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英国でEU（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票が実施され、離脱派が勝利しました。今後の離脱交渉の帰趨には注視が必要ですが、このたびの離脱決定を契機に、EUが分裂に向かうとともに、米国の退潮や中国の台頭も手伝って、世界の不安定化が加速すると見込まれます。国際秩序が大きく揺らぐなか、日本を強く、豊かにする政策運営こそが急務であると確信するものです。
当面、折からの新興国の減速に加え、英国のEU離脱決定により、世界経済の一層の下振れは避けられません。翻ってわが国では、一昨年の消費増税によるアベノミクスの失敗が明らかとなっていますが、離脱決定に伴う円高・株安の進展で、景気減速の圧力がさらに強まることは必至です。
経済情勢の悪化に対処するため、緊急避難的な政策発動もやむを得ないと理解しますが、併せて、内需拡大に向けた経済政策を実施すべきだと考えます。経済活動の足かせとなる消費税を5％に引き下げる決断をすべきです。また、大胆な規制緩和により新産業創出を促すとともに、TPP参加を通じて構造改革などを推進することで、日本の成長力を高めなくてはなりません。加えて、英国の離脱問題を受け、今後、円高傾向は不可避なだけに、円高を生かして消費や輸入の拡大を図り、世界経済の牽引役を目指すべきだと考えます。
世界経済の先行きが不透明感を増すばかりか、マイナス金利導入などによりわが国の財政破綻や日本発の世界恐慌も危惧されるなか、ビジョン不在の政治では、この難局を乗り切ることはできません。わが党は実効ある政策を掲げ、日本経済の持続的成長を可能とするとともに、世界の繁栄に貢献できる国家へと飛躍させるべく、引き続き力を尽くしてまいります。
