地方議員活動報告 – 幸福実現党 – The Happiness Realization Party https://info.hr-party.jp 幸福実現党の活動情報やニュースを配信しています。幸福実現党は、ネット番組や街頭演説など、さまざまな活動を展開しています。 Wed, 15 May 2024 11:03:00 +0000 ja hourly 1 【活動報告】党広島県本部が広島県議会宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情」と署名1902筆を提出 https://info.hr-party.jp/2024/14025/ Wed, 14 Feb 2024 17:18:13 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=14025 広島県本部_ogp

  2月9日(金)、福田三男党広島県本部代表、水野善丈同副代表(廿日市市議会議員)、野村昌央同副代表が、中本隆志広島県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情」と署名1902筆を提出致しました。   陳情書と署名を提出する福田三...]]>
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2月9日(金)、福田三男党広島県本部代表、水野善丈同副代表(廿日市市議会議員)、野村昌央同副代表が、中本隆志広島県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情」と署名1902筆を提出致しました。

 

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陳情書と署名を提出する福田三男党広島県本部代表(右から2番目)

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広島県庁前にて、福田三男党広島県本部代表(中央)、
水野善丈同副代表(廿日市市議会議員)(右側)、野村昌央同副代表(左側)

 


 

令和6年2月9日

広島県議会
議長 中本 隆志 殿

幸福実現党 広島県本部
代表 福田 三男 他 1,902名

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

 

要旨

一、現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

一、国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上の事項についての意見書を国会及び国の行政機関に提出すること

 

理由

 
2023年6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が2023年1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。

また同連合会の2023年5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、広島県民の自由を守るために、意見書を国会及び国の行政機関に提出するよう強く求めます。

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

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党神奈川県本部が、台北駐日経済文化代表処横浜分処を表敬訪問 https://info.hr-party.jp/2024/13970/ Wed, 31 Jan 2024 06:36:28 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13970 党神奈川県本部が、台北駐日経済文化代表処横浜分処を表敬訪問ogp_640_

  1月19日(金)、党神奈川県本部が、台北駐日経済文化代表処横浜分処を表敬訪問しました。 台湾から能登半島地震被災地支援のために寄せられた21億を超える寄付金に対する御礼と、新しい総統の誕生をお祝い申し上げ、今後の日台関係の構築に向けて意見を交換いたしました。 また、橋本修一寒川町議会議...]]>
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1月19日(金)、党神奈川県本部が、台北駐日経済文化代表処横浜分処を表敬訪問しました。

台湾から能登半島地震被災地支援のために寄せられた21億を超える寄付金に対する御礼と、新しい総統の誕生をお祝い申し上げ、今後の日台関係の構築に向けて意見を交換いたしました。

また、橋本修一寒川町議会議員と山中優宏鎌ケ谷市議会議員から、昨年10月に党日台友好議員連盟として台湾を視察し、台湾の議員の皆様方との交流などについて報告いたしました。

 

党神奈川県本部が、台北駐日経済文化代表処横浜分処を表敬訪問ogp_640_

台北駐日経済文化代表処横浜分処・張淑玲処長(中央右側)、台北駐日経済文化代表処横浜分処・陳宣銘部長(右側から1番目)、釈量子党首(中央左側)、神奈川県本部・壹岐愛子統括支部代表(左側から1番目)、橋本修一寒川町議会議員(右側から2番目)、山中優宏鎌ケ谷市議会議員(左側から2番目)

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【日台議連】台北駐日経済文化代表処を表敬訪問(党日台友好議員連盟台湾訪問の報告等) https://info.hr-party.jp/2023/13897/ Thu, 21 Dec 2023 07:48:54 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13897 日台議連_04_

  12月19日(火)、釈量子党首、党日台友好議連会長の古川一美議員(茨城県古河市)、同議連顧問の石川信夫議員(栃木県下野市)、同議連副会長の細田三恵議員(埼玉県三芳町)、同議連幹事の櫻井喜久江議員(群馬県安中市)と高橋敬子議員(岩手県紫波町)、同議連事務局長の山野智彦議員(埼玉県伊奈町)...]]>
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12月19日(火)、釈量子党首、党日台友好議連会長の古川一美議員(茨城県古河市)、同議連顧問の石川信夫議員(栃木県下野市)、同議連副会長の細田三恵議員(埼玉県三芳町)、同議連幹事の櫻井喜久江議員(群馬県安中市)と高橋敬子議員(岩手県紫波町)、同議連事務局長の山野智彦議員(埼玉県伊奈町)が、台北駐日経済文化代表処を表敬訪問致しました。

歓迎してくださった周学佑副代表と林彦廷課長補佐に、10月実施の党日台友好議員連盟の台湾訪問の報告を行い、約45分にわたり意見交換を行いました。

今後も日台交流を促進するとともに、日台の絆を強め、アジアの平和を護るため、幸福実現党は全力を尽くしてまいります。

 

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意見交換の様子

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周学佑副代表(右側)と林彦廷課長補佐(左側)

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政党のポスター「台湾を二度と見捨てない。いまこそ、日台同盟を。」について説明

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左側から、櫻井喜久江安中市議、山野智彦伊奈町議、細田三恵三芳町議、林彦廷台北駐日経済文化代表処課長補佐、釈量子党首、古川一美古河市議、石川信夫下野市議、高橋敬子紫波町議、井形卓幸福の科学国際本部上級部長

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【活動報告】党長崎県本部が長崎県議会議長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める署名」438筆を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13889/ Thu, 21 Dec 2023 01:24:14 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13889 長崎活動ogp_640_

  12月15日(金)、光山千絵大村市議会議員、淵脇和孝党長崎県本部副代表、守田道仁党長崎中央後援会長が、徳永達也長崎県議会議長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める署名」438筆を同議会事務局に提出致しました。   光山千絵大村市議会議...]]>
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12月15日(金)、光山千絵大村市議会議員、淵脇和孝党長崎県本部副代表、守田道仁党長崎中央後援会長が、徳永達也長崎県議会議長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める署名」438筆を同議会事務局に提出致しました。

 

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光山千絵大村市議会議員(左側)、淵脇和孝党長崎県本部副代表(右側)

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署名を渡す光山千絵大村市議会議員(右側)

 


 

【長崎県県議会宛】マイナンバーカード保険証反対署名

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める署名

マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める署名

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【活動報告】党佐賀県本部が佐賀県知事宛と防衛省九州防衛局長宛に「陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13868/ Thu, 14 Dec 2023 07:09:30 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13868 佐賀オスプレイogp_640

  12月8日(金)、11月29日に鹿児島県屋久島冲に米軍オスプレイが墜落したことを受けて、国防上の空白をつくらないためにも、釘尾勢津子党地方議員団九州ブロック長・鹿島市議会議員、吉川克寿党佐賀県本部代表、中島徹党佐賀・長崎統括支部代表、太田葉子党佐賀市地区代表が山口祥義佐賀県知事宛の「陸...]]>
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12月8日(金)、11月29日に鹿児島県屋久島冲に米軍オスプレイが墜落したことを受けて、国防上の空白をつくらないためにも、釘尾勢津子党地方議員団九州ブロック長・鹿島市議会議員、吉川克寿党佐賀県本部代表、中島徹党佐賀・長崎統括支部代表、太田葉子党佐賀市地区代表が山口祥義佐賀県知事宛の「陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書」を佐賀県政策部に提出しました。

また同日、釘尾勢津子党地方議員団九州ブロック長・鹿島市議会議員、吉川克寿党佐賀県本部代表、中島徹党佐賀・長崎統括支部代表が、江原康雄防衛省九州防衛局長宛の「陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書」を防衛省九州防衛局佐賀現地事務所に訪問し提出いたしました。

 

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県庁で要望の趣旨を説明する釘尾勢津子党地方議員団九州ブロック長・鹿島市議会議員(右側から2番目)、吉川克寿党佐賀県本部代表(右側から3番目)、太田葉子党佐賀市地区代表(右側1番目)

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九州防衛局長宛に要望書を渡す釘尾勢津子党地方議員団九州ブロック長・鹿島市議会議員(中央右側)、吉川克寿党佐賀県本部代表(右側)

 


 

令和5年12月8日

佐賀県知事
山口 祥義 殿

幸福実現党 佐賀県本部
代表 吉川 克寿
佐賀県佐賀市木原1丁目15-24-102

 

陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

 
先月29日に鹿児島県・屋久島冲に墜落した米空軍の輸送機 CV22 オスプレイの事故を受けて、2025年までに佐賀空港に配備予定の陸上自衛隊 V22 オスプレイについて一部懸念の声が上っております。しかしながら、昨今の世界情勢や中国の軍備拡張と海洋進出等を鑑みると、V22 オスプレイは水陸両用作戦部隊である水陸機動団の輸送に欠かせないものです。現在使用されている陸自の CH-47 ヘリコプターに比べ、最大速度2倍、航続距離3倍、飛行高度も3倍の V22 オスプレイにより、機動力が格段に上がり、島しょ部防衛の要であることは議論の余地はありません。

知事も先日の議会で仰られたように「何事にも100%の安全神話は無く、安全性については常に追求していくべきもの」であり、特にオスプレイの安全面の点検・整備は米軍と協力して進めるべきものであります。今回の事故原因の究明、対策を確認する事は、県民の安全・安心のため必要不可欠であります。

一方、米軍・自衛隊のオスプレイ全機運用停止が長引けば、周辺国に間違ったシグナルを送る可能性もあります。迅速な原因究明を米国に依頼しつつも、中国が台湾及び南西諸島に対し軍事的圧力を高めているこの時期に、運用において防衛上の空白を生じ、佐賀空港へのオスプレイ配備が遅れるようなことは、国防上あってはならない事です。国防が揺らぐと守るべき多くの県民の生命さえ危険に晒されてしまう可能性があります。

幸福実現党佐賀県本部としましても、日本が置かれた極めて厳しい安全保障環境を県民の皆様に理解して頂けるよう微力ながら啓蒙活動を行い、オスプレイ佐賀空港配備の重要性と意義を周知して参ります。

そもそも日本は島国であり、国内問題ばかりが強調されて、国際的な脅威についてはあまり伝わっていないように感じております。しかし、ロシア・ウクライナ戦争をはじめ、イスラエル・ハマス戦争など海外では多くの方の命が毎日毎日失われているのが現実です。東アジアでも北朝鮮の核ミサイル開発や立て続く発射実験、中国の事実上の香港併合や台湾への恫喝など、その脅威は徐々に日本に迫っており、決して対岸の火事とは言えず、事態は差し迫ってきております。

特に、アメリカ・バイデン政権になって以降、世界の紛争は急速に増加しております。バイデン大統領は「民主主義 対 専制独裁主義」の戦いと位置付けたことで、中国・ロシア・北朝鮮・イランなどが仮想敵国となり、世界大戦の構図が出来上がりつつあります。こうした情勢下では、日本は否応なしに中露北の三正面作戦を余儀なくされます。またイスラエル・ハマス戦争が激化すれば、中東からの石油が一滴も入らなくなるばかりか、米軍が中東に釘付けにされることで、東アジアに力の空白を生み、台湾有事が誘発される可能性すらあります。

こうした急速に変化する国際情勢の中で、日本は米国・台湾と協力して抑止力を高め、第一列島線を死守しなければなりません。そして「自由・民主・信仰」の共通の価値観を持つ国々と手を携えて、世界平和を実現していくべきだと強く願っております。

よって、私たちは下記要望致します。

 

一、 一日も早い陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備に協力して頂くこと。

二、 米軍並びに自衛隊のオスプレイ運用再開が認められた場合、期間的・能力的防衛力低下を避けるため、速やかに承認し、運用に協力して頂くこと。

以上

 

【PDF】陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

 


 

令和5年12月8日

九州防衛局長
江原 康雄 殿

幸福実現党地方議員団 九州ブロック長
鹿島市議会議員 釘尾勢津子
佐賀県鹿島市古枝乙 810-2

 

陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

 
先月29日に鹿児島県・屋久島冲に墜落した米空軍の輸送機 CV22 オスプレイの事故を受けて、2025 年までに佐賀空港に配備予定の陸上自衛隊 V22 オスプレイについて一部懸念の声が上っております。しかしながら、昨今の世界情勢や中国の軍備拡張と海洋進出等を鑑みると、V22 オスプレイは水陸両用作戦部隊である水陸機動団の輸送に欠かせないものです。現在使用されている陸自の CH-47 ヘリコプターに比べ、最大速度2倍、航続距離3倍、飛行高度も3倍の V22 オスプレイにより、機動力が格段に上がり、島しょ部防衛の要であることは議論の余地はありません。

もちろん安全面の点検・整備は米軍と協力して進めるべきものでありますし、今回の事故原因の究明、対応は国民の安全・安心のため必須です。しかし、米軍・自衛隊のオスプレイ全機運用停止が長引けば、周辺国に間違ったシグナルを送る可能性もあります。迅速な原因究明を米国に依頼しつつも、中国が台湾及び南西諸島に対し軍事的圧力を高めているこの時期に、運用において防衛上の空白を生んだり、佐賀空港への配備が遅れるようなことがあっては決してなりません。

幸福実現党地方議員団九州ブロックとしましても、日本が置かれた極めて厳しい安全保障環境を国民に伝え、オスプレイの必要性はもとより、国防力の強化が喫緊の課題であることを国民に啓発することに尽力して参ります。

そもそも日本は島国であり、国内問題ばかりが強調されて、国際的な脅威についてはあまり伝わっていないように感じております。しかし、ロシア・ウクライナ戦争をはじめ、イスラエル・ハマス戦争など海外では多くの方の命が毎日毎日失われているのが現実です。東アジアでも北朝鮮の核ミサイル開発や立て続く発射実験、中国の事実上の香港併合や台湾への恫喝など、その脅威は徐々に日本に迫っており、決して対岸の火事とは言えず、事態は差し迫ってきております。

特に、アメリカ・バイデン政権になって以降、世界の紛争は急速に増加しております。バイデン大統領は「民主主義 対 専制独裁主義」の戦いと位置付けたことで、中国・ロシア・北朝鮮・イランなどが仮想敵国となり、世界大戦の構図が出来上がりつつあります。こうした情勢下では、日本は否応なしに中露北の三正面作戦を余儀なくされます。またイスラエル・ハマス戦争が激化すれば、中東からの石油が一滴も入らなくなるばかりか、米軍が中東に釘付けにされることで、東アジアに力の空白を生み、台湾有事が誘発される可能性すらあります。

こうした急速に変化する国際情勢の中で、日本は米国・台湾と協力して抑止力を高め、第一列島線を死守しなければなりません。そして「自由・民主・信仰」の共通の価値観を持つ国々と手を携えて、世界平和を実現していくべきだと強く願っております。

よって、私たちは下記要望致します。

 

一、南西諸島におけるオスプレイ運用停止による防衛力低下を期間的・能力的に最小限にすること。

二、早急に陸自オスプレイを佐賀空港に配備すること。

以上

 

【PDF】陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書

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党日台友好議員連盟が台北駐福岡経済文化弁事処に表敬訪問 https://info.hr-party.jp/2023/13821/ Wed, 22 Nov 2023 01:11:42 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13821 党日台友好議員連盟が台北駐福岡経済文化弁事処に表敬訪問_ogp

  11月14日(火)、党日台友好議員連盟の光山千絵大村市議会議員(党日台友好議員連盟副会長)、松窪ミツエえびの市議会議員、柿原聡子日南市議会議員、釘尾勢津子鹿島市議会議員、濱田幸前新宮町議会議員が、台北駐福岡経済文化弁事処へ表敬訪問を行い、陳銘俊処長と意見交換を行いました。  ...]]>
党日台友好議員連盟が台北駐福岡経済文化弁事処に表敬訪問_ogp

 
11月14日(火)、党日台友好議員連盟の光山千絵大村市議会議員(党日台友好議員連盟副会長)、松窪ミツエえびの市議会議員、柿原聡子日南市議会議員、釘尾勢津子鹿島市議会議員、濱田幸前新宮町議会議員が、台北駐福岡経済文化弁事処へ表敬訪問を行い、陳銘俊処長と意見交換を行いました。

 

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前列右側から、陳銘俊台北駐福岡経済文化弁事処所長、光山千絵大村市議会議員(党日台友好議員連盟副会長)後列右側から、松窪ミツエえびの市議会議員、釘尾勢津子鹿島市議会議員、柿原聡子日南市議会議員、濱田幸前新宮町議会議員、吉冨安彦福岡県本部代表

 
本年10月、党日台友好議員連盟は、有志18名にて台湾を訪問しております。今後も日台交流を促進するとともに、日台の絆を強め、アジアの平和を護るため、幸福実現党は全力を尽くしてまいります。

 


 

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【幸福実現党NEWS】幸福実現党日台友好議員連盟台湾訪問のご報告 https://info.hr-party.jp/2023/13806/ Sat, 18 Nov 2023 09:49:38 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13806 幸福実現党日台友好議員連盟台湾訪問のご報告_ogp

  幸福実現党日台友好議員連盟台湾訪問のご報告   日本と台湾の絆を深める一助となるべく、10月23日(月)から26日(木)にかけて幸福実現党日台友好議員連盟の有志18人が台湾を訪問しました。現地では台湾の国会に相当する立法院にて、識者より最新の台湾政治情勢をご講義頂くとともに、...]]>
幸福実現党日台友好議員連盟台湾訪問のご報告_ogp

 

幸福実現党日台友好議員連盟台湾訪問のご報告

 

日本と台湾の絆を深める一助となるべく、10月23日(月)から26日(木)にかけて幸福実現党日台友好議員連盟の有志18人が台湾を訪問しました。現地では台湾の国会に相当する立法院にて、識者より最新の台湾政治情勢をご講義頂くとともに、国会議員に相当する立法委員や県議会議員の方々とも会談を行い、アジアの平和と繁栄のために日台の国交回復と同盟関係の樹立が必要であることを確認しました。

 

【日台友好議員連盟】2023年台湾視察ダイジェスト「台湾を二度と見捨てない。いまこそ、日台同盟を。」

 

日台の絆を深める一助となることを目指して

【台湾訪問団】全国から党公認議員18人が参加

 

幸福実現党日台友好議員連盟台湾訪問のご報告_01

【前列左から】山中優宏(千葉県鎌ケ谷市)、村松利恵(島根県松江市)、細田三恵(埼玉県三芳町)、齋藤忠彦(党総務担当局長)、山野智彦(埼玉県伊奈町)、劉建國立法委員(雲林県)、曾建元氏(公民監督国会連盟)、古川一美(茨城県古河市)、櫻井喜久江(群馬県安中市)、清水由美子(岐阜県養老町)、宮脇美智子(香川県東かがわ市)、高橋敬子(岩手県紫波町)【後列左から】光山千絵(長崎県大村市)、長谷川植(三重県津市)、石川諭(北海道洞爺湖町)、竹内啓視(愛知県阿久比町)、安田永一(釈量子と幸福政治を実現する会会長)、野市裕司(北海道由仁町)、水野善丈(広島県廿日市市)、湯浅祥治(北海道壮瞥町)、石川信夫(栃木県下野市)、須藤有紀(静岡県菊川市)

 


 

訪問団が台湾で触れた“日本へのメッセージ”

 

中国が幸福になるためには「自由・民主・信仰」の価値観が必要

公民監督国会連盟

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曾建元氏

「幸福実現党からも将来、優秀な国会議員が輩出されることを大変期待しております。幸福実現党が『日本には台湾を守る使命があり、無神論の中国の脅威から地域の平和、安全を守り抜くため、中国共産党の覇権拡張を止める責任がある』と主張しているのを知り、とても感動しました。また、唯物論の中国を救うために、『自由・民主・信仰』という、神が存在する価値観を打ち込んでいくという考え方は、中国が本当に幸福になるためのとてもよい主張だと思います。」

 

日本の技術や経験に学びたい

民進党立法委員

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劉建國氏

「県議会議員から始めて二十数年、政治に関わっていますが、民進党は野党の頃から中国の圧力を受けていました。個人のライフワークとしては医療、障害者ケアや介護に取り組んでいます。日本の技術や経験に学びたいと思っています。」

 

「日台同盟」の主張、強く響いた

民進党立法委員

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蔡易餘氏

「皆様から『台湾を二度と見捨てない。いまこそ、日台同盟を。』というポスターを頂きました。これは、台湾と日本との連携は経済面にとどまらず、東アジアの仲間として、共に中国共産党の脅威に対抗する決意を表明している言葉だと思います。とても日本に感謝しております。」

 

幸福実現党の「台湾への揺るぎない支援」に感謝

元・民進党国際部主任

幸福実現党日台友好議員連盟台湾訪問のご報告_05

謝佩芬氏

「『台湾有事は日本有事』という言葉が示す通り、両国の存亡と繁栄は、とても密接な関係となっています。軍事面でも外交面でも今まで以上の連携や情報交換ができれば、インド太平洋の平和を守るという意味において、とても有益なことだと思います。」

 


 

~台湾訪問を振り返って~

訪問団からのメッセージ

 

「自由・民主・信仰」の価値観の下、 日台の関係強化に力を尽くしたい

幸福実現党
日台友好議員連盟会長

幸福実現党日台友好議員連盟台湾訪問のご報告_06

古川一美
(茨城県古河市議)

「今回の訪台を通じて、台湾の方々に『自由・民主・信仰』の価値観をお伝えすることができました。また台湾の方々からも、アジアの自由と民主主義、そして信仰ある世界を守るために、日本と協力していきたいという期待を頂いていることを肌で感じました。同じ価値観の下に日本と台湾が国交を回復し、新たな協力関係を樹立していくことができるよう、力を尽くしていく所存です。」

 

「台湾問題は日本問題」と主張し続けてきた幸福実現党

台湾は今、2024年1月の台湾総統選・立法委員選挙をめぐり、中国の軍事的威圧と選挙介入の危機に直面しています。幸福実現党は、台湾を守る事が、アジアの平和と安全の礎である「自由・民主・信仰」 の価値を守ることにつながるとの考えから、以下のような具体的な政策提言を行ってきました。

 

幸福実現党の台湾政策 3つのポイント

  1. 台湾を事実上の「独立国」と承認。
  2. 日台の国交回復、さらに日台同盟締結を。
  3. 台湾から「自由・民主・信仰」の価値観を中国へ。

 

日台の架け橋を目指す幸福実現党の活動

2022年には「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」活動を展開し、内閣総理大臣宛てに225,046筆の署名を提出するなどの活動を展開しました(写真右)。また、台湾との国交回復や日台同盟締結に向けた機運を醸成するため、 2021年末に「幸福実現党日台友好言義員連盟」(会長古川一美:茨城県古河市議)を発足させ、様々な活動を展開しています。

幸福実現党日台友好議員連盟台湾訪問のご報告_07

 


 

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参考 幸福実現党日台友好議員連盟台湾訪問のご報告

参考 幸福実現党NEWS 特別号 幸福実現党日台友好議員連盟台湾訪問のご報告

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【活動報告】党福島県本部がいわき市長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13780/ Sat, 04 Nov 2023 04:17:44 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13780 いわきogp

  10月20日(金)、会田百合子党福島県本部代表(小野町議会議員)、佐々木次男同政務調査会長、遠藤公子同いわき後援会婦人部長が、内田広之いわき市長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求め...]]>
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10月20日(金)、会田百合子党福島県本部代表(小野町議会議員)、佐々木次男同政務調査会長、遠藤公子同いわき後援会婦人部長が、内田広之いわき市長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出いしました。

 

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会田百合子党福島県本部代表・小野町議会議員(右側)
要望書を渡す佐々木次男同政務調査会長(中央右側)
遠藤公子同いわき後援会婦人部長(左側)

 


 

令和5年10月20日

いわき市長
内田 広之 殿

幸福実現党 福島県本部
代表 会田百合子

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢にいわき市民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、いわき市民の自由を守るために、県、国及び関係機関に次の事項を強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 


 

令和5年10月20日

いわき市長
内田 広之 殿

幸福実現党 福島県本部
代表 会田百合子

 

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。

日本でも同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望いたします。

 

1 LGBT理解増進法の廃止を県や国に働きかけること。

2 同法第12条が定める通り、自治体が理解増進の措置を実施するに当たっては、全ての市民が安心して生活することができることとなるよう、留意すること。

3 自治体内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを、制限する条例の制定を検討すること。

4 自治体内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める 「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。

5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること。

以上

 

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

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【活動報告】党香川県本部が香川県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13773/ Thu, 02 Nov 2023 07:48:54 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13773 香川ogp

  10月20日(金)、松原由典党香川県本部代表、網一郎同幹事長代理、宮脇美智子東かがわ市議会議員が、池田豊人香川県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県自治振興課医務国保課 に提出致しました。 また、同日、池田豊人香川県知事宛の「女性や子どもを守...]]>
香川ogp

 
10月20日(金)、松原由典党香川県本部代表、網一郎同幹事長代理、宮脇美智子東かがわ市議会議員が、池田豊人香川県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県自治振興課医務国保課 に提出致しました。

また、同日、池田豊人香川県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を県総務部人権・同和政策課に提出致しました。

 

香川

要望書を提出する松原由典党香川県本部代表(中央)、網一郎同幹事長代理(左側)、宮脇美智子東かがわ市議会議員(中央左側)

 


 

令和5年10月20日

香川県知事
池田 豊人 殿

幸福実現党 香川県本部
代表 松原 由典
東かがわ市議会議員 宮脇 美智子

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 


 

令和5年10月20日

香川県知事
池田 豊人 殿

幸福実現党 香川県本部
代表 松原 由典
東かがわ市議会議員 宮脇 美智子

 

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

 

1 LGBT理解増進法の廃止を国に働きかけること。

2 同法第12条が定める通り、自治体が理解増進の措置を実施するに当たっては、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意すること。

3 自治体内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを、制限する条例の制定を検討すること。

4 自治体内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。

5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること。

以上

 

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

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【活動報告】党愛媛県本部が愛媛県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13758/ Fri, 27 Oct 2023 05:27:06 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13758 愛媛ogp

  10月10日(火)、白石則廣党愛媛県本部代表と党松山南後援会代表、市川みどり西条市議会議員が、中村時広愛媛県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県企画振興部デジタルシフト推進課に提出致しました。また、中村時広愛媛県知事宛の「女性や子どもを守るた...]]>
愛媛ogp

 
10月10日(火)、白石則廣党愛媛県本部代表と党松山南後援会代表、市川みどり西条市議会議員が、中村時広愛媛県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県企画振興部デジタルシフト推進課に提出致しました。また、中村時広愛媛県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を県民環境部人権対策課に提出致しました。

 

愛媛01

要望書を渡す白石則廣党愛媛県本部代表(左側)、市川みどり西条市議会議員(左側から2番目)、党松山南後援会代表(左側から3番目)

 


 

令和5年10月10日

愛媛県知事
中村 時広 殿

幸福実現党愛媛県本部
代表 白石 則廣

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 


 

令和5年10月10日

愛媛県知事
中村 時広 殿

幸福実現党愛媛県本部
代表 白石 則廣

 

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。

本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

 

1 LGBT理解増進法の廃止を国に働きかけること。

2 同法第12条が定める通り、自治体が理解増進の措置を実施するに当たっては、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意すること。

3 自治体内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを、制限する条例の制定を検討すること。

4 自治体内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。

5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること。

以上

 

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

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【活動報告】党広島県本部が広島県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を、広島市長宛、廿日市市長宛、大竹市長宛に「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13744/ Fri, 27 Oct 2023 05:22:40 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13744 広島ogp

  7月6日(木)、福田三男党広島県本部代表、水野善丈同副代表(廿日市市議会議員)、野村昌央同副代表が、湯﨑英彦広島県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。 同日、松井一實広島市長宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止...]]>
広島ogp

 
7月6日(木)、福田三男党広島県本部代表、水野善丈同副代表(廿日市市議会議員)、野村昌央同副代表が、湯﨑英彦広島県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。

同日、松井一實広島市長宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出致しました。また9月19日(火)、松本太郎廿日市市長宛、入山欣郎大竹市長宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出致しました。

 

広島01

広島県庁前にて、福田三男党広島県本部代表(左側)と野村昌央同副代表(右側)

広島02

松井一實広島市長宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出する福田三男党広島県本部代表(右側)、水野善丈同副代表・廿日市市議会議員(中央)

広島03

大竹市長宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を渡す福田三男党広島県本部代表

広島04

廿日市市長宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を渡す水野善丈同副代表・廿日市市議会議員(左側)

 


 

令和5年7月6日

広島県知事
湯﨑 英彦 殿

幸福実現党 広島県本部
代表 福田 三男

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 


 

令和5年7月6日

広島市長
湯﨑 英彦 殿

幸福実現党 広島県本部
代表 福田 三男

 

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、市長におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

 

1 LGBT理解増進法の廃止を国に働きかけること。

2 同法第12条が定める通り、自治体が理解増進の措置を実施するに当たっては、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意すること。

3 自治体内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを、制限する条例の制定を検討すること。

4 自治体内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。

5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること。

以上

 

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 

(※)廿日市市長宛、大竹市長宛に提出した「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」は、上記広島市長宛に提出した要望書と同文面です。

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【活動報告】党高知県本部が高知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13691/ Wed, 04 Oct 2023 04:22:00 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13691 高知ogp_640_

  9月20日(水)、山口龍彦党高知県本部代表、宮﨑知惠子佐川町議会議員、党高知後援会野村誠さんが、濵田省司高知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県健康政策部国民健康保険課に提出致しました。 また、濵田省司高知県知事宛の「女性や子どもを守るため...]]>
高知ogp_640_

 
9月20日(水)、山口龍彦党高知県本部代表、宮﨑知惠子佐川町議会議員、党高知後援会野村誠さんが、濵田省司高知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県健康政策部国民健康保険課に提出致しました。

また、濵田省司高知県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を県子ども・福祉政策部人権・男女共同参画課に提出致しました。

 

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要望書を渡す山口龍彦党高知県本部代表(中央左側)、宮﨑知惠子佐川町議会議員(中央右側)、党高知後援会野村誠さん(右側)

 


 

令和5年9月20日

高知県知事
濵田 省司 殿

幸福実現党 高知県本部
代表 山口 龍彦
佐川町議会議員 宮﨑 知惠子

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県(都道府)民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県(都道府)民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 


 

令和5年9月20日

高知県知事
浜田 省司 殿

幸福実現党 高知県本部
代表 山口 龍彦
佐川町議会議員 宮﨑 知惠子

 

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

 

1 LGBT理解増進法の廃止を国に働きかけること。

2 同法第12条が定める通り、自治体が理解増進の措置を実施するに当たっては、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意すること。

3 自治体内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを、制限する条例の制定を検討すること。

4 自治体内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。

5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること。

以上

 

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

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党富山県本部が富山県知事宛の「物価の安定と安定した電力供給のために原子力発電所の再稼働促進を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13654/ Sat, 09 Sep 2023 11:44:39 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13654 党富山県本部が富山県知事宛の「物価の安定と安定した電力供給のために原子力発電所の再稼働促進を求める要望書」を提出ogp_640_

  9月6日(水)、水橋真治党富山県本部代表(滑川市議会議員)が、新田八朗富山県知事宛の「物価の安定と安定した電力供給のために原子力発電所の再稼働促進を求める要望書」を提出いたしました。   要望書を渡す水橋真治党富山県本部代表・滑川市議会議員(中央)と中井栄美子党富山県本部副代...]]>
党富山県本部が富山県知事宛の「物価の安定と安定した電力供給のために原子力発電所の再稼働促進を求める要望書」を提出ogp_640_

 
9月6日(水)、水橋真治党富山県本部代表(滑川市議会議員)が、新田八朗富山県知事宛の「物価の安定と安定した電力供給のために原子力発電所の再稼働促進を求める要望書」を提出いたしました。

 

党富山県本部が富山県知事宛の「物価の安定と安定した電力供給のために原子力発電所の再稼働促進を求める要望書」を提出ogp_640_

要望書を渡す水橋真治党富山県本部代表・滑川市議会議員(中央)と中井栄美子党富山県本部副代表(右側)

 


 

令和5年9月6日

富山県知事
新田 八朗 殿

幸福実現党 富山県本部
代表 水橋 真治

 

物価の安定と安定した電力供給のために原子力発電所の再稼働促進を求める要望書

 
昨今、ガソリンがリッター200円に迫る等、物価の上昇は県民の生活を直撃しております。なかでも、電気代の急激な値上がりは、家計のみならず、企業の経営に重くのしかかっています。電気料金の高騰は、すべての物の価格上昇に悪影響を与えるものです。

この厳しい電気料金の高騰に対し、政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による一時的な支援策を実施していますが、1200兆円の累積債務も抱え、世界的なインフレや金利上昇の危機が迫る日本が、補助金政策を維持する余力はないと考えられます。それでも補助金政策を強行すれば、いずれ増税となって国民に跳ね返り、支援策が真逆の結果を招くことになりかねません。

さらに日本の電源構成は、不安定な再生可能エネルギーが年々増え続けており、これを支えるために古くなった火力発電所を動かしています。しかし、こうした老朽化した発電所は、故障のリスクも高く、大きな電源が緊急停止に見舞われたら、電力需給のバランスが崩れ、大停電を招く恐れもあります。

エネルギー安全保障の観点では、近年は国際問題が緊迫して戦争の危機にあり、化石燃料の輸入が急に途絶える可能性もあります。火力発電のこうした弱点を、国産のエネルギー源である太陽光発電等の再生可能エネルギーが補えるかと言えば、現行技術では災害に極めて弱く、主力電源とするのは心もとないのが現状です。このような切迫した我が国のエネルギー事情を解決するには、原子力発電所の再稼働が不可欠です。原発の場合、有事において輸入が途絶え化石燃料が尽きても、原発なら少ない燃料の備蓄で長く電力を供給できます。また原発の稼働数を増やせば、化石燃料の費用を抑えることができ、電気代も安くなります。実際に、電力大手7社の家庭向けの規制料金が6月1日から値上げされ、標準的な家庭で14~42%引き上げることになりましたが、原発の再稼働が進んでいる関西、九州電力は、規制料金の値上げ申請をしませんでした。

しかし、こうした原発の再稼働の障害となっているのが、原子力規制委員会です。原子力規制委員会は、過剰な規制を行い、審査の長期化や負担増をもたらしています。同委員会は、法的根拠が不明なまま、特定重大事故等対処施設などを理由に原発の再稼働を遅らせることで、電気料金の高騰を招き、国民の生活を苦しめています。これはある意味で「私有財産の侵害が巨大なかたちで行われている」とも見ることができ、憲法第29条の精神に反すると言えるでしょう。

県知事及び県の関連機関におかれましては、県民の生活を守るために、国及び関係機関に下記の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

一 現存する全ての原子力発電所の稼働を検討し、可能なものは迅速な稼働を進めること。特に北陸電力管轄の志賀原発の再稼働は、特例的処置で認めること。

二 「特定重大事故等対処施設」等の法的根拠が不明な過剰規制は直ちに撤廃し、運転中審査で対応すること。

三 抜本的な原子力規制委員会の改革を行うこと。

四 原子力発電に係る問題を自治体や電力会社任せとするのではなく、政府が責任をもって対処すること。

以上

 

【PDF】物価の安定と安定した電力供給のために原子力発電所の再稼働促進を求める要望書

物価の安定と安定した電力供給のために原子力発電所の再稼働促進を求める要望書

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【活動報告】党埼玉県本部が埼玉県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13636/ Tue, 29 Aug 2023 09:33:22 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13636 【活動報告】党埼玉県本部が埼玉県知事宛の要望書を提出ogp_640_

  8月25日(金)、齊藤芳男党埼玉県本部代表と湊侑子党埼玉県統括支部代表、細田三恵三芳町議会議員、山野智彦伊奈町議会議員、佐藤恵一東松山市議会議員、久松祐樹杉戸町議会議員が、大野元裕埼玉県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」と「女性や子どもを守る...]]>
【活動報告】党埼玉県本部が埼玉県知事宛の要望書を提出ogp_640_

 
8月25日(金)、齊藤芳男党埼玉県本部代表と湊侑子党埼玉県統括支部代表、細田三恵三芳町議会議員、山野智彦伊奈町議会議員、佐藤恵一東松山市議会議員、久松祐樹杉戸町議会議員が、大野元裕埼玉県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を知事秘書課に提出致しました。

 

【活動報告】党埼玉県本部が埼玉県知事宛の要望書を提出ogp_640_

左側より、久松祐樹杉戸町議会議員、佐藤恵一東松山市議会議員、山野智彦伊奈町議会議員
右側より、細田三恵三芳町議会議員、湊侑子埼玉県統括支部代表、齊藤芳男埼玉県本部代表

 


 

令和5年8月25日

埼玉県知事
大野 元裕 殿

幸福実現党 埼玉県
代表 齊藤 芳男
同 埼玉県統括支部代表 湊 侑子
同 東松山市議会議員 佐藤 恵一
同 三芳町議会議員 細田 三恵
同 伊奈町議会議員 山野 智彦
同 杉戸町議会議員 久松 祐樹

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関ではトラブルが続出しております。
(全国保険医団体連合会による1月末公表の調査では、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験した。また5月末の発表では、オンラインでの保険証確認システムで、医療機関2385カ所のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生している。その他にも、転職時のデータ反映が実態に間に合わないこと等、数多くの問題の発生が報告、報道されている。)

このように課題山積の状況下でも、政府は現在の保険証廃止の予定を変えておらず、県民、医療介護関係者、そして検証業務を負う各自治体の不安は募るばかりです。

マイナ保険証が義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。また、今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。銀行口座の紐付けをもとに、対象口座の範囲拡大を行えば、国民の金融情報のすべてを政府が把握でき、国民の財産監視と預貯金への資産課税が可能になります。またこうした医療情報、資産情報が、外国政府や犯罪集団により丸ごとハッキングされる危険性もあります。

政府の言う「利便性」の対価として、国民が「自由」「財産」を失うのであれば、これは本末転倒で、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるためには、マイナ保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって県民の自由を守るため、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書

 

令和5年8月25日

埼玉県知事
大野 元裕 殿

幸福実現党 埼玉県
代表 齊藤 芳男
同 埼玉県統括支部代表 湊 侑子
同 東松山市議会議員 佐藤 恵一
同 三芳町議会議員 細田 三恵
同 伊奈町議会議員 山野 智彦
同 杉戸町議会議員 久松 祐樹

 

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。

日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。

このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、埼玉県大野知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望いたします。

 

1 LGBT理解増進法の廃止を国に働きかけること。

2 同法第12条が定める通り、自治体が理解増進の措置を実施するに当たっては、全ての県民が安心して生活することができることとなるよう、留意すること。

3 自治体内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを、制限する条例の制定を検討すること。

4 自治体内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。

5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること。

以上

 

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

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【活動報告】党長崎県本部が長崎県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13627/ Tue, 29 Aug 2023 09:32:35 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13627 【活動報告】党長崎県本部が長崎県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

  8月25日(金)、光山千絵大村市議会議員と渡邊司党長崎県本部広報担当が、大石賢吾県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を福祉保健部、国保・健康増進課に提出致しました。   要望書を渡す光山千絵大村市議会議員(左側) 要望書の説明をする光...]]>
【活動報告】党長崎県本部が長崎県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

 
8月25日(金)、光山千絵大村市議会議員と渡邊司党長崎県本部広報担当が、大石賢吾県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を福祉保健部、国保・健康増進課に提出致しました。

 

【活動報告】党長崎県本部が長崎県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

要望書を渡す光山千絵大村市議会議員(左側)

【活動報告】党長崎県本部が長崎県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出02_

要望書の説明をする光山千絵大村市議会議員

 


 

令和5年8月25日

長崎県知事
大石 賢吾 殿

幸福実現党 長崎県本部
代表 才田 明
 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に長崎県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、長崎県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

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【活動報告】党佐賀県本部が佐賀県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13622/ Tue, 29 Aug 2023 09:32:09 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13622 【活動報告】党佐賀県本部が佐賀県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

  8月24日(木)、吉川克寿党佐賀県本部代表と太田葉子党佐賀市地区代表、釘尾勢津子鹿島市議会議員が、山口祥義県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を総務部行政デジタル推進課に提出致しました。   要望書を渡す吉川克寿佐賀県本部代表(中央)...]]>
【活動報告】党佐賀県本部が佐賀県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

 
8月24日(木)、吉川克寿党佐賀県本部代表と太田葉子党佐賀市地区代表、釘尾勢津子鹿島市議会議員が、山口祥義県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を総務部行政デジタル推進課に提出致しました。

 

【活動報告】党佐賀県本部が佐賀県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

要望書を渡す吉川克寿佐賀県本部代表(中央)と釘尾勢津子鹿島市議会議員(右側)

 


 

令和5年8月24日

佐賀県知事
山口 祥義 殿

幸福実現党 佐賀県本部
代表 吉川 克寿

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に佐賀県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、佐賀県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

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【活動報告】党群馬県本部が群馬県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13597/ Fri, 18 Aug 2023 09:03:40 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13597 【活動報告】党群馬県本部が群馬県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

  8月15日(火)、党群馬県本部が、山本一太群馬県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を業務プロセス改革課に提出致しました。   左側から、櫻井喜久江安中市議会議員、小西貴子藤岡市議会議員、 要望書を渡す原口賢司群馬県本部代表 &nbsp...]]>
【活動報告】党群馬県本部が群馬県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

 
8月15日(火)、党群馬県本部が、山本一太群馬県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を業務プロセス改革課に提出致しました。

 

【活動報告】党群馬県本部が群馬県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

左側から、櫻井喜久江安中市議会議員、小西貴子藤岡市議会議員、
要望書を渡す原口賢司群馬県本部代表

 


 

令和5年8月15日

群馬県知事
山本 一太 殿

幸福実現党 群馬県本部
代表 原口 賢司

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に群馬県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、群馬県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

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【活動報告】党岐阜県本部が、岐阜県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の日本の宗教的・文化的観点に立脚した適正な運用を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13572/ Tue, 15 Aug 2023 10:06:53 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13572 【活動報告】党岐阜県本部が、岐阜県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の日本の宗教的・文化的観点に立脚した適正な運用を求める要望書」を提出_l

  8月8日(火)、党岐阜県本部が、古田肇岐阜県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の日本の宗教的・文化的観点に立脚した適正な運用を求める要望書」を、環境生活部人権施策推進課、教育委員会高校教育課に提出致しました。   左側から、伊藤久恵海津市議会議員、清水由美子...]]>
【活動報告】党岐阜県本部が、岐阜県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の日本の宗教的・文化的観点に立脚した適正な運用を求める要望書」を提出_l

 
8月8日(火)、党岐阜県本部が、古田肇岐阜県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の日本の宗教的・文化的観点に立脚した適正な運用を求める要望書」を、環境生活部人権施策推進課、教育委員会高校教育課に提出致しました。

 

【活動報告】党岐阜県本部が、岐阜県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の日本の宗教的・文化的観点に立脚した適正な運用を求める要望書」を提出_l

左側から、伊藤久恵海津市議会議員、清水由美子養老町議会議員、加納有輝彦岐阜県本部代表

 

【活動報告】党岐阜県本部が、岐阜県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の日本の宗教的・文化的観点に立脚した適正な運用を求める要望書」を提出_01

 


 

令和5年8月8日

岐阜県知事
古田 肇 殿

幸福実現党 岐阜県本部
代表 加納 有輝彦
海津市市議会議員 伊藤 久恵
養老町町議会議員 清水 由美子
飛騨市市議会議員 小笠原 美保子

 

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の日本の宗教的・文化的観点に立脚した適正な運用を求める要望書

令和5年6月16日にLGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。

日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。

本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

 

かつて、個人情報保護法の地方自治体における施行に際して、当初の法理では想定されていなかった範囲まで自主規制が強化された事がございます(同窓会名簿等)。今回は、とりわけLGBT理解増進法第6条、第12条のように大多数の国民の常識に配慮した条文が最終段階で付記されました。よって過度な差別防止のための自主規制がなされないよう特段の配慮をお願いしたい。

1 同法第12条が定める通り、自治体が理解増進の措置を実施するに当たっては、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意して頂きたい。

2 自治体内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じて頂きたい。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを、制限する条例の制定を検討して頂きたい。

3 自治体内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めて頂きたい。

4 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“全体的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育として頂きたい。

以上

 

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の日本の宗教的・文化的観点に立脚した適正な運用を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の日本の宗教的・文化的観点に立脚した適正な運用を求める要望書

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【活動報告】党愛知県本部が愛知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13566/ Tue, 15 Aug 2023 09:45:19 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13566 【活動報告】党愛知県本部が愛知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_l

  8月10日(木)、党愛知県本部が、大村秀章愛知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を総務局総務部情報政策課に提出致しました。   竹内啓視阿久比町議会議員(左側)、曽我周作愛知県本部代表(中央)、伊藤豊飛島村議会議員(右側) &nbs...]]>
【活動報告】党愛知県本部が愛知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_l

 
8月10日(木)、党愛知県本部が、大村秀章愛知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を総務局総務部情報政策課に提出致しました。

 

【活動報告】党愛知県本部が愛知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_l

竹内啓視阿久比町議会議員(左側)、曽我周作愛知県本部代表(中央)、伊藤豊飛島村議会議員(右側)

 

【活動報告】党愛知県本部が愛知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_02

要望書を渡す曽我周作愛知県本部代表(左から2番目)

 


 

令和5年8月10日

愛知県知事
大村 秀章 殿

幸福実現党 愛知県本部
代表 曽我 周作

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4 割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5 月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること
2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】党愛知県本部が愛知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党愛知県本部が愛知県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

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【活動報告】党神奈川県本部が神奈川県議会宛に「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13518/ Wed, 09 Aug 2023 05:34:36 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13518 【活動報告】神奈川県本部が神奈川県議会宛に「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出_ogp

  8月3日(木)、壹岐愛子神奈川県本部統括支部代表と橋本修一寒川町議会議員が神奈川県議会宛に署名1115筆を添えて、「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出いたしました。     神奈川県議会事務局宛に陳情書を提出する壹岐愛子神奈川県本部...]]>
【活動報告】神奈川県本部が神奈川県議会宛に「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出_ogp

 
8月3日(木)、壹岐愛子神奈川県本部統括支部代表と橋本修一寒川町議会議員が神奈川県議会宛に署名1115筆を添えて、「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出いたしました。

 

【活動報告】神奈川県本部が神奈川県議会宛に「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出_01

 

【活動報告】神奈川県本部が神奈川県議会宛に「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出_02

神奈川県議会事務局宛に陳情書を提出する壹岐愛子神奈川県本部統括支部代表(中央)と
橋本修一寒川町議会議員(右側)

 


 

令和5年8月3日

神奈川県議会
議長 加藤 元弥 殿

(氏名)幸福実現党 神奈川県本部
統括支部代表 壹岐 愛子 他1115名

 

台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情

 

要旨

一、「台湾有事は日本有事」であるとの認識の下、日本政府として、台湾有事の際は「存立危機事態に該当する」と認定し、自衛隊に防衛出動を命じるとの立場を明確にすること。台湾防衛に向けても、防衛費の早期倍増、南西諸島などの防衛体制を大幅に強化すること。

一、「台湾関係法」を制定し、政府間のつながりを明確にし、安全保障面での連携を取れるようにすること。

 

理由

中国政府は軍備を急拡張し、力による現状変更を試みています。特に沖縄周辺では、台湾有事が懸念され、7 月 6 日には中国の習近平国家主席が、対台湾作戦を担う東部戦区の将兵に「戦争に備えよ」などと指示したことが明らかになっています。

この台湾有事の問題から、我が国も無関係ではいられません。我が国の領土は中国にとっての重要な防衛ラインである第一列島線上にあり、万が一にも中国が台湾侵攻を開始すれば、日本国民も突然有事の波に飲み込まれてしまいます。

さらに、台湾が中国の手に落ちるようなことがあれば、日本に食糧やエネルギー資源を運ぶシーレーンを中国に抑えられるほか、地理的に近接する沖縄が連鎖的に中国に狙われることになります。 まさに、台湾有事は日本の危機に直結するのです。中国が台湾に侵攻した場合、日本政府は「存立 危機事態に該当する」と認定して、自衛隊を防衛出動させるという立場を明確にするほか、日米台の共同訓練を実施するなど、備えを万全にしなければなりません。

そもそも、日本と台湾の間には現在、正式な国交がないために、議員間交流なども非公式な枠組みに止まっています。台湾有事に備えて、日本は「台湾関係法」を直ちに制定して、安全保障上の協力関係を構築すべきです。

日本と台湾が断交してすでに半世紀が過ぎておりますが、元来、台湾は日本の良き友人であり、兄弟でもあります。私たちの激烈な台湾に対する熱い思いを、台湾に、そして国際社会にしっかりと届けることで「自由・民主・信仰」という共通の普遍的な価値観を持つ国家と連携する動きを強めるべきと、私たちは考えます。日本国民や、我が県民の平和と安全を守るためにも、上記内容の意見書を可決し、政府へ提出して頂きますよう要望いたします。

以上

 

【PDF】党神奈川県本部が神奈川県議会宛に「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出

党神奈川県本部が神奈川県議会宛に「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出

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幸福実現党が台北駐日経済文化代表処を表敬訪問 https://info.hr-party.jp/2023/13225/ Sat, 18 Feb 2023 07:05:37 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13225 幸福実現党が台北駐日経済文化代表処を表敬訪問_ogp

  2月17日、釈量子党首、畠山元太朗広報本部長補佐、幸福実現党日台友好議連の石川信夫栃木県下野市議会議員が台北駐日経済文化代表処を表敬訪問し、李世丙副代表、林彦廷課長補佐と意見交換を行いました。 釈量子党首から、昨年、幸福実現党が「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化...]]>
幸福実現党が台北駐日経済文化代表処を表敬訪問_ogp

 
2月17日、釈量子党首、畠山元太朗広報本部長補佐、幸福実現党日台友好議連の石川信夫栃木県下野市議会議員が台北駐日経済文化代表処を表敬訪問し、李世丙副代表、林彦廷課長補佐と意見交換を行いました。

釈量子党首から、昨年、幸福実現党が「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」22万筆を岸田文雄首相宛てに提出したことをご報告するとともに、今後の取り組みについてご説明させていただきました。

今後も日台交流を促進するとともに、日台の絆を強め、アジアの平和を護るため、幸福実現党は全力を尽くしてまいります。

 

幸福実現党が台北駐日経済文化代表処を表敬訪問_ogp

左側から、畠山元太朗広報本部長補佐、石川信夫下野市議会議員、釈量子党首、李世丙駐日経済文化代表処副代表、林彦廷課長補佐

 


参考

幸福実現党NEWS特別版 「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」のご報告

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【活動報告】島根県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13179/ Thu, 09 Feb 2023 10:19:35 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13179 【活動報告】島根県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_ogp

  12月15日、幸福実現党島根県本部代表の三原修一と松江市議会議員村松りえが、島根県丸山達也知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。   要望書を渡す三原修一代表(右側)村松りえ松江市議会議員(左側)     令和4年1...]]>
【活動報告】島根県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_ogp

 
12月15日、幸福実現党島根県本部代表の三原修一と松江市議会議員村松りえが、島根県丸山達也知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。

 

【活動報告】島根県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_01

要望書を渡す三原修一代表(右側)村松りえ松江市議会議員(左側)

 


 

令和4年12月15日

島根県知事
丸山達也 殿

幸福実現党 島根県本部
代表 三原 修一

 

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

例えば行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和2年1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書では、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件(うち102件は地方公共団体)報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。このうち、漏えい等した特定個人情報の本人の数が100人を超える場合などの「重大な事態」は9件(うち3件は地方公共団体)報告されており、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。

よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

1、本県において、マイナンバーカードを取得しない住民でも、保険診療を受けられる措置を講じること。

2、本県において、ワクチン接種証明書について、マイナンバーカードを利用した電子版に一本化し、書面のものを廃止することがないよう自治体に働きかけること。

3、マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させる国の取り組みに反対すること。

4、マイナンバー制度の安全性や透明性が改善されない状況下での利用拡大について国に反対を訴えること。

以上

 

【PDF】島根県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

島根県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

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【活動報告】鹿児島県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13137/ Sat, 21 Jan 2023 06:41:17 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13137 鹿児島県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_ogp_640_

  1月13日、幸福実現党鹿児島県本部松澤力代表、松下知恵指宿市議会議員が、塩田康一知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。   鹿児島県庁で要望書を渡す、松澤力代表(中央)、松下知恵指宿市議会議員(右側)     令和5...]]>
鹿児島県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_ogp_640_

 
1月13日、幸福実現党鹿児島県本部松澤力代表、松下知恵指宿市議会議員が、塩田康一知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。

 

鹿児島県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_01

鹿児島県庁で要望書を渡す、松澤力代表(中央)、松下知恵指宿市議会議員(右側)

 


 

令和5年1月13日

鹿児島県知事
塩田 康一 殿

幸福実現党 鹿児島県本部
代表 松澤 力

 

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

例えば、行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和2年1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書では、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。

令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件(うち102件は地方公共団体)の報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。このうち、漏えい等した特定個人情報の本人の数が100人を超える場合などの「重大な事態」は9件(うち3件は地方公共団体)報告されており、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。

マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、塩田康一知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

1、本県において、マイナンバーカードを取得しない住民でも、保険診療を受けられる措置を講じること。

2、本県において、ワクチン接種証明書について、マイナンバーカードを利用した電子版に一本化し、書面のものを廃止することがないよう自治体に働きかけること。

3、マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させる国の取り組みに反対すること。

4、マイナンバー制度の安全性や透明性が改善されない状況下での利用拡大について国に反対を訴えること。

以上

 

【PDF】鹿児島県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

鹿児島県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

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【活動報告】香川県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2022/13122/ Thu, 29 Dec 2022 04:22:11 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13122 【活動報告】香川県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_l

  12月13日、幸福実現党香川県本部の松原由典代表、網一郎幹事長代理、宮脇美智子東かがわ市議が、池田豊人知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。   香川県庁で要望書を渡す、松原由典代表(左側) 網一郎幹事長代理(中央左側) 宮脇美智子 東...]]>
【活動報告】香川県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_l

 
12月13日、幸福実現党香川県本部の松原由典代表、網一郎幹事長代理、宮脇美智子東かがわ市議が、池田豊人知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。

 

【活動報告】香川県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_01

香川県庁で要望書を渡す、松原由典代表(左側)
網一郎幹事長代理(中央左側)
宮脇美智子 東かがわ市議(中央右側)

 


 

令和4年12月13日

香川県知事
池田 豊人 殿

幸福実現党香川県本部
代表 松原 由典

 

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

例えば行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和2年1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書では、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。

令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件(うち102件は地方公共団体の報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。このうち、漏えい等した特定個人情報の本人の数が100人を超える場合などの「重大な事態」は9件(うち3件は地方公共団体報告されており、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります 。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。

マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

1 本県において、マイナンバーカードを取得しない住民でも、保険診療を受けられる措置を講じること。

2 本県において、 ワクチン接種証明書について、マイナンバーカードを利用した電子版に一本化し、書面のものを廃止することがないよう自治体に働きかけること。

3 マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させる国の取り組みに反対すること。

4 マイナンバー制度の安全性や透明性が改善されない状況下での利用拡大について国に反対を訴えること。

以上

 

【PDF】香川県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

香川県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

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【活動報告】宮崎県本部、茨城県本部、福島県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2022/13067/ Thu, 15 Dec 2022 08:07:58 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13067 【活動報告】宮崎県本部、茨城県本部、福島県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_ogp

  10月25日、幸福実現党宮崎県本部の河野一郎統括支部代表が、河野俊嗣知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を提出しました。 11月15日には、茨城県本部の古川一美古河市議会議員が、大井川和彦茨城県知事宛てに、12月9日には、福島県本部の会田百合子代表(小野町議会議...]]>
【活動報告】宮崎県本部、茨城県本部、福島県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_ogp

 
10月25日、幸福実現党宮崎県本部の河野一郎統括支部代表が、河野俊嗣知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を提出しました。

11月15日には、茨城県本部の古川一美古河市議会議員が、大井川和彦茨城県知事宛てに、12月9日には、福島県本部の会田百合子代表(小野町議会議員)が、内堀雅雄知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を提出しました。

 

【活動報告】宮崎県本部、茨城県本部、福島県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_01

河野一郎宮崎県本部統括支部代表が要望書を提出(宮崎県庁前)

【活動報告】宮崎県本部、茨城県本部、福島県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_02

大井川和彦知事(右側)に要望書を渡す古川一美古河市議会議員(左側)

【活動報告】宮崎県本部、茨城県本部、福島県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出_03

要望書を渡す会田百合子福島県本部代表・小野町議会議員(右側)

 


 

下記は、茨城県本部の要望書です。

 

令和4年11月15日

茨城県知事
大井川 和彦 殿

幸福実現党茨城県本部
代表 大貫秀子

 

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国⺠皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住⺠の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

例えば行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和2年1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書では、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。

令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件(うち102件は地方公共団体)の報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。このうち、漏えい等した特定個人情報の本人の数が100人を超える場合などの「重大な事態」は9件(うち3件は地方公共団体)報告されており、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。

マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国⺠の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国⺠管理」と「国⺠監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国⺠管理や国⺠監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国⺠の尊厳が冒され、国⺠が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住⺠の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

1 本県において、マイナンバーカードを取得しない住⺠でも、保険診療を受けられる措置を講じること。

2 本県において、ワクチン接種証明書について、マイナンバーカードを利用した電子版に一本化し、書面のものを廃止することがないよう自治体に働きかけること。

3 マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させる国の取り組みに反対すること。

4 マイナンバー制度の安全性や透明性が改善されない状況下での利用拡大について国に反対を訴えること。

以上

 

【PDF】茨城県本部「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」

茨城県本部「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」

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【活動報告】広島県本部が「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2022/13055/ Thu, 08 Dec 2022 09:12:36 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13055 【活動報告】広島県本部が「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を提出_ogp

  12月2日、幸福実現党広島県本部福田三男代表、水野善丈副代表(廿日市市議会議員)、野村昌央副代表が、湯崎英彦知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を提出しました。   広島県庁で要望書を渡す、福田三男代表(右側)と水野善丈副代表・廿日市市議会議員(中央)...]]>
【活動報告】広島県本部が「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を提出_ogp

 
12月2日、幸福実現党広島県本部福田三男代表、水野善丈副代表(廿日市市議会議員)、野村昌央副代表が、湯崎英彦知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を提出しました。

 

【活動報告】広島県本部が「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を提出_01

広島県庁で要望書を渡す、福田三男代表(右側)と水野善丈副代表・廿日市市議会議員(中央)

【活動報告】広島県本部が「マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書」を提出_02

福田三男代表(左側)と野村昌央副代表(右側)

 


 

令和4年12月2日

広島県知事
湯崎 英彦 殿

幸福実現党広島県本部
代表 福田三男

 

マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国⺠皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税⾦等の各種申請に関する住⺠の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

例えば行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和2年1月の会計検査院か今の「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書では、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかになっています。

令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件(うち102件は地方公共団体)の報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。このうち、漏えい等した特定個人情報の本人の数が100人を超える場合などの「重大な事態」は9件(うち3件は地方公共団体)報告されており、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります。平成30年には日本年⾦機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年⾦機構との契約に違反し中国大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。

マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国⺠の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国⺠管理」と「国⺠監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国⺠管理や国⺠監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の⾔う「利便性」を得られることへの対価として、国⺠の尊厳が冒され、国⺠が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと⾔えます。よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住⺠の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

1 本県において、マイナンバーカードを取得しない住⺠でも、保険診療を受けられる措置を講じること。

2 本県において、ワクチン接種証明書について、マイナンバーカードを利用した電子版に一本化し、書面のものを廃止することがないよう自治体に働きかけること。

3 マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させる国の取り組みに反対すること。

4 マイナンバー制度の安全性や透明性が改善されない状況下での利用拡大について国に反対を訴えること。

以上

 

【PDF】マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書(広島県本部)

マイナンバー制度の利用拡大の中止を求める要望書(広島県本部)

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【活動報告】埼玉県本部、岡山県本部、山梨県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2022/13030/ Wed, 23 Nov 2022 12:05:37 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13030 【活動報告】埼玉県本部、岡山県本部、山梨県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出ogp

  11月18日、幸福実現党埼玉県本部代表の斉藤芳男と三芳町議会議員細田三恵、伊奈町議会議員山野智彦が、埼玉県大野元裕知事とさいたま市清水勇人市長宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。 また同18日、幸福実現党岡山県本部代表の山下光治と同幹事長の谷田由美...]]>
【活動報告】埼玉県本部、岡山県本部、山梨県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出ogp

 
11月18日、幸福実現党埼玉県本部代表の斉藤芳男と三芳町議会議員細田三恵、伊奈町議会議員山野智彦が、埼玉県大野元裕知事とさいたま市清水勇人市長宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。

また同18日、幸福実現党岡山県本部代表の山下光治と同幹事長の谷田由美子が、岡山県伊原木隆太知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。

なお、11月7日に山梨県本部も山梨県長崎幸太郎知事宛てに同要望書を提出しております。

 

【活動報告】埼玉県本部、岡山県本部、山梨県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出01

埼玉県庁で要望書を渡す、斉藤芳男埼玉県代表(右から2番目)
細田三恵三芳町議会議員(右から1番目)
山野智彦伊奈町議会議員(左から1番目)

【活動報告】埼玉県本部、岡山県本部、山梨県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出02

岡山県庁で要望書を渡す、山下光治岡山県本部代表(左)

 


 

令和4年11月18日

埼玉県知事
大野 元裕 殿

幸福実現党 埼玉県代表 齊藤 芳男
同 統括支部代表 湊 侑子
同 三芳町議会議員 細田 三恵
同 伊奈町議会議員 山野 智彦

 

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月、政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国⺠皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。しかしマイナンバー法では、カードの取得義務は定められておりません。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税⾦等の各種申請に関する住⺠の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

セキュリティ問題ひとつとっても、行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は後を絶たず、令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案等について、111機関から170件(うち102件は地方公共団体)、うち、「重大な事態(100人を超える特定個人情報の漏えい)」は9件(うち3件は地方公共団体)が個人情報保護委員会に報告されています。このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進めることには大きな問題があります。

またマイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国⺠の医療情報や資産情報などを政府が集約できるようになり、国⺠管理や国⺠監視が可能なシステムが整備されていくことになります。政府の⾔う「利便性」を得られることへの対価として、国⺠の尊厳が冒され、国⺠が「⾃由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと⾔えます。よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住⺠の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり国に働きかけることを要望致します。

一 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送るよう働きかけること

二 マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させる国の取り組みに反対すること

三 マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化は行わないよう求めること

四 デジタル化にはデジタル以外の選択肢を残し、県⺠に手段を強制しないよう求めること

以上

 

【PDF】マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書(埼玉県本部)

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書(埼玉県本部)

 


 

令和4年11月18日

岡山県知事
伊原木 隆太 殿

幸福実現党
岡山県本部代表 山下 光治

 

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

マイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件(うち102件は地方公共団体)の報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。

マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地が十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

1 本県において、マイナンバーカードを取得しない住民でも、保険診療を受けられる措置を講じること。

2 本県において、ワクチン接種証明書について、マイナンバーカードを利用した電子版に一本化することがないよう県下の自治体に働きかけること。

3 マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させる国の取り組みに反対すること。

4 マイナンバー制度の安全性や透明性が改善されない状況下での利用拡大について国に反対を訴えること。

 
以上、ご高配のもと、お聞き届けくださいますよう切にお願いいたします。

以上

 

【PDF】マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書(岡山県本部)

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書(岡山県本部)

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幸福実現党 全国地方議員団の集いを開催 https://info.hr-party.jp/2022/12331/ Sat, 22 Jan 2022 09:16:19 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=12331 幸福実現党-全国地方議員団の集いを開催_ogp

  1月21日、幸福実現党本部があるユートピア活動推進館(東京都港区)にて、全国地方議員団の集いが開催されました。   開会のあいさつをする議員団団長の石川信夫 下野市議   釈量子党首からは2022年の重要性と時代認識について、江夏正敏幹事長からは地方議員活動の意義と...]]>
幸福実現党-全国地方議員団の集いを開催_ogp

 
1月21日、幸福実現党本部があるユートピア活動推進館(東京都港区)にて、全国地方議員団の集いが開催されました。

 

幸福実現党-全国地方議員団の集いを開催_01

開会のあいさつをする議員団団長の石川信夫 下野市議

 

幸福実現党-全国地方議員団の集いを開催_02

幸福実現党-全国地方議員団の集いを開催_03

釈量子党首からは2022年の重要性と時代認識について、江夏正敏幹事長からは地方議員活動の意義と次期参院選の取り組みについて話がありました。

 

_幸福実現党-全国地方議員団の集いを開催_04

昨年2021年12月7日に設立した幸福実現党日台友好議員連盟会長の古川一美 古河市議からは、台北駐日経済文化代表処への表敬訪問をはじめとする議連活動などについて報告がありました。

 

幸福実現党-全国地方議員団の集いを開催_05

 
当日は台湾ともオンラインでつなぎ、現地で活動を進める王為之 幸福の科学・東アジア本部長兼台北上級支部長より、緊迫化する台湾情勢の現状が共有され、日台防衛強化に向けた幸福実現党への期待が寄せられました。

2022年1月21日現在、44名の幸福実現党公認の地方議員が全国で活動しています。これからも各議員同士の連携を強めながら、地元の皆様の幸福と地域の発展・繁栄のために様々な活動に取り組んで参ります。また、草の根的活動によって台湾との連携を深めて参ります。

以上

 

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(ニュースリリース)「幸福実現党 日台友好議員連盟」を設立、並びに署名活動の開始と新政策ポスターを発表
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幸福実現党神奈川県本部が台北駐日経済文化代表処横浜分処に表敬訪問
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幸福実現党神奈川県本部が台北駐日経済文化代表処横浜分処に表敬訪問 https://info.hr-party.jp/2022/12312/ Sat, 15 Jan 2022 01:27:00 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=12312 幸福実現党神奈川県本部が台北駐日経済文化代表処横浜分処に表敬訪問_ogp

  1月13日、幸福実現党神奈川県本部の壹岐愛子統括支部代表、橋本修一寒川町議が台北駐日経済文化代表処横浜分処に表敬訪問し、張淑玲処長ほか3名と意見交換を行いました。   左から、壹岐愛子統括支部代表、橋本修一寒川町議、張淑玲処長、陳宣銘部長 政策ポスター「台湾を二度と見捨てない...]]>
幸福実現党神奈川県本部が台北駐日経済文化代表処横浜分処に表敬訪問_ogp

 
1月13日、幸福実現党神奈川県本部の壹岐愛子統括支部代表、橋本修一寒川町議が台北駐日経済文化代表処横浜分処に表敬訪問し、張淑玲処長ほか3名と意見交換を行いました。

 

幸福実現党神奈川県本部が台北駐日経済文化代表処横浜分処に表敬訪問_02

左から、壹岐愛子統括支部代表、橋本修一寒川町議、張淑玲処長、陳宣銘部長
政策ポスター「台湾を二度と見捨てない。いまこそ、日台同盟を。」を掲げながら

 
橋本議員からは、2021年12月に設立した「幸福実現党日台友好議員連盟」の発足に至る経緯や目的、県内で進めている「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」活動の取り組み、党で制作した政策ポスターについて説明をさせて頂きました。

 

幸福実現党神奈川県本部が台北駐日経済文化代表処横浜分処に表敬訪問_03

 
また、寒川町議会定例会で橋本議員が自民党会派と共同で提出し、全会一致で可決された『中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書』について話すと、張処長から感謝の言葉が述べられ、台湾と日本の繋がりや交流の状況についてお話を伺いました。

今後も交流を促進するとともに、日台の国交回復に向けた取り組みを進めて参ります。

以上

 

幸福実現党神奈川県本部が台北駐日経済文化代表処横浜分処に表敬訪問_04

 

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愛媛県西条市・市川みどり議員が賛成討論を行った「国際的に問題となっている人権侵害・民族差別等の解決を促すよう日本政府に必要措置を求める意見書の提出を求める請願」が賛成多数で採択! https://info.hr-party.jp/2022/12273/ Sat, 01 Jan 2022 01:40:43 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=12273 神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

  12月21日、愛媛県西条市議会定例会において、党公認の市川みどり(いちかわみどり)議員が賛成討論を行った『国際的に問題となっている人権侵害·民族差別等の解決を促すよう、日本政府に必要措置を求める意見書の提出を求める請願』が、賛成多数で採択されました。 市川みどり議員は、中国が行ってきた...]]>
神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

 
12月21日、愛媛県西条市議会定例会において、党公認の市川みどり(いちかわみどり)議員が賛成討論を行った『国際的に問題となっている人権侵害·民族差別等の解決を促すよう、日本政府に必要措置を求める意見書の提出を求める請願』が、賛成多数で採択されました。

市川みどり議員は、中国が行ってきたウイグルに対する人権侵害行為、民族差別の問題について関心を持ち日ごろから活動してきました。今回、12月定例会において本請願の賛成討論で登壇し、「強制労働、思想教育、不妊手術、堕胎、拷問など、耳を疑うような悲惨な実態が明らかとなり、世界各国から非難の声が高まっている。日本は、このような人権侵害や民族差別を容認する国ではないと、毅然とした態度を示さねばならない」と訴えました。

 

令和3年西条市議会第7回12月定例会本会議 第4日目
市川みどり議員の賛成討論映像(01:20:08~01:23:32)

https://www.youtube.com/watch?v=nq8I0abPl98

 
採択された本請願は、定例会において『国際的に問題となっている人権侵害·民族差別等の解決を促すよう、日本政府に必要措置を求める意見書』として可決され、愛媛県西条市議会より衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣宛てに送付されます。

 

議員提出 議案第5号

国際的に問題となっている人権侵害・民族差別等の解決を促すよう日本政府に必要措置を求める意見書について

原案可決

 

PDFデータ

国際的に問題となっている人権侵害・民族差別等の解決を促すよう日本政府に必要措置を求める意見書について(3ページ目)
PDFはこちら

 

 

愛媛県西条市議会議員

市川 みどり

(いちかわ みどり)

プロフィールはこちら

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広島県廿日市市・水野善丈議員が積極的に取り組んだ「中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書」が全会一致で採択! https://info.hr-party.jp/2021/12261/ Fri, 31 Dec 2021 05:14:49 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=12261 神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

  12月23日、広島県廿日市市議会定例会において、党公認の水野善丈(みずのよしひろ)議員が所属する総務委員会が『中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書』を提出、全会一致で採択されました。 本意見書については、水野議員は9月...]]>
神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

 
12月23日、広島県廿日市市議会定例会において、党公認の水野善丈(みずのよしひろ)議員が所属する総務委員会が『中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書』を提出、全会一致で採択されました。

本意見書については、水野議員は9月議会での提出を目指し、積極的に取り組んできましたが、反対意見によって見送りとなっておりました。
その後も、志を同じくする先輩議員と協力し、粘り強く訴えたところ、賛同者を得、総務委員会において全会一致となり、12月議会への提出が実現しました。

 

水野議員

一般質問で意見を述べる水野善丈議員

 

発議第5号

中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書

地方自治法第99条及び会議規則第14条の規定により、別紙のとおり 意見書案を提出する。

 

令和3年12月23日

 
廿日市市議会議長 佐々木 雄三 様

 

提出者 廿日市市議会議員 岡 本 敏 博
賛成者
〃 隅田仁美
〃 水野善丈
〃 山口三成
〃 山田武豊
〃 井上佐智子
〃 高橋みさ子

 

– 1 –

 


 

中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書(案)

中国政府によるウイグル、チベット、内モンゴルといった少数民族に対する人権侵害行為や、香港における民主運動家への弾圧行為に対して、国 際社会では大きな問題となっている。

特に、新疆ウイグル自治区では、これまで百万人を超える人々が恣意的に拘束され、強制的思想教育や強制労働、女性への性暴力・不妊手術など、非人道的弾圧が続けられているとされる。米国は、調査の結果を受け、こ れを「ジェノサイド(民族大量虐殺)が行なわれている」と認定している。 また、先進7か国(G7)のうち日本を除く6か国では、中国による新彊ウイグル自治区の人権侵害に対する制裁措置に踏み切っている。

このような動きに対して、中国政府は「内政干渉」だと反発しているが、人権侵害は内政問題ではなく重大な国際問題である。これらの行為は、今日の国際社会において、普遍的価値とされる、自由や民主主義、基本的人 権を踏みにじるものであり、いかなる国であろうとも許されるものではない。特に、中国は、国連で常任理事国という重要な地位にあり、この問題への責任ある、かつ、速やかな対応が求められる。

よって、国会及び政府におかれては、国際社会と連携し、中国政府に対し、国際社会において普遍的価値とされている自由や民主主義、基本的人 権が確実に保障されるよう、強く働きかけることを要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 

令和3年12月23日

 
広島県廿日市市議会

 

– 2 –

 


 

意見書提出先
 
衆議院議長 細田博之宛
参議院議長 山東昭子宛
内閣総理大臣 岸田文雄宛
内閣官房長官 松野博一宛
総務大臣 金子恭之宛
外務大臣 林芳正宛
国土交通大臣斉 藤鉄夫宛
防衛大臣 岸信夫宛

 

– 3 –

以上

※発議第5号のみ抜粋

 

PDFデータ

中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書
PDFはこちら

 

 

広島県廿日市市議会議員

水野 よしひろ

(みずの よしひろ)

プロフィールはこちら

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茨城県北茨城市・柴田きくえ議員が積極的に取り組んだ「中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書」が賛成多数で採択! https://info.hr-party.jp/2021/12254/ Thu, 30 Dec 2021 05:24:25 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=12254 神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

  12月14日、茨城県北茨城市議会定例会において、党公認の柴田きくえ(しばたきくえ)議員が所属する総務委員会が『中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書』を提出し、賛成多数で可決されました。 幸福実現党茨城県本部からの陳情書...]]>
神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

 
12月14日、茨城県北茨城市議会定例会において、党公認の柴田きくえ(しばたきくえ)議員が所属する総務委員会が『中華人民共和国政府に対する、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書』を提出し、賛成多数で可決されました。

幸福実現党茨城県本部からの陳情書について「国が決めることに地方は関わるべきではない」という多数の意見により、9月時点では継続審議となっておりました。しかし、その後市民活動団体からの後押し等により、先輩議員からも「北茨城市議会として意見書を出すべきだろう」との声があがり、12月議会への提出が実現しました。

柴田議員は賛成討論にも立ち「大きな国際問題になっている中国共産党によるジェノサイドについて、日本にとっても他人事ではなく、責任をもって毅然とした対応をすべき」と述べました。

可決された意見書は、北茨城市議会より衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣宛てに送付されます。

 

中華人民共和国政府に対して、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書

中華人民共和国政府による、ウイグル、チベット、内モンゴルといった少数民族に対する人権侵害行為や、香港における民主運動家への弾圧行為に対して、国際社会から非難の声が高まっています。特に、ウイグルでは、これまで三百万人もの人々が「強制収容施設」に連行され、強制的思想教育や強制労働、女性への不妊手術など、非人道的弾圧が続けられているとされ、米バイデン政権は、調査の結果を受け、これを「ジェノサイド(民族大量虐殺)が行なわれている」と認定しました。国際社会では、米国に続き、英国、EU諸国、カナダや、オーストラリア等が、中国による新疆ウイグル自治区の人権侵害を「ジェノサイド」と認定し、制裁に踏み切っています。このような動きに対して、中国政府は「内政干渉」だと反発していますが、これらの行為は、今日の国際社会において、普遍的価値とされる、自由や民主主主義、基本的人権を踏みにじるものであり、いかなる国であろうとも、許されるものではありません。特に、中国は、国連の常任理事国という重要な地位にあるため、この問題への、責任ある、かつ、速やかな対応が求められています。

これまで、日本政府は、令和2年11月に王毅外相が来日した際、中国政府が透明性のある説明をするよう求め、また、本年2 月には、茂木外務大臣が国連人権理事会において、深刻な懸念を表明し、中国に対して具体的な行動を求めて来ました。しかしながら、現在、G7の各国が「ジェノサイド」認定をし、制裁にも踏み切る中、日本だけはまだその態度を明確にしていません。

そこで、国会及び政府におかれましては、国際社会と連携し、G7 を構成する他の国々の取り組みにならい、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている行為を「ジェノサイド」と認定し、中国政府に対しては、国際社会において普遍的価値とされている自由や民主主義、基本的人権が、中国においても確実に保障されるよう、強く働きかけることを要望します。

1.G7はじめ各国に続き、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている行為を「ジェノサイド」と認定すること

2.中国においても基本的人権、自由や民主主義という国際社会における普遍的価値が確実に保障されるよう、強く働きかけること

北茨城市議会議長 前田利勝

令和3年12 月14 日

<提出先>

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 外務大臣

以上

 

PDFデータ

中華人民共和国政府に対して、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書
PDFはこちら

 

 

茨城県北茨城市議会議員

柴田 きくえ

(しばた きくえ)

プロフィールはこちら

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長崎県大村市・光山千絵議員が賛成討論で後押した「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が賛成多数で採択 https://info.hr-party.jp/2021/12241/ Wed, 29 Dec 2021 07:26:13 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=12241 神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

  12月17日、長崎県大村市議会定例会において、党公認の光山千絵議員が賛成討論を行った「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が賛成多数で採択されました。 光山議員は賛成討論の中で「ウイグルやチベットに対する中国共産党による大規模な人権弾圧は、現在重要な国際...]]>
神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

 
12月17日、長崎県大村市議会定例会において、党公認の光山千絵議員が賛成討論を行った「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が賛成多数で採択されました。

光山議員は賛成討論の中で「ウイグルやチベットに対する中国共産党による大規模な人権弾圧は、現在重要な国際問題となっており、各国政府や議会においてはジェノサイドと認定されている。アジアを代表する民主主義国家として、日本も毅然とした態度で声を上げるべき」(要約)と述べ、ウイグルにおいて、日常的に行われている出生制限や大量投獄や拷問、処刑、強制労働など、苛烈なジェノサイドの実態にも言及しました。

 

【参考】光山議員の賛成討論映像(1:52:20~1:55:52)

http://122.1.127.150/movie/saiketsu031217.mp4

なお可決された意見書は、大村市議会より衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官宛てに送付されます。

 

長崎県大村市議会議員

光山 千絵

(みつやま ちえ)

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茨城県古河市・古川一美議員が賛成討論で後押した「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が賛成多数で可決! https://info.hr-party.jp/2021/12121/ Sun, 17 Oct 2021 08:39:20 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=12121 神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

  9月の古河市議会定例会で、党公認の古川一美議員が賛成討論を行った「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が賛成多数で可決されました。 可決された意見書は、古河市議会より衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官宛て...]]>
神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

 
9月の古河市議会定例会で、党公認の古川一美議員が賛成討論を行った「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が賛成多数で可決されました。

可決された意見書は、古河市議会より衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官宛てに送付されます。

 

古川議員の賛成討論映像 古河市議会「議員中継」より


https://smart.discussvision.net/smart/tenant/koga/WebView/rd/speech.html?year=2021&council_id=32&schedule_id=4&playlist_id=1&speaker_id=0

(古川議員の賛成討論は、1:20:50〜1:25:33)

(賛成討論の発言抜粋)

「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」に賛成の立場で討論させていただきます。

中国共産党による新疆ウイグル自治区、チベット自治区の大規模な人権弾圧は、現在非常に重要な国際問題となっています。先進国の多くが中国のジェノサイド、人権弾圧に関して積極的に非難し、その真相を明らかにしようとしています。

ジェノサイドを認定するのが難しいといわれる理由に、明らかな証拠を示すことができないということがあります。それはある意味で当然と言えます。ナチスのホロコーストも本格的に調査が進んだのはドイツが降伏した後のことです。

ウイグル問題に関しても中国の全体主義体制の中で、その全容を明らかにすることは困難が伴います。しかし間接的な証拠は数多く出されています。多くの(ウイグルの調査)報告書は、そうした事実に基づいてジェノサイドの可能性を示唆すると同時に、中国政府に対し正しい情報の公開を求めています。

それらの報告書の論点をまとめると大きく3点です。

 

  1. 出生制限

    2017年から19年にかけて、ウイグル人の出生率がほぼ半減している。

  2. 大量投獄や拷問、処刑

    亡命者の証言から数百万人規模で収容所送りとなっている。収容時は劣悪な環境で日常的に拷問が行われ、死者も出ている。強制避妊、薬物投与、臓器売買などが行われており、2017年から19年にかけてウイグルの少数民族が164万人以上減少したことが中国統計年鑑の分析で分かっている。

  3. 強制労働

    収容所から出られた場合も、その後も強制労働に出される。

 

日本はアジアを代表する民主主義国家として、こうした人権弾圧に対して毅然とした態度で声を上げなくてはならないと思います。中国の人権弾圧は香港にもすでに及んでいます。香港の次は台湾、そして尖閣諸島へと日本にも大きな影響を及ぼすことは火を見るより明らかです。私たち日本国民にとっても決して他人ごとではありません。

8月21日『産経新聞』に「ウイグル香港人権侵害を非難対中意見書、地方議会に拡大」という記事がありました。中国の人権状況に対する非難決議を見送った国会を地方議会が突き上げる構造になっているとありました。すでに14の地方議会で可決されています。現在進行形で行われている悲劇が拡大されないために古河市議会においても茨城県の先進事例となって意見書を採択することに賛成いたします。

 

茨城県古河市議会議員

古川 一美

(ふるかわ かずみ)

プロフィールはこちら

 

令和3年第3回古河市議会定例会(審議結果)

議員提出議案第5号「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」
(古河市議会のホームページ)

 

PDFデータ

中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書

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神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決! https://info.hr-party.jp/2021/12106/ Sat, 16 Oct 2021 12:48:40 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=12106 神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

  9月の寒川町議会定例会の最終日、党公認の橋本修一議員が『中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書』を自民党会派と共同で提出し、全会一致で可決されました。 可決された意見書は、寒川町議会より衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長...]]>
神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

 
9月の寒川町議会定例会の最終日、党公認の橋本修一議員が『中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書』を自民党会派と共同で提出し、全会一致で可決されました。

可決された意見書は、寒川町議会より衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、総務大臣宛てに送付されます。

 

寒川町議会インターネット中継より

https://samukawa-town.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=867

意見書案第2号「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書の提出について」(橋本議員の発言は、1:39:10~1:47:40)

(抜粋)各国が「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を認定、制裁に踏み切る中、日本はその態度を明確に表明していないのが現実である。

これまで、人権問題に真摯に取り組んできた寒川町議会としては、政府の対応については到底容認できるものではない。よって、国におかれては特に、中国によるウイグル人弾圧について日本政府として調査を実施し、問題が確認された場合は米国、英国をはじめとする関係各国や国際機関と連携し、国際法に基づき基本的人権の尊重、自由や民主主義という国際社会における普遍的価値が確実に保障されるよう、強く働きかけることを要望する。

 

神奈川県寒川町議会議員

橋本 修一

(はしもと しゅういち)

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PDFデータ

中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書

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埼玉県伊奈町・山野智彦議員が提出した、「中国に対して、自由、基本的人権の尊重および法の支配が保障されるよう働きかけることを求める意見書」が全会一致で可決! https://info.hr-party.jp/2021/12114/ Sat, 16 Oct 2021 12:47:55 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=12114 神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

  9月の伊奈町議会定例会で、党公認の山野智彦議員が「中華人民共和国に対して、自由、基本的人権の尊重および法の支配が保障されるよう働きかけることを求める意見書」を提出しました。 山野議員は、意見書の趣旨説明として、中国がウイグルで行っている「人権侵害の指摘をすることは内政干渉に当たらないこ...]]>
神奈川県寒川町・橋本修一議員が提出した「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書」が全会一致で可決!_ogp

 
9月の伊奈町議会定例会で、党公認の山野智彦議員が「中華人民共和国に対して、自由、基本的人権の尊重および法の支配が保障されるよう働きかけることを求める意見書」を提出しました。

山野議員は、意見書の趣旨説明として、中国がウイグルで行っている「人権侵害の指摘をすることは内政干渉に当たらないこと」「中国の人権弾圧が拡大すれば日本も他人事ではないこと」や「己の欲せざるところを人にするなかれ」ということを考えれば、「中国の人権侵害は人として許されることではないこと」を訴え、全会一致で可決されました。

可決された意見書は、伊奈町町議会より衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務省宛てに送付されます。

 

埼玉県伊奈町議会議員

山野 智彦

(やまの ともひこ)

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山野 ともひこ ブログはこちら

 

伊奈町議会 議会情報 議案一覧

令和3年 第3回伊奈町議会定例会議案等一覧表

中華人民共和国に対して、自由、基本的人権の尊重および法の支配が保障されるよう働きかけることを求める意見書

 

PDFデータ

中華人民共和国に対して、自由、基本的人権の尊重および法の支配が保障されるよう働きかけることを求める意見書

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鳥取県岩美町議・ますいゆうこが紹介議員となり、「中国政府に香港民主活動家の『逮捕取り消し』等を求める意見書提出に関する請願」が採択! https://info.hr-party.jp/2020/11364/ Wed, 18 Nov 2020 11:17:31 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=11364 11364_ogp

  鳥取県岩美町議・ますいゆうこが紹介議員となり、「中国政府に香港民主活動家の『逮捕取り消し』等を求める意見書提出に関する請願 」が採択!   鳥取県岩美町議会の9月度定例会で、党公認議員のますいゆうこが紹介議員となった「中国政府に香港民主活動家の『逮捕取り消し』等を求める意見書...]]>
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鳥取県岩美町議・ますいゆうこが紹介議員となり、「中国政府に香港民主活動家の『逮捕取り消し』等を求める意見書提出に関する請願 」が採択!

 
鳥取県岩美町議会の9月度定例会で、党公認議員のますいゆうこが紹介議員となった「中国政府に香港民主活動家の『逮捕取り消し』等を求める意見書提出に関する請願」が採択されました。

意見書は国に対し、国際社会と連携して「民主活動家の逮捕取り消し」「国家安全維持法の撤回」を中国政府に対して求める内容となっています。

ますい議員は、賛成討論の冒頭で「地域が国のことに口出しをするなと言う意見がありますが、一つ一つの地域が集まる事で、国が自信をもって判断できます。国の後押しをするのが、地域の役割ではないでしょうか」と訴え、賛成を呼びかけました。

今後、可決された意見書は議会の意思として、国及び関係機関に送付されます。

幸福実現党は、日本が「自由、民主、信仰」の理念を共有する国と共に世界の平和に貢献するリーダー国家となれるよう、地方議会から声を上げて参ります。

 

中国政府に香港民主活動家の「逮捕取り消し」等を求める意見書

https://info.hr-party.jp/files/2020/11/18171318/ye746oy9.pdf

 


 

升井祐子

鳥取県岩美郡岩美町議会議員

升井祐子

ますいゆうこ

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中国政府に香港民主活動家の「逮捕取り消し」等を求める意見書

 香港の民主活動家で、「雨傘革命」のリーダーでもあった周庭氏や香港紙「蘋果日報(アップルデイリー)」の創業者の黎智英氏をはじめ、民主派メディア関係者が「香港国家安全維持法」違反の容疑で逮捕されました。その後、周庭氏と黎智英氏は釈放されましたが、最高刑を終身刑とする同法容疑の逮捕が安易に行われたことは、恐るべき暴挙です。

 周庭氏は、民主派政治団体の香港衆志解散後は主だった活動はしておらず、違反容疑の詳細は明らかになっていません。また、黎智英氏は釈放後、米国メディアの取材に対し「報道の自由」や「民主化運動」に疑念をもたらしているとして国安法に反対を表明しています。今後両者は起訴される可能性があり、裁判官は中国政府寄りの行政長官が指名するため、公平な審理が行われるか極めて疑問です。

 本来、法律というのは、自由を保障するものです。国民は、法律を守っているかぎり、自由で幸福に生きることができます。これが、「法の支配」であり「法の下の自由」という考え方です。しかし国安法は、この「法の下の自由」の考え方に反しており、中国政府は人々の自由を縛るために法律を行使しています。民主主義が機能していない国家における立法は、独裁者の権力を増し、全体主義的な体制を強化するだけです。

 今回の中国の横暴を日本やアメリカをはじめ「自由・民主・信仰」を普遍的な価値として認める国々は決して容認すべきではありません。今こそ日本は、ひとり自国の平和のみならず、世界の平和と繁栄をもたらす地球的正義を打ち立てる、世界のリーダー国家を目指すべきです。

 よって、国及び関係機関においては、下記の事項を実現するよう強く求めます。

  1. 中国政府に対して、周庭氏、黎智英氏等香港民主活動家の「逮捕取り消し」を求めるよう働きかけること。
  2. 中国政府に対して、アメリカやイギリスをはじめ、自由主義国と連携して香港国家安全維持法の撤回を求めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 
令和2年9月29日

鳥取県岩美町議会

 

PDF

【PDF】中国政府に香港民主活動家の「逮捕取り消し」等を求める意見書

中国政府に香港民主活動家の「逮捕取り消し」等を求める意見書

 

(関連資料)

9月15日に岩美町議会9月定例会で行われた、ますいゆうこ議員の一般質問


https://www.youtube.com/watch?v=zF5jwI1YgpA

 
【幸福実現党NEWS】香港民主活動家 周庭氏の逮捕に抗議する
https://info.hr-party.jp/files/2020/08/12192204/jknjtl73.pdf

 
【幸福実現党NEWS】香港の人々に支援の声を!
https://info.hr-party.jp/files/2019/08/27170229/g7r389ol.pdf

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福島県本宮市より感謝状をいただきました https://info.hr-party.jp/2020/11285/ Thu, 12 Nov 2020 07:18:51 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=11285 11285_ogp

  昨年の令和元年台風第19号災害に際し、福島県本宮市に義援金として50万円を寄託させていただきましたが、この度、幸福実現党福島県本部を代表して小野町議会の会田ゆりこ議員が本宮市役所に赴き感謝状をいただきましたのでご報告いたします。 「被災者義援金」として数多くの皆様より御厚志をお寄せいた...]]>
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昨年の令和元年台風第19号災害に際し、福島県本宮市に義援金として50万円を寄託させていただきましたが、この度、幸福実現党福島県本部を代表して小野町議会の会田ゆりこ議員が本宮市役所に赴き感謝状をいただきましたのでご報告いたします。

「被災者義援金」として数多くの皆様より御厚志をお寄せいただきましたことに、あらためて心より感謝御礼申し上げます。

 

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本宮市よりいただいた表彰状と福島県小野町議会議員・会田ゆりこ

 


 

会田ゆりこ

福島県小野町議会議員

会田ゆりこ

あいだゆりこ

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参考 「令和元年台風第19号 災害被災者支援義援金」最終報告

「令和元年台風第19号 災害被災者支援義援金」最終報告

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埼玉県伊奈町町議・山野ともひこが提出した「マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書」が可決! https://info.hr-party.jp/2020/11282/ Tue, 10 Nov 2020 07:18:21 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=11282 マイナンバー

  埼玉県伊奈町町議・山野ともひこが提出した「マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書」が可決!   埼玉県伊奈町の9月度定例議会で、党公認議員の山野ともひこが提出した「マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書」が可決されました。政府が進めるマイナンバ...]]>
マイナンバー

 

埼玉県伊奈町町議・山野ともひこが提出した「マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書」が可決!

 
埼玉県伊奈町の9月度定例議会で、党公認議員の山野ともひこが提出した「マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書」が可決されました。政府が進めるマイナンバーの銀行口座の紐づけは、国が個人資産の把握を進めることに繋がり、将来の課税強化に道を拓くものであると言えます。

意見書には、国に対して「マイナンバーと銀行口座の紐づけ義務化は行わない事」に加え、「マイナンバーカードの健康保険証利用は再検討する事」が盛り込まれました。

可決された意見書は、伊奈町町議会より衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛てに送付されます。

幸福実現党は、地方議会からも「マイナンバー制度の利用範囲拡大」に対して反対の声を上げると共に、自助の精神に基づく、「自由からの繁栄」を目指してまいります。

 

マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書

https://inamachi.gsl-service.net/doc/2019122700147/file_contents/ikensho-4.pdf

 


 

山野智彦

茨城県古河市議会議員

山野智彦

やまのともひこ

プロフィールはこちら プログ

 


 

マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書

平成28年に始まったマイナンバー制度は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化を図ることなどを目的に施行されましたが、現実には多くの問題点を抱えています。

行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は毎年発生しております。

また、平成30年には日本年金機構から500万人分の入力業務を請け負った業者が、年金機構に無断で中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが判明しました。

新型コロナウイルスの経済対策として行われた特別 定額給付金の申請に際しては、政府は無理なスケジュールでマイナンバーを使ったオンライン申請を受け付け可能とした結果、自治体の負担を大きくし、二重申請や入力ミスの多発などをもたらし、オンライン申請を停止した自治体まで出ました。

このような情報セキュリティ・情報漏洩のリスクを放置したまま、マイナンバーの預金 口座への紐づけや、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を進めている政府の姿勢には問題があります。政府が進める銀行等金融機関口座の紐づけは、将来の貯金課税・資産課税を狙ったものと言われています。また国民の一生涯の健康状況を把握しようとする動きは、情報漏洩時のリスクを増大させると共に国家による監視社会の危険性を予感させます。

政府の言う「利便性」の対価として、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、国及び関係機関において、次の事項を実現するよう強く求めます。

1、マイナンバーと銀行等金融機関口座との紐付け義務化は行わない事

2、マイナンバーカードの健康保険証利用は再検討する事

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和2年9月15日

埼玉県伊奈町議会

(提出先)

衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 厚生労働 大臣

 

PDF

【PDF】マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書

マイナンバー制度の利用範囲を拡大しないよう求める意見書

 

(関連資料)

国民から「自由」を奪うマイナンバー制度にNO の声を!
https://info.hr-party.jp/newspaper/2015/2930/

 
実は危険! 「マイナンバー制度」5つの問題点~情報流出リスクが高く、国家による監視社会を招く~
https://info.hr-party.jp/2015/2898/

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茨城県古河市議・古川かずみが紹介議員となり、「『マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書』の提出を求める請願」が可決! https://info.hr-party.jp/2020/11273/ Tue, 10 Nov 2020 07:17:57 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=11273 マイナンバー

  茨城県古河市議・古川かずみが紹介議員となり、「『マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書』の提出を求める請願」が可決!   茨城県古河市の9月度定例議会で、党公認議員古川かずみが紹介議員となった「『マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書』の提出を求める請...]]>
マイナンバー

 

茨城県古河市議・古川かずみが紹介議員となり、「『マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書』の提出を求める請願」が可決!

 
茨城県古河市の9月度定例議会で、党公認議員古川かずみが紹介議員となった「『マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書』の提出を求める請願」が可決されました。

意見書は、国に対して「マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化は行わない事」等を求める内容となっています。

政府が進める銀行口座の紐づけは、国が個人資産の把握を進めることに繋がり、将来の課税強化に道を拓くものであると言えます。

加えて、「マイナンバーの『税、社会保障、災害分野』以外への利用を拡大しない事」が盛り込まれました。

可決された意見書は、古河市議会から衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛てに送付されます。

幸福実現党は、地方議会からも「マイナンバー制度の利用範囲拡大」に対して反対の声を上げると共に、自助の精神に基づく、「自由からの繁栄」を目指してまいります。

 


 

古川一美

茨城県古河市議会議員

古川一美

ふるかわかずみ

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マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書

平成28年に開始されたマイナンバー制度は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、現実には多くの問題点を抱えています。

内閣府の「個人情報保護委員会年次報告」によりますと、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案については、平成29年度には286機関から374件、平成30年度には134機関から279件、令和元年度には138機関から217件の報告がありました。この報告のうち令和元年度の「重大な事態」については、行政機関から1件、地方公共団体から 17件、事業者から2件の合計20件となっております。この約1割を占める「重大な事態」では、200万人分以上のマイナンバー関係の情報漏えい等があったとのことです。マイナンバー制度について内閣府や総務省の広報では、「万全のセキュリティ対策」であり安全であると振れ回っておりますが、個人情報保護委員会への公式な報告だけでも100万人単位のものすごい数の情報漏えい等があり、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句には信用性がないとしか言えません。

また、本年(令和2年)1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書によれば、市区町村のマイナンバー利用端末のセキュリティの状況について、総務省が二要素認証の導入などを必須としているものの、調査した217団体のうち12団体が総務省の求めるセキュリティが確保されていない状況とのことであり、全国に換算すると約100の市区町村ではハッキングなどの攻撃に弱く、セキュリティ面での危険性があるということになります。

さらに、マイナンバー利用端末の情報持ち出し不可設定の状況について218団体を調査したところ、13団体では端末から情報が持ち出せる設定となっていたことが判明しており、全国換算では100超の市区町村ではマイナンバーの情報を外部に不正に持ち出すことが可能だということになり ます。調査団体のうち87団体では、セキュリティ管理者の許可なしでも職員が情報を持ち出せるようになっているなど、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。

また、マイナンバー関連の個人情報を取り扱う行政側の管理の杜撰さも指摘されている所です。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構に無断で中国・大連の企業に 入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

そのような中、今年に入って新型コロナウイルスの経済対策として行われた特定定額給付金の申請に際し、政府はマイナンバーカードの普及を図るもくろみで、無理なタイムスケジュールでマイナンバーを使ったオンライン申請を受け付けましたが、かえって自治体職員の大きな負担となり、二重申請や入力ミスの多発などが発生をもたらし、オンライン申請を停止した自治体まで出ております。

このような情報セキュリティ上のリスクや、マイナンバーを取り扱う自治体職員や民間企業への負担と言った数多くの問題を放置したまま、マイナンバーの預金口座への紐づけや、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を進める事には問題があります。

更に、政府が進める銀行口座の紐づけは、個人資産の把握を進めることで将来の課税強化を狙ったものであり、国民の一生涯の健康状況を把握しようとする動きは、監視社会の危険性を予感させます。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。償はあまりに大きいと言えます。

よって、国及び関係機関においては、次の事項を実現するよう強く求めます。

一、マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化は行わない事

二、マイナンバーの「税、社会保障、災害分野」以外への利用拡大をしない事

以上、地方自治法99条の規定にもとづき、意見書を条の規定にもとづき、意見書を提出致します。

令和22年9月18日

茨城県古河市議会議長 園部 増治

(提出先)

衆議院議長 大島 理森 殿
参議院議長 山東 昭子 殿
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
総務大臣 武田 良太 殿
厚生労働大臣 田村 憲久 殿

 


 

PDF

【PDF】マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書

マイナンバー制度の利用範囲拡大の中止を求める意見書

 

(関連資料)

国民から「自由」を奪うマイナンバー制度にNO の声を!
https://info.hr-party.jp/newspaper/2015/2930/

 
実は危険! 「マイナンバー制度」5つの問題点~情報流出リスクが高く、国家による監視社会を招く~
https://info.hr-party.jp/2015/2898/

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【東かがわ市議みやわきみち子と香川県本部の活動紹介】東かがわ市と中国「海淀学校」との交流中止を求める活動 https://info.hr-party.jp/2020/11227/ Thu, 29 Oct 2020 04:31:07 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=11227 11227_ogp

  東かがわ市内の廃校を中国の学校に「無償」で貸し出す計画 東かがわ市は、香港のソフトボールチームとの関係をきっかけに、平成29年より中国の北京市にある「海淀外国語実験学校」(以下、海淀学校)との交流訪問が始まりました。 その過程で、東かがわ市との長期交流のため、「東かがわ市への負担金を軽...]]>
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東かがわ市内の廃校を中国の学校に「無償」で貸し出す計画

東かがわ市は、香港のソフトボールチームとの関係をきっかけに、平成29年より中国の北京市にある「海淀外国語実験学校」(以下、海淀学校)との交流訪問が始まりました。

その過程で、東かがわ市との長期交流のため、「東かがわ市への負担金を軽減するため自分たちで宿泊、食事や学習などができる施設を確保したい」旨の要望が海淀学校側からあったそうです。

令和元年4月、幸福実現党の宮脇美智子(みやわきみち子)は、同市議会選挙での当選後、市民への説明が不十分のまま福栄小学校(令和2年3月末閉校)を海淀学校に宿泊施設として、「無償」で貸し出すという計画が進行していることを知ることになります。

中国「海淀学校」に、無償で貸し出されようとしていた「福栄小学校」

 
そこで、みやわきみち子は、昨年(令和元年)12月の定例議会の一般質問で、海淀学校と交流について、住民に計画の詳細を知らせるべきこと、および海淀学校拠点化の危険性とその中止を訴えました。

「現在、中国共産党の一党独裁の体制が、人権に多大な影響を及ぼしている。ウイグル人への強制収容所収監、人権弁護士の逮捕、宗教弾圧、言論統制、香港民主活動家デモへの弾圧など、中国政府の人権侵害に対して、国際社会は非難を強めている。東かがわ市も人権状況の改善のために国際社会と足並みをそろえるべきではないか?」(1月発行「みやわき みち子通信」より)

海淀学校誘致計画は市民へ公表すべきと訴える【1月発行「みやわき みち子通信」】

 

 
みやわきみち子の質問及び、後援会報により、住民から「海淀学校へ福栄小学校を『無償』で貸し出すことに反対する」という声が上がってきたため、東かがわ市は急遽、住民説明会を開きました。

2月には、地域住民の中から福栄小学校跡地への「海淀学校」誘致反対の署名運動が起こりました。

地元住民の皆さんが建てた看板

署名は、東かがわ市内外を含め3802筆が集まり、3月12日に市長に提出されました。

結果、今年(令和2年)3月定例議会において、みやわきみち子は次のように一般質問を行いました。

「地域住民による、福栄小学校跡地への海淀学校拠点の展開に反対する多くの署名が集まったと聞いていますが、市として小学校跡地への同校の今後の展開について、どのように考えていますか?」

これに対し市長は、「福栄小学校の拠点化については中止し、先方にお断りする」ことを明らかにしました。

こうして福栄小学校を海淀学校に宿泊施設として、「無償」で貸し出す計画は中止になったのです。

 

 

海淀学校の拠点化中止を伝える【4月発行「みやわき みち子通信」】

 

 

東かがわ市は「今後も海淀学校との交流は続けていく」

ところが、3月定例議会で決定された「中国の海淀学校拠点化中止」について市長から地域住民への説明は行われていません。さらに加えて今後も海淀学校との交流は続けていくことに変わりはない様子でした。

そこで、9月の定例議会の一般質問で、みやわきみち子は海淀学校との交流中止を求めました。

【議会映像】令和2年第6回定例会 9月17日 本会議 一般質問 みやわき みち子議員

 

(みやわきみち子の訴え)

「子供たちに国際人としての視点を持つという観点から、並びに、自由や民主主義の価値といった子供への人権教育の観点から、今現在、(香港やウイグルにおいて人権弾圧を繰り返す)中国共産党政府の指導下にある海淀外国語実験学校との交流を続けるのは難しいのではないかと考えます。」

しかし、市長の答弁は「今後も海淀学校との交流は継続する」というものでした。

※東かがわ市のホームページにも、下記のように記載されております。

(抜粋)「現在、コロナ禍において、具体的な事業展開は未定でありますが、海淀校との交流も継続していきます。」

答弁の様子を報告する「みやわき みち子通信」9月発行 緊急臨時便(第4号)より

 

 

 
以上が、現在の状況です。

これまでの経過をまとめた【10月 発行第5号「みやわき みち子通信」】

 

 

【幸福実現党香川県本部】東かがわ市と中国「海淀学校」との交流中止を求める署名のお願い

現在、幸福実現党香川県本部は署名活動に取り組んでおり、幸福実現党本部としても応援しております。

ご賛同いただける場合は、下記より署名のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

 
なお、海外や香川県外の有識者の方々が海淀学校の件に警鐘を鳴らしたことで、全国的に関心が高まっています。

東かがわ市役所への電話も多くなっているようですが、幸福実現党として、東かがわ市役所への電話、メール、手紙などの直接の申し入れを行うように促しておりません。

 

幸福実現党より「中国共産党政府の覇権主義から日本を守るために」

中国共産党の戦争のやり方には、「超限戦(ちょうげんせん)」という戦術があります。

「超限戦」とは、弾丸が飛びかうことだけが戦争ではなく、「メディア戦」「世論戦」「文化交流」「政治交流」「法律戦」「心理戦」「サイバー戦」等を仕掛け、その国の「日常生活」にまで入り込み、時間をかけて中国共産党政府の支配下に組み入れる戦い方です。

北海道においては、近年、中国資本による土地買収が顕著になっています。日本の法律の下で、親中の日本人を取り込み合法的に日本の土地を買収し、一発の弾丸も撃つことなく北海道の土地を手に入れています。

こうして中国人が北海道に住む環境をつくり、自治体に親中派の政治家を養成するなどの中国の工作が進めば、気が付いた時には中国の傘下入っていたということになりかねません。

かつて、「ウイグル」や「チベット」も独立していましたが、中国の侵略は、「交流」から始まったことを忘れてはいけません。この時も中国はウイグルやチベットに支援の甘い言葉を囁き、最終的には中国を手引きした政治家が殺害され「人民解放軍があなた方を守る」という名目で進駐すると住民の大虐殺が始まったのです。

先ほどの北海道は、日本の法律を利用した「法律戦」の例です。現在、香川県「東かがわ市」では、中国の人民解放軍の傘下であるエリート校との「交流」が進もうとしています。まさにこれは「超限戦」の典型です。

「中国の学校との交流の何が危ないのか」というご意見もあることは承知しています。しかし中国の戦略は、「誰も反対しない交流」という「敷居の低いところから侵入」し、少しずつ「浸食」を拡大していくのです。

すでに、沖縄を日本から独立させて中国に組み入れようとする工作も進んでいますが、北は北海道で、そして四国へと中国の魔の手は着実に伸びています。

これを止めるためには、今回の署名活動が大変重要な意味を持っています。日本、そしてアジアの平和を守るために、ぜひ皆様の署名、拡散のご協力をお願い申し上げます。

今後も幸福実現党は、中国の覇権主義の拡大を止めるために戦い続けて参ります!

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【活動報告】幸福実現党地方議員団が台湾を訪問、台北市議会議員らと交流 https://info.hr-party.jp/2019/10304/ Tue, 26 Nov 2019 05:56:30 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=10304 10304_ogp

  10月29日から10月31日にかけて、幸福実現党地方議員有志9名と、江夏正敏幹事長(兼)選対委員長(兼)政務調査会長、里村英一報道局長、森國英和選対委員長代理が台湾・台北市を訪問しました。   台北市議会にて 台北市議有志と幸福実現党地方議員団 (後列左から2番目より、栃木県...]]>
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10月29日から10月31日にかけて、幸福実現党地方議員有志9名と、江夏正敏幹事長(兼)選対委員長(兼)政務調査会長、里村英一報道局長、森國英和選対委員長代理が台湾・台北市を訪問しました。

 

台北市議会にて 台北市議有志と幸福実現党地方議員団

台北市議会にて 台北市議有志と幸福実現党地方議員団
(後列左から2番目より、栃木県下野市・石川信夫市議、茨城県古河市・古川一美市議、高知県佐川町・宮崎知恵子町議、宮崎県日南市・柿原聡子市議、岩手県紫波町・髙橋敬子町議、茨城県北茨城市・柴田キクエ市議/後列右より、岐阜県海津市・伊藤久恵市議、同県養老町・清水由美子町議、青森県大鰐町・竹内富士子町議)

 
 党訪問団は、台北市議会やシンクタンク等を訪問し、今後の日本と台湾の友好関係の深化のために、議員交流や政策意見の交換を行いました。

 台北市議会の訪問に際し、民進党所属の江志銘(コウ シメイ)台北市議会議員をはじめとする市議団有志から歓迎を受けました。

 参加した台北市議からは、観光や地方議員間の交流の活性化、安全保障分野での協力関係の構築に強い期待が寄せられました。江夏正敏幹事長が、「日本と台湾は“兄弟”のような関係。国交回復や台湾関係法制定に向けた取り組みを進めたい」と話すと、民進党台北市議団の張茂楠(チョウ モナン)幹事長は、「幸福実現党から国会議員が出ることで、台日の絆がさらに強まると期待している」と述べられました。

 

江志銘市議 (左)と 張茂楠市議(右)

江志銘市議 (左)と 張茂楠市議(右)

 
 また、訪問団は、シンクタンク「新台湾国策智庫」を訪れ、研究員らと政策意見交換を行いました。同シンクタンク研究長で、台湾安保協会副会長の李明峻(リ ミンシュン)氏からは、台湾総統選の現状や、日米台の安保協力の可能性に関する話がありました。台日関係においては、「すぐに国交樹立というのは難しいでしょうが、アメリカの台湾関係法・旅行法のような国内法の制定が望ましいのではないか」との意見も出ました。

 

新台湾国策智庫研究長・台湾安保協会副理事長 李明峻博士(左)と幸福実現党江夏正敏幹事長(右)

新台湾国策智庫研究長・台湾安保協会副理事長
李明峻博士(左)と幸福実現党江夏正敏幹事長(右)

 
 幸福実現党としては、地方議員間の交流を促進するとともに、日台安保協力や台湾関係法の制定、国交回復に向けた取り組みを進めて参ります。

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