文字サイズ
９月２０日、幸福実現党政務調査会エネルギー部会は原子力規制委員会宛てに「原子力規制行政の適正化及び新規制基準適合性に係る審査の迅速化を求める要望書」を提出致しました。
平成３０年北海道胆振東部地震に伴い、北海道全域が停電する未曽有の事態が発生し、道民の安全、生活及び経済活動に深刻な影響を与えました。我が党は今冬に向けて、道民の生命、健康及び財産を守るためにも、速やかに泊発電所の全号機を再稼働し、少しでも停電のリスクを下げることを訴えています。
原子力規制委員会に対して、原子力基本法及び原子力規制委員会設置法に基づき、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資する原子力規制行政を行うこと、新規制基準に係る適合性審査の判断基準及び業務プロセスを抜本的に見直し、徹底した迅速化を図ること等を強く求めるものです。
