トピックス – 幸福実現党 – The Happiness Realization Party

【活動報告】党沖縄県本部が台北駐日経済文化代表処那覇分処に表敬訪問

HRP — Fri, 31 Jan 2025 08:56:11 +0000

1月15日（水）、江夏正敏党幹事長、下地玲子党沖縄県本部代表、金城竜郎党沖縄県本部統括支部代表が、台北駐日経済文化代表処那覇分処を表敬訪問しました。

王瑞豐処長と意見交換を行い、幸福実現党が令和6年に策定した「台湾関係法試案」や党の台湾での活動等について説明いたしました。

今後も交流を促進するとともに、日台の絆を強め、運命共同体である台湾とアジアの平和を守るため、全力を尽くして参ります。

左から、金城竜郎党沖縄県本部統括支部代表、江夏正敏党幹事長、王瑞豐台北駐日経済文化代表処那覇分処処長、下地玲子党沖縄県本部代表、西川栄司党沖縄県後援会連合会会長

静岡県菊川市議会選挙で、須藤ゆき議員が2期目当選

HRP — Mon, 27 Jan 2025 03:29:42 +0000

1月26日（日）投開票の静岡県菊川市議会選挙において、党公認の須藤ゆき議員が当選（2期目）を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

須藤ゆきは、菊川茶の海外輸出推進など菊川から新たな価値の創造し、また子どもがイキイキと育てられるまちづくりを目指し「菊川市に住んで良かった」「菊川市に生まれて良かった」と、誇りをもてるまちづくりに取り組んでまいります。

2期目の当選を果たした須藤ゆき議員

静岡県菊川市議会議員

須藤ゆき

プロフィールはこちら

1月23日（木）「小さな政府、安い税金」の実現を求める要望書を提出

HRP — Thu, 23 Jan 2025 10:15:38 +0000

昨今、政府によるバラマキ政策が増税を招き、国民に大きな負担を強いております。国民の負担増加につながる政策の全てに反対し、見直しを求めるために、1月23日（木）、幸福実現党小さな政府・安い税金推進本部長江夏正敏より、石破茂総理大臣宛ての要望書を、内閣府に提出いたしました。

報告映像

内閣府へ「『小さな政府、安い税金』の実現を求める要望書」を提出

令和7年1月23日

内閣総理大臣
石破茂殿

幸福実現党小さな政府・安い税金推進本部
推進本部長江夏正敏

「小さな政府、安い税金」の実現を求める要望書

幸福実現党小さな政府・安い税金推進本部は、政府によるバラマキ政策が増税を招き、国力を低下させて、国民に大きな負担を強いている現状から、国民の負担増加につながる政策の全てに反対し、見直しを求めます。

政府は、防衛力強化のために1兆円規模の増税を実施する方針を出していますが、法人税の増税は、企業の競争力の低下、収益率低下を招くとともに、製品やサービスの値上げ、賃金の目減りを起こし、国民負担の増加につながります。対中国、対北朝鮮防衛を考えると防衛力強化は喫緊の課題ですが、増税ではなく現在の枠組みの中で予算を確保するべきと考えます。そのためには「小さな政府」を目指し、米国トランプ新大統領が掲げる「効率化省」のような支出を抑える機能が政府内に必要ではないでしょうか。

また、厚生年金の加入条件について、年収や企業規模の制限を撤廃すると、いままで加入していなかったパート労働者などは手取りが減ることになり、保険料を負担する企業にとっても大きな負担となります。社会保険料も事実上の税金です。昨年は11月時点で「税金滞納（社会保険料含む）」倒産が過去10年で最多となりました。こうした現状を鑑みても、税金や社会保険料の増加に繋がるものは避けるべきです。

さらに、森林環境税は住民税に上乗せされていた復興特別税の代わりに導入されたものの、適切な使い道のない自治体も多いのが現状です。国民負担率の地方税分は9.9％と決して小さくはなく、こうした安易な地方税の導入は厳に慎むべきです。

令和6年度の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は50.9％となる見通しで、非常に高い水準です。加えて、依然と続く物価高の中、国民の生活は圧迫されています。1300兆円を超える借金を政府が抱えている今、税や社会保険料の負担を減らして手取りを増やすためには、政府の方針として「小さな政府、安い税金」の実現を本気で目指すべきです。無駄な規制を撤廃し、政府の無駄づかい、バラマキ政策をやめるのは当然のこと、特に社会保障制度の無駄を徹底的になくし、同時に、簡素で税率の低い税制に変え、民間が本格的に活力を取り戻していくことが重要と考えます。

政府は共産主義、社会主義、福祉主義の理想を追うのではなく、国民を愛し、信頼し、国民の自助努力の繁栄が道を拓く政策を実現することを心より願います。

以上の理由により、以下の通り要望致します。

記

一、政府の基本方針として「小さな政府、安い税金」の実現を目指すことを宣言すること。

一、国民負担率の高い現状を鑑み、新たな国税および地方税の導入や増税には慎重であるべきことを、政府の考えとして発出すること。

一、徹底したムダの排除と効率化を図り、1300兆円を超える借金を返す計画をはっきりと示すこと。

以上

【PDF】「小さな政府、安い税金」の実現を求める要望書

「小さな政府、安い税金」の実現を求める要望書

1月15日、石破茂総理大臣宛てに「バラマキは増税のもと、消費税減税による景気回復を求める署名」と要望書を提出

HRP — Wed, 15 Jan 2025 10:15:20 +0000

電気代、ガソリン代、食品価格等の物価高騰の中、与野党ともに選挙対策の“バラマキ合戦”に終始し、政府の借金は1200兆円を超えています。

こうした状況を踏まえ、幸福実現党は、昨年より、「バラマキは増税のもと」のポスター掲示と、「バラマキは増税のもと、消費税減税による景気回復を求める」署名活動を、党北海道本部をはじめとした有志で取り組んでまいりましたが、1月15日（水）、その署名13,428筆と石破茂総理大臣宛の要望書を党首釈量子より内閣府に提出しました。

報告映像

内閣府へ「バラマキは増税のもと消費税減税による景気回復を求める署名」と要望書を提出

内閣総理大臣
石破茂殿

バラマキは増税のもと
消費税減税による景気回復を求める要望書

現在、⽇本国⺠は⽇々の⽣活に大きな不安を抱えています。ウクライナ戦争、中東情勢の悪化により、電気代、ガソリン代、⾷品価格等の物価が⾼騰し、国⺠⽣活に大きな打撃を与えています。こうした厳しい状況の中、与野党ともに選挙対策の“バラマキ合戦”に終始しているのは問題です。

バラマキ政策は必ず増税をまねきます。歴代政権がバラマキ政策を繰り返した結果、国⺠所得に占める税と社会保険料の割合を示す「国⺠負担率」は48.4％《※令和4年度（実績）財務省HPより》に上り、江⼾時代の五公五⺠と同じ状況になっています。マイナンバーカードの利⽤が⼀層拡大し、国⺠の資産情報が紐づけられれば、預貯金税等の資産課税が導入される危険性もあります。⼀方、国債発行で財源を賄おうとすれば、1200兆円を超える政府の借金はますます増え、将来世代に大きな負担を残します。健全財政は国家繁栄と存続の基礎であることを忘れてはいけません。

さらに、増税は消費を減らし、⽇本経済を悪化させます。度重なる消費税増税によって⽇本経済復活の芽を摘んだのは記憶に新しいところです。⽇本の国内総⽣産(GDP)はドイツに抜かれ、世界4位に転落しました。⽇本は国家のあるべき姿として「小さな政府」「安い税金」を目指すべきです。借金体質を改めるべく、税金の無駄遣いを検証し、無駄な仕事や役所があれば“減量”すべきだと考えます。さらに、安い税金で⺠間の活⼒を呼び戻すことができれば、雇⽤や所得が増え、消費も増えて景気が良くなります。結果として税収も上がります。国⺠の⾃助努⼒の繁栄によって未来を拓くべく、バラマキと増税の悪循環を断ち、消費税減税による景気回復を目指すべきです。

よって、私たちは、政府に対して13,428筆の署名と共に、次のように要望いたします。

記

⼀、バラマキと増税の悪循環を断つべく、バラマキ政策を止めること。

⼀、税金の無駄遣いを検証し、デジタル庁等の無駄な役所を廃止すること。

⼀、消費税率を現在の10%から5%へと段階的に引き下げること。

令和7年1月15⽇
幸福実現党
党首釈量子
東京都港区赤坂2-10-8

以上

【PDF】バラマキは増税のもと消費税減税による景気回復を求める要望書

バラマキは増税のもと消費税減税による景気回復を求める要望書

【政務調査会】2025年度税制改正大綱に関する主な論点

HRP — Sat, 11 Jan 2025 12:59:36 +0000

2025年1月11日
幸福実現党政務調査会
No.39

2025年度税制改正大綱に関する主な論点

（ポイント）

2024年12月27日、来年度の税制改正大綱が閣議決定された。いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げ額を巡り、少数与党である自民・公明党と国民民主党との間で意識の隔たりがあり、決着がついていない。衆院通過まで3党での協議が継続されると見込まれる。
「103万円の壁」の引き上げについて、与党案は物価上昇分を考慮したに過ぎず、実質上の減税ではない。国民民主党案は与党案に比べて減税額は大きいものの、減税に伴った歳出削減策を明示しておらず、健全財政の観点からも責任ある案を提示しているとは言えない。
防衛費増の原資として、法人税の負担増が明記されているが、国内企業の国際競争力を落ち込ませて国の経済力、国力を低下させることにつながる。法人増税策は撤回すべき。

2025年度税制改正大綱が閣議決定

2024年12月20日、自民党・公明党は2025年度税制改正大綱を公表し、27日には閣議決定されました。1月召集の通常国会に税制改正法案が提出されますが、現政権は衆議院で少数与党であるため、税制改正関連法案が衆院を通過するかは保証の限りではありません。特に、与党の税制改正大綱は「年収103万円の壁」について、「（国民民主党が提示した）178万円を目指して、来年から引き上げる」としていますが、実際には壁の引き上げは「123万円」に留まる記述となっています。いまだ3党間での合意には至っておらず、衆院が通過するまで協議が続けられると見込まれます。

以下、今回の税制改正大綱のポイントを列挙いたします。

今回の税制改正の主な論点 ①2つの「103万円の壁」

（１）所得税・住民税の控除の改正

自民・公明による税制改正大綱において、現在の基礎控除（48万円）、給与所得控除(55万円)の額をそれぞれ10万円引き上げることにより、所得税の課税ラインである「年収103万円の壁」を20万円引き上げる方針を示しています。課税最低限ラインを123万円としているのは、103万円となった1995年から現在にかけての物価の伸び率を根拠としています。

一方、国民民主党案では、1995年から現在までの最低賃金の水準の伸び率を根拠に、課税最低ラインを178万円としています。自公と国民民主党の改正案を比較すると、与党案の方が、減税幅が限定的となります（図表１）。一方で、控除の見直しによる減収額は、自公案は7000億円程度、国民民主党案では7兆〜8兆円程度と見込まれています。

（図表１）改正による年収別の減税額の試算（※1）

※1 第一生命経済研究所「2025年度税制改正大綱のポイント」（2024年12月23日）より。

（２）学生の年収の壁

19歳以上23歳未満の学生の子供を持つ親について、子供の年収が103万円を超えると、親の所得から特定扶養控除(所得税；63万円、住民税；45万円)が差し引かれなくなり、親の手取りが大きく減ってしまうことになります（※2）。今回の税制改正では、親が特定扶養控除を受けられる子の年収要件が103万円以下から150万円以下に緩和されます。さらに、150万円を超えても控除額が段階的に減る新たな仕組みが導入されます。

また、学生の年収が130万円以下であれば、「勤労学生控除」により、学生本人の所得税がかからない仕組みとなっていますが、今回の税制改正により、勤労学生控除が適用される年収の条件が150万円以下に引き上げられます。

※2　子どもの手取りが103万円を超えた場合、親の手取りが減額する分は（63万円×所得税適用税率＋45万円×住民税率10％）となる。

（ポイント）

自公案による控除の引き上げ案は、単に物価高に対応しているに過ぎず、実質的に税負担が軽くなるとは言えません。諸外国の例を見ると、必ずしも課税ラインを物価高の伸びのみに合わせる必要性はありません（図表２）。
しかし、減税幅の大きい国民民主党案においても、減税に見合う歳出カット策などを提示できていない点に大きな問題があり、責任ある案とは言えません。歳出のスリム化なくしての減税はバラマキに他ならず、国債発行を余儀なくされ、財政の健全性が一層損なわれることになります。また、円の価値を失わせて物価高を助長することになり、いわゆる「インフレ税」で国民を苦しめることにもつながります。
今回の税制改正で、「もう一つの103万円の壁」である特定扶養控除に関する壁は是正に向かうとは考えられます。しかし、学生だけでなく妻（夫）のパート・アルバイト収入について一定の額面年収を超えると、扶養から外れて社会保険料の支払いが発生する「106万円の壁(従業員51人以上の企業など)」「130万円の壁(従業員50人以下の企業など)」は残ることになり、これは税制改正では解消されません。特に社会保険料に関する年収の壁については、働くほど手取りを減らす逆転効果、働き損が発生してしまうことになり(※3)、社会保障のあり方の根本的な見直しに向けた早急な議論が必要とされています。
厚生労働省は「106万円の壁」解消に向けて、収入要件、企業規模要件を撤廃し、被用者保険の適用を拡大する方針を示しています。「将来受け取る年金が増える」などとして、歓迎する向きも一部で見られますが、社会保険料を新たに納めなければならず、負担増となるパート・アルバイト従業員が大幅に増えることになります。また、企業が、パート・アルバイトが納めるべき社会保険料を肩代わりする場合、企業負担が重くなり、労働者の賃上げの原資も失われてしまうことになります。企業が負担を肩代わりする際に、政府の助成金がつくとしても、これも結局は国民負担の増大につながるのみです。

※3「106万円の壁」の場合、年収が106万円となった際に、合計でおよそ16万円の社会保険料負担が発生するとされ、手取りを同水準に戻すには、年収を125万円としなければならなくなる。（厚生労働省「被用者保険の適用拡大及び第3号被保険者制度を念頭に置いたいわゆる『年収の壁』への対応について参考資料」(2024年11月15日）を参照。)

（図表２）諸外国における日本の「103万円の壁」にあたる基礎控除などの変化（1996年から2024年）(※4)

※4 日本経済新聞「インフレで動いた『年収の壁』　30年ぶり変化、米欧は常識」（2024年12月20日）より。物価の変化は1995年から2023年。

今回の税制改正の主な論点 ②防衛財源確保のための法人増税など

2022年末、政府は閣議決定した安全保障3文書で、2023年度からの5年間で防衛費を14.6兆円増額させ、歳出改革、決算剰余金、税外収入を活用する防衛力強化資金以外に、2027年度に所得税、法人税、たばこ税の増税で合計1兆円強を確保することを明記していました。今回の税制改正では、法人税とたばこ税の増税が明記されています。

まず、防衛財源確保に向けた法人増税策について、2026年以降、「防衛特別法人税」を導入するとしています。法人税額から500万円を控除した上で、税率4％の税が新たに課されることになりますが、法人実効税率ベースで1%程度の増税となります（※5）。

たばこ税については、加熱式タバコと紙タバコとの税負担格差の措置をとりつつ、国のたばこ税を2027年4月、2028年4月、2029年4月の三段階にわたって0.5円/本の増税措置が取られます。愛煙家にとっては更なる負担増となります。

所得増税の実施時期については、今回の税制改正では盛り込まれず、先送りとなりました。所得増税のあり方は、復興特別所得税の税率2.1%のうち1%分を防衛費分に差し替える方式になると見られます。

※5 法人税率23.2%×防衛特別法人税率4%=0.928%

（ポイント）

法人増税は国内企業の国際競争力を落ち込ませ、国の経済力、国力を低下させることになり、結局は防衛費の原資が削がれることにもつながりかねません。「『経済あっての財政』との考え方の下、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築き、危機に対して強靭な経済・財政の実現を目指す（※6）」のであれば、法人増税は行うべきではありません。防衛財源確保に向けた法人増税策は撤回すべきです。
与党の税制改正大綱には、「設備投資を行や雇用・賃上げの促進、立地競争力の強化を図るため、法人税率を23.2%まで引き下げた。この間、経済界には、法人税改革の趣旨を踏まえ、国内投資の拡大や賃上げを求めてきたが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けた(※7)」との認識が示されています。しかし、企業が国内設備投資などに消極的になり、現預金を積み増したのは、度重なる消費増税などによって景気の先行き見通しが悪くなったからではないでしょうか。法人税は今後も増税議論が続く可能性もありますが、国内企業の国際競争力が一層削がれる点が懸念されるところです。
また、今後も法人増税が重なり、法人税が高い水準となれば、政策減税を行う余地が大きくなります。その反面、例えば脱炭素を積極的に行う企業に一層の減税措置を取るなど、政府が経済を誤った方向に誘導する懸念が高まります。そもそも政府の意向に沿わせるためのインセンティブを付与する減税のあり方というのは、設計主義的な政策そのものであり、それを拡大するのは好ましくありません。
現状2037年までとされている「復興特別所得税」を減税する余地があるのであれば、防衛増税は行わず、あくまで減税すべきです。

※6 令和7年度税制改正大綱（自民党・公明党）, p.3より。

※7 令和7年度税制改正大綱（自民党・公明党）, p.6より。

今回の税制改正の主な論点 ③ガソリン税の旧暫定税率の廃止

自民・公明、国民民主党の３党間で、「通常のガソリン税に上乗せされている旧暫定税率を撤廃する」との方針で合意がなされていました。今回の与党による税制改正大綱では、「いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する」とは明記されたものの、「具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進める」として、実施時期についての言及はなく、2025年度の改正事項に旧暫定税率の廃止は盛り込まれませんでした。

（ポイント）

ガソリン補助金(※8)の縮小で、現在、ガソリン価格の高水準が続いています。ガソリン補助金は税金を原資にしているため好ましくないのは言うまでもありませんが、特に地方における生活維持や産業の活性化に向けたガソリン価格の低下に向けては、旧暫定税率をできるだけ廃止するよう決定すべきです。
ガソリン税の旧暫定税率の問題点等についてはNL34「ガソリン価格の値下げに向けて、政府は根本対策を打つべき」をご参照ください。

※8 燃料油価格激変緩和補助金。原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として行われている、燃料油の卸売価格の抑制のための手当て。

以上

PDF 2025年度税制改正大綱に関する主な論点

2025年度税制改正大綱に関する主な論点

【幸福実現党NEWS】税金を重くするばかりでは国民は豊かにならない

HRP — Fri, 10 Jan 2025 11:43:53 +0000

税金を重くするばかりでは
国民は豊かにならない

幸福実現党

党首釈量子

2025年度の税制改正についての議論が本格化しています。いわゆる「103万円の壁」の見直しなど、国民の負担を減らす動きも出ていますが、一方では防衛増税が行われる見通しです。また社会保険料の加入範囲が拡大され、全体として国民の負担が増えます。このように政府は、減税するフリをして、保険料など別の形で“増税”を進めようとしています。本当に国民の負担を減らすには、税金の無駄遣いや行き過ぎた社会保障に歯止めをかけなければなりません。

“焼け石に水”の「年収103万円の壁」の見直し

一定の年収を超えると所得税の課税が始まります。いわゆる「年収の壁」と言われ、政府が昨年末に閣議決定した税制改正大綱では、この“壁”を現在の103万円から123万円に引き上げることが明記されました。これにより、課税対象となる所得が減るので、多くの人にとって所得税の負担が軽くなります。なお、国民民主党は178万円への引き上げを提言していますが、いずれにせよ減税効果は限定的です。

防衛を口実にした法人税増税

防衛力強化のために1兆円規模の増税が必要であるとして、政府は2026年4月から法人税とたばこ税の増税を実施する方針を出しています。法人税の増税は、企業の生産する製品やサービスの値上げ、賃金の目減りを起こし、最終的にはあらゆる国民の負担増加につながります。もちろん、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事に備えるための防衛強化は喫緊の課題ですが、それを言い訳にして安易な増税を許すならば、かえって国力が弱り税収も減りかねません。

迫りくる中小企業とパートへの“大増税”

会社などに勤務する人が加入する厚生年金の加入条件について、厚生労働省は年収や企業規模の制限を撤廃する方針を出しています。2027年10月頃には、週20時間以上働く人は基本的に、保険料を払う必要が出てくるようになる見込みです。今まで加入していなかったパート労働者などは手取りが減ることになります。また厚生年金保険料は企業と従業員が半分ずつ負担する仕組みのため、企業規模の制限撤廃に影響される中小企業などにとっては“大増税”となります。

小手先の“減税”で手取りは増えない！

社会保険料は事実上の税金

政府は「年収の壁」の引き上げによって税金を減らす姿勢を見せていますが、実際には国民の負担は増えていく方向にあります。社会保険料も事実上の税金です。特に2025年は国民の5人に1人が75歳以上の後期高齢者となります。未曽有の高齢化が進むなか、「将来、貰える年金が増える」と称して厚生年金の加入拡大を進めても、数十年後も年金を受け取ることが出来る保証はありません。税金や社会保険料の滞納が原因の一つとなった企業倒産が急増しているという調査も出ているなど（図）、なりふり構わない負担増は民間活動にとって致命的です。

「小さな政府」を目指して国民負担を減らす

今の政治は、あらゆる面で国民の生活の面倒をみようとする「大きな政府」の方向に向かっています。しかし、そのために多くの税金を取り、規制を増やしていく流れは国民の自由を徐々に奪っていきます。「大きな政府」は必ず独裁化し、強権化していくのです。政府の肥大化を止めて税や社会保険料を減らし、「小さな政府」を目指すことが、一人ひとりの自由を守るためにきわめて大切です。そして経済活動のハードルを減らして個人や企業の力を最大限に発揮させることが、より豊かな社会につながっていきます。

コラム

増税の風穴が地方から？
─地方税の導入にも要注意

昨年6月から年間1,000円の「森林環境税」の徴収が始まりました。「森林環境税」は、高知県が地方税として2003年に導入したのが始まりです。その後３７府県に広がり、今回、国税として定着したのです。地方の増税が全国規模に広がってしまった事例と言えます。現在、インバウンドの増加を理由に「宿泊税」を導入する自治体も増えていますが、こういった新たな地方税の導入には極めて慎重であるべきです。

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たとえ、どんなことが起こっても、いかなる環境であったとしても、自分の力で、立ち上がっていく生き方を。

大川隆法著幸福の科学出版刊

幸福実現党立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編幸福の科学出版刊

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参考税金を重くするばかりでは国民は豊かにならない

参考幸福実現党NEWS vol.170 税金を重くするばかりでは国民は豊かにならない

令和7年新年のごあいさつ

HRP — Tue, 31 Dec 2024 15:00:26 +0000

令和7年元旦
幸福実現党党首　釈量子

　旧年中も幸福実現党に多大なるお力を賜りましたことを、皆様に心より御礼申し上げます。

　立党15周年を迎えた昨年、改めて大川隆法党総裁が幸福実現党に託された「天命」への確信を深めてまいりました。本年は、真なる宗教政党として、神仏の熱い念いを実現すべく、なお一歩を進めてまいります。

　幸福実現党の使命は、この世の「常識」を覆し、神仏の価値観に基づく国づくりである「宗教立国」を実現することにあります。『新・日本国憲法試案』や「幸福実現党の精神」など、大川隆法総裁からは宇宙時代の扉を拓く新文明創造のビジョンも示されています。

　既成政党には決してできないこの夢の実現に向けて、幸福実現党は志を崩すことなく、「『真なる宗教立国』に向けて、なお、一歩を進めよう」を合言葉に、日本の信仰心、精神性をパラダイムシフトしてまいります。

自助の精神を呼び起こす「小さな政府」を目指そう

　経済危機の一つに、繰り返されるバラマキ政策で国民負担率が跳ね上がり、物価高も加速している状況があります。そうしたなか、「小さな政府」に注目が集まっています。

　大川党総裁が2009年の立党時に書き下ろされた『新・日本国憲法試案』第十一条に、「国家は常に小さな政府、安い税金を目指せ」とあります。
　折しもアメリカでは大統領選を制したトランプ氏が政府効率化省のトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用し、大胆な政府支出の削減を目指します。トランプ氏が「小さな政府」路線を歩むのは、「自由は神から与えられた」という宗教的確信を持っているからでしょう。

　私たち幸福実現党は、「この世は魂修行の場」という霊的人生観への強い確信のもと、自助努力で人生を切り拓く喜びを味わい、魂を成長させるために「小さな政府」を目指します。

中国の崩壊は神の意志

　唯物論・無神論の中国共産党の覇権拡大もまた、世界的な危機の一つです。

　私たちは昨年、台湾の立法府で「台湾関係法幸福実現党試案」を日本の政党で初めて発表しました。これは、台湾を呑み込もうとする中国の野心を警戒された党総裁の「台湾を二度と見捨てない」「日台同盟の樹立を目指せ」という願いに基づいて作成したものです。

　大川総裁は「中国の今の政権は崩壊させます。もう、これは『神の言葉』なので、絶対にそうなりますから」（『米大統領選バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』）と力強く述べられました。

　トランプ新政権も、無神論の共産主義の広がりを強く警戒し、政権の中枢に中国強硬派の人材を揃えました。

　無神論の共産主義国家は、神の目を意識せず、他国を侵略し、人権を弾圧しても痛みを感じません。信仰ある国が力を合わせ、神を信じない国を包囲するためにも、日本を天御祖神に始まる「武士道の国」としてよみがえらせ「自由・民主・信仰」を政治の基本原則（幸福実現党の精神）としていきます。

心を変えることで世界を変える

　地球的な危機の中、大川総裁の政治思想こそが日本と世界の道しるべとなりえます。

　特に日本政治の変革のためには、「無責任体制と空気の支配」に象徴される政治風土をつくってきた妖怪性を打破し、御利益信仰から善悪の価値基準を教える造物主信仰へと「信仰体系」を変える事が不可欠です。

　内省的な時間を大切にし、心の中の思いを見つめ、「大いなる仏と一体化する力」「この世的なる執着を断った平和な心」（『仏陀再誕』）によって世を変えることが宗教政党の使命です。

　大川総裁は「『志を崩さない』、『志を曲げない』ということは、言葉で言うのは簡単だが、この世においては茨の道であり、試練の連続である」（『宗教立国の精神』まえがき）と語られました。

　明けない夜はありません。暗闇が一層濃くなる世界の中、仏法真理を高く掲げ、闇夜の灯台の光となれるかどうか、今が正念場です。人々の苦しみ悲しみに寄り添い、温もりのある集いの輪を広げながら、活動総量を増やし、幸福政治の実現に向けて粘り抜いてまいりましょう。

　本年もご支援の程、よろしくお願い致します。

【政務調査会】新しい温室効果ガス削減目標を直ちに撤回し、現実的な「エネルギー基本計画」に見直しを

HRP — Sat, 28 Dec 2024 00:53:46 +0000

2024年12月27日
幸福実現党政務調査会
No.38

新しい温室効果ガス削減目標を直ちに撤回し、現実的な「エネルギー基本計画」に見直しを

（ポイント）

政府は日本の温室効果ガスを2035年度に2013年度比60%減、2040年度に同73%減とする「地球温暖化対策計画（案）」を公表(※1)。パブリックコメントを経て閣議決定され、2月までにパリ協定における日本の削減目標（NDC）として国連に提出(※2)。
また、政府は「第7次エネルギー基本計画（案）」を公表(※3)。パブリックコメントを経て閣議決定され、2月までに閣議決定。計画はNDCに合わせたCO2排出量となるよう、2040年度の電源構成のうち再生可能エネルギーを4～5割程度、原子力を2割程度としている。再エネを大量に増やす内容だが、再エネは電力系統に統合する費用を考慮した発電コストが高く(※4)、莫大な国民負担を強いることになる。
政府が原子力を現行計画の「可能な限り依存度を低減」から「最大限活用」との方針に転換している点は評価できるが、電力自由化・発送電分離の中で事業環境の不確実性が高いことや、過剰な原子力規制の現状を踏まえると、原子力の新増設はこのままでは進まない。
2050年カーボンニュートラルの実現は絶対に不可能であることを認め、次期トランプ政権発足とともにパリ協定から離脱する米国と歩調を合わせて日本も脱炭素政策を撤廃し、「安いエネルギー」を目指すべきだ。

※1 中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合（第9回）
資料3-1　（2024年12月24日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/009.html

※2 パリ協定に従い、2025年11月にブラジルで開催されるCOP30の遅くとも9か月前までに提出しなければならない。

※3 経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第68回会合）
資料1、2（2024年12月25日）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/068/

※4 経済産業省総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ
資料1、2　（2024年12月16日）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/2024/05.html

政府が新しい地球温暖化対策計画の案を公表

政府は24日、日本の温室効果ガスを2035年度に2013年度比60%減、2040年度に同73%減とする「地球温暖化対策計画（案）」を公表しました。パブリックコメントを経て閣議決定され、2月までにパリ協定における日本のNDCとして国連に提出することになっています。

日本の温室効果ガスは、2013年度の約14.1億t-CO2から2050年度のネットゼロ（カーボンニュートラル）に向けて減らすことになっており、現行のNDCは「2030年度に2013年度比46%減」です。今回のNDCは、2050年カーボンニュートラルを実現するという国の方針を踏まえ、現在のCO2排出量が2050年にネットゼロになる直線を引いて途中の排出量を求めたもので、細かな計算をして積み上げたものではありません。

2022年度の削減実績は2013年度比約22%減であり、2030年度のNDC達成さえ非常に厳しい状況です。このことからも、2035年度に同60%減、2040年度に同73%減というNDCがいかに厳しく、経済活動や国民生活に重大な影響・損失を与えかねないものであることがわかります。

政府が第7次エネルギー基本計画の案を公表

また政府は25日、エネルギー政策の基本的な方向性を示す第7次「エネルギー基本計画（案）」を公表しました。同案では2040年の電源構成について、「再生可能エネルギー4～5割程度」「原子力2割程度」「火力3～4割程度」としています。「地球温暖化対策計画」と同様にパブリックコメントを経て2月までに閣議決定される予定です。

2021年に決定された現行のエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成のうち再エネを36～38%、原子力を20～22%としており、現行のNDC「2030年度に2013年度比で46%減」と整合性があるとされています。

今回示された2040年度の電源構成は、2030年度時点から2050年カーボンニュートラル実現に向けての中間地点と位置づけられ、新しい削減目標の「2040年度に2013年度比73%減」に対応しています。

ようやく原子力の位置づけは改善したが、新増設は進まない

日本は2011年の福島第一原子力発電所事故から事実上の「脱原発」政策を進め、2014年（第4次）以降の「エネルギー基本計画」では原子力を「可能な限り依存度を低減」とし、新増設も認めませんでした。今回の案では原子力の「最大限活用」に方針を転換し、発電所の建て替えを認めたことから、エネルギー政策における原子力の位置付けはやや改善します。

AI、データセンター、半導体工場等の増加やリニア新幹線の開業等による今後の電力需要の増大、エネルギーの安定供給と経済性を考えるうえで、原子力の再稼働・新増設を進めるべきというのが幸福実現党の一貫した考えです。この点で政府の方針転換はある程度評価できます。

しかし、2016年度以降の電力システム改革（小売全面自由化・発送電分離）政策のもとでは、巨額・長期の投資回収を必要とする原子力の新増設は事業の不確実性が高く、現行制度のままでは電力会社は新増設に踏み切れません。政府による事業環境整備の必要性も議論されていますが、幸福実現党はむしろ電力システム改革の「巻き戻し」を行い、民間主導による強力な電気事業体制を再構築すべきであると考えています。

また、原子力事業の不確実性を増す原因として、原子力規制委員会による不合理で独善的な規制があり、これを速やかに改める必要があることを本年8月の政務調査会ニューズレター(※5)で述べました。

※5 幸福実現党政務調査会ニューズレター No. 36 「日本の経済と安全保障を破壊する原子力規制委員会を今すぐ解体せよ」　（2024年8月14日）
https://info.hr-party.jp/2024/14339/

実現不可能な「脱炭素」を目指すことで、再エネ急増の「嘘」が生まれる

さて、前述のように政府は今回の「エネルギー基本計画」の案でも、2050年カーボンニュートラル実現の方針を堅持しています。

原子力の新増設は2040年度までにせいぜい1、2基しか進まず、全電源の最大2割程度にとどまることから、CO2排出量の帳尻を合わせるため再エネ比率は4～5割へと引き上げざるを得ず、再エネ偏重の電源構成となっています。再エネの内訳をみると太陽光が最も多く23～29%程度とあり、2040年までに設備容量を現在の約3倍に増やす必要がある計算です。

しかし、現実には再エネをここまで増やすことは非常に難しく、莫大な国民負担が発生します。現在の再エネのほとんどが太陽光であり、目を覆わんばかりの自然破壊や中国製パネルへの過度の依存が進み、メガソーラーには各地で反対運動が起きています。変動性の再エネである太陽光や風力は、発電コストは安くても統合コスト（電力系統に統合する費用を考慮した発電コスト）が原子力や火力と比べて大幅に高く、増やすほど電力システム全体のコストが上昇します。再エネを安定化するには火力のバックアップが必要であり、一方で火力のほうもフル稼働できないためコストが高くなるという悪循環が生じます。再エネを増やしたところで電力の安定供給も経済性も得られず、無理に大量導入すれば国民負担だけが増加します。

政府も楽観的に再エネが増えるとは考えていないようで、再エネ導入が期待ほどには進まない場合のリスクシナリオ（技術進展シナリオ）を作成しています。その場合には2030年度のNDCさえ達成できず、2050年カーボンニュートラル実現は不可能となりますが、こちらの方がずっと現実に近いシナリオといえます。

そもそも2050年カーボンニュートラルを前提としたNDCに合わせて電源構成を考えるから、非現実的で高価な再エネの高い比率を無理に描き、政策で「嘘をつく」ことになるのです。もしエネルギー政策をNDCと切り離せば、安全保障と経済性を考慮した現実的なエネルギー政策を策定することができます。

政府は日本のCO2排出削減が「オントラックで」（＝順調に）進んでいると説明していますが、これは経済の低迷が主因であり、他のG7諸国では削減が予定通りに進んでいません。米国の次期トランプ政権は気候変動政策を完全に撤回し、パリ協定から離脱します。中国・インドをはじめとするクローバルサウスの国々は今後も大量の排出が続き、地球の温室効果ガス排出量が2050年にネットゼロになる見込みは全くありません。

こんな現実離れした国際約束に縛られず、絶対に実現不可能な「脱炭素」に見切りをつけて、日本の国益を最優先したエネルギー政策を作るべきです。

政策提言

エネルギーは経済と安全保障の基盤であり、エネルギー政策は、日本の国力を高め、国民負担を減らすことを第一の目的として策定すべきです。
幸福実現党は第7次「エネルギー基本計画」の策定にあたり、以下を政府に求めます。

１．新しい温室効果ガス削減目標（NDC）を白紙に戻し、国連へのNDC提出を見送ること。

米国の次期トランプ政権はパリ協定からの再脱退を公約しており、政権交代後は気候変動に関する国際交渉は空転する。このタイミングで日本の行動を縛ることは非常に愚かであり、米国の動向を見極めて戦略的な立ち回りを。

２．エネルギー政策を温室効果ガス削減目標と完全に切り離し、エネルギーの安定供給とコストの引き下げを政策目標とすること。

再エネを政策支援によって無理に大量導入せず、民間の経済合理性の範囲内で秩序ある拡大を目指すべき。メガソーラーや陸上風力による自然破壊を防止し、中国製設備には米国と同等の関税を。新エネルギーの技術開発は電気料金とは別の財源で効率的に支援すべき。

電力システム改革を巻き戻し、改革しつつ新しい電気事業体制の整備を。これにより、火力発電による予備力を高めて安定供給を回復するとともに、原子力事業の不確実性を減らすべき。

原子力規制委員会を解体し、合理的で効率的な原子力規制の再構築を。

以上

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新しい温室効果ガス削減目標を直ちに撤回し、現実的な「エネルギー基本計画」に見直しを

幸福実現党NEWS(vol.169)解説映像

HRP — Fri, 27 Dec 2024 04:27:43 +0000

youtubeチャンネル幸福実現党公式チャンネルに、幸福実現党NEWS(vol.169)解説映像を公開致しました。

「信仰」ある国づくりで、政治に「正しさ」を取り戻そう
【幸福実現党NEWS(vol.169)解説】

大転換するアメリカ政治
信仰の大切さを語ったトランプ氏
自由と自助努力からの繁栄
対中包囲網への布石
信念なき日本の政治を変えるには
自由と民主主義には「信仰」が必要
「大きな政府」で沈む日本 — 政府支出の減量を
ロシア敵視ではなく無神論・中国の包囲を

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「信仰」ある国づくりで、政治に「正しさ」を取り戻そう（幸福実現党NEWS169号解説）

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【幸福実現党NEWS】日本の未来を拓く「信仰」ある国づくり

HRP — Wed, 04 Dec 2024 10:46:21 +0000

大転換するアメリカ政治

日本の未来を拓く「信仰」ある国づくり

幸福実現党

党首釈量子

今年11月に行われたアメリカの大統領選挙では、トランプ前大統領がハリス副大統領に圧勝し、共和党も上院と下院の両方で過半数を獲得するという「三冠」を達成しました。主要メディアによる“ 接戦”の予想を覆し、多くのアメリカ人の心を惹きつけたのは、トランプ氏が繰り返し訴えた「信仰」と「自助」のメッセージにあります。神仏を敬い、政府からの自由を求めたアメリカの精神性に、混迷する日本の政治を変革するためのヒントがあります。

信仰の大切さを語ったトランプ氏

トランプ氏は「アメリカを再び偉大に（ Make America Great Again ）」をスローガンとしていますが、「この国を再び偉大にするのは宗教である」とも語っています。そして選挙期間を通じて繰り返し「創造主」や「全知全能の神」への信仰の大切さを訴えてきました。

そうした宗教的信念のもと、トランプ氏は「自由は政府からではなく神から与えられる」として、一貫して政府や官僚の権限を強めることに反対しています。それがバイデン政権と真逆の「小さな政府」といった政策として表れています。さらに無神論の共産主義の広がりにも強く反対の声を挙げ、教育の場でも信仰や宗教を排除してはならないと声を上げました。「神仏の子である人間の自由を守り抜く」という信念が、多くの米国民の共感を得たと言えます。

出典：Gage Skidmore/CC BY-SA 2.0

自由と自助努力からの繁栄

米民主党の最大の敗因は「経済問題」でした。巨額の政府支出（バラマキ）を行ったバイデン政権のもとインフレが進み、多くのアメリカ人が苦しみました。また気候変動対策などの規制が企業活動を阻害するハードルとなりました。さらに民主党の大統領候補だったハリス氏は、インフレを止めるために「一定以上の値上げを禁止する」といった共産主義的な政策まで掲げていました。他方、トランプ氏は、自由と自助努力からの繁栄を目指し、政府支出の削減や規制緩和、大幅な減税を訴えました。

対中包囲網への布石

バイデン大統領は「民主主義国家対専制国家」の構図を打ち出し、ロシアを中国や北朝鮮、イランといった“専制国家”の陣営に追いやり、核戦争の危機を高めました。一方、トランプ氏が「対中強硬」の閣僚人事を固めたことからも、アメリカは今後、中国共産党政権を封じ込める外交に転換することが予想されます。トランプ氏は、もし中国が台湾封鎖を実行すれば「関税を最大200%に引き上げる」とも牽制しています。そして対中包囲網の形成のために、ロシア‐ウクライナ戦争の停戦をすすめ、中露分断に動くとみられます。

信念なき日本の政治を変えるには

自由と民主主義には「信仰」が必要

日本では選挙のたびにバラマキ政策が並び、税金を使った「合法的買収」が行われます。また本来は「国民全体への奉仕者」であるはずの政治家が、「裏金問題」をはじめとする汚職を繰り返しています。さらに中国による日本の領海・領空侵犯や、ウイグル人などへの人権弾圧に対して、何ら具体的な対策を打つこともできずにいます。こうした政治の混迷は、日本に「神仏への信仰心」が欠け、善悪の判断が失われていることが背景にあります。自由や民主主義といっても「欲望の自由」や「神なき民主主義」では、目先の利益ばかり優先する政治がまかり通ってしまうのです。各人が神仏の子として目覚め、自助の精神と正義の心を持って世界をより良くしていくことが、未来の世界を切り拓き、国民を幸福にする道です。

「大きな政府」で沈む日本
— 政府支出の減量を

バラマキの反作用として、厚生年金の適用拡大などの「隠れ増税」が続々と打ち出され、国民負担率は増加の一途をたどっています。また「働き方改革」や「CO2排出量取引制度」をはじめ、民間の経済活動を邪魔する規制も増えています。経済に活気を取り戻すには、「政府が余計な仕事をしない」ことが肝要です。公的年金や医療保険、介護保険といった社会保障の「減量」に取り組むとともに、無駄な省庁やバラマキ施策、規制などを無くして「小さな政府」を目指すことが必要です。そして、いずれは消費税を廃止し、所得が増えても税率の変わらない「フラットタックス」の導入を進めるべきです。「努力する者が報われる社会」こそ繁栄につながります。

ロシア敵視ではなく
無神論・中国の包囲を

無神論国家の中国を封じ込めるためには、信仰心を持つ国家であるロシアやインドとの協力が欠かせません。岸田政権以降の日本外交は、バイデン政権に追随してロシアを敵に回してきました。

今後は、ロシアとの関係回復と対中包囲に動くトランプ政権に歩調を合わせることが大切です。また、日本は台湾有事に対する姿勢を明確化し、「日本と台湾は運命共同体である」という認識のもと、「台湾関係法」や「日台同盟」の制定を目指すべきです。同時に、アジアの正義と平和を守るため、憲法九条の抜本的な改正や非核三原則の見直しも必要です。

中国包囲網の形成には、インドとロシアという二大国の協力が重要。
出典：Press Information Bureau,Government of India/PM Modi with Prez Putin

幸福実現党　公式チャンネル
「言論チャンネル」配信中

政治や経済、社会保障、国際関係など時事問題の気になるテーマを取り上げ、本音の議論を進めます。

書籍

なお、一歩を進める
厳しい時代を生き抜く「常勝思考の精神」

たとえ、どんなことが起こっても、いかなる環境であったとしても、自分の力で、立ち上がっていく生き方を。

大川隆法著幸福の科学出版刊

幸福実現党立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編幸福の科学出版刊

機関紙愛読者（党友）
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参考大転換するアメリカ政治　日本の未来を拓く「信仰」ある国づくり

参考幸福実現党NEWS vol.169 大転換するアメリカ政治　日本の未来を拓く「信仰」ある国づくり

「103万円の壁」について考える

HRP — Wed, 27 Nov 2024 10:08:14 +0000

2024年11月27日
幸福実現党政務調査会
No.37

「103万円の壁」について考える

（ポイント）

「103万円の壁」引き上げは、アルバイトやパート労働者の働き控えを一定程度抑制できるほか、一般の労働者に対する幅広い減税措置となり、こうした点を踏まえると、良い方向の施策と言える。
一方で、実質減税となる「壁の引き上げ」の際に歳出カットを伴わなければ、物価高や将来的な増税など、実質的な意味で国民負担が上昇する懸念もある。壁の引き上げと同時に「政府の仕事の減量」を併せて行う必要がある。
「103万円の壁」を含めた年収の壁の根本解決に向けては、本来、所得税のフラット税制の導入や、社会保障の抜本改革に向けた議論を行うべき。

「103万円の壁」問題とは

2024年10月27日投開票の第50回衆院選で、自民・公明合わせた与党が過半数を割りこむ結果となり、第2次石破茂内閣は、野党との政策ごとの交渉を余儀なくされています。そこで焦点となっているのが、「103万円の壁」問題です。

「103万円の壁」とは、アルバイトやパートで働く労働者が、年収103万円を超えると所得税の納税が発生するため働き控えを行うようになるという問題です(注1)。この壁が「103万円」であるのは、基礎控除額（48万円）と給与所得控除額（最低額55万円）の合計が103万円であることによります。

与党と政策協議を行っている国民民主党は、基礎控除額を引き上げることで、所得税の納税が発生するのを「103万円」から「178万円」にすべきだと提言しています。

20日、自民・公明両党と国民民主党は、103万円の壁を「引き上げる」との内容を盛り込んだ新たな経済対策について合意し、22日には、政府はこの経済対策を閣議決定しました。今後は、控除額をどう設定するかなど具体策が議論されることになります。

「103万円の壁」問題をどう考えるべきか

「103万円の壁」の引き上げは、パート・アルバイトの働き控えを抑え、労働力不足を抑制する効果を期待することができます。同時に、基礎控除が拡大するため、家族などの扶養者をはじめ、一般の労働者に対して幅広く減税措置が取られることになります。減税で国民負担が軽減される点は評価すべきでしょう。

一方で、政府は、壁を「103万円」から「178万円」に引き上げた場合、国と地方自治体の税収は併せて７兆円〜8兆円程度減収すると試算しています。壁の引き上げと同時に歳出カットを行わなければ、赤字国債の発行額増など財政悪化やさらなる物価高につながることが懸念されます。物価高や将来的な増税など、実質的な意味で国民負担を軽減するためには、壁の引き上げと同時に「政府の仕事の減量」を併せて行うべきです。

「年収の壁」問題の根本解決に向けて

国民民主党は、壁を「178万円」に引き上げるべきとする根拠として、「103万円の壁」の水準が定められた1995年から現在までの最低賃金額の伸び率を挙げています。一方、壁の引き上げ額は、1995年を基準にした物価上昇分を考慮した「120万円程度」で良いのではないか、とする意見もあります。

英国の基礎控除額(約239万円)や、ドイツの基礎控除額と給与所得者に対する控除とを併せた額（約169万円）などといった例を見ても、178万円まで引き上げることは諸外国と比べても遜色ないと考えられます。

しかし、178万円分よりももっと働きたい人や、物価高の影響による名目上の収入増の傾向を考えると、本来、「壁」自体を解消すべきではないでしょうか。

そこで、所得税制においてフラット税制を導入すれば、労働量や収入に関わりなく税率が一定であることから、「年収の壁」は根本的に解消されることになります。労働供給を増やすインセンティブが高まって労働力不足が解消されるとともに、労働者の手取りが増える方向となります。将来構想として、段階的にフラットタックスを導入することを検討すべきです。尚、その場合は、低所得者への増税につながらないよう、社会保険料負担の見直し、逆進性が指摘される消費税廃止と同時に進めるなどといった配慮を行う必要があります。

フラットタックスを導入する前段階としては、できるだけシンプルな税制を敷いて広く浅く税をとる仕組みを目指すべきです。所得税率の低下と累進性の緩和を行いながら、税を複雑にしている様々な控除はできるだけ無くしていくべきです(注2)。

問題は「103万円の壁」だけではない

「年収の壁」は「103万円の壁」だけではありません。たとえば、パートで働く妻のケースを考えると、住民税が発生する100万円、一定の条件（従業員51人以上の企業で働くなど）で社会保険料が発生する106万円、基本的に無条件で社会保険料が発生する130万円、夫の配偶者特別控除が減り始める150万円、夫が配偶者特別控除を受けられなくなる201万円に、それぞれ壁が存在しています。

所得税に関する103万円の壁については、非課税（税率0%）から税率5%が課せられるに過ぎないので、それほど大きく手取りが減るというわけではありません。

より大きな問題は、社会保険料（厚生年金保険と健康保険）が発生する106万円の壁や、130万円の壁であり、社会保険料の加入義務が発生することで、手取りは大きく減ることになります。

厚生労働省は社会保険料の壁について、年収条件や企業規模の条件を撤廃し、週20時間以上働けば、社会保険料の負担が発生する仕組みとする方針を示しています。しかし、これは社会保険料負担の対象を拡大させる措置であり、企業と労働者にとっては事実上の増税となります。

また、厚労省は、企業と労働者で保険料を折半する今のルールを見直し、労使間で合意が取れていれば、労働者の負担割合を減らせる案も示しています。しかし、労働者の社会保険料負担を軽減したところで、企業にその分の負担が上乗せされることになれば、企業は賃上げをためらうか、労働者を雇うことに消極的になって、失業者が増えることが懸念されます。

そのほか、高齢者が「働き損」となる「50万円の壁」も存在しています。これは、「在職老齢年金」制度によるもので、65歳以上の働く高齢者の収入が、賃金と厚生年金を合わせて月額50万を超える場合、50万円を上回った年金部分の半分が減額されるという仕組みです。厚生労働省は現在の制度を見直し、基準を引き上げるほか、将来的に廃止する案を提示しています。

現行制度は高齢者の労働意欲を削ぎ、生涯現役社会の実現に逆行するものと言えます。将来、年金を多くもらうことを希望する人に限って負担を増やしたり、在職老齢年金の廃止を含め、制度の見直しを早期に進めるべきです。

総じて、事実上の税金といえる社会保険料の壁を根本的に解決するには、公的年金をはじめとする社会保障の根本的な見直しが必要ですが、これは今からでも議論をはじめなければ、国民の負担は重くなる一方です。

(注１)アルバイトやパートが家族の扶養に入っている場合、給与収入が103万円を超えると、税制上の扶養から外れるため、扶養者の所得税、住民税が増えることにもつながります。

(注2)所得税について、現在、様々な控除が存在することにより、収入約270兆円のうち課税対象となる所得は約120兆円に過ぎません。見直すべき控除の一例として、年金に関する控除があります。社会保険料を納める際の「社会保険料控除」がある一方、年金による収入が入った際の「公的年金控除」も存在しており、こうした二重控除の仕組みは見直しを図るべきとの声も挙がっています。

以上

PDF 「103万円の壁」について考える

「103万円の壁」について考える

幸福実現党NEWS(vol.168)解説映像

HRP — Thu, 21 Nov 2024 04:27:14 +0000

youtubeチャンネル幸福実現党公式チャンネルに、幸福実現党NEWS(vol.168)解説映像を公開致しました。

「大きな政府」の象徴デメリットだらけのマイナ保険証を廃止しよう
【幸福実現党NEWS(vol.168)解説】

12月２日からマイナ保険証に一本化
マイナンバーカード利用率14％の現実
マイナ保険証のメリットは虚構
マイナカードをゴリ押ししたい理由とは？
今必要なのは「小さな政府」の考え方

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「大きな政府」の象徴　デメリットだらけのマイナ保険証を廃止しよう（幸福実現党NEWS168号解説）

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山口県防府市議会議員選挙で、みやもとてるみ候補が当選

HRP — Mon, 18 Nov 2024 01:00:18 +0000

11月17日（日）投開票の山口県防府市議会議員選挙において、党公認のみやもとてるみ候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

みやもとてるみは、多くの防府市民の皆さまの心に寄り添い「防府に生まれ、防府に住んで良かった」と市民の皆さまに思って頂けるようなまちづくりを目指してまいります。

当選を果たしたみやもとてるみ候補

山口県防府市議会議員

みやもとてるみ

プロフィールはこちら

【幸福実現党NEWS】デメリットしかないマイナ保険証一本化は見直しを！

HRP — Fri, 15 Nov 2024 03:38:18 +0000

デメリットしかない
マイナ保険証
一本化は見直しを！

幸福実現党

党首釈量子

政府は2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行をやめ、替わりに「マイナ保険証」を基本とした仕組みに移行する方針です。政府は「便利になる」ということを繰り返し訴えていますが、医療現場などでは多くの混乱を引き起こしているのが実情です。国民の不安を無視してまでマイナ保険証をゴリ押しする政府の狙いは、「資産課税」の導入です。ゆくゆくは国民の自由の制限につながるマイナンバー制度の拡大は見直すべきです。

利用率たったの14% ─ 「デジタル化」で無駄仕事が急増

マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになった2023年1月以降、マイナ保険証をめぐり数多くのトラブルが発生しています。今年5月以降でも、約7割の医療機関において「住所表記のエラーや間違い」「資格が確認できない」「カードリーダーのエラー」等の混乱が続出しています（※1）。国民のマイナ保険証への不信感は高く、利用率は9月時点でたったの13.87%です。これは利用率を上げた医療機関に“ご褒美”として補助金を出し、利用できないところを通報させるという「アメとムチ」で圧力をかけて引き上げた数字です。
今後、制度の移行に伴い、マイナ保険証、資格確認書、現行の保険証、スマホ搭載型マイナ保険証などが入り乱れます。さらに来年2025年、マイナ保険証の利用のために2768万人もの人が更新の対象となり（※2）、さらなる混乱が予想されます。こうした問題に対処するために医療現場の人手も取られることになります。

（※1）全国保険医団体連合会の調査結果より
（※2）マイナカードのICチップ内に保存される「電子証明書」の有効期限

一刻を争う救急活動の足を引っ張るマイナ保険証

消防庁がマイナ保険証を用いた救急活動シミュレーション訓練を実施し、救急隊の現場到着から現場出発までの時間を比較。マイナ保険証を使った場合、現場出発までに6分29秒も長い時間を要した。

出典：総務省消防庁「令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」より

それでも普及に必死─湯水のごとく使われる税金

マイナ保険証の利用率を引き上げるべく、デジタル庁はCMなどの宣伝広告に数百億円、マイナポイント事業に約1.4兆円など、莫大な税金をつぎ込んでいます。また、マイナ保険証や資格確認書の併用など制度が複雑化するため、書類送付などにも膨大な事務コストが発生します。

政府は「マイナ保険証によって従来の健康保険証の発行コストが抑えられ、毎年100億円程度のコスト削減になる」という試算（※）も出しています。しかし、その“節約”のメリットが霞かすんでしまうほどの税金の無駄遣いが横行しており、本末転倒です。

（※）社会保障審議会医療保険部会より

国民の一元管理にSTOP！

現行の健康保険証で充分

マイナ保険証導入の理由の一つに保険証の不正利用防止が挙げられましたが、市町村国保の「なりすまし受診」を含む不正利用は5年間（※）で50件でした。不正利用が防げても、それ以上にカード悪用による被害が出れば本末転倒です。実際、偽造カードを利用したスマホの「乗っ取り」詐欺の被害も出ており、マイナンバー関連の情報漏えいも23年度だけで300件を超えました。そもそもマイナカードの取得は任意であり、保険証の利用登録をした人も解約できます。現在のところ、マイナ保険証を持っていない人には、保険証と同じように使える「資格確認書」が送られてきます。それなら現行の保険証を廃止する必要はないはずです。

（※）2017年〜22年の調査

国民より低い！
国家公務員のマイナ保険証利用率

推進側であるはずの国家公務員のマイナ保険証利用率は国民より低くなっています（9月時点）。中でも外務省や防衛省といった機密性の高い情報を扱う省庁では特に低くなっています。

出典：全国保険医団体連合会

マイナンバーで資産捕捉＆課税の議論

コロナ禍における「特別定額給付金」の給付遅延をきっかけに、政府は“より迅速な給付” を目指すとして、マイナンバーと銀行口座のひも付けを進めてきました。しかし政府が「給付」ばかりしてくれることはあり得ません。いわゆるマイナンバー法（※）にも、制度の目的は「公正な給付と負担の確保」と明記されています。財務省の財政制度審議会ではマイナカードの普及を背景に、「マイナンバーと全銀行口座のひも付けによる資産捕捉」や「負担能力に応じた負担」について議論が進められています。マイナ保険証の“事実上の義務化”を皮切りに、資産課税といった大増税への道が開かれつつあるのです。

（※）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

「小さな政府」を目指し、監視社会化に歯止めを

社会保障の拡大や教育無償化をはじめ、政府は弱者に優しいと思われる施策を次々と打ち出しています。「健康で文化的な最低限度の生活」を守るため、最低限のセーフティネットは必要です。しかし昨今のように、「政府が何でも面倒をみてくれる社会」に近づくと国民の自由は失われていきます。すべての人に平等に保障を与えようとすると政府が肥大化し、国が国民の生活を一元管理するしかなくなるからです。

マイナンバー制度によって国民のあらゆる情報をひも付けすることは、そうした「大きな政府」にとっては好都合ですが、行きつく先は中国のような全体主義国家です。中国では政府が個人の学歴や職業、購買行動や金融情報などを「ランク付け」して管理する高度監視社会が出来上がっています。

利便性を喧伝するマイナンバー制度の拡大を含む「政府の無駄仕事」をやめさせ、必要最低限の役割に絞り込んだ「小さな政府」を目指すことが、国民の自由を守ることにつながるのです。

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減量の経済学
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幸福実現党立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

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参考デメリットしかないマイナ保険証一本化は見直しを！

参考幸福実現党NEWS vol.168 デメリットしかないマイナ保険証一本化は見直しを！

【幸福実現党】台湾危機は日本の危機—日台の連携でアジアの平和と繁栄を守ろう

HRP — Sun, 10 Nov 2024 02:45:41 +0000

私たち幸福実現党は、アジアの平和と日本の未来のため、台湾との連携強化が不可欠であると強く訴えています。本小冊子「台湾危機は日本の危機日台でアジアの平和と繁栄を守ろう」は、台湾有事が日本にどれだけ重大な影響をもたらすかを解説し、私たちが提唱する具体的な政策を紹介しています。

ポイント

日本は中国の悪事を見逃すような国になってはならない
「台湾は中国の一部」ではない─台湾の歴史
日本には台湾を守る使命がある
日台の絆を深めるために─幸福実現党の台湾政策
「台湾関係法幸福実現党試案」全文
幸福実現党の国防・外交政策
これまでの幸福実現党の日台の関係強化を願った活動の紹介

幸福実現党公式チャンネル【言論チャンネル】（YouTube）「最低賃金アップで企業が倒産。韓国では若者の失業者が急増」を公開

HRP — Mon, 04 Nov 2024 09:10:34 +0000

幸福実現党公式チャンネル【言論チャンネル】（YouTube）に新しい動画が公開されましたのでお知らせいたします。

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今回のテーマは、「最低賃金で失業者が急増」（対談第2回）です。

最低賃金アップで企業が倒産。
韓国では若者の失業者が急増。減税と規制緩和で日本の復活を。
（経済学者・蔵研也氏×江夏正敏対談【2】）

今回のポイント

政府と既成政党の無策を斬りまくる論客対談第二弾｡

減税と同時に政府が積極財政してお金を使えば経済成長する､これ本当？
日本の成長の足を引っ張る筆頭は労働規制､政府が規制して最低賃金を上げることで招く結果とは？
防衛増税､税収上がってるのになぜ？是非を問う｡

幸福実現党公式チャンネル【言論チャンネル】「（YouTube）にタッカー・カールソンがトランプにインタビュー。4つの注目ポイント」を公開

HRP — Sun, 03 Nov 2024 11:15:44 +0000

ユーチューブチャンネル「言論チャンネル」にて新たな映像を公開致しました。

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今回のテーマは、「米大統領選2024」についてです。

【米大統領選2024】
タッカー・カールソンがトランプにインタビュー。4つの注目ポイント｡（畠山元太朗）

今回のポイント

米大統領選直前､米FOXニュースの元看板司会者とトランプ氏との対談内容に衝撃走る！特に日本とも関係性の高い4つの注目ポイントを探ります｡

マスク氏･ケネディjr氏起用の真の狙い､中露分断戦略､ネオコン､そして2028年米大統領候補者指名､世界の潮流がいよいよ変わるのでしょうか｡

動画チャンネル「Truth Z」に「【米大統領選・現地レポートVol.2】選挙最終盤でトランプ圧倒的優勢か、民主党が画策する大逆転へのシナリオとは？」を公開

HRP — Sun, 03 Nov 2024 11:15:16 +0000

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今回のテーマは、「米大統領選・現地直前レポートVol. 2」です。

【米大統領選・現地レポートVol.2】
ワシントンD.C在住の政治ウォッチャーに聞いた。選挙最終盤でトランプ圧倒的優勢か、民主党が画策する大逆転へのシナリオとは？

レポーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月5日に迫るアメリカ大統領選。 3回に渡って【米大統領選・現地直前レポート】をお届けします。

第2弾は、ワシントンD.C在住の政治ウォッチャーN.Sさんにインタビューし、現地の最新情報を盛りだくさんでお届けします。

動画チャンネル「Truth Z」に【米大統領選・現地レポートVol.1】激戦州ジョージアのトランプラリーに潜入！？日本ではあまり報道されないラリーの全貌に迫るを公開

HRP — Fri, 01 Nov 2024 11:02:49 +0000

ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

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今回は、「米大統領選・現地直前レポートVol.1」です。

【米大統領選・現地レポートVol.1】
激戦州ジョージアのトランプラリーに潜入！？
日本ではあまり報道されないラリーの全貌に迫る

レポーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月5日に迫るアメリカ大統領選。TruthZでは【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

今回から3回に渡って【米大統領選・現地直前レポート】をお届けします。

第1弾は激戦州・ジョージア州で行われたトランプラリーに参加し、日本ではあまり報道されないラリーの全貌に迫ってみました。

参議院岩手県選出議員補欠選挙の結果を受けて

HRP — Mon, 28 Oct 2024 08:59:24 +0000

このたびの参院岩手補選において、残念ながら、わが党公認の松島ひろのり候補の当選はなりませんでした。松島ひろのりをご支持、ご支援くださった皆さまに御礼申し上げますとともに、ご期待に応えられなかったことを、心からお詫び申し上げます。

今回の補選は、自民党の前議員が「政治とカネ」の問題で辞職したことに伴う選挙で、松島ひろのりは、正直な心で、「徳」と「正しさ」を日本の政治に取り戻すべく「人類の幸福を願う神仏の視点から考える政治」を掲げ出馬いたしました。

選挙戦では、「小さな政府、安い税金」「筋の通った外交と国防強化で正義ある平和を」「規制緩和で儲かる農業」の３つの政策を掲げましたが、十分に有権者の皆さまにご理解頂くところまで、浸透させられませんでした。

しかし、政府のバラマキ・増税政策は続き、国民生活や企業活動に大きなダメージをもたらすばかりです。また北朝鮮・中国による軍事的脅威による、安全保障上の危機は増大しています。

このような状況を踏まえ、わが党は、今回の選挙結果を真摯に受け止めながらも、今後も「小さな政府、安い税金」「国防の強化」の政策を強く訴え続け、国政での勝利を得るべく全力を尽くす決意であります。引き続きのご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。

幸福実現党

薩摩川内市議会議員選挙で、まつざわ力候補が2期目当選

HRP — Mon, 28 Oct 2024 01:59:40 +0000

10月27日（日）投開票の鹿児島県薩摩川内市議会議員選挙において、党公認のまつざわ力候補が当選（2期目）を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

まつざわ力は、「初心を忘れず。先人に感謝、希望あふれる故郷を次世代へ！」をモットーに、川内原発の安全な再稼働の推進、民間企業とコラボした地域活性化、高齢者の皆様や障がいのある方々の移動手段のサポートなどの実現に向け、市政に取り組んでまいります。

当選を果たしたまつざわ力候補

薩摩川内市議会議員

まつざわ力

プロフィールはこちら

光市議会議員選挙で、わせだまゆみ議員が2期目当選

HRP — Mon, 28 Oct 2024 01:51:06 +0000

10月27日（日）投開票の山口県光市議会議員選挙において、党公認のわせだまゆみ議員が当選（2期目）を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

わせだまゆみは、市民の皆さまの声にしっかり耳を傾け、「ずっと住みたい光市に!」を目指して、市民の皆さまの安心・安全・健康を守るため、子育て、介護、障害者支援などの課題解決に誠心誠意取り組んでまいります。

当選を果たしたわせだまゆみ候補

山口県光市議会議員

わせだまゆみ

プロフィールはこちら

動画チャンネル「Truth Z」に【よくわかる米大統領選Vol.6】ハリスが勝ったらアメリカは大変な事に･･･！大統領選で教育の未来はどうなる？を公開

HRP — Thu, 10 Oct 2024 23:55:25 +0000

ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

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今回のテーマは、「現地インタビュー・よくわかる米大統領選Vol.6」です。

ハリスが勝ったらアメリカは大変な事に･･･！
大統領選で教育の未来はどうなる？
【よくわかる米大統領選Vol.6】

現地インタビュー①: 萩本勇志（幸福の科学北米本部長）
現地インタビュー②: NS（ワシントンDC在住政治ウォッチャー）
コメンテーター: 井形卓（幸福の科学国際本部広報担当）
ナビゲーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月に迫るアメリカ大統領選。TruthZでは【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

いよいよ11月5日に差し迫ったアメリカ大統領選、その結果次第でアメリカの教育の未来はどのようになっていくのか。そして、根本的な問題点はどこにあるのかについて、お二人にお聞きしてみました。

動画チャンネル「Truth Z」に【よくわかる米大統領選Vol.5】ハーバードやコロンビアなど、米エリート校で失われる「言論の自由」を公開

HRP — Sat, 05 Oct 2024 13:52:14 +0000

ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

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今回のテーマは、「現地インタビュー・よくわかる米大統領選Vol.5」です。

ハーバードやコロンビアなど、米エリート校で失われる「言論の自由」。
水面下で進行してきたアメリカの共産主義化、真犯人は誰だ？
【よくわかる米大統領選Vol.5】

現地インタビュー①: 萩本勇志（幸福の科学北米本部長）
現地インタビュー②: NS（ワシントンDC在住政治ウォッチャー）
コメンテーター: 井形卓（幸福の科学国際本部広報担当）
ナビゲーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月に迫るアメリカ大統領選。 TruthZでは【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

【幸福実現党NEWS】迫りくる増税の嵐　税金の無駄遣いをやめて「安い税金」を！

HRP — Sat, 05 Oct 2024 11:24:16 +0000

迫りくる増税の嵐　税金の無駄遣いをやめて「安い税金」を！

幸福実現党

党首釈量子

新たに就任した石破茂首相は様々な増税を主張しており、国民負担率のさらなる増加が予想されます。重税は国民生活を圧迫するとともに企業の成長を阻害し、経済を衰退させます。そもそも、税金は国民が必死に働いて稼いだお金であり努力の結晶です。政府は財源の不足を国民に責任転嫁する前に、バラマキ政策や屋上屋を重ねる新省庁の設立といった「税金の大盤振る舞い」を終わらせるべきです。「小さな政府、安い税金」こそ、国が発展し国民が幸福になる道です。

増税フルコースの石破茂首相

自民党総裁選の結果が出た直後、日経平均先物は大暴落。石破氏は当選直後にサーキットブレーカー（※）を発動させた初めての総裁となりました。石破首相は法人税、所得税、金融所得課税をはじめとした多くの増税に前向きな姿勢を示しており、市場は経済活動の冷え込みを警戒したとみられます。

（※）金融市場で相場が急激に変動した場合、取引を一時的に中断する制度。

石破首相の増税メニュー

消費税: 増税を否定せず
法人税: 上げる余地あり
金融所得課税: 課税強化に賛成
所得税: 負担能力のある個人への所得増税

すでにじわじわと進んでいる“増税”

今年10月からパートなどの短時間労働者に厚生年金の加入対象が拡大しました。また2026年以降は医療保険料に上乗せして「子ども・子育て支援金」が徴収されます。
企業に対する“ 増税” も進んでいます。不可能な「2050年までのカーボンニュートラル」のために、一定のCO2を排出する大企業に対して、2026年から「CO2の排出量取引」が義務付けされます。同じくCO2削減を理由に、電気代に上乗せされる再エネ賦課金も徐々に上がっています。これは日本の製造業にブレーキをかけ、コスト増によって物価高を加速させてしまいます。
さらに、年金・医療・介護などの社会保障制度を支えるために、マイナンバーを使った資産捕捉と資産課税の議論も進んでいます。

本当に必要･･･？
─ 無駄なことに使われている税金

政府の使うお金には多くの無駄があります。こども家庭庁は「少子化対策」の名の下にバラマキ政策を続け、今年度の概算要求は6兆円を超えます。またデジタル庁はマイナ保険証の利用を促進するために、利用件数の増加に応じて病院に最大40万円の一時金を支給するといったキャンペーンまで行っています。また政府は少なくとも今年いっぱい、ガソリン価格（4割が税金）を下げるために、ガソリン補助金を出しています。さらに電気代高騰を緩和するために、電気代補助も続けている一方、原発への厳しすぎる規制や再エネ普及によって電気代を押し上げています。政府支出は増え続けていますが経済成長にはつながっていません（図）。

増える政府支出と伸びない成長率

「小さな政府、安い税金」が繁栄へのカギ

公平で安い課税は「自由」の防波堤

現在、高所得者への課税強化を求める声が高まっています。しかし、多く稼ぐ人ほど多くの税金を取られるならば「働き甲斐のない社会」に向かっていきます。また、税率が高いほど企業や個人は税逃れにエネルギーを割くようになります。重税は個人のやる気を削ぎ、企業活動の生産性を下げてしまうのです。公平性の観点から累進課税は見直し、すべての人に一律に低い課税をするフラットタックスを導入して課税ベースを広げることが重要です。
国の発展のためにも、税金は「浅く、広く、長く」を原則とすべきです。自由の根幹にある私有財産権を守るため、理不尽な重税は止めなくてはなりません。

「増税」は国民への責任転嫁
─まずは無駄を減らそう

政府の役割は「治安」「国防」「大規模災害への対策」といった必要最小限のものに留めるべきです。少子高齢化を口実に社会保障費が増え続けていますが、国が老後のあらゆる面倒をみる過度な福祉主義は見直すべきです。特に年金や介護に使うお金を「減量」するためには高齢者の生涯現役を応援するとともに、家族のつながりを厚くする仕組みが必要です。親の面倒をみる人が全財産を譲ってもらえるよう遺留分制度の廃止が求められます。また「防衛」を口実に増税を正当化するのではなく、「デジタル庁」や「こども家庭庁」といった余計な省庁を廃止し、バラマキ政策を無くすことで増税をしなくてもいいような国家経営に取り組むべきです。

自助努力の精神が繁栄を招く

残業時間に罰則付きの規制を課す「働き方改革」の導入をはじめ、日本では「働き過ぎは悪いこと」であるかのような風潮が広がっています。しかし、富というものは国民の自助努力なくして生まれません。何より、人間がこの世に生まれた目的は、各人の努力を通して魂を成長させることです。その意味で、規制や補助金によって民間の経済活動に介入するのではなく、安い税金によって国民の自助の精神を鼓舞することが政府の役割と言えます。

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政治や経済、社会保障、国際関係など時事問題の気になるテーマを取り上げ、本音の議論を進めます。

書籍

地球を包む愛
人類の試練と地球神の導き

私たち一人ひとりが、そして世界の人びとがほんとうに幸せになるための希望が、この一冊に。

大川隆法著幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著幸福の科学出版刊

幸福実現党立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編幸福の科学出版刊

機関紙愛読者（党友）
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参考迫りくる増税の嵐　税金の無駄遣いをやめて「安い税金」を！

参考幸福実現党NEWS vol.167 迫りくる増税の嵐　税金の無駄遣いをやめて「安い税金」を！

動画チャンネル「Truth Z」に「ロシアと中国を接近させたのは誰のせい？プーチンと習近平の決定的な違いに迫る」を公開

HRP — Thu, 03 Oct 2024 11:20:26 +0000

ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

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今回のテーマは、「日本人が知らないロシアのリアルVol.5」です。

ロシアと中国を接近させたのは誰のせい？
プーチンと習近平の決定的な違いに迫る
【日本人が知らないロシアのリアルVol.5】

現地インタビュー: M（モスクワ在住10年）
ナビゲーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

日本のみならず、西側諸国にとっても悩ましい「中ロ蜜月」という問題。現在の「点」でみると、日本を含む西側諸国に対抗し、いかにも中ロが一体化してしまっているようにも見えます。

しかし、過去に遡って「線」で中国とロシアの関係性を紐解けば、全く異なるロシア側の事情がはっきりと見えてきます。

中ロ蜜月の本質、また両国のリーダー、プーチン大統領と習近平国家主席の決定的な違いはどこにあるのか、モスクワ在住10年のMさんに改めてお話をお聞きしてみました。

動画チャンネル「Truth Z」に「支持率は驚異の8割超！？ロシア国民からプーチン大統領がここまで愛される理由」を公開

HRP — Wed, 25 Sep 2024 11:30:04 +0000

ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

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今回のテーマは、「日本人が知らないロシアのリアルVol.4」です。

支持率は驚異の8割超！？
ロシア国民からプーチン大統領がここまで愛される理由
【日本人が知らないロシアのリアルVol.4】

現地インタビュー: M（モスクワ在住10年）
ナビゲーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

欧米や日本のメディアを通してみると、悪の権化のように扱われるプーチン大統領。

しかし、当のロシア本国ではほぼ毎月8割を超える支持率を誇る人気ぶり。

欧米からすると「ロシアには言論の自由がない」「プーチン大統領の支持率は操作されているはず」といったレッテルを貼りたくなる気持ちも分からなくはありません。

現地における「言論の自由」に関する空気感、そして、プーチン大統領がロシア国民から愛されているわけについて、改めてMさんにお話を伺ってみました。

幸福実現党参議院岩手選挙区補欠選挙に候補者の擁立を決定

HRP — Wed, 25 Sep 2024 04:00:11 +0000

幸福実現党（党首釈量子）は、10月27日投開票予定の参院岩手選挙区の補選に、党公認候補として、党総務会長の松島ひろのりの擁立を決定しました。

候補者プロフィール

氏　　名: 松島ひろのり（松島弘典）
生年月日: 1957年7月12日
出身地: 岩手県盛岡市
出身校: 盛岡第一高等学校卒
東京都立大学工学部卒
経歴: 三菱商事㈱を経て幸福の科学に奉職
理事長、拠点開発局長などを歴任
2019年より党総務会長兼研修局長

動画チャンネル「Truth Z」に「地方ボスやユダヤ人大富豪たちの飽くなき野望。ロシア分裂の危機を救ったプーチン大統領の知られざる大技とは？」を公開

HRP — Fri, 20 Sep 2024 13:00:54 +0000

ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

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今回のテーマは、「日本人が知らないロシアのリアルVol.3」です。

地方ボスやユダヤ人大富豪たちの飽くなき野望。
ロシア分裂の危機を救ったプーチン大統領の知られざる大技とは？
【日本人が知らないロシアのリアルVol.3】

現地インタビュー: M（モスクワ在住10年）
ナビゲーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

これまで経済を中心に、ロシアのリアルに迫って参りましたが、経済的な強さの背景には、やはりプーチン大統領がいるということが分かってきました。今回は新生ロシアの草創期、「生みの苦しみ」の最中にあった90年代にまで遡ってプーチン大統領がロシア分裂の危機において、いかに祖国を救ってきたのか、見ていきたいと思います。

【幸福実現党NEWS】日本と台湾の自由を守り抜きアジアに平和と繁栄を

HRP — Sun, 08 Sep 2024 05:20:39 +0000

日本と台湾の自由を守り抜き
アジアに平和と繁栄を

幸福実現党

党首釈量子

台湾では今年5月、中国への毅然とした態度を明確に打ち出した頼清徳氏が総統に就任しました。これに対して中国は、台湾を力づくで呑み込もうと軍事的圧力を強めています。中国は「台湾の独立は許さない」といった恫喝を繰り返していますが、歴史上、台湾が中国の一部であったことはありません。幸福実現党は、「自由・民主・信仰」の理念を有する国として繁栄している台湾を守ることが、アジアの平和と繁栄を守るために不可欠であると考えています。

幸福実現党が台湾の立法院にて記者会見

幸福実現党は9月6日、台湾の国会に相当する立法院における台湾教授協会主催の記者会見で、台湾関係法試案を発表しました。

江夏正敏幹事長は「日本が台湾を一方的に断絶したことは“武士道”からみて間違った行為であった。今後の日本外交は、台湾と国交回復、同盟関係の樹立という方向に踏み出すべき」であるとし、国交回復や同盟関係の前段階として「台湾関係法」が必要であることを訴えました。そして、日台を含む信仰のある国が無神論国家である中国を包囲することで、第三次世界大戦の勃発をアジア・太平洋地域で食い止めることができると述べました。

台北市の立法院にて記者会見に臨む台湾教授協会陳俐甫会長（中央）、江夏正敏幹事長（右から2人目）

「台湾関係法幸福実現党試案」について

現在、日本と台湾は法的根拠のない民間交流で成り立っている脆弱な関係にあります。「台湾関係法幸福実現党試案」は、日本の国内法として日台のあらゆる分野における相互交流に法的根を与えるものです。同試案では特に、日台が「自由、民主、信仰」の理念を共有するパートナーであることを確認するとともに、「安全保障の協力体制を強化すること」を明確にしています。

「台湾関係法幸福実現党試案」について説明する江夏正敏幹事長

台湾で「台湾関係法幸福実現党試案」を発表
https://info.hr-party.jp/2024/14379/

日本と台湾を取り巻く危機的な状況

中国による台湾への軍事的圧力

頼清徳新総統は今年5月20日の就任演説において「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していない」とし、中華民国台湾の主権独立の立場を強調しました。これに猛反発した中国は同23、24日の2日間に渡って台湾周辺で大規模な軍事演習を行いました。また7月11日には一日あたりでは過去最多となる56 機の中国軍機が、事実上の停戦ラインである台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に侵入しました。今年に入り、中国による台湾への軍事的圧力が高まっています（図）。

高まる中国からの圧力

2027年までに台湾併合か─日本にも迫る危機

中国の習近平主席は、台湾統一のためには武力行使も辞さないことを繰り返し表明しています。その背景には、中国国内の不動産バブルの崩壊をはじめとした経済不況や、相次ぐ天変地異による国民の不満の高まりがあります。政権維持のためにも政権三期目の“成果”として2027年までに台湾併合に動く可能性が高いと考えられます。台湾有事が近づくにつれて日本周辺での中国軍の動きも活発化しています。今年8月26日には長崎県沖で中国軍用機が史上初の領空侵犯を行い、続いて31日には鹿児島県沖において、中国軍の測量艦が領海に侵入しました。

8月26日に長崎県男女群島沖の領海上空を侵犯した中国軍の
Y-9 情報収集機出典：防衛省ホームページ（ https://www.
mod.go.jp/j/press/news/2024/08/26d.html）

8月31日に鹿児島県沖の領海に侵入した中国海軍シュパン級
測量艦出典：防衛省ホームページ（ https://www.mod.go.jp/
j/press/news/2024/08/31a.html）

台湾を守り抜くために

台湾有事が迫る中、日本の防衛能力を高めることが急務です。憲法九条を抜本的に改正し、「国防軍」を組織することで「自分の国は自分で守る」ことができる世界標準の国となることが急務です。さらに幸福実現党は「日本と台湾は運命共同体」という考えのもと、以下の政策で台湾との関係を強化します。

日台FTA（自由貿易協定）の推進で経済連携を強化
「台湾有事は日本の存立危機事態に相当する」と閣議決定する
台湾関係法の整備
台湾を国家承認し、国交を回復する
日台同盟を実現する

幸福実現党　公式チャンネル
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書籍

愛は憎しみを超えて
中国を民主化させる日本と台湾の使命

李登輝氏からの手紙がきっかけとなり2019年、実現した台
湾講演を書籍化!
中国による軍事的脅威が迫る中、台湾の進むべき未来を指し示した著者渾身のメッセージ。

メシアの法
「愛」に始まり「愛」に終わる

地球を護る者の声。
救世主が、いま日本に降臨している。
「幸福」と「真理」を説き明かしている。
そして、世界の混乱を
終わらせようとしている。

幸福実現党立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編幸福の科学出版刊

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参考日本と台湾の自由を守り抜きアジアに平和と繁栄を

参考幸福実現党NEWS vol.166 日本と台湾の自由を守り抜きアジアに平和と繁栄を

台湾で「台湾関係法幸福実現党試案」を発表

HRP — Fri, 06 Sep 2024 07:23:21 +0000

幸福実現党は、9月6日台湾立法院にて開催された「日台友好に関する記者会見」（主催：台湾教授協会）で、「台湾関係法幸福実現党試案」を発表しました。

会見では、江夏正敏幹事長より試案を発表し、「日本が台湾を一方的に断絶したことは“武士道”からみて間違った行為であった。今後の日本外交は、台湾と国交回復、同盟関係の樹立という方向に踏み出すべきだと考えている」「日本と台湾は、なんら法律的根拠もなく民間交流で成り立っている脆弱な関係であるため、まずは台湾関係法試案を策定したい」と述べました。

左側から、台湾基進王興煥主席、台湾独立建国連盟陳南天主席、台湾教授協会陳俐甫会長、江夏正敏幹事長、台湾団結連盟周倪安主席

「台湾関係法　幸福実現党試案」を発表する江夏正敏幹事長（中央）

台湾記者会見ダイジェスト

台湾・立法院で幸福実現党が「台湾関係法試案」を発表。台湾メディアはどう反応したのか？

「台湾関係法幸福実現党試案」を発表

2024年9月6日

幸福実現党（党首釈量子）は、9月6日台湾立法院にて開催された「日台友好に関する記者会見」（主催：台湾教授協会）で、「台湾関係法幸福実現党試案」を発表しました。

会見では、党幹事長江夏正敏より試案を発表し、「日本が台湾を一方的に断絶したことは“武士道”からみて間違った行為であった。今後の日本外交は、台湾と国交回復、同盟関係の樹立という方向に踏み出すべきだと考えている」「日本と台湾は、なんら法律的根拠もなく民間交流で成り立っている脆弱な関係であるため、まずは台湾関係法試案を策定したい」と述べました。

幸福実現党は、かねてより中国共産党の覇権主義から、アジアの自由を守るためには、日本と台湾の絆が大切だと考え、「幸福実現党日台友好議員連盟」（代表古川一美：古河市議）を結成し、日台の交流を深めて参りました。
今後も、関係の深化、「台湾関係法幸福実現党試案」の法制化に向け、活動を続けてまいります。

【添付資料】

「台湾関係法幸福実現党試案」

【本件に関するお問い合わせ先】

幸福実現党広報本部
〒107-0052
東京都港区赤坂2-10-8
TEL：03-6441-0758

PDFデータ

「台湾関係法幸福実現党試案」を発表

「台湾関係法」幸福実現党試案

【目的】

第一条この法律は、インド太平洋地域の平和を守り、繁栄を実現するために、日本国と台湾のあらゆる分野における交流を深めることを目的とする。

【基本理念】

第二条日本国と台湾は「自由、民主、信仰」の価値観を共有し、インド太平洋地域において、この普遍の価値を守り抜くためのパートナーであることを確認する。

【相互交流】

第三条日本政府は、あらゆる機会を通じて日本と台湾の相互訪問を行い、これを奨励する。
2 日本政府は、政府職員等が台湾の政府職員等と面会及びその他の交流をするために日本と台湾を相互に訪問することを制限してはならない。

【法律上の権利の保障】

第四条台湾人が日本国の法律によってこれまでに取得し、または今後取得する権利（財産権その他の諸権利を含む。）は、公共の福祉及び日本国の安全保障上の利益に反しない限り保障される。

【国際機関への参加支援】

第五条日本政府は、台湾の国際機関への参加を必要に応じて支援する。

【安全保障の連携強化】

第六条日本政府は、台湾有事は日本の存立危機事態（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第四号に規定する存立危機事態をいう。）であると認める。
2 日本政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約における「極東」とは、台湾地域も含まれるとの認識のもと、アメリカと連係して台湾海峡及びその周辺の防衛にあたる。
3 日本政府は、台湾の安全保障に関する協力体制を強化し、インド太平洋地域の平和と繁栄を実現するために必要があると認めるときは、自衛隊を含む政府機関が情報提供及び人材交流等を行うことができるものとする。

附則

【施行期日】

第一条この法律は、公布の日から施行する。

PDFデータ

【添付資料】「台湾関係法」幸福実現党試案

動画チャンネル「Truth Z」に「体験者が語る、アメリカ式教育の何がスゴイ？世界最強国を作り出した5つのポイント」を公開

HRP — Thu, 05 Sep 2024 06:54:28 +0000

ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「現地インタビュー・米大統領選Vol.4」です。

体験者が語る、アメリカ式教育の何がスゴイ？世界最強国を作り出した5つのポイント【よくわかる米大統領選Vol.4】

現地インタビュー①: 萩本勇志（幸福の科学北米本部長）
現地インタビュー②: NS（ワシントンDC在住政治ウォッチャー）
コメンテーター: 井形卓（幸福の科学国際本部広報担当）
ナビゲーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月に迫るアメリカ大統領選。 TruthZでは【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

今回から数回に渡って、アメリカの自由の根底にある「教育」について徹底分析。

まず、世界最強国アメリカを作り上げたアメリカ式教育の秘訣に、ニューヨークとワシントンDCに長く住むお二人の政治通から実体験をお聞きしました。

動画チャンネル「Truth Z」に「欧米の経済制裁にも内需拡大で好調のロシア経済。あまり語られないプーチン大統領の経済政策からその謎に迫る。【日本人が知らないロシアのリアルVol.2】」を公開

HRP — Sat, 31 Aug 2024 12:33:04 +0000

ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
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今回のテーマは、前回に続き「日本人が知らないロシア」についてです。

欧米の経済制裁にも内需拡大で好調のロシア経済。あまり語られないプーチン大統領の経済政策からその謎に迫る。【日本人が知らないロシアのリアルVol.2】

現地インタビュー: M（モスクワ在住10年）
ナビゲーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

欧米諸国を敵に回しても、全くへたることのないロシア経済。その要因として、天然ガスや原油など、豊富なエネルギー資源、戦争特需による軍事産業の好調さなどが挙げられておりますが、ロシア経済の基礎的な部分に着目する視点は実に少ないように思います。

今回はロシアのプーチン大統領が就任直後から行ってきた財政面、税制面における改革を振り返りつつ、ロシア経済の強さの核心に迫って参りたいと思います。

「幸福実現党小さな政府・安い税金推進本部」ならびに「幸福実現党小さな政府・安い税金推進議員連盟」を設立

HRP — Fri, 30 Aug 2024 06:43:27 +0000

「幸福実現党小さな政府・安い税金推進本部」ならびに「幸福実現党小さな政府・安い税金推進議員連盟」を設立

報道関係者各位

令和6年8月30日
幸福実現党

幸福実現党は、「幸福実現党小さな政府・安い税金推進本部」（本部長江夏正敏）ならびに「幸福実現党小さな政府・安い税金推進議員連盟」（代表河井美和子：山口県周南市議）を8月30日設立しました。
現在、政府・与党は際限なくバラマキをし続け、設立時点（2024年8月時点）で、財政赤字は約1300兆円弱にまでのぼり、8年連続で最高最大の借金額を更新し、国民負担率は5割近くまで迫っています。本推進本部・推進議員連盟は、幸福実現党・大川隆法党総裁による「新・日本国憲法試案」第十一条に掲げる「小さな政府・安い税金」の実現を推進し、国及び地方自治体において、政府の仕事の減量、減税、規制の撤廃の実現を目指します。そして、これらの政策実現を通して、「自由・民主・信仰」の価値観のもと、政治的自由、経済的自由、政治参加の自由など、あらゆる自由の創設と、自由と自助努力による繁栄を目指して参ります。

以上

𝕏 公式アカウント

https://twitter.com/smallgovlowtax

添付資料

① 小さな政府・安い税金推進議員連盟名簿

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② 政策ポスター「バラマキは増税のもと小さな政府、安い税金を。」

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詳しくはこちら

本件に関するお問い合わせ先

幸福実現党　広報本部
〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-8
TEL：03-6441-0758

モスクワ在住10年の日本人に聞いた。ウクライナとの戦争開始から2年半が経過…知られざるロシア国内の実態とは？【日本人が知らないロシアのリアルVol.1】

HRP — Mon, 26 Aug 2024 08:34:58 +0000

ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

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https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「ロシア」についてです。
「目からウロコのロシア論」をシリーズでお届けして参ります。

モスクワ在住10年の日本人に聞いた。ウクライナとの戦争開始から2年半が経過…知られざるロシア国内の実態とは？【日本人が知らないロシアのリアルVol.1】

インタビュー: モスクワ在住10年のMさん
ナビゲーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

ウクライナとの戦争が始まって2年半が経過したロシア。

日本では「侵略を続けるロシアは悪い国」「プーチンはヒットラーと並ぶ独裁者」という見方は未だ根強く、ロシアをニュートラルに扱うメディアの少なさに驚きを隠せません。

また、ロシアのことを「ソ連」と言い間違える方がいるように「ソ連と同じような社会主義的な統制経済体制が続いている」というイメージの方をお持ちの方も少なくないのかもしれません。

そんな日本からは絶対に見えてこない「知られざるロシアの実態」に徹底的に迫るべく、モスクワ在住10年のMさんに様々な角度からロシアのリアルをインタビューしました。

【政務調査会】日本の経済と安全保障を破壊する原子力規制委員会を今すぐ解体せよ

HRP — Wed, 14 Aug 2024 12:56:23 +0000

2024年8月14日
幸福実現党政務調査会
No.36

日本の経済と安全保障を破壊する原子力規制委員会を今すぐ解体せよ

（ポイント）

敦賀発電所2号機は24年以上の安全運転の実績があり、さらに世界最高水準の追加的安全対策が行われており、安全性に問題なし。
日本の陸域に約2,000本あるとされる活断層は、過去の地震の履歴を示すことはあっても、将来の地震を予知するものではない。活断層と隣り合う重要構造物は日本中にあるが、それを織り込んだ耐震設計や安全対策が行われている。よって、活断層探しは原子力発電所の安全性の本質とはほとんど関係がない。
原子力規制委員会は、旧・民主党政権下で「原子力発電所を簡単には動かせない仕組み」として作られたもの。日本の経済成長や安全保障を考慮したエネルギー政策と相容れず、リスクの確率論やコストを無視した「究極の安全性へのこだわり」を押し付ける、孤立した「専門家」による独善が横行している。このことが日本の脆弱性を高め、かえって安全保障上のリスクを増大させていることから、原子力規制委員会を直ちに解体し合理的で効率的な原子力規制を再構築しなければ、日本に未来はない。

原子力規制委員会は、敦賀発電所2号機が新規制基準に適合しないとの判断を下す

8月2日、原子力規制委員会（規制委）は、日本原子力発電株式会社（日本原電）敦賀発電所２号機が新規制基準に不適合だとする判断を下しました。規制委は原発の安全審査不合格を示す審査書案の作成を、事務局の原子力規制庁に指示しています。

今回の判断にあたって焦点となっていたのは、①2号機の北側約300メートルにあたるK断層に活動性があるのか、そして、②K断層が原子炉建屋直下にまで連続しているのかという点です。

日本原電はこれまで、上記２点を否定するために様々なデータを提出してきましたが、今回、規制委はK断層の活動性について「明確な証拠により否定できていない」とし、また、連続性についても、「可能性が否定できていない」として、いわゆる「悪魔の証明」を求め、日本原電側の主張を却下しています。

日本原電は引き続き再稼働に向けて追加調査等を進める方針を表明し、敦賀発電所2号機の廃炉を改めて否定しています。

活断層は本来、地震を予知するものではない

日本の陸域に約2,000本あるとされる活断層(*1)は、過去の地震の履歴を示すことはあっても、将来の地震を予知するものではありません(*2)。新幹線を含む鉄道、ダム、長大橋、超高層ビルなど、活断層と隣り合う重要構造物は日本中にあり、市街化により地表面にその痕跡が現れていない未知の活断層も多いと考えられることから、日本ではそれを織り込んだ高度な耐震設計や安全対策が行われています。よって、規制委による「活断層探し」は原子力発電所の安全性の本質とはほとんど関係がありません。

敦賀発電所2号機は、国際原子力機関（IAEA）の国際基準に基づいた政府機関による審査を踏まえ、1987年2月に営業運転を開始し、それ以降、24年以上の安全運転の実績があります。さらに2011年以降に世界最高水準の追加的安全対策が行われているため、福島第一原発のような重大事故が発生する可能性は極めて低く、実質的な安全性に問題はありません。

(*1)地震調査研究推進本部「主要活断層帯」

(*2)大川隆法『日本の誇りを取り戻す』『政治革命家・大川隆法』（幸福の科学出版）

「原子力発電所を簡単には動かせない仕組み」として作られた原子力規制委員会

規制委は2012年9月、経済産業省から安全規制部門を分離し環境省の外局の形で、いわゆる「三条委員会(*3)」として新設されました。「三条委員会」は省と並ぶ権限と独立性を持つとされ、このことがマスコミ等でしばしば「アンタッチャブル」な組織と誤解され、他の行政機関が規制委の問題を指摘できない「独善性」の原因にもなっていますが、内閣総理大臣の配下の行政機関であることに変わりはありません。

規制委は、旧・民主党の菅直人政権の意を受けて検討を開始し、野田政権下で設置されましたが、当時の菅氏は「原子力発電所を簡単には動かせない仕組みを作った」と評価したといわれています。

日本の規制委は、委員を5名とするなど米国の原子力規制委員会（NRC）を模して作ったとされますが、実態は全く異なり、米国では日本よりもずっと合理的な規制が行われています。NRCには「良い規制の原則（Principles of Good Regulation）」があり、その一つに「効率性」が定められている点に非常に大きな違いがあります。

日本の規制委は所掌事務(*4)に定められた安全性以外の問題、例えば原発停止による国民負担の増大や化石燃料の供給途絶による安全保障上の危機などは一切考慮しない方針です。

しかし、米国では「規制活動は、それによって低減されるリスクの程度に見合うべきである」という原則を定めています。日本では「効率性」が原子力規制の要件として定められていないために、規制委の方針に従って一度建設した防潮堤を壊してさらに高い防潮堤に建て替えたり、コストを度外視して大型航空機衝突テロにも耐える建物（特定重大事故等対処施設）を作ったり、ほとんどリスク低減に寄与しない活断層の議論を延々と続けたりといった、「職人のこだわり」がまかり通っています。こうしたことは、欧米であれば行政訴訟の対象となり、国家賠償を求められる可能性もあります。

こうして、規制委は一行政機関であるにもかかわらず、日本の経済成長や安全保障を考慮すべきエネルギー政策と相容れず、リスクの確率論やコストを無視した「究極の安全性へのこだわり」を押し付ける、孤立した「専門家」による独善が横行している状況にあるのです。

(*3)国家行政組織法第3条第2項に基づき設置される行政機関

(*4)原子力規制委員会設置法第4条

原子力規制委員会を直ちに解体し、合理的で効率的な原子力規制の再構築を

今回の規制委の判断は、全国の原発再稼働のさらなる遅れにつながり、電力料金の高止り、ないしは台湾有事などによるシーレーンの途絶で深刻なエネルギー不足に陥る危険性も高まります。今の原子力規制のあり方は、日本のエネルギー安全保障上の脆弱性を高め、かえって別のリスクを増大させています。

また、世界では原子力が再び有力なエネルギー源として見直されるとともに、高速炉、高温ガス炉、小型モジュール炉（SMR）といった新しい原子炉や、核融合炉の基盤技術も着々と開発が進んでいます。米国では大量の電力を消費するデータセンターの電源としてSMRが商業ベースで検討されています。BRICS諸国では原子力の全てのサプライチェーン（供給網）を持つロシアや、中国・韓国による原子炉の受注が進んでいます。

他方、日本のメーカーも福島事故の教訓を踏まえた最高水準の安全対策技術を満載した「革新軽水炉」を設計し、高速炉、高温ガス炉、SMR等の研究開発も進めています。しかし、仮に政府が現行のエネルギー政策を改め原子力の新増設推進を明確にしたとしても、不合理・非効率な原子力規制のままでは、諸外国のように新しい原子炉を次々と市場投入していくことは全く不可能で、その議論すらできない状況にあります。日本の原子力は世界から取り残され、かつて世界最高水準を誇った技術が失われ、やがてはロシアや中国に日本国内の原発のメンテナンスを委託することになるかもしれません。

原子力規制は、単に「職人のこだわり」を追求するだけでは不十分であり、経済性はもちろんのこと、エネルギーや核戦略等に係わる外交・安全保障の状況、世界と日本の原子力産業の競争力やサプライチェーンの動向、日本の地域の産業構造などを十分に理解し、総合的にみて日本の国益を追求していく必要があります。それができない現行の原子力規制委員会は直ちに解体して、原子力規制のあり方を根本から見直すべきです(*5)。

エネルギーは経済と安全保障の基盤であり、特に原子力は「国力の要」です。合理的で効率的な原子力規制を実現しなければ、日本に未来はありません。

(*5)エネルギーフォーラム「非合理な敦賀2号機の「活断層」審査原子力活用に向け規制委改革の時」（2024年8月8日）

以上

PDF 日本の経済と安全保障を破壊する原子力規制委員会を今すぐ解体せよ

日本の経済と安全保障を破壊する原子力規制委員会を今すぐ解体せよ

【幸福実現党NEWS】年金制度に未来はない

HRP — Fri, 09 Aug 2024 14:17:24 +0000

年金制度に未来はない

すべての世代の幸福を実現するために

幸福実現党

党首釈量子

政府が使うお金のなかで最大の項目である「社会保障」。年金・医療・介護等に年間140兆円近くが使われています。その中でも大きな割合を占めるのが「年金」です。厚生労働省は今後も安定して年金を支給できるとの見通しを示していますが、実際は、年金制度は現役世代への大きな負担を強いており、日本の衰退を招いています。高齢者も現役層もともに幸福になれる社会を実現するべく、社会保障の抜本的な改革が急務です。

5,400万円の「世代間格差」─年金制度の実態

現在の年金制度は、将来自分が受け取る年金を自分で積み立てる「積立方式」ではなく、現役世代の支払った保険料で高齢者に年金を支払う「賦ふ課か方式」です。そのため、少子高齢化に伴い現役層への負担はどんどん増えていきます。2050年には1.2人の現役世代で1人の高齢者を支えることになる見込みです。さらに今の若者が貰える年金はどんどん目減りしていき、例えば2023年時点で95歳の人と5歳の人を比較すると、約5,400万円もの「世代間格差」があるとの試算もあります（図）。

公的年金の「もらい得」と「払い損」

出典：島澤諭『年金「最終警告」』（講談社現代新書）掲載のデータを基に作成

国民負担率アップの最大の原因─保険制度としてはすでに”破綻”

私たちが月々支払う国民年金保険料は過去63年で約170倍に膨張しました（図）。それでも保険料収入だけでは到底賄えず、多額の税金が投入されており、年金は「保険制度」としてすでに破綻していると言えます。このまま年金を含む社会保障費が増大すれば、2050年には国民負担率が71.6%になるという試算もあります（※）。これに対して政府は、パートなどの短時間労働者への厚生年金加入を拡大するなどの「隠れ増税」によって問題の先延ばしをし、現役層に負担を押し付けています。

※鈴木亘「社会保障亡国論」（講談社現代新書）より

国民年金保険と厚生年金保険料率

出典：日本年金機構の資料を基に作成

「100年安心」に潜む嘘─政府の甘すぎる見通し

厚労省は今年7月、「年金の定期健診」と言える5年に一度の財政検証の結果を公表し、今後も年金は安定するという見通しを示しました。しかし、その予測に用いられた経済成長率や出生率、実質賃金上昇率といった数値は現在とかけ離れた楽観的なものでした。
一方、同検証の「最悪のシナリオ」（※）では、2059年までに年金の積立金が底をつくとしています。しかし現在の経済状況を見ればもっと早まる可能性は十分にあり、年金制度の早急な見直しが必要です。

※「1人当たりゼロ成長ケース」では2059年度に積立金がなくなり年金は完全な賦課方式に移行するとしている。

後世に憂いを残さず豊かな未来を守るために

国にすべて頼るのではなく生涯現役を目指す

日本の平均寿命は 84.3歳と世界最高で（※）、今後さらに伸びていくことが予想されています。政府が楽観的な見通しを示したところで、年金制度はますます維持が困難となるのは明らかです。将来的には現在の年金制度の廃止も視野に入れ、国に頼らない「自助」と「共助」の精神を取り戻さなければ、若い世代の負担が増える一方です。「年金はもう、もらえないものだ」と思い、個人個人が老後の備えをしていくことが非常に大切です。具体的には、75歳ぐらいまで普通に働ける社会、元気な人は生涯現役で働ける社会をつくるために、高齢者の雇用創出や、雇用の妨げとなる最低賃金引き上げの見直しといった対策が求められます。

（※）世界保健機関「World health statistics 2023」より

原点に戻り家族や地域、宗教による支え合いを

年金制度ができる前の戦前は、家族の支え合いによって、老後に飢え死にするような人はいませんでした。年金制度が崩壊の危機を迎えている今こそ、家族の絆を取り戻すことが大切です。もちろん、事故や災害などで老後の身寄りを亡くし、苦しい生活を強いられる人にはセーフティネットが必要です。一方、親の面倒をみる人が全財産を譲ってもらえるように遺留分制度を廃止するなど、家族のつながりを強める制度を整えるべきです。同時に地域や宗教のコミュニティーを積極的に活用して人と人とのつながりを強めていくことが弱者救済の力となります。

「小さな政府、安い税金」で繁栄を取り戻そう

社会保障に毎年GDPの2割超のお金を投入することは、重い国民負担を招くと同時に経済成長の足枷となります。過度な社会保障を減量し、減税で手取りを増やすことが、各人のやる気を引き出し、国全体を発展させていくために重要です。そうした自助努力に基づく「小さな政府、安い税金」のあり方こそ、世代を超えて国民全員が豊かになる道と言えます。過度な福祉によって自助努力を粉砕することが政治の使命ではありません。各人が与えられた環境の中で努力し、魂を磨くことが人間が地上に生まれてきた意味であり、そのなかに本当の幸福も生まれるのです。

国民負担率の推移

出典：財務省の資料を基に作成

幸福実現党　公式チャンネル
「言論チャンネル」配信中

政治や経済、社会保障、国際関係など時事問題の気になるテーマを取り上げ、本音の議論を進めます。

書籍

地球を包む愛
人類の試練と地球神の導き

私たち一人ひとりが、そして世界の人びとがほんとうに幸せになるための希望が、この一冊に。

大川隆法著幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著幸福の科学出版刊

幸福実現党立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編幸福の科学出版刊

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参考年金制度に未来はない

参考幸福実現党NEWS vol.165 年金制度に未来はない

【よくわかる米大統領選Vol.2】共和党大会の指名受諾演説でトランプも糾弾？バイデン政権の4年間で深まった米国の闇に迫る

HRP — Sun, 21 Jul 2024 07:27:42 +0000

ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

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今回のテーマは、「現地インタビュー・フランス選挙」についてです。

【よくわかる米大統領選Vol.2】
共和党大会の指名受諾演説でトランプも糾弾？バイデン政権の4年間で深まった米国の闇に迫る

現地インタビュー（1）: 萩本勇志（幸福の科学北米本部長）
現地インタビュー（2）: NS（ワシントンDC在住政治ウォッチャー）
コメンテーター: 井形卓（幸福の科学国際本部広報担当）
ナビゲーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月に迫るアメリカ大統領選。
TruthZでも【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

第1回の「信仰大国アメリカのリアル」に引き続き、第2回はバイデン政権の4年間で深まってしまった「アメリカの闇」の部分について、ニューヨークとワシントンDCに長く住むお二人の政治通にオンラインでインタビュー。

実際に体験したエピソード満載、肌感覚たっぷりの「アメリカの闇」をお伝えします。

動画チャンネル「Truth Z」に「反トランプのリベラルメディアから見た『トランプ銃撃事件』」を公開

HRP — Wed, 17 Jul 2024 04:36:19 +0000

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今回のテーマは、「現地インタビュー・フランス選挙」についてです。

反トランプのリベラルメディアから見た「トランプ銃撃事件」
【よくわかる米大統領選（番外編）】

現地インタビュー: NS氏（ワシントンDC在住政治ウォッチャー）
ナビゲーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

7月13日、ペンシルバニア州バトラーで大統領選に向けた選挙集会を行っていたトランプ元大統領が狙撃され、耳を負傷するという衝撃的なニュースが世界を震撼させました。

犯行に及んだ人物に関する捜査情報などをはじめ、事件の真相についてこれからメディアでも明らかにされていくかと思いますが、今回は日本ではあまり報道されない、現地ならではの切り口から「アメリカ大統領選特集」にご出演頂いているワシントンD.C.在住のNSさんにお聞きしてみました。

動画チャンネル「Truth Z」に「マクロン大統領の『賭け』大失敗で国家分裂の危機！？フランスが抱える3つの深い闇」を公開

HRP — Sat, 13 Jul 2024 09:53:03 +0000

ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

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今回のテーマは、「現地インタビュー・フランス選挙」についてです。

マクロン大統領の「賭け」大失敗で国家分裂の危機!?／フランスが抱える3つの深い闇／圧勝予想も･･･「極右」の国民連合（RN）が急激に失速した要因とは

現地インタビュー: 干場丈一郎（幸福の科学フランス支部長）
ナビゲーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

パリオリンピック開幕を目前に控えたフランス、マクロン大統領の「賭け」ともいえる国民議会の解散により、世界の注目を集める選挙が急遽行われました。

「極右」と位置付けられる国民連合（RN）の勢いを止めたことで、「自由の勝利」を高らかに叫ぶ声がある一方で、第一党となった左派連合をはじめ、過半数を超えた政党はなく、フランス議会はまさに宙ぶらりん状態。

マクロンの与党連合には、考え方が大きく異なる左派連合との連立で、国を分断しかねない、極めて難しい政権運営が待ち受けています。

マクロン大敗北の裏にある、フランスが抱える3つの深い闇とは。
そして、圧勝が予想された「極右」国民連合（RN）が急激に失速した要因は何か？
現地へのインタビューを通して、フランスの現状をお届けします。

【政務調査会】長崎県大村市の「同性カップルへの住民票記載」に対する党政調会見解

HRP — Wed, 10 Jul 2024 12:58:15 +0000

2024年7月10日
幸福実現党政務調査会

長崎県大村市の「同性カップルへの住民票記載」に対する党政調会見解

本件の概要

長崎県大村市は、本年5月に男性同士のカップルに対し、住民票の続き柄の記載を「夫（未届）」とすることを認めました。「夫（未届）」とは、これまで事実婚に対して記載していたものであり、同性カップルは「同居人」や「縁故者」（パートナーシップ条例等が制定されている自治体のみ）として記載されてきました。今回の大村市の対応を受けて、申請を行った当事者は「同性間の事実婚が行政上の書類で認められた意義は大きい」と述べています。

一方で、市は当事者の関係を「内縁の夫婦に準ずる」と判断しつつも、「同性間の事実婚」については認めてはいません。通常の事実婚の場合、社会保障などの権利も認められていますが、そうした事実婚と同等の権利の保障はできないという立場です。

今回の事例は、全国で初のことであり、既に多くの自治体に波及し始めています。例えば、東京都では世田谷区や杉並区が6月時点で検討を開始しました。また7月には神奈川県横須賀市や栃木県鹿沼市、香川県三豊市が実際の運用を開始しました。

こうした動きに対し、総務省は「実務上の支障をきたす恐れがある」などとする見解を示しました。同省の見解に加え、今回の大村市の対応には多くの問題があり、幸福実現党政調会として特に4つの問題点をここに提示いたします。

問題点①「法の支配」の欠如
―住民基本台帳法の目的を無視―

まず挙げるべきは、同市が住民基本台帳法の目的に反する記載を行ったことです。住民基本台帳法には「住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする」と定められています。この「正確かつ統一的に行う」という制度の目的を鑑みれば、住民票の記載は国全体での統一的な事務手続きを行うべきことは言うまでもありません。

しかし、同市は総務省と事前に相談することなく、本記載を行ってしまいました。こうした措置は、正確性と慎重さを欠いており適正な措置だったとは言えません。

そもそも「夫（未届）」の記載は、社会保障の制度運用上の必要性からのものであると考えるべきです。総務省通知の「住民基本台帳事務処理要領」によれば、事実婚に対する「夫（未届）」という記載について、「法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので『夫（未届）・妻（未届）』と記載する」としています。つまり、必要な社会保障サービスを行うための「ラベル」として機能していると考えられます。

そうした事情を無視した今回の記載は、事務処理要領の趣旨から逸脱しており、住民基本台帳の求める「正確性」を欠いたものです。そして、本記載が広がれば、大きな混乱を引き起こす恐れもあります。実際、馬場成史総務副大臣は、本年５月29日の衆議院法務委員会で「定義と異なる用いられ方であれば、実務上の課題が生じるのではないか」と述べています。

なお、本件についてのマスコミの報道姿勢も、極めて悪質と言わざるを得ません。「住民基本台帳事務処理要領」における事実婚の記載例については報道しますが、「各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので」という肝心の理由については報道しません。6月20日付の中国新聞では、この点について明示していますが、いわゆる六大紙では報道されていません（7月7日時点）。

こうした正確性の問題だけでなく、本記載は住民基本台帳の「統一的に行う」という規定にも明らかに反しています。こうした記載が全国的に広がれば、各自治体で住民票の記載が異なることとなり、住民票の異動手続きなどで混乱が生じることも危惧されます。

住民基本台帳法が「正確性」と「統一性」に目的を置くのは、こうした問題が生じないようにするためであったと考えられます。従って、市の今回の対応は極めて浅薄であったと言うべきでしょう。

そして本件の市の対応は、単に浅薄であったのにとどまらず、「法の支配」を無視する非常に危険な行為でもありました。園田裕史市長は、住民基本台帳事務処理要領について「記載例の在り方が時代錯誤だ」と述べています。つまり、「おかしいと思ったら法律など無視してもよい」ということです。

古くは、プラトンの師のソクラテスが『クリトン』において、「たとえ不正がなされても、これに対して不正で応じてはならない」という「正義の原則」を説きましたが、「ルールがおかしい」と思ったなら、適切な手段を取って変えていくべきであり、「目的のためなら手段を選ばない」という発想は問題があります。

問題点②「議会制民主主義」の軽視
―脱法行為で事実上の立法を狙う「行政の暴走」―

さらに言えば、今回の措置には、「同性婚を法制度化したい」という動機も透けて見えます。今回の記載を認めた園田市長は、パートナーシップ宣誓制度を推進しています。LGBTQについて「互いに認め合うということが柱で、パートナーシップ制度の導入についても進めていきたい」と述べたり、本記載に関し同性カップルを「内縁の夫婦に準ずる」と判断したりしています。

仮にそうした動機が無かったとしても、今回のような措置を行えば、法改正をされることなく、事実上の同性婚がなし崩し的に認められていく恐れが出ています。実際、当事者が「法的メリットを享受できる可能性が出てくる」と喜んだり、6月24日付で「沖縄タイムス」が「同性カップル事実婚表記／権利保障へ重要な一歩」という社説を掲載したりしています。

つまり、これは単なる記載方法の問題ではなく、「同性カップルをどう考えるか」という哲学の問題であり、これは立法の範疇に属します。思想や哲学に基づいて法律が制定され、その法律に則って行政が行われるのです。しかし、大村市の場合、法律に先立つ哲学の部分を、市が勝手に判断して記載を行ったわけです。これを「行政の暴走」と言わずして何と呼べばいいのでしょうか。

本来の議会制民主主義では、「複数性（プルラリティ）」から成り立つ国民が、「必要な議論をきちんと戦わせ、そして結論を導き、一定の結論が出たときに納得する文化」をつくり上げていくことが、非常に大事です。これは、同性カップルの問題についても同様のことが言えます。大村市は、こうした観点を軽視し、市の独自の哲学で記載を進めてしまいました。こうした発想は、民主主義に仇を為すものだと言わざるを得ません。

なお、大村市議会の議長は、本件に関して「全く問題ない」と述べていますが、「民主主義の学校」とも言われる地方議会の長としては、甚だ不適格です。市長と併せて早急に辞職されることが「日本の民主主義のためである」と考えます。

問題点③ 日本的「空気の支配」
―多数による社会的専制を生み、民主主義を破壊する―

しかし、「法の支配」や「議会制民主主義」を軽んじるのは、大村市に限った話ではないでしょう。日本独特の「空気の支配」があり、これが日本で健全な民主主義を育むことを阻んでいるのです。

本来、今回の件については、LGBTQそのものへの賛否を問う前に、その手続きの在り方について問題視されてしかるべきです。

しかし現実には「性的マイノリティに対して、マイナスなことを言ってはいけない」という空気が支配し、それら2つが混同され、手続き論の問題ですら、指摘がはばかられる状況となっています。大村市の六月議会では、一部議員から「意思決定の手続きを改めて整理することなどを求める決議案」が提出されるも、それが取り下げられました。この事態は、まさに日本の地方議会が「空気の支配」を受けていることを如実に表していると言えるでしょう。

そして、この「空気の支配」とは、姿を変えた「専制」に他なりません。山本七平は「『空気』とはまことに大きな絶対権をもった妖怪である」と述べています。民主主義を深く洞察したフランスのトクヴィルは、民主主義が「多数者の専制」に陥る危険性を指摘しましたが、女性の権利擁護を訴えたことでも知られるJ.S.ミルは、この「多数者の専制」が、刑罰などが伴う政治的なものより、文化的要因で引き起こされる「社会的専制」のほうが、いっそう恐ろしいと指摘しました。

日本の場合、この社会的専制が「空気の支配」を通じて生じる危険があります。山本七平は、日本では、あるとき「成長」が絶対視されたかと思えば、次には「公害」が絶対視されるなど、絶対的価値基準が「空気」のように次々と移り変わることを指摘しています。

つまり日本では、そのときの流行りものが「空気」となって社会を支配するわけです。そして、その「流行りもの」は、少数の者が仕掛けることも可能であり、「LGBT」などの進歩的価値観を「空気」として多数者に浸透させることで、反論を封殺しうるのです。しかし、これでは必要な議論が失われ、民主主義は壊れてしまいます。

こうした現象が起きてしまうのは、日本が西洋のように、善悪の価値基準を持たないためです。ですから、日本に精神的主柱を打ち立てることで、「空気の支配」「悪しき妥協」を打破していく必要があると考えます。

問題点④ 「同性婚の法制化」による家族の破壊
―男女の意味の喪失は国家的危機―

最後に本記載に関して「LGBTへの法的支援」の観点からその問題点を提示いたします。

まず、「パートナーシップ条例制定の動き」は、最終的には「同性婚の実現」を目指す動きであると考えられます。日本の「パートナーシップ条例」は地方自治体による条例であり、諸外国の「パートナーシップ法」と比べると同性カップルに対する法的保護が弱いものです。しかし、イギリスでは2001年にロンドン市で同性カップルの登録制度が導入され、2004年に国全体でシビル・パートナーシップ制度が制定され、2014年までに同性婚が合法化されました。イギリスでは、こうした過程で、同性カップルの法的保護が強められ、最終的には異性婚と同等の権利が認められました。

しかし本来、同性カップルの権利保護を異性婚と同等に認めるべきではありません。なぜなら、結婚とは、必ずしも私的な関係だけのものではありません。「家庭は社会の最小単位」と言われるように、そのはじまりとなる結婚は社会的な性質を持つものとみなすべきです。

そして家族は、倫理観を身に着ける場であり、次の世代の子供たちを教育する公的な場であるのです。ドイツの哲学者ヘーゲルは『法の哲学』において、「家族とは、普遍的で永続的な人格である」として、家族を形成することで、それまで欲望やエゴイズムに基づく個人の資産が、配慮を必要とする共同財産となり、倫理的なものへと変わるという趣旨のことを述べています。

こうした理由から婚姻制度には、特別に権利が保障されています。例えば、配偶者控除や相続税などの税制上の優遇です。また、それに呼応するように「同居協力扶養義務」「貞操義務」など、さまざまな義務も課されています。こうした観点をなおざりにして、同性カップルの権利拡大を唱えるべきではありません。

もちろん、幸福実現党は同性カップルの自由は守りたいと考えます。同居権や相続税などの財産権に関しては「自由」が尊重されるべきです。幸福実現党は、同性カップルに限らず、そもそも「相続税」と「贈与税」は廃止すべきであると考えています。

しかし、「同居権や財産権の問題と、結婚の定義とは別だ」と考えるべきです。結婚とは、先ほどの公的な保護の必要性に加え、精神的な観点からもその必要性を見ることができます。人間は、魂自体の尊厳を持って、己の魂をさらに磨いていかなくてはなりません。過去のステップを生かして、さらに高度なるものをつくっていかなくてはなりません。

その出発点は、家庭のなかの大調和です。家庭にユートピアをつくることです。子どもたちと共に、素晴らしい世の中の建設のために生きていくことは、小さく見えるかもしれませんが、実は大きな大きな力なのです。家庭の調和というものが人生学校のなかの大きな部分であると言えるのではないでしょうか。

こうした観点を無視し、LGBTQの安易な権利拡大を進めれば、「家族」は壊れ、ひいては社会や国家そのものを破壊していくことにつながると考えます。

以上

PDF 長崎県大村市の「同性カップルへの住民票記載」に対する党政調会見解（党政調会見解）

長崎県大村市の「同性カップルへの住民票記載」に対する党政調会見解（党政調会見解）

【幸福実現党NEWS】電気代を下げて日本を元気に「再エネ」はやめて「原発」を動かそう！

HRP — Tue, 09 Jul 2024 06:49:18 +0000

電気代を下げて日本を元気に「再エネ」はやめて「原発」を動かそう！

幸福実現党

党首釈量子

電気代の高騰が物価上昇を加速させています。今年5月からは大手電力全社で電気料金の値上げが行われました。その背景にあるのは、太陽光発電や風力発電といった「再生可能エネルギー」の普及です。政府は再エネの「主電源化」を目指していますが、それは高コストかつ危険な選択です。再エネ普及をやめて、安く定した原発を稼働していくことが、日本の経済活動を支え、暮らしを豊かにしていために不可欠です。

再エネで電気代を高騰させ、補助金で下げる矛盾

電気代を高くしている原因の一つが「再エネ賦課金」です。再エネで発電した電気を買い取るため、現在、私たちの電気代から月1,396円（3.49円/kWh）程（※）が上乗せされ徴収されています。一方、政府は物価高対策として、今年8月・9月分の電気料金から月1,600円（4円/kWh）程（※）の補助を行う方針です。電気代を上げる施策と下げる施策を同時に行っている状態ですが、補助金を撒くほど将来の国民負担が上がっていきます。

（※）電気使用量400kWh/ 月の標準的な家庭の場合

電気代に上乗せされる再エネ賦課金
標準家庭の年間負担額

高い電気代が製造業に打撃

気象条件などに左右される再エネは不安定です。安定した電力を確保するためには、同時に火力発電も動かさなければなりません。つまり再エネは必然的に“二重投資”となるのです。また「脱炭素」に向けて、政府は官民協力により10年で150兆円の投資を促進したり、大企業に「CO 2の排出量取引」（※）への参加義務付けを行う方針を出したりしています。しかし、こうした施策は企業に莫大なコスト負担をかけることになります。結果的に製造業を傷つけ、企業の国内回帰を妨げます。

（※）企業などに対してCO2排出量の「枠」を定め、その過不足分を互いに売買する制度。

再エネ普及で高まる「中国依存」

太陽光発電や風力発電の設備の大半は中国が生産しています。中国は石炭火力による安価な電力、ウイグル人の強制労働を含む労働力、レアアース（※）などの豊富な資源を使うことでシェアを上げています。つまり、再エネ普及を進めることは中国依存を高め、人権弾圧にも加担することになります。また太陽光発電はサイバー攻撃にも脆弱です。再エネに頼り過ぎると、有事に日本のインフラが停止する可能性すらあり、極めて危険です。

（※）風力発電のタービンなどに用いられるレアアースは約6割を中国が生産しており、世界風力会議によると2022年、導入された風力発電機のうち6割弱を中国勢が占めた。

太陽光発電用の多結晶シリコン生産量

出典：IEA「TRENDS IN PHOTOVOLTAIC APPLICATIONS 2023」のデータを基に作成

日本のエネルギーを守るために

中国の一人勝ち!? そもそも無意味な「脱炭素」

世界最大の温室効果ガス排出国は中国で、その排出量は日本の10 倍以上です（図）。しかも中国は2030年までCO2排出量を増やし続けるとみられ（※）、その増加分も日本の削減量をはるかに上回っています。つまり日本が毎年数兆円かけて排出量を減らしても、中国に打ち消されてしまうのです。仮に日本が温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を達成できたとしても、世界の気温にはほとんど影響はありません。そもそも、「人為的なCO2が地球の気温を上げている」というのも不確かな仮説に過ぎません。国民にデメリットしかない「再エネ賦課金」などの脱炭素政策はただちに止めるべきです。

（※）中国は「2030年までのCO2排出量ピークアウト」を掲げている。

世界の温室効果ガス排出量（2022年）

出典：JRC SCIENCE FOR POLICY REPORT「GHG EMISSIONS
OF ALL WORLD COUNTRIES 2023」のデータを基に作成

原発稼働で安く安定した電力を

先端半導体の国産化を目指し、半導体企業ラピダスの工場が北海道に進出し、来年4月から操業を始める予定です。しかし、原子力発電所（泊原発）が停止している北海道は、電気料金が日本で2番目に高いのが現状です。全国の大手電力会社のうち、原発が動いているのは関西電力と九州電力のみで、2社の電気料金は他社と比べて安くなっています（※）。原発が供給する安く安定した電気代は家庭のみならず企業活動にも極めて重要と言えます。日本の経済を後押しするために、政府は安全の確認が取れた原発稼働と、さらなる増設を推進すべきです。

（※）2024年7月現在

泊発電所CC BY-SA 3.0

有事に備えたエネルギー政策で日本を守る

日本の化石燃料依存度は83.5%にのぼり、日本のエネルギーのほとんどは輸入に頼っています（右図）。台湾や中東情勢が急速に不安定化しつつあるなか、エネルギーを安定的に確保するための対策が急務です。現在、日本はロシアーウクライナ戦争をめぐってロシアを敵に回していますが、国益の観点からも資源大国であるロシアとの友好関係は維持すべきです。プーチン大統領は日本との対話に「応じる用意」があるとしています。また台湾有事の際には海上輸送路（シーレーン）が脅かされます。日本と台湾を守る防衛態勢を整えることも欠かせません。

日本の一次エネルギー供給構成

出典：資源エネルギー庁の資料を基に作成

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書籍

地球を包む愛
人類の試練と地球神の導き

私たち一人ひとりが、そして世界の人びとがほんとうに幸せになるための希望が、この一冊に。

大川隆法著幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著幸福の科学出版刊

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仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編幸福の科学出版刊

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参考電気代を下げて日本を元気に「再エネ」はやめて「原発」を動かそう！

参考幸福実現党NEWS vol.164 電気代を下げて日本を元気に「再エネ」はやめて「原発」を動かそう！

動画チャンネル「Truth Z」に「【半導体】TSMCが世界の王者となった4つの秘訣。日の丸半導体復権への道筋、そして課題とは？」を公開

HRP — Wed, 03 Jul 2024 05:45:32 +0000

ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

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今回のテーマは、「半導体」についてです。

【半導体】TSMCが世界の王者となった4つの秘訣。日の丸半導体復権への道筋、そして課題とは?

幸福実現党広報本部 城取良太

動画の概要

現代において世界で最も重要な企業の一つ、と言っても過言ではないTSMC。

半導体生産に特化するファウンドリ企業として世界でダントツの存在感を誇るTSMCが、なぜここまでの大発展を遂げることが出来たのか？

そして、日本の半導体産業の未来と、解決すべき課題とは？

前回に引き続き、台湾政治大学教授、また台湾日本研究院の理事長を務め、半導体産業のスペシャリストであられる李世暉教授にお話をお伺いしました。

動画チャンネル「Truth Z」に「ついに900万軒を超えた？空き家大国・日本にはびこる『相続税』の闇」を公開

HRP — Thu, 27 Jun 2024 08:51:42 +0000

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今回のテーマは、「相続税の闇」についてです。

ついに900万軒を超えた？空き家大国・日本にはびこる「相続税」の闇

幸福実現党選対本部 曽我周作

動画の概要

4月30日に発表された、総務省の『令和5年住宅・土地統計調査』の結果によると、全国にある空き家の数が900万軒を超えたようです。

5年前の調査から50万軒増え、30年前から考えると2倍くらいになっています。

その原因はいくつもあり、複合的なものではありますが、今回はその一つに焦点を当ててお話したいと思います。

【幸福実現党NEWS】温もりのある社会で支え合いを

HRP — Wed, 26 Jun 2024 14:25:20 +0000

危機を迎える介護制度

温もりのある社会で支え合いを

幸福実現党

党首釈量子

介護保険制度の存続が限界を迎えています。世界最速で高齢化が進む日本では来年2025年、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となります。さらに2040年頃には、高齢者1人に対して現役世代が1.6人で支えることになります。介護利用者数の増加に伴い介護費用も右肩上がりですが、一方で介護人材は減少を続けているのが現状です。すべての人々が生きがいを持って幸福に暮らしていくためには、国に頼りすぎることなく、地域や家族の絆を見直すことが大切になります。

大増税か制度破綻!? 介護制度は限界に

社会全体で介護を支えることを目的として、2000年に介護保険制度がつくられました。しかし高齢化に伴い介護の総費用額は初年度の3.6兆円から2023年度には約3.8倍の13.8兆円に膨張しています。40歳以上が負担する保険料も当初の2,911円（全国平均）が、2024年度には6,255円に増加しました。さらに高齢者人口がピークを迎える2040年度には、医療・介護給付費は最大で27兆円不足し、仮に現役世代が負担する場合、年間一人当たり46万円の増額になると試算されています（※）。このように、日本の福祉は制度破綻か大増税かの瀬戸際にある状態です。

（※）三菱総合研究所の試算

介護の総費用、保険料の推移

厚生労働省の資料をもとに作成

介護人材の不足、孤独死の増加

社会全体で介護を支えることを目的として、2000年に介護保険制度がつくられました。しかし高齢化に伴い介護の総費用額は初年度の3.6兆円から2023年度には約3.8倍の13.8兆円に膨張しています。40歳以上が負担する保険料も当初の2,911円（全国平均）が、2024年度には6,255円に増加しました。さらに高齢者人口がピークを迎える2040年度には、医療・介護給付費は最大で27兆円不足し、仮に現役世代が負担す介護職の担い手不足も深刻です。厚生労働省の試算では、2040年度には約280万人の介護職が必要とされ、2019年比で約69万人増やす必要があります。しかし2022年の調査では、「介護職を始める人」が「離職する人」を初めて下回っており、見通しは厳しいと言えます。一方、一人暮らしの高齢者が増え、孤独死が問題となっています。自宅で亡くなった一人暮らしの65歳以上の高齢者は2024年、年間推計6万8000人にのぼるとみられます。

介護職員の必要数

厚生労働省の資料をもとに作成

介護に「自助」と「助け合い」と「宗教心」を

元気なうちは働ける「生涯現役社会」を

日本は世界有数の長寿国です。介護制度が限界を迎える今、多くの高齢者が健康に生きがいを持って暮らすためには「生涯現役」の考え方がますます大切になります。現在、高齢者の就業率は上昇傾向にあるものの、70～74歳の就業率は約3割、75歳以上では約1割です。高齢者の雇用を創出し、働ける人は75歳くらいまでは普通に働くことができる社会を目指すべきです。

元家族の絆を見直す

現役世代から多額の社会保険料を徴収する現在の制度は、子供が自分の親の面倒を見る経済力を奪っています。また、「国が面倒を見てくれる」と考えて、家族の支え合いの精神を失わせています。政府が一律に介護を行うでのはなく、家族や地域の絆を強める介護のあり方が求められます。

宗教心を持ち「安らかにあの世に旅立つ」幸福を

「老」「病」「死」に関わる介護には、正しい霊的人生観、死生観を教える宗教心が不可欠です。その意味で「介護は菩薩行」と言えるでしょう。人間の本質は魂であり、永遠の生命を持っているという考えに基づけば、唯物的にこの世での寿命を引き延ばすことができさえすれば善というのは間違いです。過度な福祉を見直し、一人ひとりの尊厳を大切にし、あの世に安らかに旅立てるようにすることが幸福への道だと言えます。

幸福実現党公認議員に聞く

佐藤けいいち
埼玉県東松山市議会議員

介護保険以外の受け皿をつくるために、自治体としては地域の主体的な支え合いをサポートすることが必要です。「相談窓口」や地域の方による「認知症カフェ」（※）などについて周知することで、介護の困りごとの解決や、虐待の防止につなげてまいります。

（※）認知症の人やその家族、介護や福祉の専門家等が集う場

はしもと修一
神奈川県寒川町議会議員

人材不足の解消のため、寒川町では「さがみロボット特区」を活かして介護ロボットの導入に取り組んでいます。リハビリやレクリエーション、掃除、記録などの業務をロボット等にさせることで、対人援助業務に時間を割くことができます。また介護の職場環境の整備や、外国人や高齢者の登用を進めることも大切です。

Interview

長谷川佳和
一般社団法人埼玉県介護支援専門員協会相談役
幸福介護ネットワーク代表

介護サービスは要介護・要支援の認定者しか受けられず、約8割の人は“ 払い損”です。大きすぎる負担を軽減するために国の制度はセーフティネットにとどめるべきです。その分、民間の保険を活用すれば介護の問題はなくなります。また宗教心を取り戻すことも必要です。例えばタイでは「親の面倒をみることは功徳を積むこと」と考えられています。すぐに制度に頼ることなく家族の絆を大切にしたいものです。

幸福介護ネットワークとは

理念: 自助努力・生涯現役の精神で、正しい宗教観に基づき、介護される側とする側、支える家族が幸福になる理想の介護のあり方を探求・実践していきます。
活動内容: ・勉強会の開催や各現場での智慧の共有
・メルマガ「幸福介護ネットワーク通信」の定期配信
お問い合わせ: happycare.staff777@gmail.com

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参考危機を迎える介護制度温もりのある社会で支え合いを

参考幸福実現党NEWS 介護版vol.1 危機を迎える介護制度温もりのある社会で支え合いを

動画チャンネル「Truth Z」に「【現地インタビュー】中国が台湾を無血開城させる日」を公開

HRP — Sat, 15 Jun 2024 13:42:21 +0000

動画チャンネル「Truth Z」（YouTube）に新しい動画を公開しました。

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今回のテーマは、「中国の台湾攻略シナリオ」についてです。

【現地インタビュー】中国が台湾を無血開城させる日

現地インタビュー１: 陳俐甫博士（台湾教授協会/会長）
現地インタビュー２: 王為之（幸福の科学東アジア本部長）
ナビゲーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

5月中旬、アメリカのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）と戦争研究所が共同で「威圧から降伏へ～中国は戦争をしないでいかに台湾を奪えるか」という報告書を発表しました。

この報告書は、中国が軍事侵攻に至らずに、威圧行動をベースにしながら、台湾統一を実現するシナリオをまとめたもので、アメリカの盲点を鋭く指摘するような内容となっています。

「戦わずして勝つ」孫子の兵法の国、中国が展開する台湾政治分断の実態、そして台湾の危機を救うために日本がすべきこと、幸福実現党に対する期待について、台湾教授協会の陳会長にお聞きしてみました。

動画チャンネル「Truth Z」に「日台友好議員連盟会長が語る　台湾で感じた日本への期待感と地方議員の可能性」を公開

HRP — Tue, 11 Jun 2024 05:38:38 +0000

動画チャンネル「Truth Z」（YouTube）に新しい動画が公開しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
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今回のテーマは、「党日台友好議員連盟会長の台湾交流」についてです。

【台湾交流】日台友好議員連盟会長が語る
台湾で感じた日本への期待感と地方議員の可能性

幸福実現党・日台友好議員連盟会長 古川一美（茨城県古河市議会議員）

動画の概要

頼清徳氏の総統就任式が５月20日に行われました。

その歴史的な就任式直前となる5月中旬、台湾を訪問し、新政権に待ち受ける試練や日本の重要性をお聞きして、日本への期待感を大変強く感じました。

最初のきっかけは、昨年10月の幸福実現党・日台友好議員連盟の訪台です。

有志議員18名で訪問し、台湾の民進党立法委員（国会議員）、シンクタンクの識者の方々と意見交換を行いました。

その時に頂いた「ご縁」を育んだことで、今回も更に実り多い訪台となりましたので、皆様にもお知らせさせて頂きます。

【幸福実現党NEWS】「円安」の背景にある日本の衰退　暮らしに豊かさを取り戻すには

HRP — Tue, 11 Jun 2024 05:20:31 +0000

「円安」の背景にある日本の衰退
暮らしに豊かさを取り戻すには

幸福実現党

党首釈量子

エネルギーや食品の値上がりが続き、家計や企業経営を圧迫しています。主な原因の一つは2022年以降、急速に進行し始めた円安です。これは30年間ゼロ成長を続ける日本経済への信用が失われているからだと言えます。経済を回復させるには、GDPの2倍を超える政府の借金を減らし、安い税金と少ない規制によって民間の努力を後押しすることが大切です。

止まらない円安
家計負担が年10万円増加!?

為替市場では今年4月29日、34年ぶりに1ドル160円台の円安を記録しました。政府は4～5月に過去最大の為替介入（※1）にも踏み切りましたが、円安の傾向は変わりません。6月初旬時点で円の購買力を示す実質実効為替レートは55年ぶりの過去最低水準にまで落ち込みました。行き過ぎた円安が輸入コストの上昇につながっており、今年の家計負担は昨年比で10万円余り増え（※2）、円安による食品の値上げ品目は約3倍に増加している（※3）との試算も出ています。

（※1）円相場の安定のために、政府と日銀が為替市場で大量の円とドルを売買すること。
（※2）二人以上の世帯の場合みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算
（※3）帝国データバンクの調査

中小企業の負担増
実質賃金は25ヵ月連続減少

輸出で儲かる一部の大企業は、円安の恩恵を受けて収益を増加させています。一方、原材料費の高騰などによって下請け企業の経営は圧迫されます。円安について6割以上の中小企業が自社の利益に「マイナス影響」と答え、「プラス影響」と答えた企業は7.7％にとどまるとの調査も出ています（※）。そのため、実質賃金は前年同月比で25カ月連続マイナス（過去最長を更新）となり、物価高に賃上げが追いついていません（下グラフ）。

（※）帝国データバンクの調査

出典：厚生労働省
毎月勤労統計調査より（2024年4月分は速報値）

円安の理由は日本経済の衰退

現在、日本の低金利や輸出力の低下によって円売りが進み、円安につながっています。これは他国と比べて日本の経済の生産力が縮小していることの結果と言えます。実際、日本の名目GDPは2023年にドイツに抜かれ、2025年にはインドにも抜かれることが予想されています（右グラフ）。生産量が増えていないのに、バラマキなどで世の中に出回るお金が増えているので、相対的にお金の価値が下がっているのが現状です。

「大きな政府」が円安を加速させる
「円安対策」としてのバラマキは逆効果

円安で物価が上がると、各党からすぐに「給付金を出す」などという政策が出てきます。しかし、このような「大きな政府」の政策は全くの逆効果で、さらに円安を加速させる可能性があります。
政府が少子化対策、物価高対策などの名目でお金をバラまけば、国民の税金や社会保険料の負担が増し、働いても手取りが増えません。このように努力が報われない社会になれば、働く意欲は失われます。その上「働き方改革」などの規制で企業活動を妨げれば、モノやサービスを提供する力は弱まり、経済成長は止まります。この状態でさらに政府がバラマキをすれば、円の価値がさらに下がってしまうのです。

行き過ぎた円安を止める「小さな政府」

① 「規制緩和」と「減税」で経済に自由を

行きすぎた円安を止めるには、モノやサービスの生産を増やせるようにすることが大切です。そのためには「小さな政府、安い税金」で自由の領域を増やし、民間活力を取り戻すことが必要です。
例えば「働き方改革」のような残業規制は、民間企業に人件費増などのコストを押し付け、人手不足を加速させています。さらに原発への規制や再生可能エネルギー普及のための「再エネ賦課金」などは、電気代高騰を引き起こし、企業の国内回帰を妨げています。民間のコストにつながる規制を取り除くと共に、努力した者が報われる「安い税金」によって、生産力を上げて経済成長を実現するべきです。

② 政府の「減量」で健全財政を目指す

円安を止めるには、健全財政を目指す考え方も必要になります。現状では日銀が利上げをすると、政府にとって巨額の国債利払い費が発生して財政を圧迫します（※）。1200兆円にのぼる政府の借金が金融政策の自由性を奪い、日米の金利差を生じさせている面もあります。
バラマキ政策や新しい省庁をつくるといった政府の無駄な仕事を止め、無駄遣いを減らすことが、円の信用を取り戻す王道なのです。

（※）財務省の試算では、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増える。これは2024年度の防衛関係費（約7.9兆円）を上回る。

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参考「円安」の背景にある日本の衰退　暮らしに豊かさを取り戻すには

参考幸福実現党NEWS vol.163 「円安」の背景にある日本の衰退　暮らしに豊かさを取り戻すには

動画チャンネル「Truth Z」に「【よくわかる米大統領選Vol.1】日本人が知らない信仰大国アメリカのリアル」を公開

HRP — Sat, 08 Jun 2024 08:39:13 +0000

動画チャンネル「Truth Z」（YouTube）に新しい動画が公開しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。

https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「米大統領選」についてです。

【よくわかる米大統領選Vol.1】神と政治は一体？
日本人が知らない信仰大国アメリカのリアル

インタビュー１: 萩本勇志（幸福の科学北米本部長）
インタビュー２: NS（ワシントンDC在住政治ウォッチャー）
コメンテーター: 井形卓（幸福の科学国際本部広報担当）
ナビゲーター: 城取良太（幸福実現党広報本部）

動画の概要

歴史的な選挙イヤーを締めくくるに相応しいアメリカ大統領選。

いよいよ本年11月に迫るなか、Truth Zでも【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

1回目となる今回は、ずばりアメリカにおける「神」「信仰」「宗教」、そして「政治」との関係について、ニューヨークとワシントンDCに長く住むお二人の政治通にオンラインでインタビュー。

現地に身を置かないと分かりえない「信仰大国アメリカ」の実態をお伝えします。

山口県周南市議会議員選挙で、河井美和子候補が当選

HRP — Mon, 27 May 2024 02:12:21 +0000

5月26日（日）投開票の山口県周南市議会議員選挙において、党公認の河井美和子候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

河井美和子は、「活気あふれる周南市」を目指し、皆様の快適な暮らしのために全力で取り組んでまいります。

当選を果たした美和子候補

山口県周南市議会議員

かわい美和子

（かわい美和子）

プロフィールはこちら

トピックス – 幸福実現党 – The Happiness Realization Party

【活動報告】党沖縄県本部が台北駐日経済文化代表処那覇分処に表敬訪問

静岡県菊川市議会選挙で、須藤ゆき議員が2期目当選

1月23日（木）「小さな政府、安い税金」の実現を求める要望書を提出

報告映像

「小さな政府、安い税金」の実現を求める要望書

【PDF】「小さな政府、安い税金」の実現を求める要望書

1月15日、石破茂総理大臣宛てに「バラマキは増税のもと、消費税減税による景気回復を求める署名」と要望書を提出

報告映像

バラマキは増税のもと 消費税減税による景気回復を求める要望書

【PDF】バラマキは増税のもと 消費税減税による景気回復を求める要望書

【政務調査会】2025年度税制改正大綱に関する主な論点

2025年度税制改正大綱に関する主な論点

（ポイント）

2025年度税制改正大綱が閣議決定

今回の税制改正の主な論点 ①2つの「103万円の壁」

（１）所得税・住民税の控除の改正

（２）学生の年収の壁

今回の税制改正の主な論点 ②防衛財源確保のための法人増税など

今回の税制改正の主な論点 ③ガソリン税の旧暫定税率の廃止

PDF 2025年度税制改正大綱に関する主な論点

【幸福実現党NEWS】税金を重くするばかりでは国民は豊かにならない

税金を重くするばかりでは 国民は豊かにならない

“焼け石に水”の「年収103万円の壁」の見直し

防衛を口実にした法人税増税

迫りくる中小企業とパートへの“大増税”

小手先の“減税”で手取りは増えない！

社会保険料は事実上の税金

「小さな政府」を目指して国民負担を減らす

増税の風穴が地方から？ ─地方税の導入にも要注意

幸福実現党 公式チャンネル 「言論チャンネル」配信中

幸福実現党 公式 「Truth Z（トゥルース ゼット）」

たとえ、どんなことが起こっても、いかなる環境であったとしても、自分の力で、立ち上がっていく生き方を。

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。 立党の原点を改めて振り返る。

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参考 税金を重くするばかりでは国民は豊かにならない

令和7年 新年のごあいさつ

自助の精神を呼び起こす「小さな政府」を目指そう

中国の崩壊は神の意志

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【政務調査会】新しい温室効果ガス削減目標を直ちに撤回し、現実的な「エネルギー基本計画」に見直しを

新しい温室効果ガス削減目標を直ちに撤回し、現実的な「エネルギー基本計画」に見直しを

（ポイント）

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ようやく原子力の位置づけは改善したが、新増設は進まない

実現不可能な「脱炭素」を目指すことで、再エネ急増の「嘘」が生まれる

政策提言

１．新しい温室効果ガス削減目標（NDC）を白紙に戻し、国連へのNDC提出を見送ること。

２．エネルギー政策を温室効果ガス削減目標と完全に切り離し、エネルギーの安定供給とコストの引き下げを政策目標とすること。

PDF 新しい温室効果ガス削減目標を直ちに撤回し、現実的な「エネルギー基本計画」に見直しを

幸福実現党NEWS(vol.169)解説映像

「信仰」ある国づくりで、政治に「正しさ」を取り戻そう 【幸福実現党NEWS(vol.169)解説】

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過去の幸福実現党NEWS解説動画

【幸福実現党NEWS】日本の未来を拓く「信仰」ある国づくり

日本の未来を拓く「信仰」ある国づくり

信仰の大切さを語ったトランプ氏

自由と自助努力からの繁栄

対中包囲網への布石

信念なき日本の政治を変えるには

自由と民主主義には「信仰」が必要

「大きな政府」で沈む日本 — 政府支出の減量を

ロシア敵視ではなく 無神論・中国の包囲を

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参考 大転換するアメリカ政治 日本の未来を拓く「信仰」ある国づくり

「103万円の壁」について考える

「103万円の壁」について考える

（ポイント）

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幸福実現党NEWS(vol.168)解説映像

「大きな政府」の象徴 デメリットだらけのマイナ保険証を廃止しよう 【幸福実現党NEWS(vol.168)解説】

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バラマキは増税のもと
消費税減税による景気回復を求める要望書

【PDF】バラマキは増税のもと消費税減税による景気回復を求める要望書

税金を重くするばかりでは
国民は豊かにならない

増税の風穴が地方から？
─地方税の導入にも要注意

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【幸福実現党NEWS】デメリットしかないマイナ保険証一本化は見直しを！

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参考デメリットしかないマイナ保険証一本化は見直しを！

最低賃金アップで企業が倒産。
韓国では若者の失業者が急増。減税と規制緩和で日本の復活を。
（経済学者・蔵研也氏×江夏正敏対談【2】）

【米大統領選2024】
タッカー・カールソンがトランプにインタビュー。4つの注目ポイント｡（畠山元太朗）

【米大統領選・現地レポートVol.2】
ワシントンD.C在住の政治ウォッチャーに聞いた。選挙最終盤でトランプ圧倒的優勢か、民主党が画策する大逆転へのシナリオとは？

【米大統領選・現地レポートVol.1】
激戦州ジョージアのトランプラリーに潜入！？
日本ではあまり報道されないラリーの全貌に迫る

ハリスが勝ったらアメリカは大変な事に･･･！
大統領選で教育の未来はどうなる？
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水面下で進行してきたアメリカの共産主義化、真犯人は誰だ？
【よくわかる米大統領選Vol.5】

【幸福実現党NEWS】迫りくる増税の嵐　税金の無駄遣いをやめて「安い税金」を！

迫りくる増税の嵐　税金の無駄遣いをやめて「安い税金」を！

本当に必要･･･？
─ 無駄なことに使われている税金

「増税」は国民への責任転嫁
─まずは無駄を減らそう

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ロシアと中国を接近させたのは誰のせい？
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【日本人が知らないロシアのリアルVol.5】