3件は地方公共団体）が個人情報保護委員会に報告されています。このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進めることには大きな問題があります。

またマイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国⺠の医療情報や資産情報などを政府が集約できるようになり、国⺠管理や国⺠監視が可能なシステムが整備されていくことになります。政府の⾔う「利便性」を得られることへの対価として、国⺠の尊厳が冒され、国⺠が「⾃由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと⾔えます。よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住⺠の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり国に働きかけることを要望致します。

以上

【PDF】マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書（埼玉県本部）

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書（埼玉県本部）

令和4年11月18日

岡山県知事
伊原木 隆太 殿

幸福実現党
岡山県本部代表 山下 光治

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

マイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件（うち102件は地方公共団体）の報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。

マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地が十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

 
以上、ご高配のもと、お聞き届けくださいますよう切にお願いいたします。

以上

【PDF】マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書（岡山県本部）

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書（岡山県本部）

参考

「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」のお願い

神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決！

中国政府に香港民主活動家の「逮捕取り消し」等を求める意見書

　香港の民主活動家で、「雨傘革命」のリーダーでもあった周庭氏や香港紙「蘋果日報（アップルデイリー）」の創業者の黎智英氏をはじめ、民主派メディア関係者が「香港国家安全維持法」違反の容疑で逮捕されました。その後、周庭氏と黎智英氏は釈放されましたが、最高刑を終身刑とする同法容疑の逮捕が安易に行われたことは、恐るべき暴挙です。

　周庭氏は、民主派政治団体の香港衆志解散後は主だった活動はしておらず、違反容疑の詳細は明らかになっていません。また、黎智英氏は釈放後、米国メディアの取材に対し「報道の自由」や「民主化運動」に疑念をもたらしているとして国安法に反対を表明しています。今後両者は起訴される可能性があり、裁判官は中国政府寄りの行政長官が指名するため、公平な審理が行われるか極めて疑問です。

　本来、法律というのは、自由を保障するものです。国民は、法律を守っているかぎり、自由で幸福に生きることができます。これが、「法の支配」であり「法の下の自由」という考え方です。しかし国安法は、この「法の下の自由」の考え方に反しており、中国政府は人々の自由を縛るために法律を行使しています。民主主義が機能していない国家における立法は、独裁者の権力を増し、全体主義的な体制を強化するだけです。

　今回の中国の横暴を日本やアメリカをはじめ「自由・民主・信仰」を普遍的な価値として認める国々は決して容認すべきではありません。今こそ日本は、ひとり自国の平和のみならず、世界の平和と繁栄をもたらす地球的正義を打ち立てる、世界のリーダー国家を目指すべきです。

　よって、国及び関係機関においては、下記の事項を実現するよう強く求めます。

記

1. 中国政府に対して、周庭氏、黎智英氏等香港民主活動家の「逮捕取り消し」を求めるよう働きかけること。
2. 中国政府に対して、アメリカやイギリスをはじめ、自由主義国と連携して香港国家安全維持法の撤回を求めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
令和2年9月29日

鳥取県岩美町議会

【PDF】中国政府に香港民主活動家の「逮捕取り消し」等を求める意見書

中国政府に香港民主活動家の「逮捕取り消し」等を求める意見書

9月15日に岩美町議会9月定例会で行われた、ますいゆうこ議員の一般質問

https://www.youtube.com/watch?v=zF5jwI1YgpA

 
【幸福実現党NEWS】香港民主活動家 周庭氏の逮捕に抗議する
https://info.hr-party.jp/files/2020/08/12192204/jknjtl73.pdf

 
【幸福実現党NEWS】香港の人々に支援の声を！
https://info.hr-party.jp/files/2019/08/27170229/g7r389ol.pdf

参考 「令和元年台風第19号 災害被災者支援義援金」最終報告

「令和元年台風第19号 災害被災者支援義援金」最終報告

マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書

平成28年に始まったマイナンバー制度は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化を図ることなどを目的に施行されましたが、現実には多くの問題点を抱えています。

行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は毎年発生しております。

また、平成３０年には日本年金機構から５００万人分の入力業務を請け負った業者が、年金機構に無断で中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが判明しました。

新型コロナウイルスの経済対策として行われた特別 定額給付金の申請に際しては、政府は無理なスケジュールでマイナンバーを使ったオンライン申請を受け付け可能とした結果、自治体の負担を大きくし、二重申請や入力ミスの多発などをもたらし、オンライン申請を停止した自治体まで出ました。

このような情報セキュリティ・情報漏洩のリスクを放置したまま、マイナンバーの預金 口座への紐づけや、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を進めている政府の姿勢には問題があります。政府が進める銀行等金融機関口座の紐づけは、将来の貯金課税・資産課税を狙ったものと言われています。また国民の一生涯の健康状況を把握しようとする動きは、情報漏洩時のリスクを増大させると共に国家による監視社会の危険性を予感させます。

政府の言う「利便性」の対価として、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、国及び関係機関において、次の事項を実現するよう強く求めます。

１、マイナンバーと銀行等金融機関口座との紐付け義務化は行わない事

２、マイナンバーカードの健康保険証利用は再検討する事

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和2年9月15日

埼玉県伊奈町議会

（提出先）

衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 厚生労働 大臣

【PDF】マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書

マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書

国民から「自由」を奪うマイナンバー制度にNO の声を！
https://info.hr-party.jp/newspaper/2015/2930/

 
実は危険！ 「マイナンバー制度」５つの問題点～情報流出リスクが高く、国家による監視社会を招く～
https://info.hr-party.jp/2015/2898/

マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書

平成28年に開始されたマイナンバー制度は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、現実には多くの問題点を抱えています。

内閣府の「個人情報保護委員会年次報告」によりますと、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案については、平成29年度には286機関から374件、平成30年度には134機関から279件、令和元年度には138機関から217件の報告がありました。この報告のうち令和元年度の「重大な事態」については、行政機関から1件、地方公共団体から 17件、事業者から2件の合計20件となっております。この約1割を占める「重大な事態」では、200万人分以上のマイナンバー関係の情報漏えい等があったとのことです。マイナンバー制度について内閣府や総務省の広報では、「万全のセキュリティ対策」であり安全であると振れ回っておりますが、個人情報保護委員会への公式な報告だけでも100万人単位のものすごい数の情報漏えい等があり、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句には信用性がないとしか言えません。

また、本年（令和2年）1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書によれば、市区町村のマイナンバー利用端末のセキュリティの状況について、総務省が二要素認証の導入などを必須としているものの、調査した217団体のうち12団体が総務省の求めるセキュリティが確保されていない状況とのことであり、全国に換算すると約100の市区町村ではハッキングなどの攻撃に弱く、セキュリティ面での危険性があるということになります。

さらに、マイナンバー利用端末の情報持ち出し不可設定の状況について218団体を調査したところ、13団体では端末から情報が持ち出せる設定となっていたことが判明しており、全国換算では100超の市区町村ではマイナンバーの情報を外部に不正に持ち出すことが可能だということになり ます。調査団体のうち87団体では、セキュリティ管理者の許可なしでも職員が情報を持ち出せるようになっているなど、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。

また、マイナンバー関連の個人情報を取り扱う行政側の管理の杜撰さも指摘されている所です。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構に無断で中国・大連の企業に 入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

そのような中、今年に入って新型コロナウイルスの経済対策として行われた特定定額給付金の申請に際し、政府はマイナンバーカードの普及を図るもくろみで、無理なタイムスケジュールでマイナンバーを使ったオンライン申請を受け付けましたが、かえって自治体職員の大きな負担となり、二重申請や入力ミスの多発などが発生をもたらし、オンライン申請を停止した自治体まで出ております。

このような情報セキュリティ上のリスクや、マイナンバーを取り扱う自治体職員や民間企業への負担と言った数多くの問題を放置したまま、マイナンバーの預金口座への紐づけや、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を進める事には問題があります。

更に、政府が進める銀行口座の紐づけは、個人資産の把握を進めることで将来の課税強化を狙ったものであり、国民の一生涯の健康状況を把握しようとする動きは、監視社会の危険性を予感させます。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。償はあまりに大きいと言えます。

よって、国及び関係機関においては、次の事項を実現するよう強く求めます。

一、マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化は行わない事

二、マイナンバーの「税、社会保障、災害分野」以外への利用拡大をしない事

以上、地方自治法99条の規定にもとづき、意見書を条の規定にもとづき、意見書を提出致します。

令和22年9月18日

茨城県古河市議会議長 園部 増治

（提出先）

衆議院議長 大島 理森 殿
参議院議長 山東 昭子 殿
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
総務大臣 武田 良太 殿
厚生労働大臣 田村 憲久 殿

【PDF】マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書

マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書

国民から「自由」を奪うマイナンバー制度にNO の声を！
https://info.hr-party.jp/newspaper/2015/2930/

 
実は危険！ 「マイナンバー制度」５つの問題点～情報流出リスクが高く、国家による監視社会を招く～
https://info.hr-party.jp/2015/2898/

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