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今回のテーマは、「半導体」についてです。

【半導体】TSMCが世界の王者となった4つの秘訣。日の丸半導体復権への道筋、そして課題とは?

幸福実現党広報本部 城取良太

動画の概要

現代において世界で最も重要な企業の一つ、と言っても過言ではないTSMC。

半導体生産に特化するファウンドリ企業として世界でダントツの存在感を誇るTSMCが、なぜここまでの大発展を遂げることが出来たのか？

そして、日本の半導体産業の未来と、解決すべき課題とは？

前回に引き続き、台湾政治大学教授、また台湾日本研究院の理事長を務め、半導体産業のスペシャリストであられる李世暉教授にお話をお伺いしました。

 
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今回のテーマは、「相続税の闇」についてです。

ついに900万軒を超えた？空き家大国・日本にはびこる「相続税」の闇

幸福実現党選対本部 曽我周作

動画の概要

4月30日に発表された、総務省の『令和5年住宅・土地統計調査』の結果によると、全国にある空き家の数が900万軒を超えたようです。

5年前の調査から50万軒増え、30年前から考えると2倍くらいになっています。

その原因はいくつもあり、複合的なものではありますが、今回はその一つに焦点を当ててお話したいと思います。

危機を迎える介護制度

温もりのある社会で支え合いを

幸福実現党

党首 釈量子

介護保険制度の存続が限界を迎えています。世界最速で高齢化が進む日本では来年2025年、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となります。さらに2040年頃には、高齢者1人に対して現役世代が1.6人で支えることになります。介護利用者数の増加に伴い介護費用も右肩上がりですが、一方で介護人材は減少を続けているのが現状です。すべての人々が生きがいを持って幸福に暮らしていくためには、国に頼りすぎることなく、地域や家族の絆を見直すことが大切になります。

社会全体で介護を支えることを目的として、2000年に介護保険制度がつくられました。しかし高齢化に伴い介護の総費用額は初年度の3.6兆円から2023年度には約3.8倍の13.8兆円に膨張しています。40歳以上が負担する保険料も当初の2,911円（全国平均）が、2024年度には6,255円に増加しました。さらに高齢者人口がピークを迎える2040年度には、医療・介護給付費は最大で27兆円不足し、仮に現役世代が負担する場合、年間一人当たり46万円の増額になると試算されています（※）。このように、日本の福祉は制度破綻か大増税かの瀬戸際にある状態です。

（※）三菱総合研究所の試算

介護の総費用、保険料の推移

厚生労働省の資料をもとに作成

社会全体で介護を支えることを目的として、2000年に介護保険制度がつくられました。しかし高齢化に伴い介護の総費用額は初年度の3.6兆円から2023年度には約3.8倍の13.8兆円に膨張しています。40歳以上が負担する保険料も当初の2,911円（全国平均）が、2024年度には6,255円に増加しました。さらに高齢者人口がピークを迎える2040年度には、医療・介護給付費は最大で27兆円不足し、仮に現役世代が負担す介護職の担い手不足も深刻です。厚生労働省の試算では、2040年度には約280万人の介護職が必要とされ、2019年比で約69万人増やす必要があります。しかし2022年の調査では、「介護職を始める人」が「離職する人」を初めて下回っており、見通しは厳しいと言えます。一方、一人暮らしの高齢者が増え、孤独死が問題となっています。自宅で亡くなった一人暮らしの65歳以上の高齢者は2024年、年間推計6万8000人にのぼるとみられます。

介護職員の必要数

厚生労働省の資料をもとに作成

現役世代から多額の社会保険料を徴収する現在の制度は、子供が自分の親の面倒を見る経済力を奪っています。また、「国が面倒を見てくれる」と考えて、家族の支え合いの精神を失わせています。政府が一律に介護を行うでのはなく、家族や地域の絆を強める介護のあり方が求められます。

佐藤けいいち
埼玉県 東松山市議会議員

介護保険以外の受け皿をつくるために、自治体としては地域の主体的な支え合いをサポートすることが必要です。「相談窓口」や地域の方による「認知症カフェ」（※）などについて周知することで、介護の困りごとの解決や、虐待の防止につなげてまいります。

（※）認知症の人やその家族、介護や福祉の専門家等が集う場

はしもと修一
神奈川県 寒川町議会議員

人材不足の解消のため、寒川町では「さがみロボット特区」を活かして介護ロボットの導入に取り組んでいます。リハビリやレクリエーション、掃除、記録などの業務をロボット等にさせることで、対人援助業務に時間を割くことができます。また介護の職場環境の整備や、外国人や高齢者の登用を進めることも大切です。

長谷川 佳和
一般社団法人 埼玉県介護支援専門員協会 相談役
幸福介護ネットワーク代表

介護サービスは要介護・要支援の認定者しか受けられず、約8割の人は“ 払い損”です。大きすぎる負担を軽減するために国の制度はセーフティネットにとどめるべきです。その分、民間の保険を活用すれば介護の問題はなくなります。また宗教心を取り戻すことも必要です。例えばタイでは「親の面倒をみることは功徳を積むこと」と考えられています。すぐに制度に頼ることなく家族の絆を大切にしたいものです。

病を乗り切るミラクルパワー
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心と体のほんとうの関係。
スピリチュアル健康生活

現代医学もまだ知らない、霊的治癒力とは何か。
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大川隆法著 幸福の科学出版刊

 
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今回のテーマは、「中国の台湾攻略シナリオ」についてです。

【現地インタビュー】中国が台湾を無血開城させる日

現地インタビュー１

陳俐甫博士（台湾教授協会/会長）

現地インタビュー２

王為之（幸福の科学 東アジア本部長）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

5月中旬、アメリカのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）と戦争研究所が共同で「威圧から降伏へ～中国は戦争をしないでいかに台湾を奪えるか」という報告書を発表しました。

この報告書は、中国が軍事侵攻に至らずに、威圧行動をベースにしながら、台湾統一を実現するシナリオをまとめたもので、アメリカの盲点を鋭く指摘するような内容となっています。

「戦わずして勝つ」孫子の兵法の国、中国が展開する台湾政治分断の実態、そして台湾の危機を救うために日本がすべきこと、幸福実現党に対する期待について、台湾教授協会の陳会長にお聞きしてみました。

 
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今回のテーマは、「党日台友好議員連盟会長の台湾交流」についてです。

【台湾交流】日台友好議員連盟会長が語る
台湾で感じた日本への期待感と地方議員の可能性

幸福実現党・日台友好議員連盟会長 古川一美（茨城県古河市議会議員）

動画の概要

頼清徳氏の総統就任式が５月20日に行われました。

その歴史的な就任式直前となる5月中旬、台湾を訪問し、新政権に待ち受ける試練や日本の重要性をお聞きして、日本への期待感を大変強く感じました。

最初のきっかけは、昨年10月の幸福実現党・日台友好議員連盟の訪台です。

有志議員18名で訪問し、台湾の民進党立法委員（国会議員）、シンクタンクの識者の方々と意見交換を行いました。

その時に頂いた「ご縁」を育んだことで、今回も更に実り多い訪台となりましたので、皆様にもお知らせさせて頂きます。

「円安」の背景にある日本の衰退
暮らしに豊かさを取り戻すには

幸福実現党

党首 釈量子

エネルギーや食品の値上がりが続き、家計や企業経営を圧迫しています。主な原因の一つは2022年以降、急速に進行し始めた円安です。これは30年間ゼロ成長を続ける日本経済への信用が失われているからだと言えます。経済を回復させるには、GDPの2倍を超える政府の借金を減らし、安い税金と少ない規制によって民間の努力を後押しすることが大切です。

中小企業の負担増
実質賃金は25ヵ月連続減少

輸出で儲かる一部の大企業は、円安の恩恵を受けて収益を増加させています。一方、原材料費の高騰などによって下請け企業の経営は圧迫されます。円安について6割以上の中小企業が自社の利益に「マイナス影響」と答え、「プラス影響」と答えた企業は7.7％にとどまるとの調査も出ています（※）。そのため、実質賃金は前年同月比で25カ月連続マイナス（過去最長を更新）となり、物価高に賃上げが追いついていません（下グラフ）。

（※）帝国データバンクの調査

出典：厚生労働省
毎月勤労統計調査より（2024年4月分は速報値）

円安の理由は日本経済の衰退

現在、日本の低金利や輸出力の低下によって円売りが進み、円安につながっています。これは他国と比べて日本の経済の生産力が縮小していることの結果と言えます。実際、日本の名目GDPは2023年にドイツに抜かれ、2025年にはインドにも抜かれることが予想されています（右グラフ）。生産量が増えていないのに、バラマキなどで世の中に出回るお金が増えているので、相対的にお金の価値が下がっているのが現状です。

地球を包む愛
人類の試練と地球神の導き

私たち一人ひとりが、そして世界の人びとがほんとうに幸せになるための希望が、この一冊に。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

 
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今回のテーマは、「米大統領選」についてです。

【よくわかる米大統領選Vol.1】神と政治は一体？
日本人が知らない信仰大国アメリカのリアル

インタビュー１

萩本勇志（幸福の科学 北米本部長）

インタビュー２

NS（ワシントンDC在住 政治ウォッチャー）

コメンテーター

井形卓（幸福の科学 国際本部 広報担当）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

歴史的な選挙イヤーを締めくくるに相応しいアメリカ大統領選。

いよいよ本年11月に迫るなか、Truth Zでも【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

1回目となる今回は、ずばりアメリカにおける「神」「信仰」「宗教」、そして「政治」との関係について、ニューヨークとワシントンDCに長く住むお二人の政治通にオンラインでインタビュー。

現地に身を置かないと分かりえない「信仰大国アメリカ」の実態をお伝えします。

5月26日（日）投開票の山口県周南市議会議員選挙において、党公認の河井美和子候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

河井美和子は、「活気あふれる周南市」を目指し、皆様の快適な暮らしのために全力で取り組んでまいります。

当選を果たした美和子候補

山口県周南市議会議員

かわい 美和子

（かわい 美和子）

プロフィールはこちら

幸福実現党政務調査会
2024年5月15日

「国際保健規則（IHR）」と「パンデミック条約（WHOCA＋）」について――「感染症全体主義」への流れを食い止めるために（党政調会見解）

現在、WHO（世界保健機関）において、新型コロナウィルス感染拡大の経験を踏まえ「国際保健規則（IHR）改定」と、いわゆる「パンデミック条約（WHOCA＋）」に関する議論が進められています。
こちらに関する現時点での考え方について、以下にまとめました。

1．中国の責任追及を怠ったWHOの権限強化には反対

「国際保健規則」とは、WHO加盟国に適用される国際規則であり、既にある規則の改定作業が進められています。一方、「パンデミック条約」とは、今回新たに作成されるものです。両者とも、5月中に行われるWHO総会での採択を目指しています。
「パンデミック」条約は、新型コロナ対策の「教訓」をもとに、国際的な感染症対策を強化し、新たなウィルスの流行を予防する目的があります。
締約国は感染症対策のための計画を作成して定期的に見直すことや、途上国の対策のために資金を出すこと、ワクチンや治療薬を途上国でも生産できるように技術移転を促すことなどが盛り込まれる見込みです。
WHOの権限を強化し、ワクチンや治療薬の特許を持つ先進国に負担を強いる内容ではありますので、決して望ましいものとは言えません。
そもそも、WHOは新型コロナの感染対策が適切であったか、十分な検証をしていません。特に問題なのは、新型コロナウィルスの起源に関する追及を曖昧にしていることです。
幸福実現党は、新型コロナは中国発の生物兵器であることを訴えてきました。このウィルスの起源を追及し、中国の責任追及をすることこそ、最大の感染対策であるはずです（参考：2022年4月主要政策）。
中国に政治的に配慮してこの原因追及を怠り、世界に感染を拡大させたWHOの権限を強化することは、感染症対策にはつながらないと言えます。

2．日本のパンデミック対策に「利用」される懸念

なお、SNS等においては、「国際保健規則」の改正や「パンデミック条約」採択によって、各国は主権を奪われ、ワクチン接種が強制され、自由が奪われるという説が見られます。
しかし、「ワクチン接種の強制」という内容は現時点（3月13日時点）での草案には書かれていません。また、「国際保健規則」の条文案には、国家主権の尊重に触れた箇所があります。
少なくとも日本においては、「国家が締結した条約や国際法規は誠実に遵守する」ことが憲法（第98条2項）に明記されているものの、憲法に反する内容であれば効力は有しない（第98条1項）とされています。
万が一、ワクチンの強制などが盛り込まれたとしても、憲法では基本的人権や自由が最大限尊重されているわけですから（第13条など）、そのような条約や国際法規は無効です。
そもそも、WHOのような国際機関には、その取り決めを強制的に守らせる権限や実行力（警察や司法機関など）があるわけではありません。あくまでも、そのような国際的な取り決めをどの程度受け入れ、どのような法律をつくるか、ということは各国の判断にゆだねられています。
ただし、先のコロナ禍においては、日本をはじめ各国でワクチンを事実上強制したり、過度な自由の制限がなされたりしたことは確かです。また、日本は特に「外圧」や「国際機関のルール」などを理由に“空気”が醸成され、政府に都合の良いものが創られがちではありますので、「パンデミック条約」などを理由に私たちの自由が制限されないか、注視する必要はあるでしょう。

3．「緊急事態条項」創設は国民の自由の制限につながる

その意味で今、大きく警鐘を鳴らすべきものとしては、憲法に「緊急事態条項」を創設しようという動きです。
緊急事態条項とは、テロや大規模災害等の緊急時に、一時的に政府や国会に強い権限を与えるものです。「大規模災害」のなかには、感染症の拡大なども含まれます。
議論されている内容は、「国会議員の任期延長」と、国会召集もままならない状況に陥った際などに政府が法律と同じ効力を持つ政令を定めることができる「緊急政令」の二点です。
「緊急政令」については野党を中心に反対論が多く、現時点では、「国会議員の任期延長」に焦点が当たっていますが、「緊急政令」の議論も引き続き行われています。
いずれにせよ「緊急事態」を名目に政府の権限強化や任期延長を行うことは、国民の自由を奪うことにつながります。私たち幸福実現党は、国民の自由の保障が何より重要であると考えます。
実際、コロナ禍においては、何度も「緊急事態宣言」が出され、「自粛」という建付けながら、事実上、外出や営業の自由が制限されました。さらにはワクチン接種者に「ワクチンパスポート」（接種証明）を与え、ホテル代割引などの「ご褒美」を与えました。このような“実績”を見ても「緊急事態条項」の創設で、国民の自由がより制限される危険性は高いといえます。
「国会機能を維持することで、政府の暴走に対する抑止とすべき」という議論もあるようですが、そもそも先のコロナ禍では、国会は国民の自由を守る機能を果たすどころか、コロナ対策を強化する法整備を進めました。
緊急時の国会機能の維持は、現行憲法54条第2項の「緊急集会」で可能であり、自由の制限につながりかねない「緊急事態条項」の創設には反対です。

4．「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の重要な問題点

もう一つ危惧されるのは、政府が進めている「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の内容です。これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）第6条に基づく「法定計画」であり、国会の審議は必須ではなく、6月中に閣議決定される見込みです。
この計画には、「偽・誤情報に関する啓発」という項目があり、「感染症危機下には、偽・誤情報が拡散されるため、各種媒体を活用した啓発を行う」「ワクチン接種や治療薬に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、科学的知見に基づいた情報を繰り返し提供する」という趣旨のことが述べられています。
さらに、「SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」と記されており、インターネットへの「監視」が強化されることが予想されます。
しかしながら、情報の真偽の判断基準や誰が判断するのかは不明であり、「偽・誤情報」の範囲が恣意的に拡大される可能性があります。
実際に、政府は新型コロナワクチンの健康被害を訴える人々の声を「デマ」と切り捨て、「副反応は心配しなくていい」と繰り返し訴えてきました。その政府が、情報の真偽を判定し、「監視」を強化する流れは憲法第21条2項が禁じる「検閲」であり「言論統制」につながります。
SNS等では根拠不明な情報があることも確かでしょうが、悪意ある犯罪につながるものでなければ「言論の自由」は最大限に尊重されるべきものといえます。
情報の「監視」が強化されれば、学者やマスコミにも政府発信に反する言説を述べることを委縮させ、「自由」と「民主主義」を死滅させる危険が高まります。

5．ワクチンに関する正確な情報の開示を

コロナ禍において、特に正しい情報の提供が必要なのはワクチンについてです。
幸福実現党は、新型コロナワクチンによる健康被害の拡大は大問題であると考えており、ワクチンに関するデータを厚生労働省が隠蔽、改ざんしたことについてその責任を追及すべきです。特に、「ワクチン接種歴不明」の人を「未接種」として計上し、未接種の感染者数を実態より多く見せ、ワクチンの効果を大きく見せていたことは、国民への裏切りです。
そもそも接種開始時には、通常のワクチンよりも治験のプロセスが省略されており、リスクと効果の検証が十分ではないことを広く伝えるべきでした。
このように、各自が自身の考えに基づいて選択できるような情報を開示した上で、自由選択を尊重するというのが私たちの基本的な考え方です。
接種の強制はもちろん、事実上の強制につながるワクチンパスポートなどは当然反対ですが、ワクチン自体を全否定することも望ましくありません。ましてや、接種を望む人を非難することは問題です。
私たちは、自由こそ最も大切な守るべき価値だと考えており、各自が自分で考えて判断でき、その責任を負うことができると信じています。
もちろん、政府が接種勧奨を行ったワクチンで健康被害が出れば法律に基づいて補償をし、メリットを上回る健康被害が出れば接種勧奨を止めるべきことは当然です。

6．国民一人ひとりが「自由」の尊重を

このように、感染症対策を名目に政府の権限が強まり、国民の自由が奪われていく「感染症全体主義」への流れは、幸福実現党が最も危惧しているところです。
こうした動きを食い止めるために必要なことは、国民一人ひとりが自由の大切さを自覚することです。
緊急事態宣言が何度も発出されたのは、コロナ感染拡大への恐怖から国民が求めた結果でもありました。国家の暴走は、国民が自由と自己責任の大切さを忘れたからであるとも言えます。
私たちは、神から与えられた自由の大切さを繰り返し訴え、「全体主義」につながる動きに警鐘を鳴らし続けてまいります。

「働き方改革」で貧しくなる日本
働きがいのある国にするために

幸福実現党

党首 釈量子

大手広告会社で2015年に起きた過労自殺をきっかけに、残業時間の上限などを定める「働き方改革」が2019年4月以降、順次施行されてきました。今年4月1日からは新たに運送業と建設業、医師の3つの業種に適用されました。しかし、一律の規制が人々の働き方の自由を奪っており、企業や業界に様々な悪影響を与えています。今こそ、自由のもとでの経済発展の大切さを見直すべきです。

医療への影響も深刻です。慢性的な医師不足のなか労働時間が削減されれば、病院の経営悪化や、救急を含めた患者の受け入れ抑制につながります。すでに医療体制の縮小を見込む病院もあり、地域医療に多大な悪影響が出ることが懸念されます。さらに、一刻を争う循環器救急診療が崩壊し､心筋梗塞の死亡率が上昇するリスクがあるとの提言（※2）もあります。

（※2）一般社団法人日本心血管インターベンション治療学会の提言

日本の賃金は1992年から30年間、ほぼ横ばいです。それに対してオーストラリアは約2.6倍に増加しているなど、他の先進国と大きく差が開いています（右図）。そうした中、円安の影響もあいまって多くの若者が日本より賃金が高い海外へ「出稼ぎ」に行っています。このままでは日本の人材不足が一層進む恐れがあり、ある意味で日本が“三流国”に転落しつつあるとも言えます。

各国の名目賃金の推移

何時間の労働が「働き過ぎ」に当たるかは、当然ながら個人差があります。例えばトラックドライバーへの調査（※3）では、「収入が増えるならもっと働きたい」が42.5%と最多でした（下図）。政府が一律に口出しをすることで様々な歪みが生じて、正常な経済活動までもが妨げられてしまいます。特に中小零細企業には下請けも多く、納期に間に合わせなければ契約違反となってしまいます。仮に残業が少なく快適に働くことができたとしても、会社が倒産して失業することになれば元も子もありません。

（※3）自動車運転者の労働時間等に係る実態調査事業（厚生労働省 令和3年）より

収入のために「働きたい」が多数

イギリスでは1700年から1870年までの170年間で、経済規模が10倍にまで拡大（※4）しました。この成長を裏付ける要素の一つが労働時間でした。1760年から1800年において、年間の平均労働時間は約2,631時間から3,538時間へと35%増加したと言われています（※5）。勤勉な努力が国を発展に導いたと言えます。一方、「働き方改革」では「年次有給休暇の取得」も義務付けられています。しかし、日本の有給休暇の取得日数はG7諸国でアメリカに次いで少ないものの、祝祭日の日数では最多です。休日全体はむしろ多い方であると言えます（下図）。これ以上休みを増やし続けるなら日本の生産力が落ちて円安も進み、ひいては国力がさらに落ちていきます。経済成長を目指すならば、人々の勤勉な努力がその原動力であるという視点を大切にすべきです。

（※4）マーク・コヤマ他『「経済成長」の起源』（草思社、2023年）より
（※5）永島剛「近代イギリスにおける生活変化と勤勉革命論」（専修大学経済学会、2013年）より
出典：エクスペディア「有給休暇の国際比較調査」（2022）およびJETRO「世界の祝祭日」より作成

“実はかなり休んでいる” 日本

各人が自由意志に基づいて勤勉に働き、世の中を発展させていこうと努力するなかに経済的な発展も訪れます。そのためには「官」をスリム化し、「民」の負担を軽くすることが必要です。「働き方改革」はもちろん、インボイス制度や脱炭素の規制など、民間の経済活動を妨げるものは取り除くべきです。電気代を下げるために原発稼働を進めることも大切です。同時に、少子化対策やマイナンバー普及などを名目としたバラマキをやめて無駄な支出を抑えることが、国民負担率の増加を止めるためには不可欠です。「小さな政府、安い税金」こそ、日本の未来を開く選択であると言えます。

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

大川隆法著 幸福の科学出版刊

自分を鍛える道
沈黙の声を聞き、本物の智慧を得る

混沌と崩壊が加速する世界を
私たちはどう生きるべきか。
霊的な自分にめざめる秘密から、
知的生産性を高める秘訣まで。

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

令和6年5月3日
幸福実現党

PDFデータ

憲法記念日にあたって（党声明）

幸福実現党は、4月27日､ユートピア活動推進館（東京都港区）にて「立党15周年大会」を開催いたしました。

大会では、はじめに幸福の科学・石川悦男理事長より「幸福実現党こそ、今世界に必要な政党であり、着実に一歩一歩進めて欲しい」と祝辞をいただきました。続いて、リニューアルされた幸福実現党応援歌「翼を下さい」が披露されました。

最後に釈量子党首が登壇し、15周年を迎えるにあたり、党員、党友、支持者の皆様への感謝を述べると共に、党員の日常活動や地方議員の活躍を紹介し、大川総裁の政治思想を粘り強く伝えていく必要性を訴えました。そして、「この危機の時代においてこそ、今一度立党の原点に立ち返り、政治に宗教の柱を打ち立てて行こう、『自由・民主・信仰』の理念を、世界に広げて行こう」と決意を述べました。

大会の締めくくりは、江夏幹事長の発声のもと、「日本を救い、世界を救おう」と、参加者全員で鬨の声をあげました。

※大会で紹介された、書籍『幸福実現党 立党の原点』とリニューアル版CD『翼をください－幸福実現党応援歌－』

幸福実現党 立党の原点

仏国土・地上ユートピアを目指して

詳しくはこちら

翼を下さい

―幸福実現党応援歌―〔CD〕

詳しくはこちら

現実味を帯びてきた核戦争
日本、そして世界の平和を守るには

幸福実現党

党首 釈量子

ロシアーウクライナ戦争をはじめ、台湾や朝鮮半島、中東情勢は、一歩間違えれば世界を核戦争に巻き込みかねません。アメリカ、ロシア、中国は近年、それぞれの核実験場を整備しており、核実験を再開する兆候とも見られています（※1）。楽観的に「核兵器は絶対に使われない」と考えるのは間違いです。日本は核を落とされた国であるからこそ、核戦争が起きないような世界を目指すために行動すべきです。

※1 CNNの報道（2023年9月23日）より

世界各地にくすぶる核戦争の火種

真実を貫く
人類の進むべき未来

科学主義、唯物論が台頭し、宗教不要論まで語られる現代─されど、宗教を甘く見てはいけない。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない――
知っておいてほしい
「地獄」が本当にあることを。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

 
幸福実現党は、令和6年1月１日に発生しました「能登半島地震」で被災された方々への支援のため、募金募集活動を行って参りました。

数多くの皆様より合計18,850,989 円の義援金の協力をいただきました。皆様のご協力に心より感謝申し上げます。

4月11日、釈量子党首、北川要子石川県代表より、全額を石川県に届けさせていただきましたので、ご報告いたします。

あらためて、お亡くなりになられた方々が来世の幸福を得られますことを、衷心より祈念申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

義援金をお渡しする釈量子党首（中央）、北川要子党石川県本部代表（左側）

4月3日、台湾東部の花蓮県沖で起きました地震により、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。また、ご遺族や関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

幸福実現党は、すべての人がこの世とあの世を貫く幸福を得られることを希求しており、亡くなられた方々のご無念が一日も早く安らぎ、来世の幸福を得られますことを、衷心より祈念申し上げます。そして、台湾の被災者の方々の支援や被災地の一日も早い復興にお役立ていただくために、「台湾東部沖地震 災害被災者支援義援金」の口座を設け、義援金の受付を開始いたしました。

下記口座にお寄せいただきました義援金は、全額、台北駐日経済文化代表処へお届けいたします。ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党

これまでの主な災害被災者支援義援金

• 2024年「令和6年能登半島地震 災害被災者支援義援金」の報告
• 2023年「トルコ地震被災者義援金」をトルコ共和国大使館に寄託
• 2020年「令和2年豪雨災害被災者支援義援金」熊本県人吉市へ寄託
• 2019年「令和元年台風第19号 災害被災者支援義援金」報告
• 2019年「令和元年台風第15号 千葉県災害被災者支援義援金」報告

「デジタル化」で学力低下？
生徒を伸ばす本当の教育とは

幸福実現党

党首 釈量子

現在、文部科学省は、生徒1人につきタブレット端末を1台配るといった「GIGAスクール構想」に取り組んでいます。特に2018年、日本は学校の授業でデジタル機器を使う時間が先進国で最下位と言われたこともあり、政府はコロナ禍以降、急速に教育のデジタル化を推進しました。しかし教育現場には、様々な問題が起きています。

生徒1人ひとりにタブレットを配布した結果、授業中に関係のない動画を観たり、ゲームで遊んだりするケースが多発しています。また端末は自宅に持ち帰ることができるため、生徒のインターネットの利用時間の増加にもつながっています。総務省の調査によると、10歳以上の小学生で3時間46分、高校生は最も長く6時間14分となりました（※）。長時間のネット利用によって相対的に学力が下がっていることが指摘されています（グラフ）。

※2023年度「青少年のインターネット利用環境実態調査調査結果」より

SNSや動画視聴時間と平均正答率の関係

令和4年度全国学カ・学習状況調査の結果（文部科学省）より作成

 

Interview

幸福の科学学園関西校
情報科教諭
大和剛彦

デジタル教育で学力が伸びたという話は聞いたことがありません。タブレッ卜端末の業者も「学力が上がるというエビデンス（証拠）はない」と言っていました。むしろ学習以外の時間には、ゲームやチャットに使われてしまいます。他校からは「持って帰らせると自宅に忘れる」「生徒が充電をし忘れて、授業時間の半分が費やされた」などという話も聞きます。また、小さいころからタブレットを触っている子の中には、「字を丁寧に書けない」「読解力がない」「コミュニケーションスキルが育ってない」子もいます。ネットで調べることに慣れてしまい、しっかり考えることができない子供がいるので悩ましいです。

※写真はイメージです。

デジタル教育の最先端であったスウェーデンでは、 2023年度以降、紙の本を使った読書や手書きの練習を中心とした「アナログ教育」に回帰しています。2016年から2021年にかけて、子供の学力が低下していたという問題が背景にありました（※）。アナログ回帰を主導したロッタ・エルホルム学校教育大臣は「物理的な本は生徒の学習にとって重要だ」と述べています。学力を上げるためには基本的に、紙の問題集などを、鉛筆を使って解く練習が大切です。様々な問題が噴出しつつある日本のデジタル教育も、見直しが必要であると言えます。

※小学4年生を対象とした国際読書力調査(PIRLS)の結果

教育の法
信仰と実学の間で

教育再生への挑戦。
日本の学校教育に疑問を持つすべての人びとに捧げる一冊。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

世界に羽ばたく大鷲を目指して
日本と世界のリーダーを育てる教育

教育こそが、ほんとうの未来事業だ。
人づくりが、国をつくり、素晴らしい世界をつくる。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

心に目覚める
Al時代を生き抜く「悟性」の磨き方

Al時代の先にある
「心」の発見へ。
「悟り」の領域へ。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

3月24日（日）投開票の茨城県阿見町議会議員選挙において、党公認の佐々木芳江候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

佐々木芳江は、「ここに住んでよかった」と言える阿見町をつくるため、誰もが安心して暮らせ、子育て世代の夢と希望を育み、また高齢者を支えるふれあいネットワークづくりに取り組んでまいります。

当選を果たした佐々木芳江候補

茨城県阿見町議会議員

佐々木 よしえ

（佐々木 よしえ）

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能登半島地震から考える政府の役割

バラマキをやめて
政府は国民を守る仕事を

幸福実現党

党首 釈量子

元日に能登地方を襲った地震は241人もの死者を出しました（3月1日現在）。亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げます。今回の震災では、道路や水道管といったインフラの老朽化が被害を大きくしたことが指摘されています。社会保障費の増大などによって、インフラ補修のための財源が不足していたことが原因の一つです。
政府の最も重要な役割は国民の生命・安全・財産を守ることです。「小さな政府」の考え方のもと、今こそ無駄なバラマキをやめて、本当に必要な仕事に集中すべきです。

市町村における土木費と民生費（福祉に使うお金）の変化

全国で太陽光パネルの普及が推進されていますが、山の斜面への建造が相次いでおり、土砂崩れを誘発するリスクが懸念されています。能登半島地震の被災地にあるメガソーラーでは、少なくとも三か所が斜面崩落などの被害を受けました。さらに、太陽光パネルは、破損しても日光が当たると発電することがあり、感電の危険があります。1月15日の和歌山県の山火事では、消防士は感電の危険に遭いながら消火活動に当たったとされています。

雪で壊れたソーラーパネル

個人や民間のレベルでは対応できないような大規模災害への対策も、政府の重要な役割の一つです。今後、ますます老朽化が進む道路、橋、トンネル、水道管などの整備を進めることが、震災の被害を最小限に抑えるために大切です。現在、社会保障費の増大などで自治体の予算がひっ迫しています。
政府は税金を使ったバラマキをやめ、重要なインフラに関して確実に補修できるよう予算の使い道を考えるべきです。
また単年度予算制を見直し、災害などに備えての貯蓄もしていくことで、緊急時に後手後手の対応とならないような体制を整えるべきです。

バラマキに使った予算（一例）

• コロナ予算 年間77兆円（※1）
• 少子化対策 年間3.5兆円
• ウクライナ支援 約1.7兆円（※2）
• マイナカード普及事業 2兆円超

（※1）令和2年度の予算 （※2）令和5年12月時点の総額

 

進むインフラの老朽化
【建設後50年以上経過するインフラの割合】

逆境の中の希望
魂の救済から日本復興へ

東日本大震災を乗りこえようと戦う人びとに語られた「魂の救済」のメッセージ。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

真実を貫く
人類の進むべき未来

科学主義、唯物論が台頭し、宗教不要論まで語られる現代─されど、宗教を甘く見てはいけない。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 
2月18日（日）投開票の岩手県金ケ崎町議会議員選挙において、党公認の平志乃議員が2期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

平志乃は、これからも多くの皆さまからいただくご意見やご相談に真摯に向き合い、金ケ崎に暮らす皆さまの未来がより良いものとなるように、初心を忘れず全力で町政に取り組んでまいります。

2期目の当選を果たした平志乃議員

岩手県金ケ崎町議会議員

平 しの

（たいら しの）

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2月11日に告示を迎えた岐阜県飛騨市議会議員選挙で、党公認候補の小笠原美保子議員の無投票当選（2期目）が決まりました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

小笠原美保子は、これからも、おひとりおひとりとのふれ合いの中で、飛騨市にお住まいのすべての方が、幸福でありますよう市政に取り組んでまいります。

2期目の当選を果たした小笠原美保子議員

岐阜県飛騨市議会議員

小笠原 みほこ

（おがさわら みほこ）

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この度、幸福実現党は、新政策ポスター「バラマキは増税のもと 小さな政府、安い税金を。」を発表いたしました。

日本が国家社会主義のもとで大きな政府を志向するなか、与野党のバラマキ政策の問題点を指摘しつつ、国家のあるべき姿として、大川隆法総裁が『新・日本国憲法 試案』第11条で示された「小さな政府、安い税金」を目指すことが大切であるというメッセージが込められたポスターです。

ポスターは、2月上旬より全国で貼り出される予定です。

生活を直撃する“隠れ増税”

目指すべきは「小さな政府、安い税金」

幸福実現党

党首 釈量子

政府が閣議決定した2024 年度予算案は、2 年連続で110 兆円を超えました。歳出が税収を大きく上回る状態が続き、政府の借金は1200 兆円以上となっています。与野党はバラマキ政策ばかり訴えていますが、そのお金は国民の血税です。そのため、このまま政府が肥大化すれば国民の負担は増える一方です。幸福実現党 は「小さな政府、安い税金」を訴えています。政府の余計な仕事を減量することが、国民の負担を減らし、国の発展につながります。

政府は「異次元の少子化対策」「物価高対策」「脱炭素への投資」など、税金が無限に必要になる施策を次々と打ち出しています。こうしたバラマキ政策はいずれ国民がコストを負担することになる「増税のもと」と言えます。政府は6月から所得税の定額減税を行い「減税で国民に還元する」とアピールしていますが、代わりに社会保険料の引き上げを着々と進めています。社会保険料は事実上の税金であり、「隠れ増税」はすでに始まっているのです。

国民負担率（※）は5割に迫っており、こうしたバラマキが続く限り国民の負担は増える一方です。

※…国民所得に占める税金や社会保険料の割合

政府が無駄な税金を使わなくなれば、国民負担も少なくて済みます。現在のように、収入の約半分しか手元に残らないのであれば、真面目に働こうとする人のやる気が削がれてしまいます。税負担が軽くなれば努力が報われやすくなり、人々が「自助の精神」を発揮できるようになります。自由な意志による努力の継続があって、経済的繁栄は来るのです。アメリカでは、トランプ政権が規制緩和などによって政府の仕事を減らし、大型減税を実施したところ、経済は短期間で活気を取り戻しました（下図）。

繁栄をもたらしたトランプ減税

トランプ政権は2017年12月、連邦法人税減税（35% → 21%）
個人所得税減税（最高税率 39.6% → 37%）をはじめとする大型減税法を施行した。

真実を貫く
人類の進むべき未来

科学主義、唯物論が台頭し、宗教不要論まで語られる現代─されど、宗教を甘く見てはいけない。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

新・日本国憲法 試案
幸福実現党宣言（4）

現行憲法の問題点を明らかにし、世界をリードする新しい日本のカタチを提示した書。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 
2月4日（日）投開票の埼玉県宮代町議会議員選挙において、党公認の野原ようこ候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

野原ようこは、高齢の皆様には不安なく、若い方や子供たちには夢や希望が持てるよう、人の温もりと笑顔が溢れる宮代町をつくってまいります。

当選を果たした野原ようこ候補

埼玉県宮代町議会議員

野原 ようこ

（のはら ようこ）

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台湾を二度と見捨てない
日台の絆を強めアジアを守る

幸福実現党

党首 釈量子

近年、中国共産党による台湾への軍事的・経済的な威嚇がエスカレートしています。そうしたなか、台湾では1月13日、総統選挙と立法委員（国会議員にあたる）選挙の投開票が行われました。今後の台中関係、ひいてはアジア情勢に大きく影響する選挙のため、世界中が注目しました。
今回の選挙の結果をどのように捉え、日本は今後何をすべきでしょうか。

総統には民進党の頼清徳氏が選ばれました。頼氏は中国が主張する「一つの中国」原則に反対する蔡（さい）英文（えいぶん）現総統の対中姿勢を引き継ぎ、欧米と連携した防衛強化を掲げています。頼氏の選出は、「台湾の主権を守りたい」という台湾人の民意のあらわれであると言えます。

一方、立法委員選挙においては親中派の国民党が議席を伸ばし、民進党は過半数の獲得に及びませんでした。いわゆる「ねじれ」の状態となったため、これまで蔡政権で進めていた自前の潜水艦の建造をはじめ、防衛強化の政策などで頼政権には厳しい舵取りが迫られそうです。

頼（らい）清徳（せいとく）氏の発言（2023年時点）

• 台湾は既に独立している。台湾の独立を改めて宣言する必要はない。
• 台湾の将来は台湾の2300万人の住民が決める。この考え方は蔡政権の従来路線と変わらない。

 

台湾現地で聞いてみた 有権者の声

• 頼候補は決して台湾のことを中国に売らない（20代女性）
• 台湾はとにかく中国から遠く離れないとね（30代男性）
• 台湾は自由、民主の価値観を堅持しているが中国は暴政で人々を苦しめているんだ（60代男性）

中国は台湾を自国の一部とする「一つの中国」原則を主張し、台湾の統一を狙っています。しかし歴史上、台湾が中国の一部であったことはありません。中華民国が中国共産党に国土を奪われたのが正当な歴史であり、台湾と中国は別の国家として成長しています。さらに台湾には「自由・民主・信仰」の価値観が根付いており、無神論の全体主義国家である中国とは相容れません。

日本は台湾を国家として認めるべきです。台湾を自国の一部と主張して呑み込もうとする中国の横暴を許せば、次は「尖閣諸島は古くから中国の領土」という主張のもと、沖縄をはじめ日本も侵略されてしまいます。

日本は安全保障面では中国の危険性を認識している一方、経済面では観光客のインバウンドをはじめ、中国に大きく依存しています。

また2021年、EU（欧州連合）、アメリカ、イギリス、カナダが足並みを揃えてウイグル人への人権弾圧を非難し中国への経済制裁を発動した際、日本は中国に配慮し、制裁に踏み切りませんでした。

このように政治と経済の考え方が分離していては、中国に対して毅然とした態度を取ることができません。一方、今後も中国から台湾への経済的な圧力は強まっていくことが予想されます。日本は中国経済への依存から脱し、台湾との連携こそ強化していくべきです。

日本、アメリカ、ドイツの輸入額に占める中国の比率

内閣府「世界経済の潮流」を参考に作成

アメリカは現在、ロシアーウクライナ戦争や中東の戦争に介入し、多くの人員や物資、資金を投入しています。さらに、バイデン政権の台湾防衛の意志は不明確であり、有事の際、アメリカが台湾を守るためにどれだけ本気で動くかは未知数です。

日本は日米同盟を堅持しながらも、アメリカにすべてを頼るのではなく「、日台同盟」を視野に入れた安全保障面の連携を急ぐべきです。

メシアの法
「愛」に始まり「愛」に終わる

地球を護る者の声。
救世主が、いま日本に降臨している。
「幸福」と「真理」を説き明かしている。
そして、世界の混乱を
終わらせようとしている。

愛は憎しみを超えて
中国を民主化させる日本と台湾の使命

李登輝氏からの手紙がきっかけとなり2019年、実現した台
湾講演を書籍化!
中国による軍事的脅威が迫る中、台湾の進むべき未来を指し示した著者渾身のメッセージ。

 
1月21日（日）投開票の福島県小野町議会議員選挙において、党公認の会田百合子議員が2期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

会田百合子は、これからも、地域の皆さまの心に寄り添いながら、女性の視点を生かし、もっと心も暮らしも豊かな小野町の実現に取り組んでまいります。

2期目の当選を果たした会田百合子議員

福島県小野町議会議員

会田 ゆりこ

（あいた ゆりこ）

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1月14日、沖縄県石垣島で開催された「尖閣諸島開拓の日」式典に、幸福実現党の江夏正敏幹事長と金城竜郞同県本部統括支部代表が参加しました。
この日は、日本政府が1895年に尖閣諸島を日本領に編入する閣議決定を行った日です。これを記念して、沖縄県石垣市は「尖閣諸島開拓の日」と制定しています。
中国海警局の船による領海侵入が多発する中、尖閣諸島が日本の領土であることを内外に表明する重要な日となっております。

左から、金城竜郞統括支部代表、江夏正敏幹事長

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震により、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

また、災害対策の最前線においてご尽力されている官庁、消防、病院、警察、自衛隊の皆様の安全を心より祈念申し上げます。

幸福実現党は、被災者の方々の支援や被災地の一日も早い復興にお役立ていただくために、「令和6年能登半島地震 災害被災者支援義援金」の口座を設け、義援金の受付を開始いたしました。

下記口座にお寄せいただきました義援金は、全額、被災自治体にお送りします。ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党

これまでの主な災害被災者支援義援金

• 2023年「トルコ地震被災者義援金」をトルコ共和国大使館に寄託
• 2020年「令和2年豪雨災害被災者支援義援金」熊本県人吉市へ寄託
• 2019年「令和元年台風第19号 災害被災者支援義援金」報告
• 2019年「令和元年台風第15号 千葉県災害被災者支援義援金」報告

1月1日、能登半島で発生した地震によって被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、この度の被災により亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げます。

幸福実現党は、1日、「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長：中家広報本部長）を設置し、被害の状況を把握しながら、党員とも連携を図り、出来るところから対応をしていきたいと考えております。

まだまだ余震が続いておりますので、被災地の皆様におかれましては、安全と健康に十分留意してください。併せて、災害対策の最前線においてご尽力されている官庁、消防、病院、警察、自衛隊の皆様の安全を心より祈念申し上げます。

教育無償化は教育にも家計にもマイナス
子供に必要なのは質の高い教育

幸福実現党

党首 釈量子

教育無償化に向けた動きが広がっています。11月には教育無償化の実現を掲げた新党が現れ、12月には政府が少子化対策の一環として、多子世帯（3人以上）に対する大学無償化を打ち出しました。さらに地方自治体においても、東京都や大阪府をはじめ、私立高校の授業料等を自治体が負担する方針が出ています。一見、親切に思える無償化ですが、日本全体が衰退しかねない大きな問題が潜んでいます。

大阪府では私立高校の無償化に向け、府が授業料を年63万円まで補助する方針です。しかし、超過分は学校が負担する仕組みのため、学校は授業料を容易に上げられなくなります。実質、授業料を国が左右することを意味し、事実上の国有化につながります。（下図）そもそも私立学校の良さは公立学校以上に独自性を発揮できることにあり、授業料が高くてもそれに見合った生徒が集まる工夫や努力をしています。そこに国や自治体が介入して内容に制限をかけることになれば、学問の自由やプロ意識を損ない、教育の質が下がってしまいます。これは教育の無償化を掲げたマルクスの「共産党宣言」と同じ考え方です。

大阪府による高校無償化の制度

 

• 授業料の学校負担が増えて、自由な経営ができなくなり、教育の質の低下につながる。
• 国と自治体の補助が増えて、税金や社会保険料といった国民負担の増加につながる。

教育無償化の背景には、「子供が望む進路を選べるようにしたい」という考えもあります。しかし、例え貧しくとも費用を捻出し、学校へ通わせてくれたことが、子供から親への感謝につながっています。国が子供の面倒まで見始めると、こうした「親孝行の原点」が失われてしまい、「親不孝の大量生産」につながります。福祉大国スウェーデンでは、高校・大学も含めた教育無償化が実施されていますが、65歳以上の高齢者の3人に1人が1人暮らしで、高齢者介護を受けている人の約6割が孤独に悩まされているといいます。（※）

※…AFTONBLADET「Äldres ensamhet är en hälsorisk」（2019年6月9日）、 Sverigesradio「Majoriteten äldre besväras av ensamhet」（2019年9月26日）

戦後日本の高い国際競争力は、国を復興させようとする意気込みを持った公教育に支えられていました。しかし現在は、2002～2010年に実施された「ゆとり教育」に象徴されるように、国全体から目標が失われ停滞が続いています。

今こそ、子供の可能性を信じて伸ばしていける情熱ある教師の存在が必要です。

そうした役割はAIには代替できません。優れた教師にはそれに見合う報酬を与えることで、教育の復権につながり、国の発展を後押しできます。

教育の法
信仰と実学の間で

教育再生への挑戦。
日本の学校教育に疑問を持つすべての人びとに捧げる一冊。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

教育の使命
世界をリードする人材の輩出を

教育関係者、保護者、必読！
この一冊が、日本の教育を変える!

大川隆法著 幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 
12月1日（金）、壹岐愛子党神奈川県本部統括支部代表が、神奈川県議会議長宛てに「マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情」と3203筆を提出しました。

陳情書と署名を渡す壹岐愛子党神奈川県本部統括支部代表（右側）

 
11月29日（水）、30日（木）、石川園江党宮城県本部代表が、村井嘉浩知事宛と郡和子仙台市長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出致しました。

宮城県知事宛の要望書を渡す石川園江党宮城県本部代表（右側）

（※）仙台市長宛に提出した「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」は、上記宮城県知事宛に提出した要望書と同文面です。

イスラエル－ハマス戦争の泥沼化
平和のために日本ができること

幸福実現党

党首 釈量子

ロシアーウクライナ戦争に加えて、中東でイスラエル－ハマス戦争が勃発しました。世界は同時に二つの戦禍のなかにあり、今後、他の地域にも戦禍が広がっていく可能性があります。未曽有の危機のなか、日本は国際政治に対する哲学がなく迷走を続けています。今、日本が自国を守るため、そして地球の平和のために、何ができるのかを考えます。

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエルに大規模テロ攻撃を仕掛けました。イスラエルは報復を行い、双方の死者は増え続けています。かねてから中東地域では、イスラエルとパレスチナの争いが繰り返されてきました。背景にはこの地域の支配をめぐる長い歴史がありますが、特に宗教対立、神概念の違いが原因となっています。

イスラエルと
パレスチナ自治区

世界大戦の危機が迫っている

バイデン大統領は、ロシアとパレスチナ・ハマスについて、「共に近隣の民主主義国家を消滅させようとしている」と訴え、世界を「民主主義 対 専制主義」という見方によって二分しつつあります。

しかし、この考え方は無神論・唯物論国家である中国に多くの味方を増やす結果を招いています。中国が強大化していくことは、台湾危機はもちろんのこと、世界大戦に至る道をつくることになります。

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない――
知っておいてほしい
「地獄」が本当にあることを。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

世界紛争の真実
ミカエルvs-ムハンマド

二人の大霊の意見から、世界紛争の真相が見えてくる!
混迷を極める国際政治と外交の行方を知るうえで、必読のテキスト。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー

経営の壁を打ち破り、真の発展・繁栄の王道を歩むための100の教訓。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 
11月21日（火）、石川園江党宮城県本部代表と菊地芳勝同宮城北後援会代表が、齋藤正美石巻市長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」を提出致しました。

要望書を渡す石川園江党宮城県本部代表（中央）と菊地芳勝同宮城北後援会代表（右側）

 
9月15日(金)、下地玲子党沖縄県本部代表が玉城デニー沖縄県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県保健医療部国民健康保険課に提出しました。

同要望書は、次の沖縄県9市、8町、12村の各担当部署にも提出しました。

沖縄県庁前にて、下地玲子党沖縄県本部代表

うるま市に要望書を渡す屋良善勇沖縄中部後援会政治部長（左側）

糸満市に要望書を渡す辻嘉信沖縄南部後援会政治部長（左側）

浦添市に要望書を渡す大城盛健沖縄浦添後援会政治部長（左側）

那覇市に要望書を渡す富川将充那覇中央後援会会長（左側）

名護市に要望書を渡す天久光雄党沖縄県本部総務会長（右側）

嘉手納町に要望書を渡す森薫コザ後援会政治部長（左側）

 
10月13日（金）、田中道彦党奈良県本部代表が、山下真奈良県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」と「ガソリン価格の値下げに向けた根本対策を求める要望書」を奈良県知事秘書室に提出いしました。

要望書を渡す田中道彦党奈良県本部代表（左側）

将来の大増税・物価高につながる
エセ減税に騙されるな！

幸福実現党

党首 釈量子

政府は物価高対策のために「総合経済対策」を打ち出します。生活苦を和らげるためには、物価上昇を抑え、収入を上げることが求められます。しかし岸田政権が進めようとしているのは従来通りのバラマキや、歳出削減を伴わない減税策です。これでは逆に物価を上げてしまうことになります。幸福実現党は、バラマキをやめて政府の余計な仕事を「減量」したうえで「減税」を行い、国民の自助努力の繁栄を築くべきであると考えています。

経済にダメージ「エセ減税」

「賃上げをしたら法人税を減税する」といった「条件付き」の減税は本当の減税ではありません。政府の言いなりになれば“ご褒美”をもらえる補助金のようなもので、民間の自由を奪います。また、自民党や一部野党からは消費税の減税をすべきとの声も出ています。しかし政府の支出を減らさなければ政府の赤字がさらに拡大し、将来、大増税がやってきます。

つまり、バラマキ政策などの政府の大盤振る舞いや税金の無駄遣いを減らさないで減税すると、かえって経済にダメージを与えることになるのです。

 

「大きな政府」で生活は苦しく

出典：IMF-World Economic Outlook Databases、毎月勤労統計、総務省統計局資料より作成

 

「本物」の減税政党は幸福実現党だけ！

 

本物の減税とは、個人や企業の自由を広げるものです。減税によって自由に使えるお金を増やし、自由な経済活動を後押しすることが大切なのです。

 

① 政府のムダな仕事を減らそう

政府が無駄遣いを続けながら減税すれば、企業や個人は「いつかまた増税が来るのではないか」という不安から抜け出せず、思い切ってお金を使うことができません。コロナ以降、政府が国民にお金を撒くことが当たり前になってしまいました。無駄な仕事をやめて、余計な省庁や大臣のポストは減らし、税金の無駄遣いを抑える必要があります。政府は国防・外交などの本当に必要な仕事に集中するべきです。

膨らみ続ける予算、30年で1.7倍に！

出典：数字は当初予算　財務省資料より作成

 

② 減税と規制緩和で働く人を応援

「減量」したうえで「減税」することが、働いた分だけ手取りが増える「努力する者が報われる社会」をつくります。2024 年からは労働時間に上限を設ける「働き方改革」が運送・物流・建設業などの業種に適用されます。過労の基準は人によって違うのに、国が一律に定めるべきではありません。働きたい人が思い切り働き、稼ぐことができるようにすべきです。また、原発の厳しすぎる規制や脱炭素政策、お米の生産を減らす減反政策など、経済活動を阻害するルールも見直しが必要です。

 

③ 「小さな政府、安い税金」で
自由と自助努力からの繁栄へ

国民が納める税金の二倍のお金を政府が使い続けていれば、いずれかの時点で国家が破綻します。国民負担率（※）が５割に迫るというのは、政府は非効率な経営を行っているからだと言えます。国民の側も「政府からもらって当たり前」という風潮になっています。最低限のセーフティネットは必要ですが、基本的に政府の役割を小さくし、民間に任せられるものは民間に任せるべきです。

「小さな政府、安い税金」とは、自由とチャンスの平等を保障し、自助努力を促す社会を目指すということです。自由的な意志による努力の継続があって経済的繁栄が来るのです。

※国民所得に占める税金や社会保険料の割合

 

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書籍

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない――
知っておいてほしい
「地獄」が本当にあることを。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

コロナ時代の経営心得

経営の壁を打ち破り、真の発展・繁栄の王道を歩むための100の教訓。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

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参考 将来の大増税・物価高につながるエセ減税に騙されるな！

参考 幸福実現党NEWS vol.156 将来の大増税・物価高につながるエセ減税に騙されるな！

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13711/ Sun, 22 Oct 2023 14:30:42 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13711

  ポイント 与野党が提示する「歳出カットなき減税・給付金」は、国民の生活を苦しめる帰結となる。 減税は、社会保障の抜本改革など「小さな政府」化を推し進めることを前提に。 原発の即時再稼働などで電気代を引き下げることが、生活や産業を守ることにつながる。 給料アップに向けては、日本企業の国際...]]>

 

ポイント

• 与野党が提示する「歳出カットなき減税・給付金」は、国民の生活を苦しめる帰結となる。
• 減税は、社会保障の抜本改革など「小さな政府」化を推し進めることを前提に。
• 原発の即時再稼働などで電気代を引き下げることが、生活や産業を守ることにつながる。
• 給料アップに向けては、日本企業の国際競争力向上のための環境整備こそ必要。

 

政府は10月中に経済対策をまとめる

岸田文雄首相は「物価高を乗り越える」として、10月中に経済対策をとりまとめると表明しています。その上で、「経済成長の成果である税収が増えた分を国民に適切に還元すべく、対策を実施したい」としており、所得税の期限付きの減税と低所得者向けの給付金を検討するよう、自民・公明両党に指示しています。また、野党からも同じく、給付金策や減税を実施すべきといった声が挙がっています。

果たして、与野党が提示する経済対策を、どのように見るべきでしょうか。

 

（図1）現在明らかになっている与野党の経済対策（一部）(*1)

	自民	公明	立民	維新	共産	国民民主
消費税	現状維持		―	一律8%	一律5％、廃止目指す	一律5%
所得税	時限付きの減税へ		―	―	最高税率引き上げ	引き下げ
法人税	引き下げ論	減税に否定的	―	―	28%へ引き上げ	引き下げ
給付策			低所得世帯への給付金支給へ	家計への直接給付	社会保険料下げ	中小・小規模 事業者に給付
ガソリン税	補助金で対応		トリガー条項の凍結解除	旧暫定税率の 廃止	―	旧暫定税率の廃止

(*1)日本経済新聞（2023年10月11日付）「与野党、減税前面の『新たなバラマキ』社保改革棚上げ」などを参考に作成。

 

物価高の背景は

物価上昇の要因は、下記の図表2のように大別することができます。

 

（図表２）物価上昇の主な要因

ディマンドプル・インフレ	景気回復などで人々の購買意欲が高まるなど、需要（ディマンド）側の増加で生じる物価上昇
コストプッシュ・インフレ	原材料価格の高騰など生産者にとってのコストが上昇した分を価格に転化することで生じる物価上昇
貨幣数量説	物価水準は、貨幣供給量（マネーストック）の生産量との相対的な大きさによって決まるとする考え方。貨幣の流通速度が一定ならば、生産能力以上に貨幣供給量が増加すれば、物価は上昇へ向かう
期待インフレ率	家計や企業が、将来の物価が上昇すると予想すれば、買い占めなどの行動がとられ、将来の実際の物価が上昇する

 

経済において、需要と供給とのバランスで価格と取引量が決定するように、物価や経済規模も、経済全体の需要（総需要）と供給（総供給）で決定されます。コロナ禍以降、世界的な物価上昇局面が続いていますが、これは概して言えば、世界的な生産や物流網の停止、サプライチェーンの寸断、労働者の退出などにはじまり、そこにエネルギー価格や穀物価格の急激な上昇が拍車をかけたことによるものと言えます。特に、日本の場合は、円安が輸入物価の上昇に拍車をかけ、企業物価、消費者物価の上昇につながってきました。これはまさにコスト・プッシュ型の物価上昇と言えます。

また、貨幣供給量の増加も物価高に寄与しているでしょう。下記の図表3は、日銀が世の中に直接的に供給する資金（ベースマネー）と、国や金融機関以外の民間部門が保有する貨幣量（マネーストック）の推移を表します。特にコロナ禍以降、マネーストックが、急上昇しています。これは、「ハイパーケインズ主義」として、政府が特別給付金をはじめとする巨額の財政投入を行ったほか、実質無担保無利子融資をはじめ、金融機関が企業への融資を拡大させたことなどが背景にあります。これで「値上げの許容度が高まった(*2)」訳ではないものと思われますが、少なくとも、手元の資金が増えたことで、需要が押し上げられたことは言うまでもありません。

(*2)黒田東彦日銀総裁（当時）は2022年6月の講演で「コロナ禍における家計の強制貯蓄で家計の値上げ許容度が高まった可能性がある」との旨発言した。

 

（図表3）2011年1月以降の日本のベースマネーとマネーストック（M3）の推移(*3)

 

(*3)日銀資料より筆者作成。

 

減量なき減税・給付の行く末は、物価高の悪化

ここ数年、総需要が総供給を下回るデフレギャップが存在したことを根拠に、日本政府は「金額ありき」のコロナや物価高に向けた経済対策を実施してきました。しかし、現在、内閣府の推計に基づくと、デフレギャップは既に解消したとされています(*4)。

与野党は、減税、給付策を実施すべきとしていますが、政府が歳出をカットする「減量」なしに、これらを行えば、需要の拡大で、物価高は収まるどころか、むしろ悪化することにつながります。「期限付き減税」にしても、需要の過大な集中を招くことで物価高に加速度がつく恐れは、否定できません。

さらに、物価上昇は、貨幣の面から言えば、「お金の価値が低くなる」ことを意味します。各党が述べるような、「減量」なしの減税などをすれば、国民は、持っている現預金、債券の実質的な価値が低下して、「インフレ税」を払わされることになります。

政府が、巨額の債務を抱える中、税収の増加分を財政の健全化に充てようとしていないことにも問題があります。これは、家のローンがあるのに、臨時収入を返済に充てず、浪費に使うことと同じです。目先の減税を行い、少子化対策などの財源は別途探そうとするつもりなのでしょうか。

(*4)内閣府の推計値によると、2023年4―6月期（第二次速報値）のGDP ギャップは＋0.1 とされる。

 

対策は本来、コストを抑える方向に絞るべき

物価高を是正するためには、政府は本来、事態の悪化を招くバラマキ政策は行わず、あくまで生産力を高める方向のものに絞るべきです。

「必需品」と言える電力の価格高騰は、特に低所得者層の生活苦、また、企業にとっての生産コストの増大を招いています。電気代が高騰しているのは、エネルギー価格の世界的な高騰と円安、そして、電気代に再生可能エネルギーを推進するためのコストを上乗せする、固定価格買取制度（FIT制度）によるものです。状況の悪化を招いているのは、政府による脱炭素政策の推進と、原発再稼働の遅れで化石燃料に依存せざるを得ないことに原因があります。

また、現在、イスラエル・ハマスの衝突で世界に緊張が走っていますが、例えば、ハマスを支持するイランが欧米に対する制裁として、ホルムズ海峡を封鎖することなどは考えられなくもありません。そうなれば、原油輸入量のうち9割以上を中東に依存し、その大半がホルムズ海峡を通過して日本に入ってくることから考えても、日本にとって原油の供給途絶リスクもないとは言えません。

政府は、安価で安定的な電力を確保するために、原発の速やかな再稼働を進めるべきであり、同時に、脱炭素政策とFIT制度の見直し、さらには、エネルギー安全保障の観点から、ロシアからの原油輸入を解禁すべきです。物価高を助長しかねない、低所得者層への給付金などではなく、電気代高騰を抑えることこそ必要です。

また、台湾有事が表面化するなどすれば、日本は一層のエネルギー危機のほか、更なる食糧危機に陥ることになりかねません。食糧危機に備えては、まず、事実上継続しているコメの「減反政策」を廃止して、コメの生産力を強化しなければなりません。これは生活必需品としてのコメ、食品の価格低下に寄与するものです。

＊ガソリン価格の高騰への対処については、政調会ニューズレターNo.34「ガソリン価格の値下げに向けて、政府は根本対策を打つべき」（https://info.hr-party.jp/2023/13643/）をご覧ください。

 

円安にはどう対処すべきか

輸入物価を押し上げている大きな要因が円安です。コロナ禍以降、当初は各国・地域の中央銀行は「超金融緩和」を進めたものの、インフレに直面して緩和策のテーパリング（量的緩和の縮小）、利上げを行いました。その中で、日本だけが“黒田バズーカ”以降の緩和路線を継続しています。

結果として、円はあらゆる紙幣に対して安くなる方向となっています。物価変動を考慮した上で、対象となる全ての通貨と日本円との間の通貨間為替レートを示し、通貨の実力を測る「実質実効為替レート」は53年ぶりの低水準となり、1ドル=360円の時代と同じ水準となっています。「安い円」となった結果、交易条件（貿易での稼ぎやすさ）が悪化し、日本の所得の国外流出（交易損失）が発生しています。尚、近年は、日本企業の製造拠点の海外転出が相次いだことにより、円安により輸出が増える恩恵が受けにくくなっています。

円とドルの関係で言えば、最近の円安・ドル高傾向は、日銀と米FRBの金融政策の方針の違いにより生じる金利差から説明できます。

日本が円安を是正するために、金融緩和路線の軌道修正を図ることができるかといえば、簡単ではありません。それは、国債金利の上昇（国債価格の下落）により、政府の国債利払費が増加して、財政状況を一層悪化させる一方、日銀が資産として保有する国債の価格下落で、債務超過に陥るからです。日銀の債務超過は、日銀が発行する円の「信用」失墜にもつながって円売りが進み、更なる円安に振れる可能性もあるでしょう。

日銀が政策の転換を図るためには、まず、「政府のアンバランスな歳出による構造的赤字→発行された国債は間接的に日銀が買い取る」という構図からの脱却を図らなければなりません。そのために、政府はバラマキ体質から脱却を図らなければなりません。

 

必要なのは、日本経済の底上げ

本来考えるべきは、党利党略ではなく、国民の生活を良くすることに他なりません。物価が上昇する中、賃金も同様に上がらなければ、生活は苦しくなりますが、さらに、税や社会保険料負担が増えれば、国民の生活はますます苦しくなります。図表４は、「実質可処分所得」(*5)の推移を表していますが、増税・社会保険料の負担増や近年の物価高により、現在のこの値は、10年前の水準とほとんど変わっていないことがわかります。

(*5)個人所得の総額から税や社会保険料を引いて、個人が自由に使える「可処分所得」に物価上昇分を加味したもの。

 

（図表４）実質可処分所得の推移(*6)

 

(*6)内閣府データより筆者作成。

 

経済対策で無駄なバラマキを行えば、物価高を助長すると同時に、国民負担も増大させることから、国民をますます貧しくしかねません。

現在、国民所得に占める税・社会保障負担である「国民負担率」は46.8%(2023年度,見通し)であり、財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」は53.9%（同）に達しており、高齢化の進展で、今後さらなる負担率の増大が懸念されています。

今、行うべきは、岸田政権下の無駄な少子化対策を止めるほか、高齢化の進展による社会保障費の一層の増大を抑えるために、社会保障制度の抜本改革を行うことにほかなりません。

では、賃上げはどう進めるべきなのでしょうか。日本の給料は今、各国と比較しても低い水準にあり、韓国の平均賃金をも下回っている状況にあります。

最近の低賃金の背景には、労働生産性の低下や非正規社員率の向上が指摘されています。日本企業は近年、国際競争力、「稼ぐ力」の低下が叫ばれていますが、その背景には、日本政府がこれまで行ってきた巨額のバラマキが、旧来の需要を喚起し、産業の新陳代謝や既存企業による新産業投資を阻害した面は否定できません。

政府は賃上げを実施する企業の税負担を軽減する「賃上げ税制」を実施し、今、これを拡充しようとしています。しかし、企業にとっては、目先の税負担を軽減できるからといって、簡単に賃金を上げられるものではないでしょう。賃上げが十分ではないからといって、補助金を配ったり、税制で無理やり賃上げを達成しようとすべきではありません。そもそも、企業が決める賃金の水準に政府が介入しようとする姿勢自体、社会主義そのものと言わざるをえません。減量を前提とした減税や規制緩和で、企業が活動しやすい環境を整えることに徹すべきです。こうした環境整備こそ、日本企業の製造拠点の国内回帰を推し進めることにもつながるのではないでしょうか。

また、労働の流動性を高めて人材の新産業への移行を進めるほか、企業が正規社員をより積極的に登用することにもつなげるために、金銭解決の法制化を含め、解雇規制の緩和を推し進める必要があると考えます。

 

以上

 

 

幸福実現党の経済対策（一部）

◯物価高を助長する、歳出カットなき減税、給付金策は実施しない。

◯社会保障制度の抜本改革を実施するなど、政府の「減量」を前提に、シンプルで安い税金を実現。二宮尊徳精神の復活と、国民負担率の低下で「勤勉の精神」を取り戻し、国全体として生産力の底上げを。

◯エネルギー価格の押し上げ要因となっているウクライナ戦争の早期停戦を呼びかけるとともに、ロシアへの経済制裁を解除。歳出削減を前提に、ガソリン税の旧暫定税率部分の廃止と、二重課税状態の是正。

◯原発再稼働を速やかに進めて電気代を引き下げ、家計や企業の負担を軽減。再エネ固定価格買取（FIT）制度の撤廃と、脱炭素政策の根本的な見直し。

◯実質上のコメの生産調整、減反政策の廃止と、大規模化の推進による生産力拡大で、食糧安全保障の強化と食料の価格低下を促進。

◯労働の自由を奪う「働き方改革」を見直して労働力を確保。労働生産性向上に向けて、雇用の流動性を確保すべく、金銭解決の法制化を含めた、解雇規制の緩和を推進。

 

【全文】

詳細は下記のPDFをご覧ください。

PDF 減量なき減税・給付金は、物価高を助長させる

減量なき減税・給付金は、物価高を助長させる 幸福実現党政務調査会ニューズレター No.35（2023.10.22）

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13698/ Wed, 04 Oct 2023 04:22:49 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13698

  9月25日（月）、会田百合子党福島県本部代表（小野町議会議員）、石添淳一同広報部長が、内堀雅雄福島県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を、翌26日（火）に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致し...]]>

 
9月25日（月）、会田百合子党福島県本部代表（小野町議会議員）、石添淳一同広報部長が、内堀雅雄福島県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を、翌26日（火）に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。

また、25日（月）、木幡浩福島市長宛と須田博行伊達市長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出致しました。

 

福島県知事宛の要望書を提出する会田百合子党福島県本部代表・小野町議会議員（中央）、石添淳一同広報部長（左側）

福島市長宛の要望書を提出

伊達市長宛の要望書を提出

 

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令和5年9月26日

福島県知事
内堀 雅雄 殿

幸福実現党 福島県本部
代表 会田百合子

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に福島県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、福島県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を強く要望するようお願い申し上げます。

 

記

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 

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令和5年9月25日

福島県知事
内堀 雅雄 殿

幸福実現党 福島県本部
代表 会田百合子

 

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。

日本でも同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望いたします。

 

記

1 LGBT理解増進法の廃止を国に働きかけること。

2 同法第12条が定める通り、自治体が理解増進の措置を実施するに当たっては、全ての県民が安心して生活することができることとなるよう、留意すること。

3 自治体内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを、制限する条例の制定を検討すること。

4 自治体内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。

5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること。

以上

 

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 

（※）福島市長宛、伊達市長宛に提出した「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」は、上記福島県知事宛に提出した要望書と同文面です。

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13682/ Fri, 29 Sep 2023 09:59:58 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13682

  値上がりで家計が悲鳴 ガソリン価格を下げるには？   幸福実現党 党首 釈量子 ガソリン価格の値上がりが、家庭や企業にとって大きな負担となっています。9月6日には186円／l（全国平均）となり、過去最高値を記録しました。政府は補助金による値下げを実施しているものの、税金を使っ...]]>

 

値上がりで家計が悲鳴
ガソリン価格を下げるには？

 

幸福実現党

党首 釈量子

ガソリン価格の値上がりが、家庭や企業にとって大きな負担となっています。9月6日には186円／l（全国平均）となり、過去最高値を記録しました。政府は補助金による値下げを実施しているものの、税金を使った軽減策は増税につながります。一方、ただガソリン税を減税したとしても、別の増税が行われれば本末転倒です。ガソリン価格を下げ、生活を守るために必要な政策について考えます。

 

過去最高値を記録―どうしてこんなに高いの？

ガソリン価格は様々な要因によって決まります。値下げをするには、ガソリン代を高くしている主な原因である「税金」「原油高騰」「円安」の問題に対処しなければなりません。

 

1.約4割もの税金

ガソリン価格の約4割は税金です。なかでも大きな割合を占めるのがガソリン税です。もとは道路整備のための財源として導入されたもので、不足分を補うために「暫定税率」も上乗せされました。しかし2009年以降、ガソリン税は使い道を限定しない「一般財源」に変わっています。そのため、本来であれば暫定税率分の廃止を含めた見直しが行われるべきですが、いまだに税率は維持されています。さらに、税金を含めた価格の上に消費税を課すという「二重課税」も行われています。

ガソリン価格の内訳（180円／l）の場合

 

2.原油の値上がり

ガソリンのもととなる原油も値上がりしています。主な理由は欧米諸国によるロシア産原油の禁輸措置と、中東産油国の減産です。価格は需要と供給のバランスで決まりますが、供給の減少が全体の原油価格を押し上げています。

 

3.円安で輸入価格アップ

ガソリン高騰の最大の原因が円安です。昨年10月には1ドル150円となり32年ぶりの安値となりました。日米の金利差によって円が売られているこが、円安を引き起こしています。日本は金利を上げたくても、金利を上げるとただでさえ巨額の財政赤字が膨らんでしまうため、上げることができません。

 

補助金はすでに6兆円以上も投入

政府は9月7日以降、ガソリン補助金を拡充し、175円/l程度に抑えるとしています。しかし、昨年1月から始まっている補助金制度にはすでに6兆円以上の税金が投入されています。ガソリン価格を上げている根本的な原因を解決しない限り、際限なく税金が使われ、将来の国民負担の増加を招いてしまいます。

 

ガソリン代を下げる3つの提言

日本の国民負担率はすでに5割に迫っています。“焼け石に水”のガソリン補助制度を続けるのではなく、根本的な対策が必要です。幸福実現党は「小さな政府、安い税金」の考えを基本にすえた、国民生活を守るための政策を提言します。

 

1.ガソリンにかかる税金を安く

ガソリン価格を抑えるには、税率の見直しが必要です。当初、道路整備の財源を確保するために導入されたガソリン税については、すでに元の目的が失われているのであれば減税をすべきです。また消費税の二重課税も是正されるべきです。消費税が本体価格のみに課税されるようにするだけで、5.7円/lの値下げとなります。

※1 化石燃料のCO 2排出量に応じて徴税する課税制度
※2 日本や中国を含めた15カ国の東アジア地域の経済連携協定

速やかに見直すべき税金

ガソリン税（旧暫定）…25.1円/l
消費税（二重課税分）…5.7円/l

▼

リッター約30円の値下げに！（※）

※180円／lの場合

 

2.産油国を敵に回す外交方針の見直し

日本や欧米が原油価格の値上がりに苦しむ一方、ロシアは中国やインドをはじめとする非欧米諸国と取引を強化しています。
資源を持った国への制裁は、自らの首を絞めることになりかねません。また、中東産油国が原油の増産に消極的である背景には、アメリカ・バイデン政権との関係悪化があります。資源の少ない日本としては、ロシア制裁の参加を見直し、中東産油国に増産を働きかける独自のエネルギー外交を行うべきです。

 

3.バラマキストップが減税と円安解消への道

単にガソリン税を減税しても、別の形で増税が行われれば、国民の負担は減りません。まずは1200兆円にのぼる財政赤字を減らすために、政府は無駄な支出の「減量」に力を入れるべきです。
社会保障の抜本改革や、マイナンバー制度や少子化対策などに伴うバラマキ施策の見直しが必要です。財政赤字を減らすことで、金利を上げる余力も生まれ、円安の解消につながります。

 

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]]> https://info.hr-party.jp/2023/13671/ Wed, 27 Sep 2023 07:37:49 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13671

  9月19日（火）、下地玲子党沖縄県本部代表、金城竜郎同統括支部代表、天久光雄同総務会長、中山進同事務局長が、台北駐日経済文化代表処那覇分処に表敬訪問し、王瑞豊処長と意見交換を行いました。 王瑞豊処長から、台湾では新築する際にシェルターの設置義務付けの基準があることや、訓練の際には住民全...]]>

 
9月19日（火）、下地玲子党沖縄県本部代表、金城竜郎同統括支部代表、天久光雄同総務会長、中山進同事務局長が、台北駐日経済文化代表処那覇分処に表敬訪問し、王瑞豊処長と意見交換を行いました。

王瑞豊処長から、台湾では新築する際にシェルターの設置義務付けの基準があることや、訓練の際には住民全てが避難することが当たり前であると語り、沖縄県では先月24日未明、北朝鮮のミサイル発射を受けてJアラートが発令されましたが、避難する場所がないことに大変驚いておられました。

今、世界で一番危機の中にあるのは我が国だと改めて認識するとともに、党沖縄県本部は、平和を維持するために抑止力が不可欠であること、万が一に備える対策が必要であることを今後も粘り強く訴えて参ります。

 

王瑞豊台北駐日経済文化代表処那覇分処処長（中央左側）
下地玲子党沖縄県本部代表（左側）、金城竜郎党沖縄県本部統括支部代表（右側）、天久光雄同総務会長（中央右側）

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13666/ Fri, 22 Sep 2023 06:08:57 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13666

  9月19日（火）、吉冨安彦党福岡県本部代表、濱田幸同新宮町地区代表、佐々木麻美同広報担当が、服部誠太郎福岡県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県保健医療介護部医療保険課に提出致しました。 また、同日、服部誠太郎福岡県知事宛の「女性や子どもを守...]]>

 
9月19日（火）、吉冨安彦党福岡県本部代表、濱田幸同新宮町地区代表、佐々木麻美同広報担当が、服部誠太郎福岡県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県保健医療介護部医療保険課に提出致しました。

また、同日、服部誠太郎福岡県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を県福祉労働部人権・同和対策局調整課に提出致しました。

 

要望書を渡す吉冨安彦党福岡県本部代表（右側）と濱田幸同新宮町地区代表（左側）

 

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令和5年9月19日

福岡県知事
服部 誠太郎 殿

幸福実現党 福岡県本部
代表 吉冨 安彦

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

記

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 

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令和5年9月19日

福岡県知事
服部 誠太郎 殿

幸福実現党 福岡県本部
代表 吉冨 安彦

 

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。

本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

 

記

1 LGBT理解増進法の廃止を国に働きかけること。

2 同法第12条が定める通り、自治体が理解増進の措置を実施するに当たっては、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意すること。

3 自治体内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを、制限する条例の制定を検討すること。

4 自治体内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。

5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること。

以上

 

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13660/ Tue, 19 Sep 2023 12:38:55 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13660

  9月14日（木）、大川原一彰党宮崎県本部代表と河野一郎党宮崎県本部統括支部代表が、読谷山洋司延岡市長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。   要望書を提出した大川原一彰党宮崎県本部代表     令和5年...]]>

 
9月14日（木）、大川原一彰党宮崎県本部代表と河野一郎党宮崎県本部統括支部代表が、読谷山洋司延岡市長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。

 

要望書を提出した大川原一彰党宮崎県本部代表

 

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令和5年9月14日

延岡市長
読谷山 洋司 殿

幸福実現党 宮崎県本部
代表 大川原 一彰
統括支部代表 河野 一郎

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に延岡市民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、延岡市民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

記

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13643/ Tue, 05 Sep 2023 13:40:38 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13643

ポイント 政府の補助金策は財政赤字拡大につながるのみで、これ以上行うべきではない。 ガソリン価格を押し上げている主因である原油価格の上昇、円安、税金部分へのアプローチこそ必要。 原油価格の押し上げ要因となっているウクライナ戦争は、政府として早期停戦への働きかけを。 ガソリン関連の税のあり方見直し、円...]]>

ポイント

• 政府の補助金策は財政赤字拡大につながるのみで、これ以上行うべきではない。
• ガソリン価格を押し上げている主因である原油価格の上昇、円安、税金部分へのアプローチこそ必要。
• 原油価格の押し上げ要因となっているウクライナ戦争は、政府として早期停戦への働きかけを。
• ガソリン関連の税のあり方見直し、円安是正を図る環境整備に向けても、バラマキ是正が求められる。

 

ガソリン価格は上昇を続け、過去最高水準を突破

ガソリン価格の高騰が続き、経済への影響が深刻化しています。全国平均のレギュラーガソリンの店頭価格は、8月28日時点で185.6円/ℓとなり、統計開始以降の最高値である185.1円(2008年8月)を更新しています。

企業活動や暮らし、特に、自動車が生活に欠かせない地域社会に対する影響が深刻化しています。人の移動や物流がこれ以上停滞しないよう、ガソリン価格を高くしている要因に適切にアプローチし、間違った政策があればそれを正すことで、価格の適正化を図るべきです。幸福実現党政調会は、「小さな政府・安い税金」の哲学に基づいた価格是正策を提案いたします。

 

 

政府の「補助金策の延長」には、問題がある

政府は昨年1月から、補助金支給策により、ガソリン価格高騰の緩和を図っています。その仕組みは、目標価格を上回る部分に対して、一定の補助率で計算された補助金を、石油元売り会社に支給して、価格を抑えようとするものです(*1)。

今のスキームは9月末で終了することになっていることから、岸田文雄首相は先般、今のガソリン補助金策を年末まで延長すると表明しています(*2)。

しかし、この補助金策を行うことに正当性は見出せるのでしょうか。問題は、今後も原油価格が上がり続ければ、補助金を撒き続けることになってしまう点にあります。この補助金策を始める前、当初の予算総額は900億円とされていましたが、ガソリン価格の高騰が続いた結果、今年9月までに何と6兆円までに膨らんでいるのです。これは、政府が、ガソリン価格が上がる根本的な要因には何らアプローチせず、補助金の支給に歯止めが効かなくなった結果と言えるでしょう。

言うまでもなく、補助金の原資は税金です。一時的な緩和策のためにバラマキを続ければ、ゆくゆくは増税という形で、国民がツケを払わされることになるのです。ガソリン価格の抑制が必要だとしても、血税を垂れ流すだけの補助金策を延長すべきではないのです。

では、ガソリン価格を押し上げているのは、どのような理由でしょうか。それは、ドル建て原油価格の上昇、円安、そしてかねてよりガソリンにかけられている重い税金に大別することができます。ガソリン価格高騰の抑制のためには、根本的な要因にアプローチする施策こそ必要です(*3)。

(*1)基本的に、ガソリン価格の168円を超えた分は3割を、193円を超えた分は85%を支給するという、2段構えとなっている。

(*2)岸田首相は、今後、さらに補助金の規模を嵩上げし、185円を超えた分は全額を補助することも検討するとしている。

(*3)日本経済新聞・電子版（2023年8月30日付）「ガソリン最高値更新、円安の影響8割　原油高要因上回る」を参照の上作成。

（参考）ガソリン価格の変動要因（22年初時点の（164.7円）から23年8月21日（183.7円））

 

必要なのは、補助金ではなく根本的な対策

以上を踏まえて、ガソリン価格を下げるにあたっては、本来、本体価格を下げるか、税金部分の見直しを図る必要があるでしょう。その具体策のあり方について、下記の通り見ていきます。

 

①ウクライナ戦争の早期停戦を働きかけるべき

本体価格は概ね、ガソリンの元となる原油の国際的な需要と供給のバランス、そして為替動向で決まります。原油の需給が逼迫している理由には、今、ウクライナ戦争でG7をはじめとする各国が、ロシアが生産する石油に禁輸措置をとっていること、また、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が協調減産を行う方針を示し、それを主導するサウジアラビアが既に自主減産を行っていることが挙げられます。

ガソリン価格を下げるためにも、日本は、ウクライナへの軍事的・経済的支援を即刻やめ、ロシアへの経済制裁を解除すべきです。日本にとってロシアへの制裁は、原油価格の高騰を招くのみならず、軍事面、経済面において、中露北を同時に敵に回す結果となり、国益に反するといえます。また、世界的な価格高騰を抑制するためにも、ロシア-ウクライナ戦争がこれ以上長期化しないようG７諸国に働きかけ、早期停戦を図ることが不可欠です。

同時に、ガソリン高の要因となっている、産油国の減産方針を見直すよう、日本政府として、最大限働きかけを行うべきです。

 

②税金のあり方見直しを

ガソリン価格を是正するには、税金の見直しも欠かせません。ガソリン価格は、(1)本体価格、(2)ガソリン税（揮発油税+地方揮発油税）(*4)、(3)石油石炭税、(4)温暖化対策税、(5)消費税により成り立っています。ガソリン価格を180円とすると、金額ベースの内訳は、下のように表すことができます。

(*4)ガソリン税 53.8円/lの厳密な内訳は、揮発油税48.6円[うち、本則24.3円]、地方揮発油税5.2円[うち、本則4.4 円])となっている。

 

（参考）ガソリン価格の内訳（180円/1ℓの場合）

レギュラーガソリン 180円
本体価格	107円
ガソリン税（本則）	28.7円
ガソリン税（暫定）	25.1円
石油税	2.8円
消費税	16.4円

 

実に、ガソリン価格の40%以上は、税金で成り立っているのであり、中長期的に見ても、その見直しを図るべきです。もちろん、日本は1,200兆円を超える財政赤字を抱えていることから、財政状況は極めて危険な水域に達しています。ガソリン税の減税を行う前提として、社会保障の抜本改革をはじめとする歳出のあり方を徹底的に見直すことが必要です。

まず、ガソリン税の見直すべき点の一つ目は、税金の上に税金が課される「Tax on Tax」です。現在、10%の消費税が、ガソリンの本体価格のみならず、ガソリン税など税金部分にもかけられている状況にあります。これは即刻是正されて然るべきでしょう。これを是正するだけでも、現状で、1リットルあたり6円程度は引き下げることができます。

二つ目は、ガソリン税そのものの見直しです。ガソリン税の税収分は以前、道路特定財源として、道路整備などに活用されていましたが、2009年に一般財源化され、その税収分は、道路関係以外の分野にも使われるようになりました。元々、道路整備などの財源が足りないという理由で、ガソリン税の「本則」税率に「暫定税率」が上乗せされたという経緯がありました。しかし、道路特定財源でなくなった以上、暫定税率をなくすのが筋ではないでしょうか。他の使い道のために財源が必要というのなら、それが、人や物の流通を阻害する要因となるガソリン税である必要性はないはずです。

また、ガソリン税の暫定税率を一時的に下げる「トリガー条項」を発動させるべきだとの声も一部で聞かれます。ただ、トリガー条項の発動を行うならば、先述したように健全財政の議論も同時になされるべきです。一時的に痛みを和らげる形で発動されるならば根本解決にはなりえません。暫定税率分について恒久的な見直しを図るべく、無駄な仕事や行き過ぎたバラマキ政策をやめるべきです。

 

 

③金融政策の正常化に向けた環境整備を

ガソリン価格を押し上げているもう一つの理由が、円安です。円安は原油を含めて、輸入品の価格を押し上げる方向に働きます。

今、円安となっている大きな理由は、日本が行っている財政・金融政策にあります。米国のFRBはじめ、各国の中央銀行が、今までとってきた緩和路線を見直し、金利の引き上げを図っている中で、日銀は、これまで通り緩和路線を続けるとの方針を示しています。お金は金利が低いところから高いところへ流れると言われる通り、円を売ってドルを買うという流れが続き、それが円安を招いているのです。

日本も、各国が行っているように、金融緩和の見直しを行えば、円安は是正される方向に動くはずです。しかし、日本の場合、それができない事情があるのです。一つは、日銀の経営危機につながることです。金融緩和路線を見直し、国債の金利が上がれば、それはすなわち国債価格が下落することを意味します。そうすれば、日銀が買い上げてきた国債の価値は下がり、日銀のバランスシート上の資産が大きく目減りして、日銀は債務超過に陥り、経営危機に陥ることになりかねないのです。

もう一つは、政府の財政破綻の危険性を一層高めることです。政府にとってそれは、国債の利払費が上がることを意味します。そうすれば、政府の財政危機が一層深刻なものになるのです。こうした背景から、日銀はすぐには金融緩和方針を改めることができないわけです。

日本政府の秩序なきバラマキと、それにより生み出された国債を日銀が買い続けるという図式が、円安を生み出してきました。円安是正はもとより、そもそも日銀が金融政策を機動的に行えるようにするためには、まず、その構造転換を図らなければなりません。政府は秩序なきバラマキを続けてきたこれまでの路線を見直すことが、金融政策の正常化、円安是正に向けた出発点となるはずです。

このように、ガソリン高騰に補助金を投じること、健全財政の議論なくガソリン税の減税を進めることは、さらなる財政悪化を招くため、ガソリン価格高騰の根本解決とはならないのです。

 

以上

 

【全文】

詳細は下記のPDFをご覧ください。

PDF ガソリン価格の値下げに向けて、政府は根本対策を打つべき

ガソリン価格の値下げに向けて、政府は根本対策を打つべき 幸福実現党政務調査会ニューズレター No.34（2023.09.05）

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13617/ Fri, 25 Aug 2023 06:52:31 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13617

  8月10日（木）、党兵庫県本部が、齋藤元彦兵庫県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を総務部市町振興課に提出致しました。   左側から、要望書を渡す吉島正博兵庫県本部幹事長（中央）、神戸東六甲後援会の相良裕美子さん（右側）  ...]]>

 
8月10日（木）、党兵庫県本部が、齋藤元彦兵庫県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を総務部市町振興課に提出致しました。

 

左側から、要望書を渡す吉島正博兵庫県本部幹事長（中央）、神戸東六甲後援会の相良裕美子さん（右側）

 

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令和5年8月10日

兵庫県知事
齋藤 元彦 殿

幸福実現党 兵庫県本部
幹事長 吉島 正博

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

記

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13606/ Thu, 24 Aug 2023 12:42:36 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13606

  ウクライナ支援で平和は来ない 今こそ停戦の働きかけを     幸福実現党 党首 釈量子 ロシア－ウクライナ戦争の長期化で犠牲者が増え続けています。９月にはゼレンス キー大統領が国連総会に対面出席し、さらなる支援を求める可能性があります。 日本は今後もウクライナ支援を...]]>

 

ウクライナ支援で平和は来ない
今こそ停戦の働きかけを

 

 

幸福実現党

党首 釈量子

ロシア－ウクライナ戦争の長期化で犠牲者が増え続けています。９月にはゼレンス
キー大統領が国連総会に対面出席し、さらなる支援を求める可能性があります。
日本は今後もウクライナ支援を行うと見られますが、これは戦争を長引かせ、かえって犠牲者を増やすことになります。さらに日本にも大きな反作用があります。日本を守り、地球的な平和を実現するためにはどうすればよいのでしょうか。

 

日本はロシア－ウクライナ戦争に巻き込まれている

戦争が始まって以来、日本はロシア制裁を発動し、ウクライナには様々な資金や物資などを支援してきました。これに反発したロシアはこれまでの親日姿勢を一転し、日本海におけるミサイル発射や、過去最多の中露軍機による日本の防空識別圏の共同飛行などを行い、敵対姿勢をあらわにしています。
政府はロシア側に抗議を繰り返してはいますが、日本はすでに事実上の戦争当事国になっていると言えます。

日本によるロシアへの敵対行為（一部）

• ロシア大使館の外交官など8人を国外追放
• 「最恵国待遇」の撤回
• ロシア産原油の禁輸
• ウクライナへの防弾チョッキ、ドローン、自衛隊車両等の供与
• ウクライナ復興に1.1兆円の支援を表明

 

経済制裁が裏目に
ガソリン代、電気代アップも止まらない

日本のガソリン価格が過去最高値に迫っています（2023/8/23時点）。世界第三位の産油国であるロシアへの経済制裁が、世界的な原油高騰を引き起こしたことが一因です。ただしロシアは中国や中東などとつながりを深めて制裁を回避しているため、大きなダメージを受けていません。
資源や食糧が豊富で、世界の半分近い友邦国を持つロシアを包囲しようとした結果、日本をはじめ西側に多大な被害が生じています。

ガソリン代と電気代の比較

引用元：GlobalPetrolPrices.com　ガソリン代は2023年8月14日、電気代は2022年12月時点

 

中露北の結束で日本の危機

欧米諸国はロシアを国際社会から孤立させようとしましたが、かえって中国、ロシア、北朝鮮の急接近を招いてしまいました。
日本に隣接する中露北の三カ国を合わせた核兵器の保有数はアメリカを上回ります。憲法九条に縛られ、非核三原則を固持する日本には手も足も出ない危機的な状況となっています。

 

これ以上悲しみを広げないために

一方的なウクライナ支援は国益に反する

岸田文雄首相は「今日のウクライナは明日の東アジア」と考えて、ウクライナ支援に税金を投入しています。
しかし、中露北と同時に敵対する日本を、アメリカが核戦争のリスクを冒してまで守ってくれる保証はありません。さらに戦争の長期化でアメリカは疲弊し、台湾侵攻を狙う習近平政権に隙を与えています。日本は一日も早く停戦に向けて動くべきです。アメリカでは国民の過半数が「ウクライナへの追加支援をすべきでない」と考えています（※）。西側のウクライナ疲れが表面化している今こそ、停戦を働きかけるチャンスと言えます。

※米国民の55％が連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないと回答（2023年8月、米CNN調査）

 

アジアの平和を守るための独自外交を

日米同盟を堅持しつつ、日本は中露を引き離し、ロシアとの関係を維持する独自外交を行うべきです。ロシアは世界最大の核保有国でもあり、友好の道を残すことが中国の覇権拡大を抑止します。さらに自国の国防強化と、憲法九条の抜本的な見直しをすることで、台湾や東南アジア、沖縄に迫る中国の脅威に対処できる体制を早急に整えるべきです。

 

「自由・民主・信仰」の価値観が平和を守る

バイデン米大統領の「民主主義 対 専制主義」の考え方が、ロシア、中国、イラン、シリアをはじめ反米国家を結束させています。これは世界大戦の構図であり大変危険です。「自由・民主・信仰」を政治の基本原則とし、G7だけでなくロシアやグローバルサウスも含めた「神仏への信仰心を持っている国家」で団結すべきです。
「無神論・唯物論国家」の中国・北朝鮮を包囲することが、戦争を防ぎ、正義ある平和の実現につながります。

 

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地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない――
知っておいてほしい
「地獄」が本当にあることを。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

 

メシアの法
「愛」に始まり「愛」に終わる

地球を護る者の声。
救世主が、いま日本に降臨している。
「幸福」と「真理」を説き明かしている。
そして、世界の混乱を
終わらせようとしている。

 

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参考 ウクライナ支援で平和は来ない　今こそ停戦の働きかけを

参考 幸福実現党NEWS ウクライナ支援で平和は来ない　今こそ停戦の働きかけを

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13590/ Fri, 18 Aug 2023 02:44:44 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13590

  8月2日（水）、党練馬後援会加賀谷一雄代表が、前川燿男練馬区長宛に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。 また、8月14日（月）、党東京北後援会小林伸好代表、桐原弘毅政治部長が、山田加奈子北区長宛に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、...]]>

 
8月2日（水）、党練馬後援会加賀谷一雄代表が、前川燿男練馬区長宛に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。

また、8月14日（月）、党東京北後援会小林伸好代表、桐原弘毅政治部長が、山田加奈子北区長宛に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。

 

要望書を提出する練馬後援会加賀谷一雄代表（左側）

東京北後援会小林伸好代表（左側）、桐原弘毅政治部長（右側）

 

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令和5年8月2日

練馬区長
前川 燿男 殿

幸福実現党 練馬後援会
代表 加賀谷 一雄

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に区民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、区民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

記

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 

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令和5年8月14日

北区長
山田 加奈子 殿

幸福実現党 東京北後援会
代表 小林 伸好
政治部長 桐原 弘毅
青年部代表 牛田 久信

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に区民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、区民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

記

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13557/ Mon, 14 Aug 2023 04:21:42 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13557

8月13日（日）投開票の岩手県盛岡市議会選挙において、党公認の桜ひろ子議員が4期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。 桜ひろ子は、今後も地元の皆様の声をしっかりと受け止め、子どもの笑顔が飛び交う街づくり、地域経済の活性化、少子高齢化社会に対応できる街づくりを目指し、市...]]>

8月13日（日）投開票の岩手県盛岡市議会選挙において、党公認の桜ひろ子議員が4期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

桜ひろ子は、今後も地元の皆様の声をしっかりと受け止め、子どもの笑顔が飛び交う街づくり、地域経済の活性化、少子高齢化社会に対応できる街づくりを目指し、市政に取り組んでまいります。

 

4期目の当選を果たした桜ひろ子議員

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13528/ Sat, 12 Aug 2023 08:35:17 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13528

  7月21日(金)、党千葉県本部が熊谷俊人千葉県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を各担当部署に提出しました。 同要望書は、千葉県37市（全市）と2町の各担当部署にも提...]]>

 
7月21日(金)、党千葉県本部が熊谷俊人千葉県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を各担当部署に提出しました。

同要望書は、千葉県37市（全市）と2町の各担当部署にも提出しました。要望書の提出後、一斉街宣活動を行い、各主要駅や街頭にて要望書提出の報告と「改正マイナンバー法」と「LGBT理解増進法」の問題点などを県民に訴えました。

 

熊谷俊人千葉県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を総務部デジタル戦略課に渡す鈴木勢市千葉県本部代表（右側）

熊谷俊人千葉県知事宛の「女性や子供を守るため、ＬＧＢＴ理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を健康福祉部人権室に渡す鈴木勢市千葉県本部代表（左側）

 

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令和5年7月21日

千葉県知事
熊谷 俊人 殿

幸福実現党 千葉県本部
代表 鈴木 勢市

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
千葉県民の自由を守るため、千葉県より政府及び関係機関に、次の事項を強く要望するようお願い申し上げます。

1. 「マイナ保険証」導入を前提とした「現行の健康保険証の原則廃止」方針を直ちに見送ること
2. 国民の人権侵害につながりかねない“普及ありき”の制約なきマイナンバーの利用拡大を中止すること

 

要望する理由：

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1 月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。

また同連合会の5 月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に国民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた課税の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。昨今、マスメディアの統制で言論の自由が奪われる兆候が顕著となってきており、加えて財産権の自由を奪う、制限なきマイナンバー制度の拡充で確実にデジタ監視社会への道を歩むことになります、千葉県民の自由を守るために、千葉県知事より県や国及び関係機関に対して、上記要望事項を強く発信していただきますようお願いする次第です。

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 

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令和5年7月21日

千葉県知事
熊谷 俊人 殿

幸福実現党 千葉県本部
代表 鈴木 勢市

 

女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日LGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、同月23日に施行されました。もとより性的マイノリティへの差別はあってはなりませんが、LGBTの過度な権利拡大は家庭崩壊、教育現場の混乱、性犯罪の多発、社会秩序・文化の退廃などをもたらしかねず、ひいては国力の衰退にも繋がる危険が高まることが懸念視されています。

千葉県の女性や子どもを守るため、そして真なる性的マイノリティの理解増進とその差別防止のために、下記のとおり要望致します。

1. 千葉県知事におかれましてはLGBT理解増進法の危険性に鑑み、廃止を県や国に働きかけていただきたいこと。
2. 前項の要望にかかわらず、同法第12条が定める通り、千葉県が理解増進の措置を実施するに至った際には、全ての千葉県民が安心して生活することができるよう、留意すること。
3. 千葉県内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを制限する条例の制定を検討すること。
4. 千葉県内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。
5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること

要望する理由：

浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がり、既に現実の問題が発生しています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まる恐れがあります。加えて、そうした事件が多発するとすれば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長されることにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

この度の立法経緯をみるに政権与党内に反対の声も多く上がる中で、目に見える形での内政干渉ともおぼしき外部圧力が見え隠れし、審議日程の上でも短期間の日程で強行に推し進められるなど、当初より結論ありきの拙速も甚だしいプロセスを辿って成立に至ったことは国民の多くが知るところです千葉県知事におかれましては、千葉県民、とりわけ女性や子どもの安全を守るためそして、真なる性的マイノリティの理解増進とその差別防止のために、上段項番1～5の要望に対し善処していただきますよう、強くお願いする次第です。

以上

 

【PDF】女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 

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同要望書は、37市（全市）と2 町宛にも提出

(※)は、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」のみ提出

7月12日提出　市原市　匝瑳市　横芝光町
7月13日提出　銚子市　旭市
7月14日提出　松戸市
7月18日提出　船橋市　白井市
7月19日提出　茂原市　市川市(※)　香取市(※)
7月20日提出　いすみ市　野田市
7月21日提出　柏市　四街道市
7月24日提出　習志野市　木更津市　袖ケ浦市　君津市　富津市
7月25日提出　館山市　鴨川市　南房総市　鋸南町
7月26日提出　流山市　我孫子市　山武市
7月27日提出　東金市　大網白里市　八街市　八千代市
7月28日提出　印西市　佐倉市
7月31日提出　成田市　富里市
8月2日提出　 勝浦市　浦安市(※)
8月3日提出　 千葉市
8月9日提出　 鎌ケ谷市　（山中まさひろ鎌ケ谷市議が提出）

 

要望書提出写真（順不同）

 

大網白里市長宛の要望書を渡す党長生茂原後援会の及川かつよさん（中央）と飯田記美子さん（右側）

 

市原市長宛の要望書を渡す柳谷好男市原支部代表（右側）

 

銚子市長宛の要望書を渡す高根達紀銚子支部代表（左側）

 

野田市長宛の要望書を渡す砂坪馨柏支部代表・野田市地区代表（左側）

 

大木俊行八街市副市長に要望書を渡す松岡浩史千葉東支部代表（右側）

 

富里市長宛の要望書を提出する千葉佐倉後援会の西田芙巳子さん

 

千葉市長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を渡す吉田泰千葉中央支部副代表（左側）

 

千葉市長宛の「女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を渡す千葉中央支部の遠藤かおりさん（左側）

 

南房総市長宛の要望書を渡す鶴見俊蔵千葉南支部広報担当

 

茂原市長宛の要望書を渡す望月勇治長生茂原支部代表（左側）

 

松下浩明山武市長に要望書を渡す鈴木勢市千葉県本部代表（左側）

 

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要望書提出報告街宣

千葉県本部は、各主要駅や街頭にて要望書提出の報告と「改正マイナンバー法」と「LGBT理解増進法」の問題点などを県民の皆さんに訴えました。

 

千葉船橋支部

 

千葉南支部

 

柏支部

 

市川支部

 

松戸支部

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13511/ Mon, 07 Aug 2023 01:36:10 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13511

8月6日（日）投開票の埼玉県杉戸町議会議員選挙において、幸福実現党公認候補の久松ゆうきが初当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。 久松ゆうきは、福祉･障がい者支援の仕事の経験を町づくりに活かし、町も心も豊かになれる杉戸を⽬指し、全⼒を尽くして参ります。   初当選...]]>

8月6日（日）投開票の埼玉県杉戸町議会議員選挙において、幸福実現党公認候補の久松ゆうきが初当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

久松ゆうきは、福祉･障がい者支援の仕事の経験を町づくりに活かし、町も心も豊かになれる杉戸を⽬指し、全⼒を尽くして参ります。

 

初当選を果たした久松ゆうき候補

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