PDF 高市政権の目指す「強い経済」は、国民生活を破壊する

高市政権の目指す「強い経済」は、国民生活を破壊する 幸福実現党政務調査会ニューズレター No.40（2025.11.23）

令和7年11月17日

兵庫県議会議員
山口晋平 殿

幸福実現党 兵庫県本部
代表 森本元一

兵庫県立2大学の「教育無償化」を盛り込んだ令和8年度予算案に反対を求める要望書

貴殿は県が設置者である県立2大学（兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学）において「県内在住者の入学金及び授業料を学部、大学院共に、所得に関わらず無償化する」施策を行っています。しかし、「教育無償化」とはいうものの、実態は県民税等を投入することによって運営管理をしています。つまり、「県民納税者にとっての税負担化」であると同時に有権者の人気を取るための「バラマキ」に他なりません。

さらに、この施策は公費の公平性を確保するために設けられた「受益者負担の原則」に反するものです。これまで上記大学で学ぶにあたって、入学金や授業料を負担していた学生本人や保護者にとっては、県民であれば負担がなくなり、利益を享受することが可能です。

一方、無償化に伴い、兵庫県に在籍しない学生や保護者にとっての恩恵は限定的です。兵庫県には関西学院大学をはじめ全国に名の知られた私立大学も多々ありますが、私学に通う学生や保護者には何のメリットもありません。兵庫県民からも他県の在住の有権者からも「兵庫県の教育施策はあまりにも不公平ではないか」という声が私どもの団体にも多数寄せられています。

また、「授業料がタダ」ということは教育の質の劣化を招きます。学生にとっては「タダだから真剣に授業を受けなくてもよい」という考えや「タダだから親や保護者への感謝は必要ない」という思いを誘発しかねません。授業を提供する先生方も「学生がタダとおもっているならば、授業の質を落としてもよいだろう」という考えが惹起されないとも限りません。

人生において大切なことは、まず「自助努力」であり、その努力でとうにもならない時に必要なのが家族をはじめとする地域の協同体の「共助」であり、それでも解決できないときに求められるのが「公助」です。最初から「公助」を当てにする施策は、人の心を堕落させると私共は考えます。

さらに、私ども幸福実現党は、教育行政だけでなく、国であれ地方自治体であれ行政機関が肥大化すれば、それに見合う税収が必要となり、いずれは増税に繋がると考えます。物価高騰の際は、国民や県民は手取り収入を増やすため、減税を推進し社会保険料を少しでも安くして欲しいとの願望を持っています。ですから、私共は「教育無償化」は「バラマキ」であり「増税を避ける為には、バラマキ政策をやめ行政機関のスリム化が必要だ」と訴えてきました。

以上、私どもは令和 8 年度の予算編成にあたり、県が2大学の予算措置を盛り込んできたとしても、貴殿及び貴議会が予算案に反対するよう強く要望いたします。

以上

【PDF】兵庫県立2大学の『教育無償化』を盛り込んだ令和8年度予算案に反対を求める要望書

兵庫県立2大学の『教育無償化』を盛り込んだ令和8年度予算案に反対を求める要望書

令和7年11月17日

宮崎県知事
河野俊嗣 殿

幸福実現党 宮崎県本部
統括支部代表 河野一郎
県本部代表 大川原一彰

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和7年11月18日

新潟県知事
花角英世 様

幸福実現党 新潟県本部
代表代理 原伸次

柏崎刈羽原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書

柏崎原発は、総出力8,212MWを誇る世界最大級の原子力発電所として、⾧年にわたり日本の電力供給と経済成⾧を支えてきました。特に首都圏への電力供給は、東京電力管内の安定的な産業活動と生活基盤の維持に不可欠であり、同発電所の稼働は日本経済の根幹に関わる問題です。

現在、国民は物価高騰により生活のあらゆる場面で苦しんでいます。電気料金の上昇は家計を直撃し、企業活動にも深刻な影響を与えています。こうした状況下において、安定的かつ低コストで電力供給が可能な原子力発電の再稼働は、国民生活を守るためにも一刻を争う重要課題です。柏崎原発の再稼働は、電力価格の抑制に寄与し、インフレ圧力の緩和にもつながると考えます。

さらに、首都圏の電力需要は今後も増加が見込まれており、特にAI・データセンター・電気自動車の普及などによって、電力消費は加速度的に拡大しています。再生可能エネルギーの導入が進められていることは承知しておりますが、現状ではその出力の不安定性やコストの高さ、蓄電技術の限界などから、全国規模の安定供給を担うには至っておりません。2022年度の日本の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は約22%にとどまり、冬季の需要ピーク時には火力・原子力のベースロード電源が不可欠です。

新潟県と首都圏との経済的な結びつきは、電力供給にとどまらず、雇用・税収・交付金など多方面に及びます。2024年に東京電力が公表した試算によれば、柏崎原発の6・7号機が再稼働した場合、今後10年間で新潟県内に約4,396億円の経済波及効果が見込まれ、県および周辺自治体には3,216億円の財政効果がもたらされるとされています。

また、柏崎市・刈羽村などの周辺自治体は、すでに電源三法交付金や固定資産税等の形で多額の歳入を得ており、2024年度には県全体で約126億円の交付金を得ています。これらの資金は、地域のインフラ整備や福祉・教育施策に活用されており、原発の存在が地域振興の柱となっていることは明白です。

原子力発電は、発電コストの面でも優位性があります。経済産業省が2024年に示した2040年の電力コスト試算では、電力システム全体に追加で生じる費用を含む実質的な発電コストは、原子力が16～19円/kWhと、太陽光（最大約37円）、洋上風力（最大約24円）を大きく下回っています。燃料費の変動に左右されにくく、⾧期的な安定供給が可能である点も、経済合理性の観点から再評価されるべきです。

もちろん、安全性の確保が最優先であることは言うまでもありません。東京電力は、原子力規制委員会の新規制基準に基づき、総額約1.2兆円規模の安全対策工事を実施しており、技術的・制度的な安全性は着実に向上しています。

幸福実現党新潟県本部は、柏崎原発の再稼働は、新潟県の未来にとっても、日本全体のエネルギー安全保障にとっても、極めて重要かつ緊急性の高い選択肢であることを訴え続けてまいりました。県民の生活と産業を守るため、そして首都圏との共生関係を維持するためにも、知事におかれましては、再稼働に向けた前向きなご判断を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

以上

【PDF】柏崎刈羽原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書

柏崎刈羽原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書

参考 高市政権への期待と限界 いま必要なのは政府の「減量」

参考 幸福実現党NEWS vol.179 高市政権への期待と限界 いま必要なのは政府の「減量」

【PDF】2025年11月16日(日)　「小さな政府、安い税金」特別セミナーを開催します

2025年11月16日(日)　「小さな政府、安い税金」特別セミナーを開催します

令和7年10月23日

兵庫県知事
斎藤元彦 殿

幸福実現党 兵庫県本部
代表 森本元一

兵庫県立2大学における『教育無償化』施策の廃止を求める要望書

兵庫県立２大学における「教育無償化」施策の廃止を求める要望書貴殿は県が設置者である県立2 大学（兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学）において「県内在住者の入学金及び授業料を学部、大学院共に、所得に関わらず無償化する」施策を行っています。しかし、「教育無償化」とはいうものの、実態は県民税等を投入することによって運営管理をしています。つまり、「県民納税者にとっての税負担化」であると同時に有権者の人気を取るための「バラマキ」に他なりません。

さらに、この施策は公費の公平性を確保するために設けられた「受益者負担の原則」に反するものです。これまで上記大学で学ぶにあたって、入学金や授業料を負担していた学生本人や保護者にとっては、県民であれば負担がなくなり、利益を享受することが可能です。

一方、無償化に伴い、県外生の入学金は下がるものの、兵庫県に在籍しない学生や保護者にとっての恩恵は限定的です。兵庫県には関西学院大学をはじめ全国に名の知られた私立大学も多々ありますが、私学に通う学生や保護者には何のメリットもありません。兵庫県民からも他県の有権者からも「兵庫県の教育施策はあまりにも不公平ではないか」という声が私どもの政治団体にも多数寄せられています。

また、「授業料がタダ」ということは教育の質の劣化を招きます。学生にとっては「タダだから真剣に授業を受けなくてもよい」という考えや「タダだから親や保護者への感謝は必要ない」という思いを誘発しかねません。授業を提供する先生方も「学生がタダと思っているならば、授業の質を落としてもよいだろう」という考えが起こらないとも限りません。

人生において大切なことは、まず「自助努力」であり、その努力でどうにもならないときに必要なのが家族をはじめとする地域の協同体の「共助」であり、それでも解決できないときに求められるのが「公助」です。最初から「公助」を当てにする施策は、人の心を堕落させると私共は考えます。

さらに、私ども幸福実現党は、教育行政だけでなく、国であれ地方自治体であれ行政機関が肥大化すれば、それに見合う税収が必要となり、いずれは増税に繋がると考えます。

物価高騰の際は、国民や県民は手取り収入を増やすため、減税を推進し社会保険料を少しでも安くして欲しいとの願望を持っています。ですから、私共は「教育無償化」は「バラマキ」であり「増税を避ける為には、バラマキ政策をやめ行政機関のスリム化が必要だ」と訴えてきました。

以上のことから、私共は令和8 年度の予算編成にあたり、県立２大学の「無償化」施策を改め、予算措置を行わないよう強く要望いたします。

以上

【PDF】兵庫県立2大学における『教育無償化』施策の廃止を求める要望書

兵庫県立2大学における『教育無償化』施策の廃止を求める要望書

【PDF】2025年11月9日(日)　“介護”の現状と未来予想～10年後のあるべき姿をみすえて～セミナー（「幸福実現党　介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議」発足記念セミナー）を開催します　＠名古屋市中村区

2025年11月9日(日)　“介護”の現状と未来予想～10年後のあるべき姿をみすえて～セミナー（「幸福実現党　介護保険制度のあり方を根本的に見直す連絡会議」発足記念セミナー）を開催します　＠名古屋市中村区

【PDF】2025年11月16日(日)　「小さな政府、安い税金」特別セミナーを開催します

2025年11月16日(日)　「小さな政府、安い税金」特別セミナーを開催します

令和7年10月7日

内閣総理大臣
石破 茂 殿
農林水産大臣
小泉 進次郎 殿

事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書

幸福実現党
魅力的な農業と食料自給率向上を実現する連絡会議準備室
代表 中島徹

1.陳情の趣旨

昨年来、コメ価格が高騰しており、家計を直撃しています。今年の新米が出回り始める９月下旬段階になっても、全国のスーパーでの５キロ当たりのコメの平均販売価格は４２００円を超え、３週間連続で４０００円を越えています。１年半前と比べて価格はおよそ２倍となっています。私たちは、価格高騰の原因は農林水産省による生産調整、いわゆる「減反」政策にあると考えています。２００７年の「減反政策」廃止後も、日本では主食米を麦や大
豆、エサ米に転作する農家に補助金を出し、意図的に年間１０万トン近くコメの生産を減らして高米価を維持する、事実上の生産調整（減反）が続けられてきました。

こうした状況に対し、小泉進次郎農林水産大臣は当初、組織・団体に忖度しない「減反廃止」を表明しましたが、その後、コメ価格の下落に懸念を抱く農家に配慮して「需要に応じた生産が基本」と述べています。政府が見込んだ需要に応じてわずかに増産したところで、現状のコメ価格は１年半前に戻ることはありません。

また、農業国の多いEU では農産物の輸出が盛んでフランスでは食料自給率が１００％を超えています。一方、日本の食料自給率は１９６１年度の７８％から減り続けて、２０２２年度時点で３８％しかありません。もし台湾有事が起きて食料やエネルギーの輸入途絶が続くと日本人の多くが餓死してしまいます。現在では農地も減り続けているため、有事が起きてから食料生産を始めようにも必要量を賄うことができません。このように減反政策は食料安全保障を損ない、日本を危険な状態に追いやっています。

日本では農家の約６割がコメの生産を行っているにもかかわらず、農業生産額に占めるコメの割合は１６％に過ぎません。これは減反政策によって高米価が維持されているため、規模の小さい高コストな兼業農家の割合が極端に多く、生産効率が低くなっていることが原因と考えます。コメの売上を主な収入源とする主業農家は７．８％に過ぎません。減反政策を廃止するとともに、主業農家に土地を集約し、農地の大規模化を進めることで、コメの生産量を増やして米価を下げるべきです。これによって零細農家も土地代収入が得られます。主食米をつくる農家への保護については、欧州などでメジャーな主業米農家への直接支払い制度を導入すべきです。

物価高に苦しむ国民の生活を守り、食料安全保障を強化するために事実上の生産調整（減反）を完全に廃止し、コメを増産して輸出するだけの余力を持つことが、政府が今取り組むべき緊急課題だと考えます。

以上の理由により、以下の通り要望致します。

一、物価高に苦しむ国民生活を守り、食料安全保障を強化するために妥協なく事実上の生産調整（減反）政策を廃止しコメの増産へと国の農業政策を方針転換させること。

以上

【PDF】事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書

事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書

参考 社会保障に押し潰される前に 「小さな政府、安い税金」への転換を

参考 幸福実現党NEWS vol.178 社会保障に押し潰される前に 「小さな政府、安い税金」への転換を

参考 トランプ関税を追い風に「減税」と「規制緩和」を

参考 幸福実現党NEWS vol.177 トランプ関税を追い風に「減税」と「規制緩和」を

長崎県議会議長　外間　雅広　様

「パートナーシップ宣誓制度」導入に関する陳情書

提出者　幸福実現党　長崎県本部
代表　才田　明

1.陳情の趣旨

　県が昨年度設置した「長崎県人権施策のあり方に関する検討委員会」の意見とりまとめを受け、大石知事は6月20日の県議会一般質問において、LGBTQら性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を令和8年度の早い時期に導入する考えを示しました。

　本委員会ではパートナーシップ宣誓制度の意義として、「異性間の婚姻は、法律に基づく様々な権利や利益を享受できるが、同性カップルは法律上の夫婦になることができないため、同様の利益を享受することができない。また、当事者にとって、性的指向は自分で選択できるものではないにもかかわらず、この不平等を受け入れざるを得ない状況にある。パートナーシップ宣誓制度は、法律上の夫婦が利用できる制度の一部を、パートナーシップを宣誓したカップルに対しても適用することで、この不平等の解消を目指すものであり、県はパートナーシップ宣誓制度を導入する方向で検討したほうがよい」としています。

　確かに、年々、多様な性の在り方を認めようとする動きは強まっておりLGBTQの方々への理解が進み、人権が尊重されることは当然の事とは考えますが、国内外ではLGBTQの方々の権利拡大や行き過ぎた保護が少子化・人口減少・家族制度の希薄化に繋がるのではないかと危惧する意見も出ています。また、様々な社会的問題が起きており、LGBTQの方々への支援の在り方は慎重に議論すべきものと思われます。

　国内では女装した男性が女子トイレに侵入し、盗撮しようとしたなどとして逮捕される事件が発生しています。本事件の犯人は逮捕時に「心は女」との主張をしており、それを口実として女性の安心安全が脅かされることはあってはならないことです。同様の事件は多数発生しておりますが、心が男性か女性かは客観的に判断できないことからLGBTQの方々への過度な権利拡大は多様な考え方を持つ県民にとっての生きやすい社会から逆行することに繋がりかねません。

　このような考え方に対し「差別と偏見に基づく発言だ」と一方的に論じる意見もありますが、問題を指摘すること自体がLGBTQの方々に対する無理解や差別だと言われるようでは、民主主義国家としての思想・信条・言論の自由が侵害されてしまうのではないかと極めて憂慮しているところです。

また、婚姻制度とLGBTQとの関係について憲法学の専門家である長崎大学の池谷和子准教授は、婚姻を「社会的な制度」とみなして、「結婚とは子どもや社会の利益のために、カップルによる性行為、出産、子育てを社会的に承認するもので、生まれてくる子どもの福祉、実の親との安定した親子関係を保護することを第一義的目的とする制度と解釈すべきではないか。このように子どもの観点からみれば、法が同性婚と異性婚を同等にすべきではないと思われる。同性婚とは異なる制度とは言え、現在各地の自治体で進められている同性パートナーシップ制度が広がっている状況についても、子どもたちの健全育成、家庭の保護が脅かされるのではないかと大変憂慮している。」と述べられています。

LGBTQの方々に対して、差別や偏見、迫害などは絶対にあってはならないものであり、偏見などを無くすための人権保護は、当然行うべきものです。
　しかし、人間の性に関する価値観は人それぞれ違うことから、その判断は個人や家庭に委ねられるべきものです。国内外を問わず、宗教によっては、同性間の性行為を「罪」としたり、無宗教でも伝統的な道徳観等の思想信条から否定的に考える人も少なくありません。このような状況の中で、県がパートナーシップ宣誓制度を導入して住民の意識を変えようとすることは、憲法が保障する信条・信仰の自由の侵害につながる恐れもあるのではないでしょうか。
近年の欧米の例を見ても、LGBTQの方々への過度な権利保護は言論の自由の制限や男性・女性の権利の侵害など様々な社会問題を生み出し、逆にLGBTQへの差別意識の高まりと社会的対立をもたらしております。
現状では県内でパートナーシップ宣誓制度を導入している自治体は3市町であり、一部の方々だけで議論された前述の検討委員会の意見とりまとめを重視した決定は問題があります。県としてのパートナーシップ制度の導入の是非については、県全体で十分かつ慎重な議論をして対応すべきものであり、軽率に本制度を導入することは避けるべきと考えます。

陳情の理由

県知事に対しパートナーシップ宣誓制度の導入を行わないよう要請すること

以上

【PDF】「パートナーシップ宣誓制度」の導入に反対する陳情書

「パートナーシップ宣誓制度」の導入に反対する陳情書

参考 原発を動かし国を豊かに 日本に必要な安く安定した電力

参考 幸福実現党NEWS vol.176 原発を動かし国を豊かに 日本に必要な安く安定した電力

松江市議会 村松りえ議員ホームページより

【再生可能エネルギー発電事業と地域との調和に関する条例】が可決されました！

参考 世界の中で漂流する日本 「武士道の国」として甦るために

参考 幸福実現党NEWS vol.175 世界の中で漂流する日本 「武士道の国」として甦るために

参考 バラマキと増税の無限ループ 政府はやらなくてよい仕事はするな!

参考 【幸福実現党NEWS】バラマキと増税の無限ループ 政府はやらなくてよい仕事はするな!

令和7年6月17日

内閣総理大臣
石破 茂 殿

幸福実現党 原子力発電推進議員連盟
代表 松澤力
幸福実現党 政務調査会 エネルギー部
会長 壹岐愛子

日本の経済成長とエネルギー安全保障のため、全国の原子力発電所の速やかな再稼働と新増設を求める要望書

 
米国や中国などの主要国が原発推進に舵を切る中、我が国は政府が2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力発電活用の方針を掲げてはいるものの、原発再稼働や新増設は遅々として進んでいないのが実態です。我が国の化石燃料依存度は83.5%にのぼり、円安などによる化石燃料の輸入額の増加は電気代高騰にもつながり、国民生活は疲弊し、日本企業の国際競争力低下、製造業の国内回帰の妨げにもつながっています。5月27日には、政府が電気・ガス料金の補助を行うことを閣議決定しておりますが、その場しのぎの対応にすぎず、将来は「増税」という形で国民負担が増大するだけです。また、台湾や中東情勢が急速に不安定化しつつあることも踏まえると、エネルギー安全保障の強化は急務となっています。火力発電所の老朽化等、脆弱な電力供給体制のなか、今夏の電力需給も予断を許さない状況です。安くて安定的な電力供給体制を構築するためには、準国産エネルギーである原子力発電の割合を高める ことは極めて重要です。

原発再稼働が進まない大きな原因は、過度な独立性のある三条委員会である原子力規制委員会（以下、「規制委」といいます。）による新規制基準適合性に係る審査が、事実上「再稼働の許可」のように誤認されており、それを政府が容認している状況にあります。しかし、本来、規制委に原発の再稼働を止める権限はありません。規制法は、新規制基準適合性に係る審査の途上にある既設の原発の運転を禁止しているわけではなく、本来は運転を継続しながら原発の安全性を高めていくことが可能です。規制委は原発のリスクを「ゼロ」に限りなく近づけることだけを目指しており、米国における規制のように「効率性」が要件として定められておらず、原発を停止することによる国民負担の増大や化石燃料の供給途絶による安全保障上の危機なども一切考慮されておりません。

日本の経済成長とエネルギー安全保障のためには、合理的で効率的な原子力の活用を実現しなければなりません。

既述のように、世界では原子力が再び有力なエネルギー源として見直されるとともに、高速炉、高温ガス炉、小型モジュール炉（ SMR ）といった新しい原子炉や、核融合炉の基盤技術も着々と開発が進んでいますが、日本では、政府が原子力発電所の新増設推進の方針を明確にしたとしても、不合理・非効率な原子力規制を敷いたままでは、諸外国のように新しい原子炉を市場投入していくことは不可能です。「三条委員会」である原子力規制委員会は、アンタッチャブルな組織であると誤認されていますが、内閣総理大臣配下の行政組織であることに変わりありません。日本政府は自らの責任の下で原発再稼働を進めるとともに、原子力規制のあり方を見直し、原子力規制委員会に代わる、合理的で効率的な原子力規制を再構築すべきです。

以上の理由から、以下の通り要望致します。

以上

【PDF】日本の経済成長とエネルギー安全保障のため、全国の原子力発電所の速やかな再稼働と新増設を求める要望書

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令和7年6月17日

鹿児島県 県知事
塩田 康一 殿

幸福実現党 原子力発電推進議員連盟
幸福実現党 鹿児島 県本部
代表 松澤 力

川内原子力発電所1・2号機の安全な継続稼働と更に安全性の高い新たな原子力発電所の増設等を求める要望書

 
日本はエネルギー資源に乏しく、2023年度におけるエネルギー自給率は約15％にとどまります。このような現状において、安定した電力供給を維持するためには、原子力発電は非常に重要な発電方法だと認識しております。原子力発電所は、少量の燃料から大規模かつ安定した電力を長期間にわたり供給できるという特徴を有しており、他の発電方法と組み合わせることで、適切なエネルギーミックスの実現に資するものです。

こうした原子力発電を継続的に活用していく上で、安全対策を強化する取組は重要です。川内原発の事業者である九州電力においても、福島第一原子力発電所事故を教訓として策定された「新規制基準」に基づき、安全対策が実施されております。加えて、特定重大事故等対処施設が設置され、大型航空機の衝突やその他のテロ行為によって、炉心が著しく損傷した事態を想定し、原子炉格納容器の破損を防止する対策も強化されております。

このように原子力発電の安全性は向上している一方で、一部の報道においては、懸念の声のみが強調され、安全対策の進展が十分に伝えられていない状況もあります。その結果として、必要以上の不安が地域に広がっている面は否めません。しかしながら、そのような中にあっても、近年、原子力発電所の再稼働を求める声も強まっています。

背景には、電力価格の高騰や、燃料輸入に伴う地政学的リスクの顕在化があります。特に、台湾有事の危機が高まる中で、中国によって日本のシーレーンも脅かされる危険性についても、国内で徐々に理解が広がりつつあります。一方、導入が進む再生可能エネルギーは、その出力が天候に左右されやすく、電力価格の変動や供給の不安定化を招いており、エネルギー安全保障における役割の限界が浮き彫りになっています。こうした状況の中で、原子力発電は燃料備蓄が可能で供給の自由度も高く、その重要性が改めて再認識されつつあると考えます。

電気料金についても、住民の過度な負担とならないよう今後の適切な電力政策が求められます。
そうした意味でも原子力発電は、将来の増税につながる一時的な給付金とは異なり、根本的に電気料金を下げることができる電源であり、その迅速な活用は、真の実効性ある物価高対策としても非常に重要です。

以上の理由により、以下の通り要望致します。

以上

【PDF】川内原子力発電所1・2号機の安全な継続稼働と更に安全性の高い新たな原子力発電所の増設等を求める要望書

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【PDF】被爆80周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に関する陳情書

被爆80周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に関する陳情書

参考 コメが高すぎる！ 食卓を守るために「減反」の廃止を

参考 幸福実現党NEWS vol.174 コメが高すぎる！ 食卓を守るために「減反」の廃止を

令和7年4月30日

いわき市長
内田 広之 殿

幸福実現党福島県本部
代表 会田 百合子

太陽光発電（メガソーラー）に対する条例制定を求める要望書

 
東日本大震災以降、原子力発電は福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、十分な安全対策が講じられてきた。しかし、ゼロリスクを求めるあまり、再稼働が思うように進まず、新設もままならない状況にある。こうした状況下で政府は、再生可能エネルギーの電源開発を重点的に行おうとしているが、その中でも太陽光発電は、他の電源と比べて設置が容易であるため、精力的に大規模太陽光発電（メガソーラー）の普及を促進していこうと考えてきた。

しかし、太陽光発電（メガソーラー）は、下記のような諸問題を抱えている。

１．広大な山林を伐採することにより、自然や景観の破壊、災害の誘発に繋がるが、それを規制する条例等が制定されていない自治体や、条例があっても規制が緩く、実効性が弱い自治体もあり、法的規制の強化が必要である。

２．太陽光発電所設置は比較的安価でも、発電量の変動が激しいため、火力発電等のバックアップ電源や蓄電設備、送電線網の整備等で、総合的なコストは割高となる。

３．再エネ固定価格買い取り制度により、太陽光発電等の再生可能エネルギーの買電のために、現在でも国民に巨額の電気料金の負担を強いているが、今後の爆発的普及により、さらに料金が値上がりし、負担が高騰する可能性がある。

４．世界及び、日本の太陽光パネルは、中国共産党のジェノサイドが行われている新疆（しんきょう）ウイグル自治区で生産されているシリコン原料が使われている場合が多く、太陽光発電の普及促進はジェノサイドの後押しに繋がり、政府はもとより自治体における推進であっても非常に問題がある。

５．将来的に、膨大な量の太陽光発電パネルが廃棄となるが、有害な物質も多く含んでおり、適切な廃棄・リサイクルを行わないと不法投棄の温床となり、公害の原因となるものの、現在、その対策は十分には取られておらず、将来的な取り組みも不透明となっている。

６．政府が環境対策として進めてきた太陽光発電の爆発的な増設は、環境保全や災害を減らすどころか、近年の気候変動と相まって深刻な土砂災害のリスクを高めることに繋がるだけでなく、自然環境そのものを破壊する公害となる。結局、二酸化炭素等の温室効果ガスを削減するという目標を立てていながら、二酸化炭素の吸収源である森林を破壊するという本末転倒な政策となっているのが現状である。

上記の理由により、いわき市民の生命、安全、財産を守るために次の事項を強く要望する。

以上

【PDF】太陽光発電（メガソーラー）に対する条例制定を求める要望書

太陽光発電（メガソーラー）に対する条例制定を求める要望書

令和7年1月17日

宮崎県知事
河野 俊嗣 殿

幸福実現党 宮崎県本部
統括支部代表 河野一郎

行政改革と地方税減税の実現を求める要望書

 
現在、依然と続く物価高の中、国民の生活は圧迫されています。また、令和6年度の国民負担率の見通しは45.1%、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は50.9%となる見通しであり、税や社会保険料の負担も国民に重くのしかかっています。政府はこれまで「景気対策」等と称して度重なるバラマキ政策を行ってきました。その結果増税を招き、国力を低下させて、国民に大きな負担を強いることになっています。幸福実現党は、国および地方自治体に対し、国民負担率を低減させる政策の実現を強く求めます。

例えば、地方税においても昨年6月から月1,000円の森林環境税の徴収が始まりましたが、これは東日本大震災後に導入され、徴収期間が終わった月1,000円の復興特別税が住民税に変わって導入されたものの、適切な使い道のない自治体も多いのが現状です。また現在、ホテルや旅館に宿泊した際に宿泊料に上乗せして徴収する宿泊税を徴収する自治体も徐々に増えているものの、国民負担率の地方税分は9.9%と決して小さくはなく、こうした安易な地方税の導入は厳に慎むべきであり、少なくとも必要な予算は既存の一般会計予算の枠組みから捻出すべきです。そのためには、事業の評価を徹底して行い、行政改革を進め、優先順位の低い事業を削減していく必要があります。

また、「年収の壁」の引き上げによって地方の財源が減少する可能性などが問題視されていますが、そもそも国民負担率は既に非常に高い水準に達しており、早急にこれを軽減すべきです。国民世論もその方向で高まりを見せています。そして、税や社会保険料の負担を減らして手取りを増やすためには、「小さな政府、安い税金」を実現するべきです。無駄づかい、バラマキ政策をやめるのは当然のこと、無駄な規制は撤廃し、行政効率を上げるとともに、行政改革を徹底的に行い、同時に、簡素で税率の低い税制に変えていくことが重要と考えます。

さらに、実際に市民税を減税した名古屋市の例から考えても、減税をすると単純に税収が減少すると考えることも問題であり、景気浮揚効果による税収増の効果も見極めるべきです。地元地域発展の実現のため、地方税減税の実現を目指すべきだと考えます。

どうか、政府及び地方自治体は共産主義、社会主義、福祉主義の理想を追うのではなく、国民を愛し、信頼し、国民の自助努力の繁栄が道を拓く政策を実現することを心より願います。

以上の理由により、以下の通り要望致します。

以上

【PDF】行政改革と地方税減税の実現を求める要望書

行政改革と地方税減税の実現を求める要望書

令和7年1月30日

大津市議会議長
幸光 正嗣 殿

幸福実現党大津市地区
代表 古田弘樹

交通税導入において慎重な検討及び、行政改革による予算確保を求める意見書を求める陳情書

 
幸福実現党は「交通税導入」に反対の立場から、大津市におきまして、県に対して、「交通税導入において慎重な検討及び行政改革による予算確保」を求めていただきたく、陳情致します。

県の「滋賀地域交通ビジョン」の理念には共感するものがあり、三日月知事の県民の交通事情を慮る思いには敬意を表するところですが、新たな税金を課すべきではないと考えます。令和6年の国民負担率は見通しで45.1%、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は50.9%となる見通しであると発表されており、加えて、依然と続く物価高の中、県民の生活は圧迫されています。潜在的な国民負担率がよく表している通り、将来の見通しも暗いのが実情です。そして、国民負担率の地方税分は9.9%と決して小さくありません。市民を思うのであれば、さらに税負担が重くなる県の方針に対して、意見を発して頂きたいと願っております。

交通を充実させるためには、県民の手取りが増え、豊かになる環境を整え、人口を増やす方向に、政策を力強く推し進めると共に、減税政策で民間企業が集まる滋賀県にしていくことが望まれるのではないでしょうか。人口が増えていかなければ、地域交通を充実させるほど、必要な財源は増え続け、それを支える地域住民には重い負担となります。ですから、交通税が必要であるという根拠には、「行政改革の余地がないこと」の県民理解が必要不可欠です。

そのためには、予算配分の優先順位を明確にし、知事が進める政策に予算確保をすること、優先順位が下がったものは削減する方向で調整することが妥当ではないでしょうか。さらに、事業の有効性を明確にし、効率化を図るためには、事務事業評価導入は必須となります。これをより充実させるためには、事務事業評価を外部評価、相対的評価（一定の事業は削減対象とする評価方法）も非常に有効です。これらの行政自身の自助努力を県民に示せていない段階で、新たな税負担を強いることは、「公共交通充実」という一見誰もが求めるものを目的にしたとしても、県民、市民として認めることはできません。

以上の理由により、以下の通り陳情致します。

以上

【PDF】交通税導入において慎重な検討及び、行政改革による予算確保を求める意見書を求める陳情書

交通税導入において慎重な検討及び、行政改革による予算確保を求める意見書を求める陳情書

令和7年1月10日

沖縄県知事
玉城 デニー 殿

幸福実現党 沖縄県本部
代表 下地 玲子

沖縄県における宿泊税導入の見直し、及び行政改革を求める要望書

 
幸福実現党沖縄県本部は、沖縄県で2026年度に導入が検討されている「宿泊税」に対し、以下の理由によりその見直しを要望いたします。

現在、沖縄県は県民も課税対象として、ホテルなどの宿泊客から宿泊料金の2%を上限2000円で徴収する方針です。非課税となるのは修学旅行生とその引率者としています。

しかし、離島の住民を中心に、観光以外にも通院や児童生徒の大会派遣などで沖縄本島のホテルに宿泊するケースも多く、本島への渡航そのものが生活の一部であります。

一方で、既に県民の税や社会保障の負担は、過大なものとなっています。令和6年度の国民負担率は45.1%、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は50.9%となる見通しだと発表されており、国民負担率の地方税分を見ても9.9%と決して小さくありません。

加えて、依然として物価高騰が続いております。特にガソリン代の値上がりが苦しく、県民の生活はもちろん、多くの宿泊・観光関係事業者の経営も圧迫されています。真に県民や事業者の生活を思うのであれば、新たな税を導入することでさらなる税負担や事務負担を増やすことは厳に避けるべきであります。

また、県内の各市町村によって、宿泊・観光業の規模や、観光地として置かれている状況等に大きな差があることから、宿泊税の導入については、あくまで市町村に委ねるべき事項であり、県による一律の徴収方式をとるべきではないと考えます。

そもそも必要な予算は既存の一般会計の枠組みから捻出すべきです。そのためには、事業の評価を徹底して行い、行政改革を進め、優先順位の低い事業を削減する必要があります。

そのような行財政改革への不断の努力によって、予算に余力を作り、新たな税の導入ではなく、むしろ少しでも減税を行い、個人個人が、自由意志に基づいて勤勉に働いて、世の中を発展させようとすることで、観光をはじめとした沖縄の産業の成長につながっていくのではないかと考えます。

以上の理由により、以下の通り要望致します。

以上

【PDF】沖縄県における宿泊税導入の見直し、及び行政改革を求める要望書

沖縄県における宿泊税導入の見直し、及び行政改革を求める要望書

令和7年2月19日

神奈川県議会
議長 柳下 剛 殿

幸福実現党 神奈川県本部
統括支部代表 壹岐 愛子

行政改革と地方税減税の実現を求める陳情

理由

 
現在、依然と続く物価高の中、国民の生活は圧迫されています。また、令和6 年度の国民負担率の見通しは45.1％、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は50.9％となる見通しであり、税や社会保険料の負担も国民に重くのしかかっています。政府はこれまで「景気対策」等と称して度重なるバラマキ政策を行ってきました。その結果増税を招き、国力を低下させて、国民に大きな負担を強いることになっています。幸福実現党は、地方自治体に対し、国民負担率を低減させる政策の実現を強く求めます。

例えば、地方税においても昨年6 月から月1,000 円の森林環境税の徴収が始まりましたが、これは東日本大震災後に導入され、徴収期間が終わった月1,000 円の復興特別税が住民税に変わって導入されたものの、適切な使い道のない自治体も多いのが現状です。また現在、ホテルや旅館に宿泊した際に宿泊料に上乗せして徴収する宿泊税を徴収する自治体も徐々に増えているものの、国民負担率の地方税分は9.9％と決して小さくはなく、こうした安易な地方税の導入は厳に慎むべきであり、少なくとも必要な予算は既存の一般会計予算の枠組みから捻出すべきです。そのためには、事業の評価を徹底して行い、行政改革を進め、優先順位の低い事業を削減していく必要があります。

また、「年収の壁」の引き上げによって地方の財源が減少する可能性などが問題視されていますが、そもそも国民負担率は既に非常に高い水準に達しており、早急にこれを軽減すべきです。国民世論もその方向で高まりを見せています。そして、税や社会保険料の負担を減らして手取りを増やすためには、「小さな政府、安い税金」を実現するべきです。無駄づかい、バラマキ政策をやめるのは当然のこと、無駄な規制は撤廃し、行政効率を上げるとともに、行政改革を徹底的に行い、同時に、簡素で税率の低い税制に変えていくことが重要と考えます。

さらに、実際に市民税を減税した名古屋市の例から考えても、減税をすると単純に税収が減少すると考えることも問題であり、景気浮揚効果による税収増の効果も見極めるべきです。

地元地域発展の実現のため、地方税減税の実現を目指すべきだと考えます。

どうか、地方自治体は共産主義、社会主義、福祉主義の理想を追うのではなく、国民を愛し、信頼し、国民の自助努力の繁栄が道を拓く政策を実現することを心より願います。

【PDF】行政改革と地方税減税の実現を求める陳情

行政改革と地方税減税の実現を求める陳情

参考 大川隆法総裁の政治提言　真なる幸福の実現のために

参考 幸福実現党NEWS vol.173 大川隆法総裁の政治提言　真なる幸福の実現のために

令和7年3月21日提出

東京都議会議⻑
増子 ひろき 殿

幸福実現党 日暮里後援会
墨田区代表 石井安則

いじめ防止対策推進法を改正し隠蔽する学校や教師等に対して処罰の明確化を求める陳情

（陳情事項）

東京都より政府に対して、いじめ防止法対策推進法を改正し、隠蔽する学校や教師等に対して処罰の明確化を要望していただきたい。

（陳情理由）

文科省が発表した「問題行動・不登校調査」によると、24年度のいじめ認知件数は前年度から7.4%増の73万2,568件となり、いじめ被害が深刻な重大事態も1,306件が報告され、ともに過去最多となっています。さらに、小中高生の自殺は527人で、最も多かった22年の514人を上回り、統計開始以来、過去最多となり、深刻な状況となっています。

「いじめ防止対策推進法」は、大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題をきっかけに2011年6月に成立しました。いじめの定義を明確化し、学校などの義務を定めましたが、守られなかった場合の罰則・処罰規定はありません。3年をめどに見直すと規定された同法ですが、成立以降、一度も改正されていません。

文科省の調査によると、2021年度の小中学生の不登校者数は約24万人であり、そのうち「いじめ」が原因と学校側に判断されたのは0.2%のみです。しかし、文科省が不登校経験がある小中学生と保護者を対象にした別の調査（2020年度）によると、約25％が不登校の原因を「友達の嫌がらせやいじめ」と回答しています。

さらには、「自殺未遂後もいじめではないと否定する」「いじめを苦に自殺したが、学校側は『宿題で悩んでいた』とする」など、学校や教育委員会による責任逃れのための「いじめの隠蔽」が横行しています。しかし、被害者が自殺にまで至るいじめは、立派な「犯罪」です。

子どもたちが安心して通える学校づくりのためには、いじめを隠蔽した教員を罰する法整備を進めることが必要です。

以上を踏まえ、私たちは東京都より政府に対して、いじめ防止法対策推進法を改正し、隠蔽する学校や教師に対して処罰の明確化を要望していただきたく、この陳情を提出いたします。

何卒、よろしくお願い申し上げます。

【PDF】いじめ防止対策推進法を改正し隠蔽する学校や教師等に対して処罰の明確化を求める陳情

いじめ防止対策推進法を改正し隠蔽する学校や教師等に対して処罰の明確化を求める陳情

【PDF】2025年5月11日(日)　“超わかりやすい政治セミナー”を開催します　＠兵庫県三木市　道の駅みき　2階催事場

2025年5月11日(日)　“超わかりやすい政治セミナー”を開催します　＠兵庫県三木市　道の駅みき　2階催事場

【PDF】幸福実現党　那覇中央後援会の主催で、“経済・社会保障セミナー『どうなる、私たちの生活？』～どうなる物価高、年金、医療、介護、老後～”を開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

幸福実現党　那覇中央後援会の主催で、“経済・社会保障セミナー『どうなる、私たちの生活？』～どうなる物価高、年金、医療、介護、老後～”を開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

参考 自由なくして繁栄なし「ものづくり」で日本を元気に

参考 幸福実現党NEWS vol.172 自由なくして繁栄なし「ものづくり」で日本を元気に

【PDF】2025年3月1日(土)　“希望が見える！政治セミナー「幸福実現党が示す　日本政治の未来」”を開催します　＠三重県津市　久居アルスプラザ

2025年3月1日(土)　“希望が見える！政治セミナー「幸福実現党が示す　日本政治の未来」”を開催します　＠三重県津市　久居アルスプラザ

参考 トランプ政権の「中国包囲」に合わせ親中政治を終わらせよう

参考 幸福実現党NEWS vol.171 トランプ政権の「中国包囲」に合わせ親中政治を終わらせよう

令和7年1月23日

茨城県知事
大井川 和彦 殿

幸福実現党 茨城県本部
代表 大貫秀子

事務職採用試験における国籍要件撤廃の見直しを求める要望書

 
事務職採用試験における国籍要件撤廃の見直しを求める要望書

令和６年１２月１０日、茨城県では来年度の職員採用試験から事務職の国籍要件を外し、どの国籍の人でも試験を受けられるようにする方針との報道がありました。本件については国及び地方公共団体における安全保障上のリスクがあるため、以下のように要望いたします。

地方自治体における公務員の任用は、公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とされます。これは、政府および最高裁判所の一致した見解ですが、他方で、「公権力行使等地方公務員」でなければ、日本国籍を有しない者を採用しても構わないとも解釈できます。貴県においては、こうした判断から、国籍要件の撤廃を決められたと思われます。

しかしながら、国家公務員においては、採用試験に国籍要件が明確に設けられております。外務省や観光庁など、地方自治体以上に外国人と多く接する省庁もありますが、厳にこれが守られています。
国としては、地方公務員の外国籍を有する者の任用について、「地方自治の尊重」から、明確な禁止には至ってはいないと考えらますが、「公権力行使等」の範囲は曖昧であり、実際のところ、その線引きは非常に困難です。組織とは、有機的なものであり、たとえ管理職でなくも、管理職以外の職員も行政の事務事業の遂行には政策決定や条例等の改廃、事業計画や実施等の過程で、公権力行使の判断に影響を与えることが十分に可能です。つまり、「公の意思形成への参画に携わる」ことができるのです。
また、外国人の立場から言えば、管理職に就くことを禁じられることは、公務員に採用されても出世が頭打ちとなることを意味します。これではモチベーションが高まらず、貴県が欲するような優秀な外国人人材が採用試験に集まりづらくもなります。
従って、「国民主権」を危うくする重大なリスクを冒しながら、得られる成果は乏しいと言わざるを得ません。

そもそも、「地方自治」と言っても、安全保障をおざなりにすることは許されません。中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まるなか、「国家主権」というものを忘れ、国家をバラバラにしたり、他国の侵略を招いたりような「地方自治」では健全ではなく、住民の「生命や安全、財産」を守ることもできません。

既に、中国籍等の職員による情報流出事件が、官民を問わず数多く発生しています。
２０２３年には、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」において中国籍の研究者が研究データを中国企業にメールで送り逮捕されました。同年、東京都のパスポートセンターで窓口業務を担当していた委託業者の中国籍の職員が申請者など１９００人以上の個人情報を不正に持ち出した事件が発生しました。今回、貴県で事務職の国籍要件を外すことにより、県民に関する情報漏洩等の深刻な問題が発生するリスクがあります。

こうした問題の背景には、中国の「国家情報法」が密接に絡んでいるとも言われております。同法では、国民に対し、中国の情報活動に協力することを義務付ける一方で、大きな貢献があった者に対し、「表彰及び報奨を行う」と定められています。上記の流出事件と中国政府との関係性は不明ですが、中国の法律で、情報活動が奨励されているのは厳然たる事実です。
また、有事の際は、「国防動員法」に基づき、中国籍を有し、１８歳から６０歳までの男性及び１８歳から５５歳までの女性が「国防勤務」を担うことを拒否できず、中国軍の支援等を行うことになります。貴県においては今回の国籍要件の撤廃を決定するにあたり、こうした情報漏洩や安全保障上のリスクを十分に検討したのか極めて大きな疑問があります。

上記の理由により、県民情報流出のリスクを避け、県民の安心安全な暮らしを守るために次の事項を強く要望します。

以上

【PDF】事務職採用試験における国籍要件撤廃の見直しを求める要望書

事務職採用試験における国籍要件撤廃の見直しを求める要望書

令和7年1月23日

茨城県知事
大井川 和彦 殿

幸福実現党 茨城県本部
代表 大貫秀子

行政改革と地方税減税の実現を求める要望書

 
現在、依然と続く物価高の中、国民の生活は圧迫されています。また、令和 6 年度の国民負担率の見通しは 45.1％、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は 50.9％となる見通しであり、税や社会保険料の負担も国民に重くのしかかっています。政府はこれまで「景気対策」等と称して度重なるバラマキ政策を行ってきました。その結果増税を招き、国力を低下させて、国民に大きな負担を強いることになっています。幸福実現党は、国および地方自治体に対し、国民負担率を低減させる政策の実現を強く求めます。

例えば、地方税においても昨年 6 月から月 1,000 円の森林環境税の徴収が始まりましたが、これは東日本大震災後に導入され、徴収期間が終わった月 1,000 円の復興特別税が住民税に変わって導入されたものの、適切な使い道のない自治体も多いのが現状です。また現在、ホテルや旅館に宿泊した際に宿泊料に上乗せして徴収する宿泊税を徴収する自治体も徐々に増えているものの、国民負担率の地方税分は 9.9％と決して小さくはなく、こうした安易な地方税の導入は厳に慎むべきであり、少なくとも必要な予算は既存の一般会計予算の枠組みから捻出すべきです。そのためには、事業の評価を徹底して行い、行政改革を進め、優先順位の低い事業を削減していく必要があります。

また、「年収の壁」の引き上げによって地方の財源が減少する可能性などが問題視されていますが、そもそも国民負担率は既に非常に高い水準に達しており、早急にこれを軽減すべきです。国民世論もその方向で高まりを見せています。そして、税や社会保険料の負担を減らして手取りを増やすためには、「小さな政府、安い税金」を実現するべきです。無駄づかい、バラマキ政策をやめるのは当然のこと、無駄な規制は撤廃し、行政効率を上げるとともに、行政改革を徹底的に行い、同時に、簡素で税率の低い税制に変えていくことが重要と考えます。

さらに、実際に市民税を減税した名古屋市の例から考えても、減税をすると単純に税収が 減少すると考えることも問題であり、景気浮揚効果による税収増の効果も見極めるべきです。地元地域発展の実現のため、地方税減税の実現を目指すべきだと考えます。

どうか、政府及び地方自治体は共産主義、社会主義、福祉主義の理想を追うのではなく、国民を愛し、信頼し、国民の自助努力の繁栄が道を拓く政策を実現することを心より願います。

以上の理由により、以下の通り要望致します。

以上

【PDF】行政改革と地方税減税の実現を求める要望書

行政改革と地方税減税の実現を求める要望書