2月4日、党高知県本部が高知県議会宛てに「憲法前文 平和を愛する諸国民に該当しない国に対して憲法解釈を変更し、憲法九条の適用除外を求める意見書の国会への提出を求める陳情」を提出しました。

佐川町議会議員 宮﨑知惠子（左側）、党高知県本部代表 山口龍彦（中央）

日本を奈落の底に落とす
GX・脱炭素をただちにやめよう

幸福実現党

党首 釈量子

「気候変動の原因はCO2」という前提のもと、政府は化石燃料の使用を減らしてCO2を排出しない社会に転換するGX（グリーントランスフォーメーション）を進めています。GXへの投資によって「脱炭素と経済成長を同時に実現」すると豪語しています。しかし、CO2による気候変動という説はでたらめであり、政府主導の計画経済的な取り組みは確実に失敗します。経済を破壊するGX・脱炭素はただちに止めるべきです。

政府はGXの実現に向けて、10年間で政府と民間で合わせて150兆円の投資を行うことを目指しています。その“呼び水”として位置付けられているのが「GX経済移行債」（国の先行投資）で、10年間で20兆円規模となります。

この20兆円はCO2の排出が一定量を超える企業に排出枠を割り当てる「排出量取引制度」と、化石燃料の輸入事業者などに対して賦課する「化石燃料賦課金」によって賄われます。こうした炭素排出にペナルティを課すやり方は日本の基幹産業に大ダメージを与え、最終的には私たち国民の負担として跳ね返ってきます。

産業の高コスト化で
国民負担アップにつながるGX

電気代はうなぎ登り―経済崩壊への追い打ち

日本の電力供給の約7割を占める火力発電からのCO2排出を削減するとして、CCS（※）、水素、アンモニアを利用した発電が推進されています。しかし従来の発電と比べて2～3倍のコストがかかり、電気代の高騰は避けられません（図）。政府はこうしたGX投資で経済停滞を打破すると大風呂敷を広げていますが、かえって国際競争力は失われ、製造業の海外移転、産業空洞化を招くことになります。

※火力発電所などから排出されるCO2を回収し地中に埋める技術

発電コスト（円/kwh）の比較

世界で排出削減は減速中―日本の脱炭素で下がるのは“0.006度”

政府は「脱炭素の取り組みが世界的に加速」と説明していますが、実際はその真逆です。CO2排出の主要国は次々と脱炭素から離脱しつつあり（左図）、日本だけ取り残されているのが現状です。仮にCO2による地球温暖化の仮説が正しく、日本が2050年までにカーボンニュートラルを実現できたとしても、世界の平均気温に与える影響はわずか0.006度です（※）。国民負担に直結する膨大な投資を行っても、地球環境にとっては全く無意味に等しいのです。

※『データが語る気候変動問題のホントとウソ』（電気書院、杉山大志著）/p>

脱・脱炭素に向かう主要国（ CO2排出量順）

出典：NASAのホームページより

将来的に成長を見込める事業であれば、民間は政府が音頭を取らずとも率先して投資します。しかし脱炭素事業は政府からの膨大な補助金や炭素利用へのペナルティなくして成り立ちません。政府が主導し無駄な投資を促すのはかつてのソ連や中国による社会主義的計画経済を彷彿とさせます。このまま脱炭素に固執すれば、CO2の排出増加をいとわない中国からの安価な製品が日本の市場に溢れ、経済依存はますます強まります。中国を利することになるGX・脱炭素は今すぐやめるべきです。

不滅なるものへの挑戦
霊性の時代を拓くために

あなたの心には「無限の価値」が眠っている。美しい心を磨き切り、世を照らす一助となれ。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

大川隆法・夢判断リーディング
R・A・ゴールとエドガー・ケイシーの「地球と宇宙の未来図」

「宇宙のメシア存在」と「アメリカを代表する予言者の霊」が明かす衝撃の真実

大川隆法著 幸福の科学出版刊

大和の誇りを取り戻そう

日本文明を創造した 天御祖神

幸福実現党

党首 釈量子

記紀をはじめとする日本神話によれば、日本の歴史は３千年あまりとされています。しかし、日本には高い精神性があり、もっと古い歴史があると指摘する人もいます（岡潔氏）。建国記念の日に、日本の精神性のルーツと本当の「建国の精神」について考えてみませんか。

日本の政治は「何が正しいか」を議論するのではなく、「空気の支配」で善悪を曖昧にしていく傾向があります。例えば中国の人権問題について、アメリカ議会では党派を超えて非難決議が出ますが、日本では「中国を刺激してはいけない」という理由で明確に非難の意思を表明することはありません。

日本は長らく宗教を日陰の存在に押し込んできたことで「善悪の価値基準」が曖昧です。そもそも、日本における宗教は「価値基準」が明確ではありません。その理由として、日本には創造神がいないからだと指摘する学者もいます。国の進路を見失わないためには、価値観を教える正しい宗教が必要なのです。

世界から尊敬される日本の「武士道精神」

日本の武士道精神は世界から尊敬を受けています。新渡戸稲造は、留学先のドイツで「体系的な宗教教育のない日本では何に基づいて善悪を判断するのか」と問われ、「日本では正義、慈悲、礼儀、忠義の心などを伝えてきた倫理・道徳規範として武士道精神がある」として、『武士道』を著しました。これは日本の精神性を伝える書物として欧米で広く読まれました。

新渡戸は「武士道」は仏教、神道、儒教などの影響を受けて次第に成立してきており、西欧文化にも共通する普遍性の高いものだと主張しています。しかし、武士道精神のルーツをたどると、神道や儒教では十分に教えていない「あの世の存在」「霊的人生観」などの深遠なるものがあるのです。

『ホツマツタヱ』
画像出典：国立公文書館

『ホツマツタヱ』
内閣文庫本（1843年版本）序文。

大川隆法総裁によれば、天御祖神は日本的精神のルーツともいうべき「礼儀」「礼節」「男女の調和」などを教え、お辞儀や儀式などの作法も日本に根付かせたといいます。

また、魂の存在、善悪の価値判断を含む高次な教えを説き、「武士道」の始まりとしての「魂を穢さない生き方」「利得、私欲を超えた正義の道を選んだ、勇敢な魂の生き方」を教えました。これが平和や調和の心を大事にしながら「神の正義のために戦うべき時は戦う」という「大和の心」を形づくりました。この高い精神性こそ、日本の誇りと言えます。

天御祖神の降臨
―古代文献『ホツマツタヱ』に記された創造神―

日本文明は中国や朝鮮から伝わったのではなく、３万年前から始まっていた。日本の本当のルーツが分かる、現代の『ホツマツタヱ』といえる一書。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

天御祖神 武士道を語る
現代に求められる真実の死生観

日本の”始まりの神“が説いた本物の「武士道精神」を学ぶことで、自分の生き方を見つめ、大和の誇りを取り戻すことができます。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

天御祖神の夢／天御祖神の降臨
楽曲[CD]

日本文明の源流に立つ「天御祖神」が明かす、武士道の根本精神。

作詞・作曲：大川隆法
歌：大門一也/伊藤純
発売・販売：ARI Production

天御祖神記念館
ホームページ

箱根・強羅の地にある天御祖神記念館のホームページです。
天御祖神の教えについて学ぶことができます。

参加お申込みフォーム

参加お申込みはこちら

 
2月23日（月・祝）、特別ゲストとして「チャイナ・エイド」創設者のボブ・フー氏が緊急来日！第２回国際フォーラム「メディアが報じない中国人権弾圧」を開催いたします。

今回は特別ゲストとして「チャイナ・エイド」創設者のボブ・フー氏をお招きし、ご自身が受けた弾圧・投獄の経験や、現在中国内部で行われている地下教会やウイグル等への迫害、海外での圧力など、中国人権弾圧の実態をお話いただきます。その後、パネルディスカッションを行います。

ボブ・フー氏は北京の家庭教会でキリスト教の布教活動を行い、違法布教の罪で投獄されました。釈放後、米国に亡命し、「チャイナ・エイド」を設立、米国議会や国連などで証言や講演を行っております。

昨年10月に中国で30人以上の牧師が拘束された事件を受けて、同年11月には米国議会の中国問題を扱う超党派委員会で中国の宗教弾圧に関する証言を行っております。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

開催日程

2026年2月23日（月・祝）

13:00～16:00（開場：12:00）

開催場所

日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール

（〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園１−４ 地下1階）

ゲスト

チャイナ･エイド 創設者 ボブ･フー氏

幸福実現党 政調会長 里村英一

民主中国陣線 副主席 王戴氏

参加費

1,500円

最寄り駅

東京メトロ 丸の内線･日比谷線･千代田線
「霞ヶ関駅」C４･B２出口より徒歩約5分

都営地下鉄 三田線
「内幸町」 A7出口より徒歩約3分

東京メトロ 千代田線･日比谷線
「日比谷駅」A14出口より徒歩約7分

JR山手線
「新橋駅」 日比谷口より徒歩約12分

参加お申込みフォーム

参加お申込みはこちら

共催

幸福実現党 / 民主中国陣線

お問合せ

幸福実現党

電話：03-6441-0754　担当：佐々木
(月曜日～金曜日 9:00～18:00)※祝祭日、年末年始を除く

1月26日、党岡山県本部が、伊原木隆太知事宛てに「大規模太陽光発電（メガソーラー）に新設の規制の徹底を求める要望書」を提出しました。

党岡山県本部代表 赤堀均（中央）と同副代表 谷田由美子（右側）

1月28日、党長崎県本部は、台北駐福岡経済文化弁事処（駐福岡台湾総領事館）を表敬訪問いたしました。

当日は、陳銘俊処長および洪育欽課長より、台湾と長崎との深い結びつきについてお話を伺い、意見交換を行いました。党長崎県本部は、今年も県に対し、長崎平和記念式典への台湾の正式参加に向けた活動を展開してまいります。

前列右側から、陳銘俊台北駐福岡経済文化弁事処長、光山ちえ（長崎県大村市議会議員・党日台友好議員連盟副会長）、後列右側から、洪育欽台北駐福岡経済文化弁事処渉外課長、党佐賀県本部統括支部代表 中島徹、党長崎県本部スタッフ 辻輝子、党長崎県本部スタッフ 山田直子、党長崎県本部スタッフ 谷口るみ子、党選挙対策本部大分県担当 坂本和佳、党長崎中央後援会長 守田道仁

 
1月25日（日）に投票日を迎えた三重県津市議会議員選挙において、幸福実現党公認の長谷川うえる議員が2期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して、心より感謝申し上げます。

長谷川うえるは、津に元気・活気をつくるため、持ち前の「行動力」と「フットワークの軽さ」を活かして、 津市の皆様のために尽力してまいります。

２期目の当選を果たした長谷川うえる議員

三重県津市議会議員

長谷川 うえる

（はせがわ うえる）

プロフィールはこちら

 
1月25日（日）に投票日を迎えた鹿児島県指宿市議会議員選挙において、幸福実現党公認の松下ともえ議員が2期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して、心より感謝申し上げます。

松下ともえは、「女性のまなざしと力」で輝く指宿の未来を切り開いてまいります。

２期目の当選を果たした松下ともえ議員

鹿児島県指宿市議会議員

松下 ともえ

（まつした ともえ）

プロフィールはこちら

1月14日、沖縄県石垣島で開催された「尖閣諸島開拓の日」式典（主催：石垣市）に江夏正敏幹事長が出席しました。会場の石垣市民会館には約200名の市民と国会議員、沖縄県自治体の議員、自衛官、海上保安官が参加しました。

この日は、日本政府が1895年に尖閣諸島を日本領に編入する閣議決定を行った日です。これを記念して、沖縄県石垣市は「尖閣諸島開拓の日」と制定しています。

昨年は中国海警局の船が尖閣の接続水域を連続で335日航行していますが、尖閣諸島は日本固有の領土であることを内外に表明する重要な日となっております。

式典に出席した江夏正敏幹事長

人口減に直面する日本は真剣に
「移民」を考えるべき

幸福実現党

党首 釈量子

日本の人口が急激に減っています。一方、日本に住む外国人（在留外国人）は増え続けており、犯罪増や社会の混乱を恐れて外国人を排斥すべきというような声も出ています。しかし「移民」政策を取らなければさまざまな社会機能は麻痺し、日本は後進国に転落することは確実です。軋轢を生むような“なし崩し的な受け入れ”ではなく、日本の発展にもつなげていく戦略的な移民政策を考えることが求められています。

現在、国の想定より15年ほど早いペースで少子化が進んでいます。2024年の出生数は初めて70万人を割り、2040年には1.6人の現役世代が1人の高齢世代を支える構造になります（※1）。また働き手不足も深刻で、2030年には約341万人、2040年には約1,100万人が足りなくなるなど（※2）、このままでは社会機能が維持できません。やロボットによる技術革新も期待されますが、現場の労働力を補いきることは難しく、何としても人口増は必要です。

※1 内閣府の資料より
※2 リクルートワークス研究所の予測より

政府は「移民政策を取らない」との姿勢を貫いていますが、本音では「労働力がほしい」ため、技能実習生をはじめ事実上の移民は受け入れています。しかし、今の制度は労働力としての外国人の受け入れが前提のため、日本語を十分に話せない外国人の定住も常態化しています。特に永住権を獲得した人の家族は日本語能力を問われることなく永住権を持つことができ、永住後の教育制度も整っていません（表）。日本語教育や文化になじむための制度が欠けていることが、日本人にとって「言葉が通じないことによる恐怖」にもつながっていると言えます。

欧米で混乱を生んでいる“移民問題”は、元をたどれば人権の観点で移民や難民を大量に受け入れてきたことが発端であり、日本の外国人問題とは性質が異なります。特にトランプ政権が厳しく取り締まっているのは不法移民であり、背景には麻薬の蔓延といった深刻な問題があります。一方、日本の在留外国人の98％以上は仕事や就学を目的に正式な手続きを経て入国しています。もちろん、埼玉県川口市の一部のクルド人（制度を悪用した偽装難民）のような不法滞在者には厳格な取り締まりが必要です。しかし一般的な外国人問題と混同すべきではありません。

トランプ政権が取り組む不法移民の取り締まり

出入国在留管理庁の資料をもとに作成

 

一部の中国人は在留資格「経営・管理ビザ」の取得や投資を目的として日本の旅館やホテル、寺院などの不動産を買い漁っている現状があります。また地元自治体への届け出なく民泊経営が行われ、税逃れの温床となっているケースもあります。制度の甘さが無法地帯を生むとともに、日本の文化や伝統を損なっています。さらに中国には、有事の際に自国民が所有する海外の土地をも徴用することができるとする「国防動員法」が定められています。安全保障上のリスクを考えても、安易な移住手段として利用されている「経営・管理ビザ」を厳格化し、違法行為は厳しく取り締まるべきです。また悪意ある外国人を取り締まる「スパイ防止法」の制定は急務です。

不滅なるものへの挑戦
霊性の時代を拓くために

あなたの心には「無限の価値」が眠っている。美しい心を磨き切り、世を照らす一助となれ。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

天御祖神 武士道を語る
現代に求められる真実の死生観

日本文明の源流に立つ
「天御祖神」が明かす、武士道の根本精神。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

2026年1月6日
幸福実現党政務調査会
No.41

政府が進めるGX戦略とは

・ 政府が進めるGX（Green Transformation）戦略とは、化石燃料中心の社会経済システムを、太陽光発電など再生可能エネルギー、CO2回収貯留（CCS）、水素、アンモニアといったクリーンエネルギー中心のものへと変革するための投資を通じ、脱炭素と経済成長の両立を目指すというものです。

・ 政府は、今後10年間、官民協調で150兆円を超えるGX投資の実現に向けて、2024年2月に発行を開始したGX経済移行債を活用し、国として20兆円規模の先行投資を実施するとしています。

・ 高市早苗首相は、先般の自民党総裁選の中で、「だいたいおかしいと思いませんか。釧路湿原に太陽光パネルを敷き詰めるようなやり方は」「（太陽光などの）補助金制度の大掃除をして、本当に役に立つものに絞り込む」などとして、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の推進に対しては否定的な考えを示してきました。昨年12月23日には、政府は2027年以降のメガソーラーの新規事業に対する補助を廃止することを明記した、メガソーラー規制強化策を決定しています。

・ 一方で、政府は11月に閣議決定した総合経済対策において、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に向けた投資先の一つとしてGX投資を挙げることをはじめ、GX投資を推し進める従来の政府方針を維持しています。

・ 年間で概ねGDP3%分にもあたる多額の投資資金を投入したとしても、技術革新が起きて、既存の低コストのエネルギー以下にコストが低下することは保証の限りではありません。また、企業にとっても、設備投資コストに見合った収益が得られるかの保証はありません。

・ むしろ、下記に述べる通り、高コスト体質の脱炭素電源に対して無理に投資を推し進めることは、日本の経済力、国益を損ねることにつながります。高市首相が昨年10月24日の施政方針演説で言及した「安価で安定的な」電力供給体制の実現に向けては、GX戦略の見直し、および脱炭素政策そのものを撤回する必要があると考えます。

GX投資を推し進めれば、経済成長にはむしろマイナス要因に

・ 政府がGX戦略を推し進めるのは、「GX投資がイノベーションを喚起し、経済成長と脱炭素社会の実現を両立する」との考えが背景にあります。

・ しかし、GXの投資先として、太陽光発電、風力、水素、CO2回収貯留（CCS）などは高コストなものばかりです。高コストなものに対して資源を投入しても、エネルギーコストを劇的に下げるような技術革新が進む保証もなく、むしろ、脱炭素社会への移行を無理に推し進めることで、全体的にエネルギーコストが上昇することが懸念されます。20兆円分の国債と民間投資を誘発するための各種補助金に加えて、クリーンエネルギーによって生み出される高い電力料金は、全て国民が負担することになります。

・ 政府がGXを推し進めるためのGX移行債の原資として、排出量取引制度や実質上の炭素税とも言える化石燃料賦課金(*1)など、CO2の排出に金銭的なコストを課すカーボンプライシングで調達することが念頭に置かれています。

・ 企業がCO2の排出枠を購入したり、賦課金を納めて排出コストを負担するだけではなく、コストが電気代や製品の価格に上乗せされれば、結局は一般の消費者の負担が増大することになります。

・ こうした制度はやはり、国民の負担を高めて経済成長の足枷にしかならないのです。経済的に全く割に合わない非効率な投資を「グリーン投資」として政府が主導することは、まさに「政府の失敗」に他なりません。

・ また、補助金は本来であれば市場から淘汰されるべき非効率な技術を存続させるどころか、民間資本をこうしたものに向かわせてしまうことで、他の有望な技術に対する資源の投入がおろそかにもなってしまいます。エネルギー分野を含め、技術進歩は原則、市場原理に委ねるべきです。

脱炭素政策は、日本の産業を壊滅に追い込む

・ 日本政府は2050年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、2030年には2013年比でのCO2排出量を46％削減するなどとしています。しかし、これにより、エネルギー価格が上昇することで産業の競争条件が悪化して輸出が低下するほか、財・サービス価格の高騰により消費が低迷し、年間およそ30兆円ものGDP損失が生じるとの試算もあります(*2)。

・ エネルギー価格を生産価格で調整した指標で見ると、これまで脱炭素政策を強力に押し進めてきた日本と欧州のエネルギー価格は、米国と比べると2.3倍から2.6倍に開いており、政府が人為的に電力価格を抑制している中国との電力価格差も拡大し続けているとの分析があります（*3）(*4)。

・ 下記に見るように、米国はもとより、欧州も脱・脱炭素に少しずつ舵を切ろうとする中、日本が脱炭素政策を深掘りしてエネルギーコストをさらに高めることになれば、製造業の国外への流出、産業空洞化を加速させ、雇用のほか、競争力の源泉となる技術を失うことにもつながります。

・ 日本経済の屋台骨を支えてきた自動車産業においては、ここ十数年の為替状況や高い法人税などに加え、高すぎるエネルギーコストにより海外生産へのシフトが進んできました。現在、同産業の海外生産は全体の約7割にものぼる状況です。

・ また、化学、鉄・非鉄、窯業土石、紙パルプといったエネルギー多消費産業は、最終財に含まれる中間財を含めると、輸出全体の約4割を支えており、日本経済において重要な位置を占めています(*5)。エネルギーコストの上昇は、こうした産業の競争力を蝕み、海外への流出を後押しすることにつながります。こうした産業は自動車産業をはじめとする基幹産業において素材を供給してサプライチェーンの基盤となっていることから、海外流出の加速を許せば、経済安全保障が脆弱化することにもなります。今、日本やドイツのエネルギー多消費型産業の生産水準は中国に遅れを取り、停滞を続けていますが(*6)、こうした状況をさらに悪化させるわけにはいきません。

・ また、脱炭素社会への移行に伴うエネルギーコストの上昇は、地域社会にも大きなダメージを与えます。電気代の高騰によって、特に冬場、北海道、東北、北陸といった寒冷地の家計を直撃するほか、産業においても、大分県、岡山県、山口県など、エネルギー多消費産業（鉄鋼、石油化学、セメント等）を抱える地域の経済を疲弊させることにもつながります(*7)。

・ このように、脱炭素投資を闇雲に進めてエネルギーコスト、電気代を押し上げれば、物価高を一層悪化させて家計をさらに苦しめるほか、日本の製造業の空洞化を推し進め、経済安全保障を大きく損なうものとなります。

・ 国内の電力供給体制を信頼して国内投資が押し進められる構造は「電力与信」と呼ばれます。今後の日本経済において、生成AIの普及、データセンターの建設・稼働のほか、リニア新幹線の実用化などを見据えれば、一層の電力需要が見込まれることが想定されます。こうしたことを踏まえても、日本経済を成長軌道に乗せるには、安くて安定的な電力供給体制を構築することが必要です。

GX戦略は日本経済を貧しくさせ、中国に富を還元させる

・ 日本では、2026年度よりGX-ETS(排出量取引制度)が本格化することになっていますが、その導入の背景にあるのが、EUのCBAM（炭素国境調整メカニズム）です。

・ EUで欧州排出量取引制度（EU-ETS）にもとづき厳しいCO2排出規制が課されていることを念頭に、CBAMは、EU域外からの輸入品に炭素価格を課すことで、競争条件を合わせようとするものです(*8)。しかし、これは「関税」を課すことにほかならず、EU産の財やサービスが有利となる「炭素ダンピング(*9)」に他なりません。自由で公正な貿易の障壁となっていることから、CBAMの存在根拠そのものを疑問視すべきです。そして、日本国内において、EUと取引し、CBAMの対象となる企業がごくわずかに限られるにも関わらず、EUと取引を行う国内企業とCBAMの対象とならない国内企業との競争条件を合わせるとして、日本において排出量取引を導入するのはナンセンスです。

・ また、現在、太陽光パネル、蓄電池、電気自動車(EV)の生産に欠かせないレアアースや基幹部品の多くを中国が保有している状況です。例えば、中国の太陽光パネル（モジュール）の生産能力は全体の8割を超えるほか、洋上風力発電の主要設備の世界シェアも6割〜8割に達し、EVも世界シェアを圧倒している状況です。GX投資を推し進めることは、日本国内の生産設備や雇用を失わせ、富を日本から中国および関連企業に垂れ流す行為にほかならないのです(*10)。

・ 脱炭素は、西側先進国の国力を弱らせ、共産主義・全体主義国家の覇権拡大を推し進める“罠”と言えるでしょう。こうした構造を見破り、日本政府は脱炭素政策を撤回しなければなりません。

日本は強靭なエネルギー供給体制を作り、米国とともに「エネルギードミナンス協定」締結を

・ そもそも、脱炭素政策の背景にある「CO2温暖化犯人説」は理論的に証明されている訳ではなく、コンピューターシミュレーション上の「物語」であるという域にとどまるものであり、「フェイク」と言って過言ではないでしょう。トランプ大統領も、CO2温暖化犯人説に基づく気候変動、温暖化対策に対しては否定するスタンスをとっており、これらは「史上最大の詐欺だ（2025年9月23日の国連総会）」としています。

・ 米国は第2次トランプ政権発足以降、パリ協定から離脱するとともに、バイデン前政権下の「インフレ抑制法（IRA）」を実質的に撤廃させて、再エネ、電気自動車への補助金の根拠が失わせるなどCO2に関する規制を撤廃して、「１兆ドルの規制緩和」を進めています。

・ 一方、例えばドイツでは、エネルギーコストが上昇する中で、2023年までの5年間で、生産活動は約10%減、特に、粗鋼生産などエネルギー多消費産業の生産活動が約20%落ち込んでいます。こうした経済的な負担に耐えかねて、欧州でも脱炭素政策の見直しが進められつつあります(*11)。

・ イタリアのメローニ政権が、EUがこれまで行ってきた規制強化の動きに対して反対の姿勢を示し続けているほか、英国で野党保守党や改革UKがCO2ネットゼロを撤廃する姿勢を示して支持を伸ばしているほか、ドイツのAFDや、フランスの国民連合など、脱炭素に反対する勢力が支持を広げている状況にあります。また、EUは2035年にガソリン車の販売を原則禁止するとの方針を示してきましたが、自動車産業を抱えるドイツからの要望もあって、先般、これが撤回されました。

・ このように、米欧が脱・脱炭素に舵を切る中、日本だけが唯一、脱炭素に突き進んでいる状態にあると言えます。しかし、その日本でも、雲行きが怪しくなりつつあります。昨年8月には、原材料の高騰もあって三菱商事グループが洋上風力発電事業から撤退しています。カーボンニュートラル実現に向けて、洋上風力は重要な位置を占めていたはずです。2050年カーボンニュートラルとその実現に向けた政府のエネルギー基本計画が成功する可能性はないといえます。

・ 米国は今、豊富で安価な化石燃料の供給によって経済成長と安全保障を達成するというエネルギードミナンス（優勢）を築こうとしています。米国が進める脱・脱炭素による「１兆ドルの規制緩和」は奇しくも、日本のGX投資の総額である150兆円に概ね相当します。

・ 日本も、脱・脱炭素に舵を切り、脱炭素関連法を全て廃止して、GX戦略をはじめとする脱炭素政策を撤回すべきです(*12)。その中で、現行の再エネ賦課金は年間で総額2.7兆円(2024年度)、一家計あたり1万円以上にものぼります。GX戦略を見直すとともに、脱炭素を推進することによるコストを家計、企業に押し付ける再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）についても、廃止すべきです。

・ また、原発規制を、経済合理性を踏まえた適正なものにするとともに、電気事業制度を電力システム改革以前に戻すことで、原発再稼働・新増設の更なる推進を可能とし、米国との「エネルギードミナンス協定」の締結や、ロシアとの関係改善とともにエネルギー外交を推し進めるなどして、為替変動部分等は別としても、電力価格をまずは東日本大震災以前に戻すことを目標とすべきでしょう(*13)。

・ 安価で安定的なエネルギー・電力価格の実現することで、自由・民主・信仰の価値観を推し進める使命を有する日本の経済力・国力を高めることに寄与するものと信じるものです。

(*1) 2028年度から導入予定の化石燃料賦課金は、GX戦略法に基づく「成長志向型カーボンプライシング」の一つという位置付けであり、化石燃料を輸入・採取する業者（石油会社、電力会社、商社など）を対象に、化石燃料に含まれるCO2排出量に応じた賦課金を徴収するという制度によるもの。税法上の税という位置付けではないが、実質的には、排出されるCO2に価格をつける炭素税に近い性質を持つと言える。
(*2) 本間隆嗣「産業の国際競争力への影響と国境炭素調整の評価」（(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE) システム研究グループ）より。
（*3）「『全産業への画一的な脱炭素は非効率』慶大教授が警鐘！日本は米中と同じく“理念から現実”への政策転換が不可欠な理由 野村浩二・慶應義塾大学産業研究所所長インタビュー前編【脱・脱炭素の試練】」（ダイヤモンドオンライン, 2025年5月27日）より。
(*4)野村浩二・稲葉翔「ポストパンデミックのエネルギー価格高騰と実質格差拡大―主要7カ国の分析」(KEO Discussion Paper No.185)参照。
(*5)エネルギー集約型であり、貿易が多い産業はEITE産業と呼ばれる。(*2)(*3)など参照。
(*6)エネルギー多消費産業の生産水準の推移については、野村浩二「エネルギー多消費産業の日独衰退と中国躍進」(国際環境経済研究所)、野村浩二「主要国のエネルギーコスト負担とエネルギー多消費産業の動向」（内閣官房GX実行会議資料,p.13）などを参照。
(*7)杉山大志『脱炭素のファクトフルネス』参照。
(*8)現在、CBAMの対象品目となっているのは、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電力であるが、今後、段階的に、原材料だけではなく加工品も対象とする案が欧州委員会から発表されている。
(*9)杉山大志「EUの炭素関税に過剰反応 排出量取引に潜む日本製造業の崩壊リスク」（エネルギーフォーラム）
(*10)杉山大志「トランプ関税は中国製PVを廃し米国エネルギー輸入で切り抜けよ」（アゴラ 言論プラットフォーム）
(*11)手塚宏之「ドイツの30年気候目標達成は喜ぶべきことか？エネルギー政策の他山の石」（アゴラ 言論プラットフォーム）参照。
(*12)関連する法律などは、杉山大志「脱・脱炭素法：史上最大の規制緩和で150兆円の経済効果」（キャノングローバル戦略研究所）参照。
(*13) 杉山大志他「非政府有志によるエネルギー基本計画（第6版）」参照。

以上

【全文】

詳細は下記のPDFをご覧ください。

 
現在、幸福実現党神奈川県本部、同千葉県本部では、「電気料金負担軽減策として原発再稼働と過度な再エネ普及の見直しを国に求める署名」活動を行っております。

安くて安定的な電力供給体制を構築するために、原発の速やかな再稼働と、非現実的な脱炭素政策を撤回し、再エネ賦課金制度を廃止すること、石炭火力の削減方針を撤廃することを求めております。

物価高の原因となっている電気料金の値上げは国民や企業の生活に大きな影響を与えております。

原発再稼働が先延ばしされ、電気代が下がらなければ、エアコンの使用控えも増え、夏場の熱中症による死者もさらに増加しかねません。

政府は今冬も電気代・ガス代の補助を行い、おととし1月使用分から累計で約5兆円以上もの予算が計上されています。

しかし、こうした補助金は増税を招きます。
物価高から生活を守るために、バラマキをやめて、安全が確認された原発を直ちに稼働すべきです。

また、「CO2地球温暖化説」に基づいて、政府主導で進める「脱炭素政策」により、効率性や費用対効果の低い再エネへの投資が拡大しています。

そのコストは「再エネ賦課金」として電気代に上乗せする形で国民から徴収されており2025年度も過去最高を更新して年間約2万円もの負担となります。

再エネは“高い”だけでなく、北海道の釧路湿原周辺といった希少生物が生息する場所でメガソーラーの建設が相次ぎ「環境破壊」につながっています。

日本が毎年数兆円かけて排出量を減らし、日本が温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を達成しても、世界の気温にほとんど影響がありません。

県民の生活及び経済を守るために電気料金の負担軽減策として次の事項についての意見書を国会及び経済産業省に提出するよう強く求めます。

 
2026年4月30日まで署名を集め、2026年5月に各県議会議長へ提出いたします。
ぜひ、皆様のご協力をお願い申し上げます。

署名用紙、及びチラシは、下記からダウンロード頂けます。

署名用紙 PDF

チラシPDF

締め切り

ご記入された署名用紙はこちらまでお寄せください。

〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目10−8 ユートピア活動推進館6F
幸福実現党　署名受付窓口 宛

締め切り

令和8年4月30日（木）

お問い合わせ先

担当：幸福実現党 いき愛子
hrp.kanagawa@gmail.com

大分県本部・宮崎県本部は、令和7年11月18日に発生した「大分市佐賀関地域大規模火災」で被災された方々への支援のため、募金募集活動を行って参りました。義援金の協力をいただきました皆さまに心より感謝申し上げます。

12月16日、中崎博文 党大分県後援会連合会会長、衛藤和敏 党大分県本部代表（大分県玖珠町議会議員）より大分市に451,272円を届けさせていただきましたので、ご報告いたします。

あらためて、被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また一日も早い復興をお祈り申し上げます。

中崎博文 党大分県後援会連合会会長（左側）
衛藤和敏 党大分県本部代表・大分県玖珠町議会議員（中央）

 
幸福実現党の主催で、「～無意味な“脱炭素”をやめよう！～“脱炭素”反対集会」を開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部、幸福実現党 政務調査会 エネルギー部会、HS政経塾　他）

今回のセミナーでは、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の杉山大志先生をお迎えし、基調講演を行っていただきます。また、幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部長の江夏正敏幹事長も登壇予定です。

脱炭素政策（GX政策）に潜む大いなるムダと、日本経済や安全保障に及ぼす深刻な影響を認識した上で、何としても政府に政策の転換を促す、力強いエネルギーを生み出す機会とさせていただきたいと思います。
また、今後のエネルギー政策のあるべき姿について、皆さまと共に深く学ばせていただきます。
ぜひ、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

日時

2026年2月14日(土)
13：00～（15：00頃終了予定）

お申込み

【受付終了いたしました】

会場

防災士研修センター＜九段下研修ルーム＞
東京都千代田区九段南1-5-5サウスサイドスクエア9階

基調講演

杉山大志氏　キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹
［プロフィール］東京大学理学部物理学科卒､工学系研究科物理工学修士。温暖化問題およびエネルギー政策専門｡国連気候変動政府間パネル(IPCC)､産業構造審議会､省エネ基準部会等の委員を歴任｡電力中央研究所を経て2017 年より現職｡主な著書に、「データが語る気候変動問題のホントとウソ」（電気書院）、｢『脱炭素』は嘘だらけ｣( 産経新聞出版)､｢中露の環境問題工作に騙されるな!『脱炭素』で高笑いする独裁者たち｣( かや書房､共著)｡

登壇者

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

問い合わせ先

幸福実現党
担当：牛田
メールでのお問い合わせはこちら

アクセス

日本の常識は世界の非常識
なぜ政治に宗教が必要なのか

幸福実現党

党首 釈量子

幸福実現党は立党以来、「この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい」（※）という願いを持ち、「宗教立国の実現」を目指してきました。価値観を教える宗教なくして善悪の区別はつかないため、国を導く政治家が神仏を信じることは非常に大切です。しかし戦後、宗教と政治が切り離された日本はクラゲのように漂ってきました。世界が混迷の中にある今、日本は真っ当な信仰心を取り戻し、神仏の目からみて恥じない政治を行うことが求められます。

※「幸福実現党の目指すもの」より

歴史的に中国やソ連といった共産圏では大量粛清が起きてきました。今でも中国共産党はウイグルやチベット、南モンゴル、香港などで苛烈な人権弾圧を繰り返しています（左図）。その背景にあるのが共産主義の祖であるマルクスの「宗教はアヘンである」という思想です。宗教を排除した唯物論国家は「人間は機械と同じだ」と考え、人を殺すことにも罪悪感がありません。現在、台湾有事への対応をめぐり日中関係が悪化しています。中国から得られる経済的利益が失われることを恐れて国論も大きく揺れていますが、「神や仏の目は意識しない」という無神論の恐ろしさを認識することが必要です。

欧米各国が中国政府によるウイグル弾圧をジェノサイド認定した2021年、日本だけは態度を明確にしませんでした。遡れば1989年の天安門事件の際、欧米諸国が一斉に対中制裁を行うなか、いち早く制裁解除に踏み切ったのも日本でした。日本国憲法では「基本的人権」の尊重がうたわれていますが、なぜ人権が大事であるかの根拠が示されていないことが日本の価値判断を曖昧にしています。一方、アメリカで合衆国憲法のもとになった独立宣言では「人間は平等につくられた」と明記されています。「神の子、仏の子としての本質」が人間の尊厳の根拠であり、この人権の意味が分からなければ明確な善悪の区別がつかなくなるのです。

『新・日本国憲法 試案』
幸福実現党宣言（４）
大川隆法著

自由や民主主義があっても「信仰」がなければ、結果的に全体の堕落を招きます。各人が自分の欲望ばかり主張して、政治家も票を得るためにバラマキ型の政治を行うようになるからです。フランスの政治思想家トクヴィルは「デモクラシーは物質的享楽の好みを助長する」「物質を超える不滅の原理が宿るという信仰は、人間が偉大であるために必要不可欠」（※）と指摘します。尊い神仏の子である人間が良心に基づいて話し合ってこそ信頼できる政治を行うことができるのです。

※『アメリカのデモクラシー第二巻（上）』トクヴィル著/岩波文庫

戦後、日本国憲法には「政治と宗教の分離（政教分離）」が定められました。これをもって「宗教が政治に進出するのは悪いことだ」という誤解も生じています。しかし政教分離は元々、戦前の国家神道が仏教などの他宗を弾圧したことへの反省から出たものです。
つまり「国家が特定の宗教を強く保護して、ほかの宗教を弾圧することがあってはならない」という趣旨であり、「宗教が政治にかかわってはいけない」という主張は通説の憲法解釈とも異なります。
本来、政治も宗教も「人々を幸福にする」という使命は同じであり、世界標準でみても両者は切り離せるものではないのです。

不滅なるものへの挑戦
霊性の時代を拓くために

あなたの心には「無限の価値」が眠っている。美しい心を磨き切り、世を照らす一助となれ。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

人材の条件
未来をつくるリーダーシップの磨き方

徳あるリーダーを生み出す、珠玉の人材論。トップとして、いかに自らの資質を磨くべきか。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

12月4日、滋賀県が導入を進めている「交通税」に対して、
幸福実現党 滋賀県本部(代表 西邑一彦)と古田ひろき後援会(代表 古田弘樹)が、交通税を考える県民の会(代表 松山雅子氏)、滋賀県減税会(代表 喜多さよ子氏)、滋賀県交通税検証プロジェクト(代表 上田馬之助氏)の5団体にて、「交通税の凍結を求める連合会」を発足させ、反対運動を行うことを表明した。

滋賀県は「滋賀地域交通計画」の策定にあたり、現行税収から59.8億円、「交通税」の課税で53億円を徴収し、合計 112.8億円の費用を見込んだ計画を発表している。

これに対し、

等の理由により、5団体で協力し合い、「交通税交通税の凍結を求める連合会」として「交通税」導入阻止を目指すことを語った。

関連記事

幸福実現党滋賀県本部の「『交通税』を導入しないことを求める署名」活動についてはこちら

【滋賀県本部】滋賀県発の「交通税」を導入しないことを求める署名活動のご案内とご協力のお願い

「交通税の凍結を求める連合会」HPについてはこちら

交通税凍結連合会

[左から 滋賀県交通税検証プロジェクト (JUN氏)、滋賀県減税会(代表 喜多さよ子氏)、交通税を考える県民の会(代表 松山雅子氏)、古田ひろき後援会(代表 古田弘樹)]

（現在の署名数を公表する古田弘樹）

2025年11月23日
幸福実現党政務調査会
No.40

高市政権の目指す「強い経済」は、国民生活を破壊する

ポイント

• 21日、政府は総合経済対策を閣議決定。減税策と併せた財政支出は21.3兆円、事業規模は42.8兆円。
• 補助金・給付金により物価高に対応するという基本的な考え方は、前政権までのものと同様であるが、歳出の一層の拡大や、コメの増産方針の転換から、物価高はむしろ深刻化する可能性がある。
• 財政状況が深刻な中で積極財政を強行する中において、財政を健全にする「責任」感が見られない。
• 物価高に対応し、「強い経済」を形成するためには、本来、「小さな政府・安い税金」の国づくりで、民間主導によるサプライサイドの強化を図る必要がある。

政府の経済対策が閣議決定

11月21日、政府は物価高対策などを柱とする総合経済対策を閣議決定しました。所得税の「年収の引き上げ」「ガソリン税の旧暫定税率の廃止」などの減税策と併せて21.3兆円（うち、補正予算案の一般会計歳出は約17.7兆円程度の見込み）、国、地方自治体、民間資金を合わせた事業規模では42.8兆円規模となっています。

今回の経済対策は、①生活の安全保障・物価高への対応②危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現③防衛力と外交力の強化の3つの柱で構成されています(図表1)。

今後、政府は、対策の裏付けとなる補正予算案を今の臨時国会に提出、来月までの成立を目指すとしています。

(図表1)政府の経済対策の3つの柱

＊内閣府「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」（令和7年11月21日閣議決定）より

政府主導の「強い経済」は、国民生活を犠牲にする

補正予算の規模は、2016年から19年までは1兆〜3兆円の規模であり、23年の岸田政権では13.1兆円、24年の石破政権では13.9兆円と歳出が肥大化し、財政はたがが外れた状態が続いてきました。今回の経済対策(補正予算で17.7兆円程度の見込み)は前年を大きく上回っており、歳出先行型の財政のあり方にアクセルが踏み込まれた形となっています。

政府がこの経済対策を策定するにあたり、自民党内などからは、「金額は前年を上回るべき」といった声も出ていました。高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げてきましたが、財政規律を顧みず、単に「規模ありき」の対策となっているのであれば、大いに問題があるでしょう。

今回の経済対策は金額規模で見ると半分以上が物価高に割かれています。現在、内閣府や民間シンクタンクの試算では需給ギャップはプラスの値を示しており、需要が供給を上回る状況となっています（＊１）。こうした状況で財政出動を行えば、物価高はむしろ悪化することは自明のことであり、「規模ありき」の議論が進んでいたのであれば、ナンセンスであると言えます。

尚、内閣府が17日、7-9月期の実質GDPが年率換算で1.8%減となると発表しました。これは主にトランプ関税による輸出減と住宅投資の落ち込みによるものですが、対米輸出については、既に下げ止まりの動きを示しているほか（＊２）、住宅投資の減少については、2025年4月の建築基準法・省エネ法改正によって、住宅建設、大規模リフォーム時のコストが増加するため、住宅着工が3月に前倒しされる駆け込み需要が発生し、翌期の住宅着工が大幅に落ち込んだことによるものです。いわば、今回のGDPの減少は一過性のものに過ぎず、これが大規模な経済対策を行う根拠にはなりえません。

補助金・給付金によって物価高に対応していくという考えは、前政権までのものと何ら変わりはありません。今回の対策では、家計への対策として、子育て世帯に18歳以下の子ども一人当たり2万円の給付や、電気・ガス料金の7000円程度の補助（2026年1月〜3月）のほか、ガソリン税の旧暫定税率の廃止に向けた補助金の段階的な引き上げといった、給付金・補助金策のオンパレードとなっています。歳出の一層の拡大傾向を見れば、むしろ物価高はより深刻度を増すかもしれません。

財政支出のツケは増税または物価高という形になって現れます。近年は、実態に即した生活水準の指標である「実質可処分所得(＊３)」の値は、低下傾向を示しています。政府が「物価高対策」と称してバラマキを行ったところで、国民生活は一向に豊かにならないことを示唆しています(図表2)。物価高に対して「対策」と称してバラマキを行い、物価高を助長させて政府の「支援」を合理化しようとすることは、政府による自作自演に過ぎません。

また、物価高は政府にとっては税収が上振れにつながるほか、債務の負担が実質上軽減するため、物価高を好む傾向があります。さらに、後述の通り、現政権では低金利を志向する傾向もあります。円安は一部輸出企業にとっては収益拡大や株価上昇につながりやすいというメリットがあるものの、輸入物価高騰とその物価全体への波及により、消費者はダメージを被ることになります。つまり、円安・物価高は政府など一部にとってはメリットを享受できる面もありますが、消費者がそのツケを払わされているのです。つまり、高市氏が目指す「強い経済」とは、国民を犠牲にする道であると言えるのではないでしょうか。

（図表2）実質可処分所得の推移

＊総務省統計局「家計調査」より作成。

政府は、「政府効率化局」を立ち上げ、「租税特別措置や補助金を見直す」とうたうほか、政権与党としても、国会議員定数削減に取り組むとしています。効果の薄い無駄な歳出をカットしようという考え自体は良いとしても、「減量もやっている」という単なるイメージアップのためであってはならず、あくまで健全財政に寄与するものでなくてはなりません。今後、特に、構造的赤字を生み出している社会保障のあり方そのものにメスを入れられるかどうかが、大きな資金石となるでしょう。

高市政権の財政規律に対する認識の危うさ

高市首相は、最近こそ、日銀に対して利上げを牽制する姿勢は影を潜めていますが、2024年の自民党総裁選で「今、金利を上げるのはアホやと思う」と発言するなど、利上げには否定的な姿勢を示してきました。高市氏としては、積極財政を敢行するための国債を発行しやすい環境として、低水準の金利を維持したいという思惑があるのは論を俟ちません。しかしながら、財政出動を積極化するために低金利環境を維持できるかは、国債に対する市場の信任が担保されていることが前提となります。

高市首相は、施政方針演説において、「債務残高対GDP比」を引き下げて財政の持続可能性を実現するとしていますが、高市氏はこれまで、債務残高から金融資産残高を差し引いた「純債務残高」をGDPで除した「純債務残高/GDP」を財政健全化の目標にすべきとの考えをとってきました。今、「債務残高/GDP」は約240%(2023年)と深刻な水準に達していますが、「純債務残高/GDP」という指標で見れば、G7中最悪の値であることに変わりはないものの、約136%にまで低下することになります。

一見すれば、指標を変えるだけで、債務状況は最悪を免れているようにも見えますが、これを財政健全化に向けた目標値として適切と見るかどうかは、また別の問題となります。一例を挙げると、政府の持つ金融資産には、国民から年金保険料として預かった年金積立金などが含まれていますが、本来、年金積立金は債務返済に充てる性質のものではないでしょう。そもそも、政府が財政健全化目標の水準を変えたところで、客観的に見て日本の国債が信用に値するとみなされなければなりません。

高市政権は、PB黒字化目標について、達成状況を単年度ごとに見るのでなく「数年単位でバランスを確認する」方針に転換するとしています。PB黒字化目標を凍結し、減税や政府投資により、一時的に赤字国債を増発したとしても、中長期的にGDPを拡大させて財政健全化を図ろうという考えでしょう。確かに、財政状況がそれほど深刻化しておらず、GDP、税収が本格的に拡大する前の一時的な財政悪化に耐えうるのであれば、そうした考え方もとりうるでしょうが、今の財政状況下で積極財政を採れば、一時的な赤字幅の拡大が国債の暴落を呼び込み、財政が火の車となる危険性も完全に否定することはできず、財政を健全に運営する「責任」感は見出すことはできません。

場合によっては、2022年に英国で生じた「トラス・ショック」と同様、規律を欠いた財政政策の姿勢が国債利回りの急騰を招く可能性もあります。現に、現在、円安とともに債権安の傾向が続いています。市場が高市政権の財政は危ういと判断し、国債金利が上昇し続ければ、少なくとも積極財政を実施するための環境が整わないことになります。一部には、日本は当時の英国とは違って、経常黒字国であり、また、対外純資産を有していることから、日本でトラス・ショックは起きないとする見方もありますが、長期的に見れば、国家がさらに成熟化して経常赤字に転落する可能性もあるほか、日本の対外資産はすぐに現金化できるわけではないものが多く含まれていることから、今のような財政上の構造的赤字が続けば、日本も遅かれ早かれ、英国と同様の憂き目に遭うことになるでしょう。

やはり、本来は、政府の無駄な仕事を減量して、歳出を税収の範囲内に収めるよう努めるべきです。

サプライサイド強化に向けては、「小さな政府・安い税金」を

今回の経済対策では、「物価高対策」に加え、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」として、AI・半導体、造船、バイオ、デジタル・情報安全など17分野に対し、7.２兆円分の財政支出を実施するとしています(＊４)。

防衛や経済安全保障関連、核融合など重要な科学技術分野の基礎研究については、一定の投資を伴うことには一部合理性は見出せるでしょう。しかしながら、AI分野など本来は民間に任せるべき分野に対しても、国が積極的に関与していく姿勢に対しても是認できるのでしょうか。

まず、産業が補助金漬けとなれば、産業の自生的な成長力を減退させる事態にもつながるでしょう。そもそも、政府や官僚に「成長分野」を見出すだけの能力があるのでしょうか。政府、官僚が成長分野を正しく見極めるだけの情報を持ち合わせ、投資対象となる企業を公平に選定できるほどの智慧があるとは言えません。

政府支出を拡大すれば、その分、統計上はGDPの増大に寄与するのは事実ですが、政府支出が呼び水となって、民間投資を誘発するかどうかは定かではありません。現在、金融所得課税強化の動きも見られますが、物価高の悪化や大増税への懸念から先行き見通しが一層悪くなれば、民間投資は萎むこととなり、官主導で「強い経済」を作ろうとしても、行き詰まりに直面せざるをえなくなるでしょう。

政府投資の原資は国民負担にほかなりません。国民が政府から「投資を行うため」として税金を取られることにより、その分、国民は自由にお金を使うことができなくなり、税金が取られなければ生まれていたはずの経済効果も消失することになります。やはり、官主導の経済は、民間活力を犠牲にしているのです。「民間よりも国の方が賢く支出することができる」という考え方がとられるのであれば、それは、政府や官僚の傲慢ではないでしょうか。

物価高への対応だけではなく、安全保障強化の観点からも、強い農業・エネルギー体制を構築することも重要です。農政においては、「生産はあくまで需要に合わせる」として、前政権で掲げられていたコメの増産方針を一転させて、改革はむしろ後退してしまっています。方針転換の背景に、自民党が農業票を失いたくないとする策略があるのであれば、政権与党は国民生活を犠牲にして、党利党略を優先したと言えます。経済対策では、「おこめ券」の配布を介して、コメ価格高騰に対応しようとしていますが、中長期的にコメの生産が停滞し、価格が高くなるトレンドが続くと予想されることから、おこめ券の配布などは焼け石に水に過ぎません。むしろ、おこめ券によって需要が高まれば、価格が上昇することにもなります。

実質上の減反政策により高水準のコメ価格が継続し、それを補助金でカバーしようとするのは、国民に二重の負担を強いているのと同じです。減反を早期に廃止するとともに、大規模化を進めるなど農業の生産性を高める施策が本来求められています。

また、エネルギー政策について、高市首相は、自民党総裁選時から、メガソーラーへの規制強化を訴えてきましたが、同時に、GX投資を推し進め、脱炭素電源を最大限に活用するという従来の政府方針を継続しています。

エネルギーは経済と安全保障の基盤です。日本は、脱・脱炭素政策に舵を切り、官民合わせて150兆円規模にものぼるGX戦略の見直し、再エネ固定価格買取制度(FIT)の撤廃を進めると同時に、原発の再稼働・新増設を進めることなどにより、その場しのぎの補助金策ではなく、強靭なエネルギー供給体制を構築することで電気代低下を推し進めるべきです(＊５)。

＊１ 財務省「財政総論(p.6,2025年11月5日)」より。
＊２ 伊藤忠総研「日本経済:トランプ関税の影響本格化と住宅規制強化の影響でマイナス成長(2025 年 7〜9 月期 GDP) (2025年11月17日)」より。
＊３ 実質可処分所得とは、個人所得の総額から税金や社会保険料を除いた、個人が自由に使える「可処分所得」に物価上昇分を加味した指標のこと。
＊４ 該当する17分野は、AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、デジタル・情報安全、コンテンツ、フードテック、資源エネルギーＧＸ、防災・国土強靱化、創薬・先端医療、核融合、重要鉱物、港湾ロジスティクス、防衛、情報通信、海洋からなる。
＊５ 幸福実現党政調会ニューズレター（vol.38）「新しい温室効果ガス削減目標を直ちに撤回し、現実的な「エネルギー基本計画」に見直しを」など参照。

以上

【全文】

詳細は下記のPDFをご覧ください。

11月15日、森本元一 党兵庫県本部代表と和田美奈 たつの市議会議員が、山口晋平 兵庫県議会議長宛てに「兵庫県立2大学の『教育無償化』を盛り込んだ令和8年度予算案に反対を求める要望書」を提出致しました。

左側から、和田美奈たつの市議会議員、森本元一党兵庫県本部代表

11月18日、河野一郎 党宮崎県本部統括支部代表と村井恭宏 同本部広報部長が、河野俊嗣 宮崎県知事宛ての「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出致しました。

要望書の説明をする河野一郎党宮崎県本部統括支部代表

11月18日、原伸次 党新潟県本部代表代理、小鮒将人 同県本部スタッフ、壹岐愛子 党政務調査会エネルギー部会長が、花角英世知事宛ての「柏崎刈羽原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書」を提出しました。

要望書提出後、県庁記者クラブにおいて記者会見を行いました。

右側から、壹岐愛子（党政務調査会エネルギー部会長）、小鮒将人（党新潟県本部スタッフ）、要望書を渡す原伸次（党新潟県本部代表代理）

県庁記者クラブ

花角県知事宛「柏崎刈羽原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書」提出報告

関連記事

「柏崎原発の再稼働は、新潟県、日本の未来にとっても重要」 ─ 幸福実現党が花角新潟県知事宛てに要望書を提出 ─ 物価高騰、電気料金の上昇、企業活動への深刻な影響、エネルギー安全保障の危機などの懸念払拭へ

高市政権への期待と限界
いま必要なのは政府の「減量」

幸福実現党

党首 釈量子

自民党の高市早苗総裁が初の女性首相に就任し、「責任ある積極財政（※）」を掲げました。政府の借金が1300兆円を超える今、補助金の削減などを打ち出したことは、必要な改革として期待できる面もあります。しかし、さまざまな減税や無償化施策に伴う財源の議論は後回しになっているため、いずれ別の増税を招きかねません。政府が主導すれば経済は成長するといった「大きな政府」の発想ではなく、民間の自由と自助努力こそが繁栄を招くという「小さな政府」の考え方こそ「強い経済」をつくります。

※積極財政…政府が積極的にお金を使って経済成長を後押しするという考え方

ガソリン暫定税率の代わりに「金融所得課税」強化？

ガソリン税のうち暫定税率分（25.1円/ℓ）が年内に廃止されることになりました。一時的に上乗せされた税率が残り続けるのは不自然であり、廃止は妥当です。一方、代わりの財源として富裕層を想定した「金融所得課税」の強化が持ち上がりました。「取る対象を変えているだけではないか」といった批判も高まっています。何より、お金がある人から取ればいいという社会主義・共産主義的な発想は国の衰退を招きます。

 

大阪府泉北郡忠岡町の田辺みき町議は、所属する委員会で提出された町立小中学校の給食費無償化を含む補正予算案への反対を表明しました。無償化賛成の議員からの批判もありましたが、その後議会に提出された、給食無償化の予算を除いた補正予算の修正案に「借金依存型の給食無償化は、子供たちに優しく見えて、彼ら自身にその負担を押し付けることになる」と答弁しました。
結果、同予算案は全会一致で可決され、給食の無償化は見送られました。

知的正直について
あなたの人生を豊かにする知的生活のすすめ

情報に振り回されない。知識だけで終わらない。AI時代を生き抜く「創造的人間」となるために。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

『トランポノミクス再始動
時代は今、「 小さな政府」』

日本の未来を危惧するすべての人々に、トランプ政権の経済顧問が贈る日本への処方箋。

アーサー・B.ラッファー著／「ザ・リバティ」編集部 訳 幸福の科学出版刊

幸福実現党の主催で、「小さな政府、安い税金」特別セミナーを開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）
今回のセミナーでは、江夏正敏推進本部長が「小さな政府、安い税金」の政策的魅力を語りつくします！

幸福実現党では11月の一か月間を「小さな政府、安い税金」を考える月間として、「小さな政府、安い税金」の魅力と、その実現の重要性を訴える集中的な活動を行います。

日時

2025年11月16日(日)
13：00～14：45頃終了予定

お申込み

下記、フォームメーラーからお申込みください。
お申し込みフォーム

変更後の会場

ユートピア活動推進館5F
東京都港区赤坂２丁目１０−８

参加費

1,000円

講師

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

問い合わせ先

幸福実現党
小さな政府・安い税金推進本部　担当：牛田、笠原
メールからのお申し込みはこちら

アクセス

 
11月2日（日）に告示を迎えた富山県滑川市議会議員選挙において、幸福実現党公認で現職の水橋真治議員が無投票で２期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して、心より感謝申し上げます。

水橋真治は、「滑川市に生まれてよかった」「滑川市に住んでよかった」と感じられるまちづくりを目指して引き続き市政に取り組んでまいります。

2期目の当選を果たした水橋真治議員

富山県滑川市議会議員

水橋 真治

（みずはし しんじ）

プロフィールはこちら

10月23日、吉島正博 党兵庫県本部幹事長と一木計男 同広報部長が斎藤元彦知事宛ての「兵庫県立2大学における教育無償化施策の廃止を求める要望書」を提出致しました。

要望書を渡す吉島正博兵庫県本部幹事長（右側）

2025年10月23日

幸福実現党は、2025年 10月23日、介護保険制度の抜本的な改革を目指し、「幸福実現党 介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議」(代表:水橋宏大 党選挙対策本部富山県・石川県担当)を設立しました。

本連絡会議は、党の宗教的理念とその理念に立脚する「小さな政府・安い税金」の考え方に基づき、社会主義的な現行制度を見直し、選択の自由を尊重した民間保険型の介護システムへの転換を段階的に図ります。これにより、税と介護保険料の負担を軽減すると共に、介護に関わる全ての人々が幸福を実感できる、自由で活力ある介護の未来を築いてまいります。

幸福実現党は現行の介護保険制度は危機的状況であると考えています。同制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることで、家族の負担軽減と共に、高齢者が安心して介護サービスを受けられる環境を実現するために導入されました。しかし、40歳以上からの強制加入、賦課方式による負担増、国の介護報酬の統制、給付費の約半分を占める税金投入といった制度設計であるため、持続可能性の面で致命的な欠陥があります。

実際、「2025 年問題」による高齢者人口の増加を背景に、2025年度の介護給付費総額は約14.3 兆円に達し、過去最高を更新しています。これに伴い、65歳以上の第1号被保険者の平均保険料は月額約 6,225円に上昇しました。現役世代でも、深刻な物価高も相まって、介護に加え医療や年金、さらには税の実質的な負担が増加し、家計を大きく圧迫しています。

また、国の介護報酬の統制が、事業者の工夫や競争の余地を狭め、サービスの質や生産性の向上を損なっています。その結果、業界の人手不足と低賃金の構造が慢性化しています。

こうした制度課題の背後には、「介護をどう位置づけるか」という社会全体の価値観の問題も横たわっています。介護は「人生の晩年をどう生きるか」という人生観や死生観、家族の絆に深く関わるテーマであり、単なる制度改革を超えた視点が求められます。

幸福実現党は、「人間の本質は魂であり、人間は生まれ変わりを繰り返しながら、家族をはじめ、縁ある方々と魂を磨き合っている尊い存在である」という宗教的信念をもっています。この理念と、そこから導かれる「小さな政府・安い税金」の考え方こそが介護保険制度の根本的な改革を可能にするものと考えます。

社会主義的な枠組みから脱却し、介護に携わる全ての人が魂の尊さを実感できる、自由が息づく新たな介護のあり方を目指して活動を始めることをここにお知らせいたします。

以上

添付資料

「幸福実現党 介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議」を設立

「幸福実現党 介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議」名簿（令和7 年10 月23 日時点）

セミナー開催

幸福実現党　介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議　発足記念

“介護”の現状と未来予想

10年後のあるべき姿をみすえて～

日時

2025年11月9日(日)
13：00～15：00頃終了予定

お申込み

下記、フォームメーラーからお申込みください。
お申し込みフォーム

会場

ふれあい貸し会議室　名古屋No129
愛知県名古屋市中村区竹橋町5-5　さかえビル2階

参加費

1,000円

講師

長谷川佳和（はせがわよしかず）
幸福介護ネットワーク代表、一般社団法人埼玉県介護支援専門員協会　相談役
［プロフィール］有料老人ホームに介護職員として勤務。事務長を経て副園長として2施設の運営に携わる。介護保険制度発足に際し、介護支援専門員として活動開始。現在、理想のケアマネジメントの実現をめざし、地域での活動を継続しつつ、介護支援専門員として利用者の支援にあたっている。

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

コーディネーター

小川佳世子　幸福実現党 政務調査会長代理

問い合わせ先

幸福実現党　愛知県本部
メールからのお問い合わせはこちら

アクセス

セミナーチラシ

関連記事

2025年11月9日(日)　“介護”の現状と未来予想～10年後のあるべき姿をみすえて～セミナー（「幸福実現党　介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議」発足記念セミナー）を開催します　＠名古屋市中村区

幸福実現党愛知県本部の主催で、「幸福実現党　介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議」発足記念セミナー『“介護”の現状と未来予想～10年後のあるべき姿をみすえて～』を開催します。（共催：幸福介護ネットワーク、幸福実現党 介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議、幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

幸福実現党では11月の一か月間を「小さな政府、安い税金」を考える月間として、「小さな政府、安い税金」の魅力と、その実現の重要性を訴える集中的な活動を行います。

日時

2025年11月9日(日)
13：00～15：00頃終了予定

お申込み

下記、フォームメーラーからお申込みください。
お申し込みフォーム

会場

ふれあい貸し会議室　名古屋No129
愛知県名古屋市中村区竹橋町5-5　さかえビル2階

参加費

1,000円

講師

長谷川佳和（はせがわよしかず）
幸福介護ネットワーク代表、一般社団法人埼玉県介護支援専門員協会　相談役
［プロフィール］有料老人ホームに介護職員として勤務。事務長を経て副園長として2施設の運営に携わる。介護保険制度発足に際し、介護支援専門員として活動開始。現在、理想のケアマネジメントの実現をめざし、地域での活動を継続しつつ、介護支援専門員として利用者の支援にあたっている。

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

コーディネーター

小川佳世子　幸福実現党 政務調査会長代理

問い合わせ先

幸福実現党　愛知県本部
メールからのお問い合わせはこちら

アクセス

2025年10月15日

幸福実現党は、10月7日、内閣総理大臣・農林水産大臣宛てに「事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書」を提出し、「幸福実現党　魅力的な農業と自給率向上を実現する連絡会議」（代表　中島徹：幸福実現党 佐賀県本部統括⽀部代表）を10月15日に設立しました。

昨年来、コメ価格が高騰しており、家計を直撃しています。背景には、長年続くいわゆる「減反」によって供給力が弱まったところに、円安や資材高、天候不順などが重なったことがあります。結果として、１年半前のおよそ２倍という高値となっています。小泉農相は当初、組織・団体に忖度しない「減反廃止」を表明しましたが、その後、コメ価格の下落に懸念を抱く農家に配慮して「需要に応じた生産が基本」と述べています。政府が見込んだ需要に応じてわずかに増産したところで、現状のコメ価格は１年半前に戻ることはありません。生産者、消費者を共に利するためには、実質的な減反を廃止するとともに、主業農家に土地を集約し、農地の大規模化を進め、生産効率を高めることが必要です。

現在も我が国の農業は、生産面積あたりのカロリーベース生産量は世界トップを誇る技術を有し、成長の可能性に満ちています。日本には、世界トップの技術で高度な付加価値を生みだす農業生産品や優れた農産物、農業製品など豊かな基盤があります。これらの強みを生かし、自由市場のもとで国際競争力を高める「本来の力」を発揮することのできる農業政策が求められます。あわせて、安価で安全、健康にも良い食を提供できる技術や、発展途上国の人々を支援できる農業手法の研究など、未来志向の取り組みを進めていくべきです。

「幸福実現党 魅力的な農業と自給率向上を実現する連絡会議」は、安くて危機に強い食料供給体制の実現を目指し、農家やJA関係者同士の連携の場を構築するとともに、生産調整（減反）・転作補助金による介入をやめ、安全保障等が考慮された自由市場型の生産環境を整えることを求め、魅力的な農業と自給率向上を目指してまいります。

以上

添付資料

魅力的な農業と自給率向上を実現する連絡会議」名簿

「事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書」

関連記事

【活動報告】内閣総理大臣と農林水産大臣宛てに「事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書」を提出

関連動画

幸福実現党の主催で、「小さな政府、安い税金」特別セミナーを開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）
今回のセミナーでは、江夏正敏推進本部長が「小さな政府、安い税金」の政策的魅力を語りつくします！

幸福実現党では11月の一か月間を「小さな政府、安い税金」を考える月間として、「小さな政府、安い税金」の魅力と、その実現の重要性を訴える集中的な活動を行います。

日時

2025年11月16日(日)
13：00～14：45頃終了予定

お申込み

下記、フォームメーラーからお申込みください。
お申し込みフォーム

会場

ユートピア活動推進館5F
東京都港区赤坂２丁目１０−８
*会場変更となりました

参加費

1,000円

講師

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

問い合わせ先

幸福実現党
小さな政府・安い税金推進本部　担当：牛田、笠原
メールからのお申し込みはこちら

アクセス

現在、幸福実現党滋賀県本部では、「『交通税』を導入しないことを求める署名」活動を行っております。

県主導の「滋賀地域交通計画」を大幅に見直すことと、⽇本初の地⽅税「交通税」の導⼊を⽩紙撤回することを求めております。

チラシ

 
地域差や⼈⼝減少がある中で、県主導で⾮現実的な「交通ビジョン」の理想は持続不可能であり、持続不可能な公共交通を維持・拡張するために「交通税」を導⼊すれば、今以上に⾚字路線を拡⼤させ、やがては「財源不⾜・交通弱者救済」といった名⽬で更なる増税が必要となります。

令和6年度の国⺠負担率は46.1％であり、財政⾚字を加えた潜在的な国⺠負担率は54.6％となる中、更に「交通税」を導⼊すると、県⺠の⽣活や⼦孫の負担が増えていきます。

「交通税」は、「森林環境税」と同様に全国展開される可能性があるので、滋賀県発祥の地⽅税としてはなりません。

令和7年12月31日まで署名を集め、令和8年1月に滋賀県 三日月知事へ提出いたします。

ぜひ、皆様のご協力をお願い申し上げます。

【PDF】署名用紙は、下記からダウンロード頂けます。

署名用紙PDF

関連映像

【滋賀県本部】滋賀県発の「交通税」を導入しないことを求める署名活動の取り組みとご協力のお願い

【滋賀発】交通税で県民負担1万円!? 新税の実態に迫る！全国波及の懸念も？（釈量子×党政務調査会・HSU未来創造学部レクチャラー 西邑拓真）【言論チャンネル】

昨年来、コメ価格が高騰しており、家計を直撃しています。１年半前と比べて価格はおよそ２倍となっています。一方、日本の食料自給率は１９６１年度の７８％から減り続けて、２０２２年度時点で３８％しかありません。

このような状況を踏まえ10月7日（火）、幸福実現党 魅力的な農業と自給率向上を実現する連絡会議準備室の中島徹代表が、内閣府を通じて内閣総理大臣と農林水産大臣宛てに「事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書」を提出いたしました。

左側から、魅力的な農業と自給率向上を実現する連絡会議準備室の城取良太（相談役）、古田弘樹（事務局長）、中島徹（代表）

要望書を渡す中島徹代表

社会保障に押し潰される前に
「小さな政府、安い税金」への転換を

幸福実現党

党首 釈量子

30年以上にわたって「ゼロ成長」の日本。名目GDP（国内総生産）は2023年にドイツに抜かれ、近くインドにも抜かれて第5位に転落する見通しです。これに対して「もっと国がお金を撒けばいい」という声もありますが、政府は採算を考えないので無駄が多くなります。何よりそのお金は、元は私たち国民の稼いだものです。政府が大盤振る舞いするほど国民は手取りが減って働きがいもなくなります。政府のお金の使い方を見直し、国民が自らの智恵と努力で生み出した富を自由に使える「小さな政府、安い税金」を目指すことが、繁栄につながるのです。

昨年度の国税と地方税の税収は、それぞれ過去最高の78.4兆円と47.6兆円になりました。これに加え、社会保険料の負担も80兆円を超えます。合計で毎年200兆円規模の巨大な負担が国民にのしかかっているのです（図）。それでも歳出を賄うには足りず、政府は1,323兆円もの借金を作っています。これはGDP比で240%と世界でダントツのトップです。こうした「政府の大盤振る舞い」と「国民の負担増」の悪循環が続いているのが現状です。

年金・医療・介護の公的保険はすでに破綻している

政府が使うお金で最大のものが、年金・医療・介護をはじめとする社会保障で、年間140兆円を超えます。これはアメリカの国防費に匹敵します。巨額の費用は「保険料」だけでは賄いきることができず、半分近くが国庫負担（税金）によって支えられています（図）。これは保険制度としてはすでに破綻していることを意味しますが、高齢化を言い訳に国民負担の増加は放置されています。しかも今年の参議院選挙前に成立した年金制度改革関連法によって、パートなどで働く人を新たに厚生年金に加入させたり、厚生年金の積立金を基礎年金に“横流し”したりする措置が取られます。政府は崩壊状態にある制度の延命を図っていますが、国民の負担はさらに大きくなるだけです。

社会保障の給付と負担（2025年度予算ベース）

2024年度の医療費は過去最高の48.0兆円となりました。特に1973～83年にかけて70歳以上の医療費が無料（自己負担ゼロ）となって以降、高齢者の医療負担が軽いことは当たり前だと思われ、必要以上の受診が増えるモラルハザードを引き起こしました。しかし過剰受診は必ずしも健康につながりません。
際限のない医療費拡大に歯止めをかけるために、今こそ抜本的な改革が必要です。窓口負担は少なくとも一律3割にするとともに、OTC類似薬（※1）や低価値医療（※2）の保険適用除外といった医療費削減への取り組みが急務です。現役世代に極端に重い負担がかかる高齢者への医療費「仕送り」の制度（※3）も廃止すべきです。また各人の「安らかにあの世に旅立つ権利」を守るために、本人の苦しみを考えない延命治療は見直しが必要です。

※1: 本来は医師の処方で出される処方薬と成分や効能が似ている一般用医薬品のこと
※2: 風邪に対する抗生物質の投与など、患者にメリットが少ないとされる医療のこと
※3: 2008年からの「後期高齢者医療制度」では、現役世代の加入する医療保険から「拠出金」としてお金を出し合い、高齢者医療制度に回すいわゆる「仕送り」が行われている。

政府が国民の老後生活のあらゆる面倒をみることは不可能です。年金の支給年齢を引き上げるとともに、75歳くらいまでは普通に働くことができ、元気な人は生涯現役で働ける社会をつくることが高齢者の幸福にもつながります。
また税金や社会保険料の負担を軽くすることで、各人が自分の親の面倒をみることができる余裕も生まれてきます。給料の多くが手元に残るようになれば、両親やお世話になった人に恩返しができるのです。「安い税金」のもとで、家族の支え合いを守る温もりのある社会を目指すことが大切です。

『知的正直について』
あなたの人生を豊かにする知的生活のすすめ

情報に振り回されない。知識だけで終わらない。AI時代を生き抜く「創造的人間」となるために。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

『トランポノミクス再始動
時代は今、「 小さな政府」』

日本の未来を危惧するすべての人々に、トランプ政権の経済顧問が贈る日本への処方箋。

アーサー・B.ラッファー著／「ザ・リバティ」編集部 訳 幸福の科学出版刊

9月30日（火）に告示を迎えた高知県佐川町議会議員選挙において、幸福実現党公認で現職の宮﨑ちえこ議員が無投票で3期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して、心より感謝申し上げます。

宮﨑ちえこは、さらなる佐川町の発展のために「生涯現役」「生涯努力」をモットーに、皆さんのお知恵を頂きながら、愛する佐川町のために力を尽くしてまいります。

3期目の当選を果たした宮﨑ちえこ議員

高知県佐川町議会議員

宮﨑 ちえこ

プロフィールはこちら

台湾の民間防衛教育団体、黒熊学院の何澄輝(か とうき)主席顧問兼共同創設者が、9月27日(土)、28日(日)に沖縄県石垣市と浦添市で、日本初となる特別授業を行い、両会場で延べ、200名が参加しました。
(中国の覇権主義から台湾・沖縄を守る会、幸福実現党沖縄県本部共催)

何氏は、「フェイクニュースの見抜き方」を中心に、民間防衛の一つとして、有事、そして平事からの情報戦、認知戦、心理戦にどのように対抗していくのか、また台湾現地の方々の認識はどう変わってきているのか等を講義しました。

さらに民間防衛には、武器での防衛の前に、「心の防衛」が大切として、中国共産党の脅威から逃げず、常に真正面から対応策を考えるべきと強調しました。

第二部のパネルディスカッションでは、江夏幹事長から大川隆法党総裁の書籍『台湾と沖縄に未来はあるか？』のまえがき
「『台湾』と『沖縄』。二十一世紀前半に、外交判断を誤れば、世界地図からその名が消えてしまうかもしれない地域だ。」
という言葉を引用し、危機に直面している沖縄県民へ警鐘を鳴らされました。

昨年、党沖縄県本部では、『万が一に備えた万全の「県民保護体制」と「台湾有事」を起こさせない「抑止力」の強化を政府へ要請し、協力し、推進していくこと を求める 要望書』を県知事宛に提出するなど、活動を精力的に続けています。

石垣会場でパネルディスカッションをする(左から)友寄永三石垣市議会議員、江夏正敏党幹事長、何澄輝主席顧問兼共同創設者、王為之幸福の科学東アジア本部長

浦添会場でパネルディスカッションをする(左から) 金城タツロー党沖縄県本部統括支部代表、以下同文

浦添会場の様子

関連リンク

【活動報告】党沖縄県本部が沖縄県知事宛の「万が一に備えた万全の『県民保護体制』と『台湾有事』を起こさせない『抑止力』の強化を政府へ要請し、協力し、推進していくことを求める」要望書と署名を提出

9月28日（日）に投開票を迎えた岩手県一関市議会議員選挙において、幸福実現党公認の千葉ちあき候補が初当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

千葉ちあきは、人と人がつながり合って、温かみのあるまちづくりを目指し、「一関市に生まれて良かった！一関市に住んでよかった！」と笑顔で思えるような地域を皆様と共に創ってまいります。

岩手県一関市議会議員

千葉 ちあき

プロフィールはこちら

9月21日（日）に投開票を迎えた宮崎県えびの市議会議員選挙において、幸福実現党公認で現職のまつくぼ みつえ議員が4期目の当選を果たしました。

今回の選挙より、定数が4名減った10名に対して
立候補者17名の激戦の中での当選でした。
（令和７年９月21日 投開票）

詳しい選挙結果はこちら
（えびの市HP 令和7年9月21日執行 えびの市議会議員選挙開票状況）

 
皆様のご支援に対して、心より感謝申し上げます。

まつくぼ みつえは、多くの方に支えられ、3期12年間の議員活動を精力的に活動し続けたベテラン議員として、地域にしっかりと根差し、皆様のお声に寄り添いながら活動してまいりました。

「いっしょにつくろや！よか“えびの”」

• 人と人とのつながりの大切さを実感しているからこそ、温もりのあるまちづくりを！
• 一人一人が生きがいをもった「自助」「共助」「公助」で安心なまちづくりを！
• 市民の皆様の声をしっかりと市政へ反映させる議会改革、そして、未来へのまちづくりとして教育にも力を入れ、幸福度の高いまちづくりを目指してまいります！

 
えびの市民の皆様方のお声を実現するため、誠心誠意、市政に取り組んで参ります。
引き続きのご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。

再選を果たした
まつくぼ議員

宮崎県えびの市議会議員

まつくぼ みつえ

プロフィールはこちら

トランプ関税を追い風に
「減税」と「規制緩和」を

幸福実現党

党首 釈量子

アメリカのトランプ政権は一期目に続き、各国からの輸入品への関税を引き上げています。日本政府はアメリカと交渉し、関税の負担を軽減してもらうことに「合意」したと発表しましたが、その特例措置が適用される時期は未定です（2025年9月4日時点）。関税による影響を過大視する政府やマスコミは混乱に陥っています。しかし必要なのは今回の「トランプ関税」の真意を見抜き、日本もアメリカも「ウィン・ウィン」の関係を築き上げることです。

日本政府はトランプ政権に課された関税への対応に苦慮しています。石破茂首相もトランプ大統領の意図をつかみかね、7月には日米関税交渉について「国益をかけた戦い」「舐められてたまるか」などとアメリカを挑発するような発言も飛び出しました。しかしトランプ関税の目的は全く違うところにあります。

出典：首相官邸 HP（https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/actions/202411/06kaiken.htmlL）

①「兵糧攻め」で中国の軍事拡大を止める

アメリカは膨大な貿易赤字を抱えていますが、その最大の相手が中国です。中国は対米貿易で巨大な利益を得て、軍事費を大幅に増やしています（図）。中国を「最大の脅威」と考えるトランプ政権は、関税によって「兵糧攻め」を行い、中国の覇権拡大を戦わずして止めようとしているのです。

米国国勢調査局およびWorldBankGroup のデータをもとに作成

アメリカの対中赤字と中国の国防費

②「最悪の麻薬」を止める

2mgで致死量となるフェンタニル

トランプ政権は世界に先立ち、メキシコやカナダに懲罰的に高い関税を課しました。その理由は、中国が原料を作っている合成麻薬フェンタニルがメキシコやカナダを通じてアメリカに流入しているからです。「最悪の麻薬」と言われるフェンタニルによって毎年数万人が亡くなっています。さらに愛知県名古屋市にもフェンタニルの流通拠点があることが明らかになり、日本の危機管理意識の杜撰（ずさん）さがあらわになりました。

日米で関税交渉をしているさなかである今年4月、日中友好議員連盟などが中国に訪問しました。トランプ関税の核心が中国包囲網の形成であることを考えると、日米の信頼関係を損ないかねない危険な動きと言えます。日本は親中姿勢を改め、中国ではなくアメリカとの友好を選ぶ決断が必要です。また、日本国内でのフェンタニルの流通拠点についても徹底して調査を行い厳正に対処すべきです。

アメリカ　トランプ大統領

アメリカは日本への追加関税の理由の一つに「コメの輸入や流通制度の不透明性」を挙げています（※）。特に日本政府は民間が輸入する場合、1キロあたり341円という非常に高い関税を課しています。このためアメリカを含む外国のコメが日本の市場に出回ることはほとんどなく、自由貿易を阻害している状態です。コメにかかる高関税を最低限にとどめるべきです。さらに減反をやめてコメの生産を増やし、積極的に輸出にも取り組むべきです。

※アメリカ通商代表「2025 National Trade Estimate Report on FOREIGN TRADE BARRIERS」より

急増する民間のコメ輸入量

財務省「貿易統計」より作成

アメリカは国内産業を強めるために政府支出を大幅に削減するとともに、7月には「一つの大きく美しい法」と言われる大型の減税を成立させました。日本も「小さな政府、安い税金」を目指してアメリカと歩調を合わせ、経済の活性化を目指すべきです。特に日本やＥＵにある消費税（付加価値税）は事実上、関税と同じ働きをします（※）。貿易の拡大を図り、日米が互いに利益を大きくするためにも消費税の減税は有効と言えます。さらに原発を動かして電気代を下げることが、企業の国内回帰や日本経済の脱・中国依存を進めることにつながります。

※消費税（付加価値税）は、輸入品の価格に上乗せされる一方、輸出時には還付されるため、実質的に関税と同じ効果を持つ。

天御祖神 武士道を語る
現代に求められる真実の死生観

日本文明の源流に立つ
「天御祖神」が明かす、武士道の根本精神。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

『トランポノミクス再始動
時代は今、「 小さな政府」』

日本の未来を危惧するすべての人々に、トランプ政権の経済顧問が贈る日本への処方箋。

アーサー・B.ラッファー著／「ザ・リバティ」編集部 訳 幸福の科学出版刊

8月25日（月）、長崎県大村市 光山千絵議員、佐賀県鹿島市 釘尾せつ子議員、中島徹党佐賀県本部統括支部代表が、長崎県知事宛、県議会に対し、パートナーシップ宣誓制度の導入を反対する要望書と陳情書を提出いたしました。

LGBTQの方々に対して、差別や偏見、迫害などは絶対にあってはならないものであり、偏見などを無くすための人権保護は、当然行うべきものです。
しかし、人間の性に関する価値観は人それぞれ違うことから、その判断は個人や家庭に委ねられるべきものです。

近年の欧米の例を見ても、LGBTQの方々への過度な権利保護は、言論の自由の制限や男性・女性の権利の侵害など様々な社会問題を生み出し、逆にＬＧＢＴＱへの差別意識の高まりと社会的対立をもたらしております。

現状では県内でパートナーシップ宣誓制度を導入している自治体は３市町であり、一部の方々だけで議論された前述の検討委員会の意見とりまとめを重視した決定は問題があります。県としてのパートナーシップ制度の導入の是非については、県全体で十分かつ慎重な議論をして対応すべきものであり、軽率に本制度を導入することは避けるべきと考えます。

左から、中島徹党佐賀県本部統括支部代表、佐賀県鹿島市 釘尾せつ子議員、長崎県大村市 光山千絵議員

日本に必要な安く安定した電力
原発を動かし国を豊かに

幸福実現党

党首 釈量子

政府は今夏（※）も電気代・ガス代の補助を行い、おととし1月使用分から累計で約4.6兆円もの予算が計上されています。しかし、こうした補助金は増税を招きます。物価高から生活を守るために、バラマキをやめて、安全が確認された原発を直ちに稼働すべきです。また環境破壊や電気代アップを招く再エネ普及には歯止めが必要です。

※7月の使用分から3か月間

電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」において、政府は原子力発電を「最大限活用」する方針を明記しました。しかし本来は“稼働しながら” でもできた「テロ対策施設の設置」や、「地下の活断層が13万年前に動いていないことの証明」のために、稼働は遅れに遅れてきたのが実情です。北海道電力の泊原発（北海道）や東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）を含め再稼働に向けた審査は非常に遅く、すでに稼働していたら必要なかったエネルギー輸入によって何兆円もの国富が失われています。

泊発電所CC BY-SA 3.0

高いだけじゃない！
山積する再エネのリスク

政府は再生可能エネルギー推進のため、私たちの電気代に「再エネ賦課金」を上乗せして徴収しています。賦課金は年々上がり、2025年度も過去最高を更新して年間約2万円もの負担となります（グラフ）。また再エネは“高い”だけでなく、例えば北海道の釧路湿原周辺といった希少生物が生息する場所でメガソーラーの建設が相次ぎ「環境破壊」につながっています。さらに日本も依存する中国製の太陽光発電機器の一部には「不審な通信機器」が搭載され、遠隔操作による大規模停電のリスクがあることが明らかになっています。

電気代に上乗せされる再エネ賦課金

脱炭素で国民負担がまた増える！

脱炭素化政策のための「グリーントランスフォーメーション（GX）推進法」の改正案（※1）が5月に国会で成立しました。同法によって2026年度以降、CO2排出量が年間10万トン以上の企業は排出量取引制度（※2）への参加が義務付けられるなど、産業の足枷となる新たな規制が敷かれます。さらに政府は脱炭素の実現に向けて、昨年24年2月から10年にわたり20兆円規模の新たな国債「GX経済移行債」を発行します。そして、その返済のために「化石燃料賦課金」といった“新たな事実上の税金”が導入されます。つまり脱炭素のために20兆円分のさらなる大増税が行われることが決まっているのです（図）

国民負担アップの元凶GX

 

今年7月、関西電力が美浜原子力発電所（福井県）で原発新設に向けた調査を始めると発表しました。実現すれば福島第一原発事故以来初めての新設となります。原発のスムーズな再稼働や新設に必要なのは規制緩和です。アメリカのトランプ大統領は今年5月の大統領令で、10年以上かかることもある原発建設の許認可を1年半以内に行うよう定める大幅な改革を行いました。さらに審査手続きに当たっては「安全性」に加え「経済と安全保障にもたらす利益」を考慮することも求めています。日本の原子力規制委員会も「ゼロリスク」にこだわるあまり、エネルギー安全保障を損ねている面があります。国民の平和で快適な暮らしのために原発の稼働によるエネルギーの自給自足を進めるべきです。

「脱炭素」からの脱却が世界のトレンドです。中国やインドは大規模な石炭火力発電の新設を進め、アメリカは地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を離脱し、化石燃料の増産に向かっています。ロシアも化石燃料の輸出強化を国家戦略として打ち出しています。また欧州各国でも与野党内で脱炭素に反対する声が高まっています。主要国のなかで日本だけが無批判に脱炭素を追い求めており、世界から取り残されているのが現状です。いよいよ無意味な脱炭素・再エネ推進により経済の成長を阻害するのは百害あって一利なしです。

4月30日（水）、党福島県本部がいわき市長宛ての「太陽光発電（メガソーラー）に対する条例制定を求める要望書」を提出。

右側から、三國佑貴選対担当、遠藤公子いわき後援会女性部長、佐々木次男福島県本部政調会長
左側、会田百合子福島県本部代表（小野町議会議員）

7月８日（火）、島根県松江市議会で村松りえ市議の訴えていた「再生可能エネルギーの設置を規制する条例」（松江市再生可能エネルギー発電事業と地域との調和に関する条例）が可決。

村松りえ 松江市議会議員

7月8日（火）、釈量子党首、「幸福実現党 原子力発電推進議員連盟」のメンバー他13人が、福島県の福島第一原子力発電所を視察。

【一列目右から二番目】会田百合子 福島県小野町議 【二列目右】釈量子党首【三列目右から二番目】和泉克彦 新潟県糸魚川市議

天御祖神 武士道を語る
現代に求められる真実の死生観

日本文明の源流に立つ
「天御祖神」が明かす、武士道の根本精神。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

党公認の村松議員は、島根県松江市で建設予定の太陽光発電「メガソーラー」の問題点に関して、多数の市民のお声を頂いただき2021年から6回に渡って議会で質問を繰り返し訴えてまいりましたが、7月８日（火）、松江市議会において、「再生可能エネルギーの設置を規制する条例案」が全会一致で可決されました。本条例は、2025年10月から施行となります。

メガソーラー建設予定地を視察

まつえ市議会発行の「議会だより」に掲載された一般質問

7月17日（木）、江夏正敏幹事長が、古川一美茨城県古河市議会議員（党日台友好議員連盟 会長）、山野智彦埼玉県伊奈町議会議員（党日台友好議員連盟 事務局長）、城取良太広報本部部長代理、牛田久信選対担当と共に、台北駐日経済文化代表処を表敬訪問しました。

本年5月に、党日台友好議員連盟が訪台した際の活動報告を中心に、幸福実現党が策定した「台湾関係法試案」の内容や策定背景、日台友好議連議員の日頃の具体的活動等についてご説明いたしました。

今後も日台の交流を促進するとともに、「二度と台湾を見捨てない」という理念のもと、日本と台湾、アジアの平和を守るため、力を尽くして参ります。

左から牛田久信選対担当、山野智彦議員、台北駐日経済文化代表処（台湾代表処）政務部 林雍凱次長、江夏正敏幹事長、古川一美議員、城取良太広報本部部長代理

世界の中で漂流する日本
「武士道の国」として甦るために

幸福実現党

党首 釈量子

日本では今夏の選挙でも、与野党ともに現金給付をはじめとしたバラマキ政策を訴えました。一方、世界各地で多発する危機的状況に対して、日本の役割を訴えることのできる政治家は皆無です。戦後、教育や政治から「宗教」が骨抜きにされ、精神的な主柱が失われたために「正義とは何か」を考えることができなくなっているのです。「正義のある平和」に向けて、日本は「武士道精神」を取り戻さなければなりません。

イランが核兵器や弾道ミサイルの開発を加速しているとして、6月13日、イスラエルがイランの核施設などを奇襲攻撃しました。これにイランが報復し、12日間に渡って攻撃の応酬が続きました。今回はアメリカがイランの核施設を攻撃し、その後、アメリカによる仲介で停戦が行われました。トランプ大統領は「イランの核保有」には一貫して反対しつつ、双方のメンツを保ちつつ自制を求めながら停戦を実現しました。

イランは中国、北朝鮮と協力関係を深めながら、両国から弾道ミサイルや核兵器の開発・製造の支援を受けていると言われています。イランが核兵器を持つと、エジプト、サウジアラビア等も核を保有する恐れがあります。
「核武装したイスラム教国にイスラエルが囲まれる」という状況になれば、『新約聖書』にも予言されているとおりの「ハルマゲドン」（最終戦争）を招きかねません。

イランの弾道ミサイル（Shahab-3）
北朝鮮からの技術供与で開発されたとされる
Majid Asgaripour/ CC BY 4.0

中国はイスラム教国で唯一の核保有国であるパキスタンとも軍事・経済面で強固な関係を築いています。今年5月に起きたインド―パキスタンの武力衝突では、パキスタンに防空システムや衛星支援も提供するなど直接的な関与が疑われています。また中国はロシアに対しても軍事的な支援を行うなど、各地で混乱を助長しています。

中国製戦闘機「殲－10Ｃ」
今年5月のインド－パキスタンの軍事衝突でもパキスタン側が運用した
Alert5/CC BY-SA 4.0

かつて日本には利害を超えて「正義を貫く」という「武士道精神」があり、世界から尊敬を受けていました。一方、今の日本は中東情勢に対しても「石油や天然ガスが手に入るかどうか」という点でしか関心がありません。しかし、憲法九条に基づいて「何もしなければ平和でいられる」という考え方ではもはや一国の平和も守ることはできません。今こそ日本は、「正義のある平和」の実現を目指し、正しさのために尽力する武士道精神を取り戻すべきです。そのためにも、まずは激動の世界の中で動じないエネルギー安全保障や国防強化を目指すことが大切です。また台湾関係法の制定、さらには日台同盟の締結を目指し、「台湾を二度と見捨てない」ための体制も必要です。

幸福実現党の活動報告

台湾で「台湾関係法 幸福実現党試案」を発表

2024年9月6日、「日台友好に関する記者会見」を台湾立法院にて開催

幸福実現党日台友好議員連盟の台湾視察報告

2025年5月12日～15日、党日台友好議員連盟の地方議員19名が台湾を視察

宗教への理解なくして国際情勢は分かりません。日本はイスラエルともイスラム諸国とも良好な関係を維持しており、本来であれば背景にある宗教対立の原因を知ったうえでその争いを仲裁する役割を果たせるはずです。
イランのイスラム教、イスラエルのユダヤ教は共に一神教ですが、お互いが相手を異端・邪教と見て潰そうとしています。争いの根本的な解決には、政治外交を超えて、イスラム教とユダヤ教（キリスト教）を指導していたのは共に中東全域を覆っていた愛の神・エローヒムであったことを理解し合うことが大切です。

天御祖神 武士道を語る
現代に求められる真実の死生観

日本文明の源流に立つ
「天御祖神」が明かす、武士道の根本精神。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

幸福実現党は、LGBTの行き過ぎた権利拡大の見直しを図るため、「幸福実現党 宗教的な視点からLGBT問題を考える連絡会議」（代表：野原洋子埼玉県宮代町議会議員）を6月25日に設立しました。

現在、LGBTと呼ばれる性的マイノリティの方への理解を深めようという流れが加速しています。LGBTの方々への差別があってはいけませんが、行き過ぎた権利拡大は、生物学的男性による女性スペースへの侵入など、大多数の女性の安心を脅かしかねない事態を招いたり、国家の基盤となる伝統的な家族観を崩壊させたりする危惧もあります。

そもそも、LGBTは海外では宗教的論争になっているテーマです。日本においても、なし崩し的な権利拡大や感情的な対応ではなく、価値観を教える宗教の視点に基づいて考えていく必要があるといえます。神仏はなぜ男女を分けて創られたのか。なぜ以前からLGBTと呼ばれる方々がいるのか。家族の結びつきはどのような意味があるのか。こうした疑問に対して答えを出すことは、政治的アプローチのみでは限界があります。

「幸福実現党 宗教的な視点からLGBT問題を考える連絡会議」は、宗教と政治の両面から、各人の人生修行をより実りあるものとし、多くの人が幸福と繁栄を実現できるような社会の在り方を考えてまいります。

マスコミリリース

「幸福実現党 宗教的な視点からLGBT問題を考える連絡会議」を設立

「 幸福実現党 宗教的な視点から LGBT 問題を考える連絡会議 」名簿

関連動画

夏の参院選を前に、にわかに「減税論」が持ち上がっています。物価高に苦しむ国
民から「バラマキより減税」の声が多く出ていることが背景にあります。しかし、「小
さな政府」の考え方なくして減税を行っても決して“大増税”は止まりません。

選挙前の得意技！
無意味極まるバラマキ政策

小渕政権による地域振興券の配布に始まり、自公政権は国政選挙が近づくと、次々に給付金施策を打ち出してきました（図）。票をお金で買うことは違法ですが、「経済対策」と称する「合法的買収」が横行しているのです。

選挙前にバラまく政府（バラマキ政策の例）

ニセモノの減税だらけ！

※6月13日段階の政策

国民負担率の推移

出典：財務省の資料を基に作成

公的年金の「もらい得」と「払い損」

出典：島澤諭『年金「最終警告」』（講談社現代新書）掲載のデータを基に作成

幸福実現党は、原子力エネルギーの必要性を広く社会に啓蒙し、既存の原子力発電所の再稼働と新増設の実現を目指し、「幸福実現党 原子力発電推進議員連盟」（代表　松澤力：鹿児島県薩摩川内市議会議員）を6月17日に設立しました。

幸福実現党 原子力発電推進議員連盟名簿

PDF

 
17日、代表の松澤力が鹿児島県知事宛てに「川内原子力発電所 1・2 号機の安全な継続稼働と更に安全性の高い新たな原子力発電所の増設等を求める要望書」を、壹岐愛子（党神奈川県本部統括支部代表・党政調会エネルギー部会長）より内閣総理大臣宛てに「日本の経済成長とエネルギー安全保障のため、全国の原子力発電所の速やかな再稼働と新増設を求める要望書」をそれぞれ提出しました。

現在、日本では原子力エネルギーの発電設備を数多く持っているにもかかわらず、それらの多くを稼働させずに止めている状況です。国民が高騰する電気代に苦しむなか、安全性を高める努力を不断に行いつつ、原子力発電を有効に活用すべきです。少なくとも、もっと効率的で、もっと将来性のある代替エネルギーを十分に作り出せるまでは、エネルギー安全保障の観点、そして経済的観点から、原子力発電は絶対に必要です。

「幸福実現党　原子力発電推進議員連盟」は、上記の他、次世代革新炉の基盤技術の開発、核融合原型炉の建設推進など、純国産エネルギーである原子力の活用推進の実現を目指してまいります。

鹿児島県知事宛てに要望書を渡す松澤力薩摩川内市議会議員・党原子力発電推進議員連盟代表(右側)

内閣府総理大臣宛てに要望書を提出した壹岐愛子党神奈川県本部統括支部代表・党政調会エネルギー部会長

6月6日、光山ちえ長崎県大村市議会議員、中島徹党佐賀県本部統括支部代表、守田道仁党長崎中央後援会会長が、長崎市議会宛てに「被爆80周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に関する陳情書」を提出、また同内容の要望書を、長崎市長宛てに提出しました。

１．陳情の趣旨(要約)

　本年5月15日、広島市は8月6日に広島で開催される平和祈念式典について、これまで案内の通知対象外としていた台湾（中華民国）に対し、案内状を送る方針を決定した。こうした方針に対し、台湾外交部報道官は歓迎し、地域の平和と安定、繁栄を守る決意は変わらないとする立場を示した。
　一方長崎市長は5月16日の市長会見で台湾は招待や案内の「対象にはならない」と述べ、「今後、いろいろな状況を見ながら考えていきたい」と表明するにとどめた。こうした方針に対し、台湾外交部報道官は「遺憾だ」との見解を表明している。
　第二次世界大戦下において、20万人を超える台湾人が日本人として出征し、被爆死した方も多数確認されている。被爆80年という節目の年にあたり、台湾に式典にご出席いただくことが、「国や人種を超え、被爆者の慰霊と世界の恒久平和の実現を祈る」という式典本来の趣旨に最も適うものであると考える。

２．陳情項目

　被爆80周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に台湾を招待あるいは出席案内すること

左から、光山ちえ大村市議会議員、中島徹党佐賀県本部統括支部代表、守田道仁党長崎中央後援会会長

台南市議会の邱莉莉議長（前方中央）を表敬訪問

 
2025年5月12日(月)から15日(木)にかけて、幸福実現党の江夏正敏幹事長と党日台友好議員連盟の地方議員19名が台湾視察を行いました。議員連盟としての訪台は今回で2度目となります。

今回は台湾発祥の地と言われる台南市、また宜蘭県の地方自治体の議員たちとの交流を深めつつ、日本の国会議員にあたる立法委員への表敬訪問など、多岐にわたる交流を行いました。

中国共産党政権の脅威に晒され、予断を許さない台湾において、「二度と台湾を見捨てない」という覚悟のもと、参加議員一人ひとりが自ら「日台友好の架け橋」となる決意を改めて固めてまいりました。

5月27日（火）に告示を迎えた奈良県明日香村議会議員選挙で、党公認のやなぎたに信子議員の無投票当選（三期目）が決まりました。

やなぎたに信子は、これからも明日香の未来のために、ワクワク、イキイキ、キラキラの村づくりを推進し、誠心誠意、頑張ってまいります。

やなぎたに信子議員

奈良県高市郡明日香村議会議員

やなぎたに 信子

プロフィールはこちら

コメが高すぎる！
食卓を守るために「減反」の廃止を

幸福実現党

党首 釈量子

今年4月21～27日時点でスーパーでのコメの平均販売価格は5キロあたり4233円となりました。値上がりは17週連続となり、1年前と比べて価格はおよそ2倍となっています。価格高騰の原因は農林水産省による「減反」政策です。日本では意図的にコメの生産を減らすことで、高米価を維持する政策がまかり通っているのです。しかし、物価高に苦しむ国民の生活を守り、食料安全保障を強化するためには、コメの生産を増やして輸出するだけの余力を持つことこそ必要です。

現在のコメの値上がりの原因は生産量の不足です。約50年前の1970年、コメの生産量は年間約1200万トンでした。しかし2024年、生産は年間約740万トンまで減っています。田の耕地面積も約50年で3割近く失われました（図）。農林水産省は麦や大豆、エサ米に転作するコメ農家に補助金（年間約3500億円）を出す「減反」政策を通して、生産量を毎年10万トン近く意図的に減らしてきたのです。生産量が減れば高米価を維持することができ、流通を独占するJA農協は利益を得ます。日本は税金を使って主要穀物の生産減らし、価格を引き上げるという異常な政策を行っているのです。

コメ生産が減っている！

農業国の多いEUでは農産物の輸出が盛んでフランスでは食料自給率が100%を超えています。一方、日本の食料自給率は1961年度の78%から減り続けて、2022年度時点で38%しかありません（図）。もし台湾有事が起きて食料やエネルギーの輸入途絶が続くと日本人の多くが餓死してしまいます。農地も減っているため、有事が起きてから食料生産を始めようにも必要量を賄うことができません。このように減反政策は食料安全保障を損ない、日本を危険な状態に追いやっています。

日本だけ激減！？

アメリカのトランプ政権は4月9日、日本を含むおよそ60カ国に「相互関税」を発動しました。日本への追加関税の理由として、トランプ政権は「コメの輸出や流通制度の不透明性」を挙げています（※1）。日本政府は年間77万トンのコメ（※2）を買い入れている他は、民間が輸入する場合は1キロあたり341円という非常に高い関税を課して、輸入を困難にしています。このためアメリカを含む外国のコメが日本の市場に出回ることはほとんどなく、自由貿易を阻害している状態です。また日本の消費者も海外の安いコメを手に入れる事ができず、不利益を被っています。

※1 アメリカ通商代表「2025 National Trade Estimate Report on FOREIGN TRADE BARRIERS」より
※2 ミニマムアクセス米。WTO のルールにより日本が最低限輸入することを義務付けられた外国産のコメ。

相互関税の一覧表を示すトランプ大統領（2025年4月2日）

日本では農家の約6割がコメの生産を行っていますが、農業生産額に占めるコメの割合は16%に過ぎません。減反政策によって高米価が維持されているため、規模の小さい高コストな兼業農家の割合が極端に多く、生産効率が低くなっていることが原因です。コメの売上を主な収入源とする主業農家は7.8%しかありません（図）。減反政策を廃止するとともに、農地の大規模化を進めることで、コメの生産量を増やして米価を下げることができます。また最低限の農家の保護のためには、欧州などでメジャーな主業米農家への直接支払いの制度（※）を導入すべきです。

※農作物の価格低下分を補うために所有農地に応じた所得支援を行う制度

稲作だけ非効率な兼業農家が多すぎる

日本のコメは補助金や関税で過保護になっており、消費者の負担が増えるだけでなく、もしもの時に国民の生命を守る余力が失われています。コメにかかる高関税を最低限にとどめるとともに、国内におけるコメの生産を増やして積極的に輸出を行うべきです。輸出することで、平時には食料不足に困る他国を助けることができます。さらに有事には輸出分のコメを国内消費に回すことができるので、食料安全保障が強化されます。非常時のための備蓄米の買取に費やしている年間500億円の税金を軽減することもできます。

日本の農業は新規参入のハードルが高い一方、農協と農林水産省と農水族議員が一体となって高米価を維持し、利権を守っています。コメ農業にも他の産業と同じように競争の原理を取り入れることで、より一層魅力的な分野として成長する可能性があります。例えば新しい単位農協の設立要件を緩和したり、地元農協以外の農協にも加入できるようにすることで、付加価値を生む経営や流通の促進につながります。またコメ農業への株式会社の参入を奨励するため、農地取得に関する規制緩和も進めるべきです。自由競争のなかで顧客に寄り添った経営が行われれば、日本の農業の魅力が引き出され、従事者の高齢化や後継者不足の解決にもつながります。

なお、一歩を進める
厳しい時代を生き抜く「常勝思考の精神」

たとえ、どんなことが起こっても、いかなる環境であったとしても、自分の力で、立ち上がっていく生き方を。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

4月30日（水）、会田百合子党福島県本部代表（小野町議会議員）、佐々木次男同県本部政調会長、遠藤公子いわき後援会婦人部長が、内田広之いわき市長宛ての「太陽光発電（メガソーラー）に対する条例制定を求める要望書」を提出致しました。

内田広之いわき市長宛ての要望書を提出
右側から、三國佑貴選対担当、遠藤公子いわき後援会女性部長、佐々木次男福島県本部政調会長
左側、会田百合子福島県本部代表（小野町議会議員）