トピックス – 幸福実現党 – The Happiness Realization Party https://info.hr-party.jp 幸福実現党の活動情報やニュースを配信しています。幸福実現党は、ネット番組や街頭演説など、さまざまな活動を展開しています。 Wed, 15 May 2024 11:03:00 +0000 ja hourly 1 【政務調査会】「国際保健規則(IHR)」と「パンデミック条約(WHOCA+)」について――「感染症全体主義」への流れを食い止めるために(党政調会見解) https://info.hr-party.jp/2024/14164/ Wed, 15 May 2024 11:03:00 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=14164 青空_政調会

  幸福実現党政務調査会 2024年5月15日   「国際保健規則(IHR)」と「パンデミック条約(WHOCA+)」について――「感染症全体主義」への流れを食い止めるために(党政調会見解)   現在、WHO(世界保健機関)において、新型コロナウィルス感染拡大の経験を踏ま...]]>
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幸福実現党政務調査会
2024年5月15日

 

「国際保健規則(IHR)」と「パンデミック条約(WHOCA+)」について――「感染症全体主義」への流れを食い止めるために(党政調会見解)

 

現在、WHO(世界保健機関)において、新型コロナウィルス感染拡大の経験を踏まえ「国際保健規則(IHR)改定」と、いわゆる「パンデミック条約(WHOCA+)」に関する議論が進められています。
こちらに関する現時点での考え方について、以下にまとめました。

 

1.中国の責任追及を怠ったWHOの権限強化には反対

「国際保健規則」とは、WHO加盟国に適用される国際規則であり、既にある規則の改定作業が進められています。一方、「パンデミック条約」とは、今回新たに作成されるものです。両者とも、5月中に行われるWHO総会での採択を目指しています。
「パンデミック」条約は、新型コロナ対策の「教訓」をもとに、国際的な感染症対策を強化し、新たなウィルスの流行を予防する目的があります。
締約国は感染症対策のための計画を作成して定期的に見直すことや、途上国の対策のために資金を出すこと、ワクチンや治療薬を途上国でも生産できるように技術移転を促すことなどが盛り込まれる見込みです。
WHOの権限を強化し、ワクチンや治療薬の特許を持つ先進国に負担を強いる内容ではありますので、決して望ましいものとは言えません。
そもそも、WHOは新型コロナの感染対策が適切であったか、十分な検証をしていません。特に問題なのは、新型コロナウィルスの起源に関する追及を曖昧にしていることです。
幸福実現党は、新型コロナは中国発の生物兵器であることを訴えてきました。このウィルスの起源を追及し、中国の責任追及をすることこそ、最大の感染対策であるはずです(参考:2022年4月主要政策)。
中国に政治的に配慮してこの原因追及を怠り、世界に感染を拡大させたWHOの権限を強化することは、感染症対策にはつながらないと言えます。

 

2.日本のパンデミック対策に「利用」される懸念

なお、SNS等においては、「国際保健規則」の改正や「パンデミック条約」採択によって、各国は主権を奪われ、ワクチン接種が強制され、自由が奪われるという説が見られます。
しかし、「ワクチン接種の強制」という内容は現時点(3月13日時点)での草案には書かれていません。また、「国際保健規則」の条文案には、国家主権の尊重に触れた箇所があります。
少なくとも日本においては、「国家が締結した条約や国際法規は誠実に遵守する」ことが憲法(第98条2項)に明記されているものの、憲法に反する内容であれば効力は有しない(第98条1項)とされています。
万が一、ワクチンの強制などが盛り込まれたとしても、憲法では基本的人権や自由が最大限尊重されているわけですから(第13条など)、そのような条約や国際法規は無効です。
そもそも、WHOのような国際機関には、その取り決めを強制的に守らせる権限や実行力(警察や司法機関など)があるわけではありません。あくまでも、そのような国際的な取り決めをどの程度受け入れ、どのような法律をつくるか、ということは各国の判断にゆだねられています。
ただし、先のコロナ禍においては、日本をはじめ各国でワクチンを事実上強制したり、過度な自由の制限がなされたりしたことは確かです。また、日本は特に「外圧」や「国際機関のルール」などを理由に“空気”が醸成され、政府に都合の良いものが創られがちではありますので、「パンデミック条約」などを理由に私たちの自由が制限されないか、注視する必要はあるでしょう。

 

3.「緊急事態条項」創設は国民の自由の制限につながる

その意味で今、大きく警鐘を鳴らすべきものとしては、憲法に「緊急事態条項」を創設しようという動きです。
緊急事態条項とは、テロや大規模災害等の緊急時に、一時的に政府や国会に強い権限を与えるものです。「大規模災害」のなかには、感染症の拡大なども含まれます。
議論されている内容は、「国会議員の任期延長」と、国会召集もままならない状況に陥った際などに政府が法律と同じ効力を持つ政令を定めることができる「緊急政令」の二点です。
「緊急政令」については野党を中心に反対論が多く、現時点では、「国会議員の任期延長」に焦点が当たっていますが、「緊急政令」の議論も引き続き行われています。
いずれにせよ「緊急事態」を名目に政府の権限強化や任期延長を行うことは、国民の自由を奪うことにつながります。私たち幸福実現党は、国民の自由の保障が何より重要であると考えます。
実際、コロナ禍においては、何度も「緊急事態宣言」が出され、「自粛」という建付けながら、事実上、外出や営業の自由が制限されました。さらにはワクチン接種者に「ワクチンパスポート」(接種証明)を与え、ホテル代割引などの「ご褒美」を与えました。このような“実績”を見ても「緊急事態条項」の創設で、国民の自由がより制限される危険性は高いといえます。
「国会機能を維持することで、政府の暴走に対する抑止とすべき」という議論もあるようですが、そもそも先のコロナ禍では、国会は国民の自由を守る機能を果たすどころか、コロナ対策を強化する法整備を進めました。
緊急時の国会機能の維持は、現行憲法54条第2項の「緊急集会」で可能であり、自由の制限につながりかねない「緊急事態条項」の創設には反対です。

 

4.「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の重要な問題点

もう一つ危惧されるのは、政府が進めている「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の内容です。これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)第6条に基づく「法定計画」であり、国会の審議は必須ではなく、6月中に閣議決定される見込みです。
この計画には、「偽・誤情報に関する啓発」という項目があり、「感染症危機下には、偽・誤情報が拡散されるため、各種媒体を活用した啓発を行う」「ワクチン接種や治療薬に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、科学的知見に基づいた情報を繰り返し提供する」という趣旨のことが述べられています。
さらに、「SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」と記されており、インターネットへの「監視」が強化されることが予想されます。
しかしながら、情報の真偽の判断基準や誰が判断するのかは不明であり、「偽・誤情報」の範囲が恣意的に拡大される可能性があります。
実際に、政府は新型コロナワクチンの健康被害を訴える人々の声を「デマ」と切り捨て、「副反応は心配しなくていい」と繰り返し訴えてきました。その政府が、情報の真偽を判定し、「監視」を強化する流れは憲法第21条2項が禁じる「検閲」であり「言論統制」につながります。
SNS等では根拠不明な情報があることも確かでしょうが、悪意ある犯罪につながるものでなければ「言論の自由」は最大限に尊重されるべきものといえます。
情報の「監視」が強化されれば、学者やマスコミにも政府発信に反する言説を述べることを委縮させ、「自由」と「民主主義」を死滅させる危険が高まります。

 

5.ワクチンに関する正確な情報の開示を

コロナ禍において、特に正しい情報の提供が必要なのはワクチンについてです。
幸福実現党は、新型コロナワクチンによる健康被害の拡大は大問題であると考えており、ワクチンに関するデータを厚生労働省が隠蔽、改ざんしたことについてその責任を追及すべきです。特に、「ワクチン接種歴不明」の人を「未接種」として計上し、未接種の感染者数を実態より多く見せ、ワクチンの効果を大きく見せていたことは、国民への裏切りです。
そもそも接種開始時には、通常のワクチンよりも治験のプロセスが省略されており、リスクと効果の検証が十分ではないことを広く伝えるべきでした。
このように、各自が自身の考えに基づいて選択できるような情報を開示した上で、自由選択を尊重するというのが私たちの基本的な考え方です。
接種の強制はもちろん、事実上の強制につながるワクチンパスポートなどは当然反対ですが、ワクチン自体を全否定することも望ましくありません。ましてや、接種を望む人を非難することは問題です。
私たちは、自由こそ最も大切な守るべき価値だと考えており、各自が自分で考えて判断でき、その責任を負うことができると信じています。
もちろん、政府が接種勧奨を行ったワクチンで健康被害が出れば法律に基づいて補償をし、メリットを上回る健康被害が出れば接種勧奨を止めるべきことは当然です。

 

6.国民一人ひとりが「自由」の尊重を

このように、感染症対策を名目に政府の権限が強まり、国民の自由が奪われていく「感染症全体主義」への流れは、幸福実現党が最も危惧しているところです。
こうした動きを食い止めるために必要なことは、国民一人ひとりが自由の大切さを自覚することです。
緊急事態宣言が何度も発出されたのは、コロナ感染拡大への恐怖から国民が求めた結果でもありました。国家の暴走は、国民が自由と自己責任の大切さを忘れたからであるとも言えます。
私たちは、神から与えられた自由の大切さを繰り返し訴え、「全体主義」につながる動きに警鐘を鳴らし続けてまいります。

 

PDF 「国際保健規則(IHR)」と「パンデミック条約(WHOCA+)」について――「感染症全体主義」への流れを食い止めるために(党政調会見解)

「国際保健規則(IHR)」と「パンデミック条約(WHOCA+)」について――「感染症全体主義」への流れを食い止めるために(党政調会見解)

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【幸福実現党NEWS】「働き方改革」で貧しくなる日本 働きがいのある国にするために https://info.hr-party.jp/2024/14140/ Fri, 10 May 2024 08:44:40 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=14140 【幸福実現党NEWS】「働き方改革」で貧しくなる日本-働きがいのある国にするために_ogp

  「働き方改革」で貧しくなる日本 働きがいのある国にするために   幸福実現党 党首 釈量子 大手広告会社で2015年に起きた過労自殺をきっかけに、残業時間の上限などを定める「働き方改革」が2019年4月以降、順次施行されてきました。今年4月1日からは新たに運送業と建設業、医師...]]>
【幸福実現党NEWS】「働き方改革」で貧しくなる日本-働きがいのある国にするために_ogp

 

「働き方改革」で貧しくなる日本
働きがいのある国にするために

 

釈量子

幸福実現党

党首 釈量子

大手広告会社で2015年に起きた過労自殺をきっかけに、残業時間の上限などを定める「働き方改革」が2019年4月以降、順次施行されてきました。今年4月1日からは新たに運送業と建設業、医師の3つの業種に適用されました。しかし、一律の規制が人々の働き方の自由を奪っており、企業や業界に様々な悪影響を与えています。今こそ、自由のもとでの経済発展の大切さを見直すべきです。

 

【幸福実現党NEWS】「働き方改革」で貧しくなる日本-働きがいのある国にするために_00

 

働きたくても働けず手取りが減る

天候に左右される建設業は、工期に合わせるために休日も働かざるをえません。残業を制限するとより多くの人材が必要となって人件費が上がり、経営の圧迫や工事費の上昇にもつながります。運送業においては、長時間労働を伴う長距離輸送から撤退せざるをえない事業者も出ました。このままでは全国の貨物総量のうち、25年には28%が、30年には35%が運べなくなるとも指摘されています(※1)。さらに、労働時間が制限され「働きたいのに働けない」状況となり、十分な収入が得られないため離職する人もいます。そうなれば人手不足が進み、業界全体、ひいては日本経済に深刻な影響を及ぼします。

(※1)野村総合研究所の推計

【幸福実現党NEWS】「働き方改革」で貧しくなる日本-働きがいのある国にするために_01

【幸福実現党NEWS】「働き方改革」で貧しくなる日本-働きがいのある国にするために_02

 

助けられる患者も助けられない…!?

医療への影響も深刻です。慢性的な医師不足のなか労働時間が削減されれば、病院の経営悪化や、救急を含めた患者の受け入れ抑制につながります。すでに医療体制の縮小を見込む病院もあり、地域医療に多大な悪影響が出ることが懸念されます。さらに、一刻を争う循環器救急診療が崩壊し、心筋梗塞の死亡率が上昇するリスクがあるとの提言(※2)もあります。

(※2)一般社団法人日本心血管インターベンション治療学会の提言

【幸福実現党NEWS】「働き方改革」で貧しくなる日本-働きがいのある国にするために_03

 

稼げない日本に見切り?若者は海外へ「出稼ぎ」へ

日本の賃金は1992年から30年間、ほぼ横ばいです。それに対してオーストラリアは約2.6倍に増加しているなど、他の先進国と大きく差が開いています(右図)。そうした中、円安の影響もあいまって多くの若者が日本より賃金が高い海外へ「出稼ぎ」に行っています。このままでは日本の人材不足が一層進む恐れがあり、ある意味で日本が“三流国”に転落しつつあるとも言えます。

各国の名目賃金の推移

【幸福実現党NEWS】「働き方改革」で貧しくなる日本-働きがいのある国にするために_04

 

「小さな政府」こそ発展への道

 

「働き過ぎ」を国が一律に決めるべきではない

何時間の労働が「働き過ぎ」に当たるかは、当然ながら個人差があります。例えばトラックドライバーへの調査(※3)では、「収入が増えるならもっと働きたい」が42.5%と最多でした(下図)。政府が一律に口出しをすることで様々な歪みが生じて、正常な経済活動までもが妨げられてしまいます。特に中小零細企業には下請けも多く、納期に間に合わせなければ契約違反となってしまいます。仮に残業が少なく快適に働くことができたとしても、会社が倒産して失業することになれば元も子もありません。

(※3)自動車運転者の労働時間等に係る実態調査事業(厚生労働省 令和3年)より

収入のために「働きたい」が多数

【幸福実現党NEWS】「働き方改革」で貧しくなる日本-働きがいのある国にするために_05

 

「勤勉革命」あってこその経済成長

イギリスでは1700年から1870年までの170年間で、経済規模が10倍にまで拡大(※4)しました。この成長を裏付ける要素の一つが労働時間でした。1760年から1800年において、年間の平均労働時間は約2,631時間から3,538時間へと35%増加したと言われています(※5)。勤勉な努力が国を発展に導いたと言えます。一方、「働き方改革」では「年次有給休暇の取得」も義務付けられています。しかし、日本の有給休暇の取得日数はG7諸国でアメリカに次いで少ないものの、祝祭日の日数では最多です。休日全体はむしろ多い方であると言えます(下図)。これ以上休みを増やし続けるなら日本の生産力が落ちて円安も進み、ひいては国力がさらに落ちていきます。経済成長を目指すならば、人々の勤勉な努力がその原動力であるという視点を大切にすべきです。

(※4)マーク・コヤマ他『「経済成長」の起源』(草思社、2023年)より
(※5)永島剛「近代イギリスにおける生活変化と勤勉革命論」(専修大学経済学会、2013年)より
出典:エクスペディア「有給休暇の国際比較調査」(2022)およびJETRO「世界の祝祭日」より作成

“実はかなり休んでいる” 日本

【幸福実現党NEWS】「働き方改革」で貧しくなる日本-働きがいのある国にするために_06

 

努力の報われる社会へ

各人が自由意志に基づいて勤勉に働き、世の中を発展させていこうと努力するなかに経済的な発展も訪れます。そのためには「官」をスリム化し、「民」の負担を軽くすることが必要です。「働き方改革」はもちろん、インボイス制度や脱炭素の規制など、民間の経済活動を妨げるものは取り除くべきです。電気代を下げるために原発稼働を進めることも大切です。同時に、少子化対策やマイナンバー普及などを名目としたバラマキをやめて無駄な支出を抑えることが、国民負担率の増加を止めるためには不可欠です。「小さな政府、安い税金」こそ、日本の未来を開く選択であると言えます。

【幸福実現党NEWS】「働き方改革」で貧しくなる日本-働きがいのある国にするために_07

 


 

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書籍

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 


自分を鍛える道

大川隆法著 幸福の科学出版刊

自分を鍛える道
沈黙の声を聞き、本物の智慧を得る

混沌と崩壊が加速する世界を
私たちはどう生きるべきか。
霊的な自分にめざめる秘密から、
知的生産性を高める秘訣まで。

 

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

 


 

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参考 「働き方改革」で貧しくなる日本 働きがいのある国にするために

参考 幸福実現党NEWS vol.162 「働き方改革」で貧しくなる日本 働きがいのある国にするために

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憲法記念日にあたって(党声明) https://info.hr-party.jp/press-release/2024/14138/ Thu, 02 May 2024 15:00:24 +0000 https://info.hr-party.jp/?post_type=press-release&p=14138 宇宙

令和6年5月3日 幸福実現党   本日5月3日、日本は77回目の憲法記念日を迎えました。戦後施行された日本国憲法は、一度も改正されたことはありません。一方で、日本を取り巻く状況は大きく変わっており、憲法の耐用年数はとうに過ぎていると言えます。 日本は今、核兵器を保有している中露北の三国を同...]]>
宇宙

令和6年5月3日
幸福実現党

 

本日5月3日、日本は77回目の憲法記念日を迎えました。戦後施行された日本国憲法は、一度も改正されたことはありません。一方で、日本を取り巻く状況は大きく変わっており、憲法の耐用年数はとうに過ぎていると言えます。

日本は今、核兵器を保有している中露北の三国を同時に敵に回しており、国力の源泉となる経済力も凋落し続けています。世界を見渡せば、欧米諸国と反米国家の対立が深まり、世界大戦の構図が生じています。日本と世界が危機的状況にあるにもかかわらず、国会では相変わらず「政治とカネの問題」などの議論に終始するのみで、国民の政治不信を招いています。

このように日本の政治が向かうべき方向を失っているのは、国が拠って立つ理念、未来ビジョンが明確になっていないためです。私たち幸福実現党は、憲法とは国家権力の制限の道具として存在するのみならず、国家理念を明らかにし、国の基本的なあり方を示すものであり、これが国民の幸福を実現するために必要なことだと考えています。

幸福実現党は、2009年の立党時に「新・日本国憲法試案」を発表し、宗教に基づいた国造りをする「宗教立国」を目指してきました。そのうえで、自らの国は自らで守る体制を整備するとともに、小さな政府・安い税金国家を作るといった国家のあり方を提示してきました。

宗教立国の実現は世界的には特別なことではありません。アメリカ独立宣言には、「すべての人は平等に造られ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され」と述べられています。また、ドイツ憲法の前文では「ドイツ国民は、神と人間とに対する責任を自覚し」と示されています。

「人間は造物主によって造られた神仏の子である」ことが人権の根拠といえます。この点、神仏の存在について言及されていない日本国憲法は、人権の根拠が薄弱であると言わざるをえません。さらに、人間を超えた叡智を持つ神仏の存在を認めることは、不正を遠ざけ、利害関係や欲望の衝突を乗り越えて、地球レベルの平和と繁栄の実現につながる政治判断を行っていくためにもなくてはならないものです。

唯物論・無神論国家の中国、北朝鮮の覇権主義や人権侵害行為を止めさせるためにも、日本は国際社会において、真なるリーダーシップを発揮し、「自由・民主・信仰」の価値観を共有する国と力を合わせていかねばなりません。そのためには現憲法を見直し、善悪の基準となる宗教精神をこの国に打ち立てていく必要があるのです。

幸福実現党はこれからも、日本のみならず世界の平和と発展・繁栄に貢献できるよう、憲法のあるべき姿を訴えてまいります。

以上

 

PDFデータ

憲法記念日にあたって(党声明)

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幸福実現党「立党15周年大会」を開催 https://info.hr-party.jp/2024/14128/ Sat, 27 Apr 2024 08:53:10 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=14128 幸福実現党「立党15周年大会」を開催_ogp

  幸福実現党は、4月27日、ユートピア活動推進館(東京都港区)にて「立党15周年大会」を開催いたしました。 大会では、はじめに幸福の科学・石川悦男理事長より「幸福実現党こそ、今世界に必要な政党であり、着実に一歩一歩進めて欲しい」と祝辞をいただきました。続いて、リニューアルされた幸福実現党...]]>
幸福実現党「立党15周年大会」を開催_ogp

 

幸福実現党は、4月27日、ユートピア活動推進館(東京都港区)にて「立党15周年大会」を開催いたしました。

大会では、はじめに幸福の科学・石川悦男理事長より「幸福実現党こそ、今世界に必要な政党であり、着実に一歩一歩進めて欲しい」と祝辞をいただきました。続いて、リニューアルされた幸福実現党応援歌「翼を下さい」が披露されました。

最後に釈量子党首が登壇し、15周年を迎えるにあたり、党員、党友、支持者の皆様への感謝を述べると共に、党員の日常活動や地方議員の活躍を紹介し、大川総裁の政治思想を粘り強く伝えていく必要性を訴えました。そして、「この危機の時代においてこそ、今一度立党の原点に立ち返り、政治に宗教の柱を打ち立てて行こう、『自由・民主・信仰』の理念を、世界に広げて行こう」と決意を述べました。

大会の締めくくりは、江夏幹事長の発声のもと、「日本を救い、世界を救おう」と、参加者全員で鬨の声をあげました。

 

幸福実現党「立党15周年大会」を開催_01

 


 

※大会で紹介された、書籍『幸福実現党 立党の原点』とリニューアル版CD『翼をください-幸福実現党応援歌-』

幸福実現党立党の原点

幸福実現党 立党の原点

仏国土・地上ユートピアを目指して

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翼を下さい

翼を下さい

―幸福実現党応援歌―〔CD〕

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【幸福実現党NEWS】現実味を帯びてきた核戦争 日本、そして世界の平和を守るには https://info.hr-party.jp/2024/14108/ Tue, 16 Apr 2024 08:48:09 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=14108 【幸福実現党NEWS】現実味を帯びてきた核戦争-日本、そして世界の平和を守るには_ogp

  現実味を帯びてきた核戦争 日本、そして世界の平和を守るには   幸福実現党 党首 釈量子 ロシアーウクライナ戦争をはじめ、台湾や朝鮮半島、中東情勢は、一歩間違えれば世界を核戦争に巻き込みかねません。アメリカ、ロシア、中国は近年、それぞれの核実験場を整備しており、核実験を再開す...]]>
【幸福実現党NEWS】現実味を帯びてきた核戦争-日本、そして世界の平和を守るには_ogp

 

現実味を帯びてきた核戦争
日本、そして世界の平和を守るには

 

釈量子

幸福実現党

党首 釈量子

ロシアーウクライナ戦争をはじめ、台湾や朝鮮半島、中東情勢は、一歩間違えれば世界を核戦争に巻き込みかねません。アメリカ、ロシア、中国は近年、それぞれの核実験場を整備しており、核実験を再開する兆候とも見られています(※1)。楽観的に「核兵器は絶対に使われない」と考えるのは間違いです。日本は核を落とされた国であるからこそ、核戦争が起きないような世界を目指すために行動すべきです。

※1 CNNの報道(2023年9月23日)より

 

現実味を帯びてきた核戦争-日本、そして世界の平和を守るには_01

 

世界各地にくすぶる核戦争の火種

核使用の準備ができているロシア

ロシアのプーチン大統領は西側に対して、かねてから核使用の可能性に言及し、今年3月にも「核戦争の準備はできている」と述べています。バイデン政権のウクライナ支援の予算は枯渇しつつありますが、ゼレンスキー大統領はいまだに停戦交渉を拒否しており、予断を許しません。

2030年に1,000発保有の中国

中国は2030年までに1,000発以上の核を保有するとみられており(※ 2)、新疆ウイグル自治区の核実験場の運用を再開させる兆しも出ています(※ 3)。2021 年には、「台湾を助けるようなことをすれば日本に核ミサイルを撃ち込む」といった動画が中国で拡散しました。

INVOLVING THE PEOPLES REPUBLIC OF CHINA 2023」より
※3 ニューヨークタイムズの報道(2024年1月9日)より

各国の核保有数 合計12,512発

出典:ストックホルム平和研究所(2023年)

世界各地にくすぶる核戦争の火種

中東でハルマゲドンの危機

イスラエル閣僚のアミハイ・エリヤフ氏は昨年 11月、戦争中のパレスチナ・ガザ地区に核爆弾を落とすことも「選択肢の一つ」として物議を醸しました。一方、イランはウラン濃縮を続け、現在は5カ月で核兵器13 発を保有する能力があると言われています(※4)。イランが核保有した場合、サウジアラビアも核保有すると公言しており、中東における核の拡散、そして中東の「ハルマゲドン」(最終戦争)が懸念されています。

※4 科学国際安全保障研究所の報告書(2024年3月)より

核開発を加速する北朝鮮

北朝鮮は昨年9 月、「核兵器の高度化」を明記する憲法改正案を採択し、今年1月には日本海で「水中核兵器システム」の実験を行いました。さらに金正恩総書記は韓国を「第1の敵対国」とみなすよう憲法改正を指示しました。ロシアの後援を得て強気となり、ますます周辺国の安全を脅かしています。

 

もしも核戦争が起きたら…

 

核戦争が起きたらどのような被害が出るか、様々な研究がなされています。米プリンストン大学の科学・地球規模安全保障プログラムのシミュレーションは、NATOとロシアの核戦争が起きた場合、数時間以内に9,150万人の死傷者が出ると予測しています。
また核戦争の後には、大量のばい煙が成層圏に放出されて太陽光が遮られ、世界の食糧生産に甚大な被害をもたらす「核の冬」が訪れると言われます。核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の報告では、インドーパキスタンの核戦争によって最大20億人、アメリカーロシアの核戦争によって約50億人が死亡すると予測しています。

【最新版】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら?【被害想定】

 

現実味を帯びてきた核戦争-日本、そして世界の平和を守るには_02

 

核戦争の悲劇を回避するために

「自由・民主・信仰」の価値観で世界平和を目指す

バイデン米大統領の「民主主義国家 対 専制国家」の考え方は世界を二分し、世界大戦の構図をつくってしまいます。これでは、核戦争の危機を回避することはできません。幸福実現党は「自由・民主・信仰」の価値観のもと、「信仰心を持つ国家」で団結し、無神論・唯物論国家である中国と北朝鮮を包囲すべきであると考えています。

ロシア正教を中心に宗教を重んじるロシアも味方につけるべきです。特に日本にとっては、ロシアとの友好関係が中国や北朝鮮に対する大きな抑止力ともなります。日本は中露を切り離す外交を行うとともに、ウクライナに停戦を呼びかけるべきです。

 

核保有の議論で「二度と核を落とされない国」に

核兵器は国対国の勢力図式を変えてしまい、核装備のある国はない国に対して一方的に優位に立つことになります。日本は国連などで「核兵器のない世界」を訴えていますが、まず中国や北朝鮮に対して核開発を止めるよう求めるべきです。また、アメリカも自国に核攻撃を受けるリスクを冒してまで、日本を「核の傘」で守ってくれる保証はありません。核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ことです。日本が「二度と核を落とされない国」となるために、正当防衛の範囲内で核保有することは、国民の安全を守るうえで不可欠です。

 


 

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書籍

真実を貫く
人類の進むべき未来

科学主義、唯物論が台頭し、宗教不要論まで語られる現代─されど、宗教を甘く見てはいけない。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない――
知っておいてほしい
「地獄」が本当にあることを。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

 


 

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参考 現実味を帯びてきた核戦争 日本、そして世界の平和を守るには

参考 幸福実現党NEWS vol.161 現実味を帯びてきた核戦争 日本、そして世界の平和を守るには

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「令和6年能登半島地震 災害被災者支援義援金」の報告 https://info.hr-party.jp/2024/14097/ Thu, 11 Apr 2024 06:40:32 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=14097 「令和6年能登半島地震-災害被災者支援義援金」の報告_ogp

  幸福実現党は、令和6年1月1日に発生しました「能登半島地震」で被災された方々への支援のため、募金募集活動を行って参りました。 数多くの皆様より合計18,850,989 円の義援金の協力をいただきました。皆様のご協力に心より感謝申し上げます。 4月11日、釈量子党首、北川要子石川県代表よ...]]>
「令和6年能登半島地震-災害被災者支援義援金」の報告_ogp

 
幸福実現党は、令和6年1月1日に発生しました「能登半島地震」で被災された方々への支援のため、募金募集活動を行って参りました。

数多くの皆様より合計18,850,989 円の義援金の協力をいただきました。皆様のご協力に心より感謝申し上げます。

4月11日、釈量子党首、北川要子石川県代表より、全額を石川県に届けさせていただきましたので、ご報告いたします。

あらためて、お亡くなりになられた方々が来世の幸福を得られますことを、衷心より祈念申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 

「令和6年能登半島地震-災害被災者支援義援金」の報告_ogp

義援金をお渡しする釈量子党首(中央)、北川要子党石川県本部代表(左側)

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「台湾東部沖地震 災害被災者支援義援金」受付開始のお知らせ https://info.hr-party.jp/2024/14089/ Wed, 10 Apr 2024 02:29:35 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=14089 「台湾東部沖地震-災害被災者支援義援金」受付開始のお知らせ_ogp

  4月3日、台湾東部の花蓮県沖で起きました地震により、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。また、ご遺族や関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 幸福実現党は、すべての人がこの世とあの世を貫く幸福を得られることを希求してお...]]>
「台湾東部沖地震-災害被災者支援義援金」受付開始のお知らせ_ogp

 

4月3日、台湾東部の花蓮県沖で起きました地震により、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。また、ご遺族や関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

幸福実現党は、すべての人がこの世とあの世を貫く幸福を得られることを希求しており、亡くなられた方々のご無念が一日も早く安らぎ、来世の幸福を得られますことを、衷心より祈念申し上げます。そして、台湾の被災者の方々の支援や被災地の一日も早い復興にお役立ていただくために、「台湾東部沖地震 災害被災者支援義援金」の口座を設け、義援金の受付を開始いたしました。

下記口座にお寄せいただきました義援金は、全額、台北駐日経済文化代表処へお届けいたします。ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党

 

台湾東部沖地震
災害被災者支援義援金
受付口座

 

三井住友銀行
五反田支店(店番:653)

 

普通口座
8284068
口座名義
幸福実現党(コウフクジツゲントウ)
電話番号
03-6441-0754
受付期間
2024年5月31日まで

 

これまでの主な災害被災者支援義援金

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【幸福実現党NEWS】「デジタル化」で学力低下? https://info.hr-party.jp/2024/14075/ Mon, 01 Apr 2024 02:51:30 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=14075 「デジタル化」で学力低下?-生徒を伸ばす本当の教育とは-_ogp

  「デジタル化」で学力低下? 生徒を伸ばす本当の教育とは   幸福実現党 党首 釈量子 現在、文部科学省は、生徒1人につきタブレット端末を1台配るといった「GIGAスクール構想」に取り組んでいます。特に2018年、日本は学校の授業でデジタル機器を使う時間が先進国で最下位と言われ...]]>
「デジタル化」で学力低下?-生徒を伸ばす本当の教育とは-_ogp

 

「デジタル化」で学力低下?
生徒を伸ばす本当の教育とは

 

釈量子

幸福実現党

党首 釈量子

現在、文部科学省は、生徒1人につきタブレット端末を1台配るといった「GIGAスクール構想」に取り組んでいます。特に2018年、日本は学校の授業でデジタル機器を使う時間が先進国で最下位と言われたこともあり、政府はコロナ禍以降、急速に教育のデジタル化を推進しました。しかし教育現場には、様々な問題が起きています。

 

「デジタル化」で学力低下?-生徒を伸ばす本当の教育とは-_00

 

ネット依存を助長し勉強の妨けに

生徒1人ひとりにタブレットを配布した結果、授業中に関係のない動画を観たり、ゲームで遊んだりするケースが多発しています。また端末は自宅に持ち帰ることができるため、生徒のインターネットの利用時間の増加にもつながっています。総務省の調査によると、10歳以上の小学生で3時間46分、高校生は最も長く6時間14分となりました(※)。長時間のネット利用によって相対的に学力が下がっていることが指摘されています(グラフ)。

※2023年度「青少年のインターネット利用環境実態調査調査結果」より

SNSや動画視聴時間と平均正答率の関係

「デジタル化」で学力低下?-生徒を伸ばす本当の教育とは-_01

令和4年度全国学カ・学習状況調査の結果(文部科学省)より作成

 

教師の熱意は「人工知能」には替えられない

東京都のある私立中学校では、過半数の生徒が生成Al(※)の間違った回答を書き写し、出された課題に同じ誤答をするというケースがありました。便利なデジタル機器の利用が当たり前になれば、生徒が自分で考える習慣をなくしてしまう危険があります。一方、Alを学校の指導に生かそうという試みも行われています。生徒のいじめや家庭問題などの有無をAlに判定させる取り組みを行う自治体もあります。しかし、生徒に寄り添うという教師の熱意と愛が失われれば、教育の質の低下につながりかねません。

※あらかじめ学習したデータをもとに、文章や画像等を作成する人工知能のこと。

 

 

Interview

幸福の科学学園関西校
情報科教諭
大和剛彦

デジタル教育で学力が伸びたという話は聞いたことがありません。タブレッ卜端末の業者も「学力が上がるというエビデンス(証拠)はない」と言っていました。むしろ学習以外の時間には、ゲームやチャットに使われてしまいます。他校からは「持って帰らせると自宅に忘れる」「生徒が充電をし忘れて、授業時間の半分が費やされた」などという話も聞きます。また、小さいころからタブレットを触っている子の中には、「字を丁寧に書けない」「読解力がない」「コミュニケーションスキルが育ってない」子もいます。ネットで調べることに慣れてしまい、しっかり考えることができない子供がいるので悩ましいです。

「デジタル化」で学力低下?-生徒を伸ばす本当の教育とは-_02

※写真はイメージです。

 

デジタル社会で大切な教育のあり方

 

実は「アナログ」に戻っているスウェーデン

デジタル教育の最先端であったスウェーデンでは、 2023年度以降、紙の本を使った読書や手書きの練習を中心とした「アナログ教育」に回帰しています。2016年から2021年にかけて、子供の学力が低下していたという問題が背景にありました(※)。アナログ回帰を主導したロッタ・エルホルム学校教育大臣は「物理的な本は生徒の学習にとって重要だ」と述べています。学力を上げるためには基本的に、紙の問題集などを、鉛筆を使って解く練習が大切です。様々な問題が噴出しつつある日本のデジタル教育も、見直しが必要であると言えます。

※小学4年生を対象とした国際読書力調査(PIRLS)の結果

「デジタル化」で学力低下?-生徒を伸ばす本当の教育とは-_03

 

子供を伸ばす教育は機械で代替できない

近い将来、Alによって人間の仕事の9割が奪われるとまで言われています。だからこそ、機械の使い方を教えることに重点を置く教育では不十分です。教育の本質は「真理の探究」であり、実用の学問の奥にある、宗教的思想や哲学などを重視していくことが求められます。また、生徒の学習意欲を引き出すには、教師自らが「学問を愛する姿勢」を持つことが大切であり、それは機械にはできません。生徒一人ひとりの素晴らしさを磨き出すことのできる人格者としての教師の存在が、生徒の成長には欠かせません。

 

現場教師の声

(取材協力:幸福教育ネットワーク)

点数では測ることができない子供たちの素晴らしさ、仏性の存在を信じることが、子供たちを伸ばす秘訣だと考えています。また、生徒が問題を抱えている時、教師が実際に子供の様子を見て「元気がないな」などと気付いてあげることが解決につながります。そうした教師の役割をAIが担うことはできません。

 


 

幸福教育ネットワークとは

仏法真理に基づき、全ての子供達の仏性を輝かせる教育のあり方を探究している教育関係者の集まりです。

主な活動

  • 年2回(春・夏)、全国レベルの研修会の開催
  • 各地域での勉強会や交流会の開催
  • メールマガジン「未来創造教育メール」の定期配信
  • 各現場での授業実践や教育イイシラセの共有

 

お問い合わせ

幸福教育ネットワーク

happy.edu.network@gmail.com

メールアドレスをコピーしてください。

 


 

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「言論チャンネル」配信中

政治や経済、社会保障、国際関係など時事問題の気になるテーマを取り上げ、本音の議論を進めます。

 


 

書籍

教育の法
信仰と実学の間で

教育再生への挑戦。
日本の学校教育に疑問を持つすべての人びとに捧げる一冊。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

世界に羽ばたく大鷲を目指して
日本と世界のリーダーを育てる教育

教育こそが、ほんとうの未来事業だ。
人づくりが、国をつくり、素晴らしい世界をつくる。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

心に目覚める
Al時代を生き抜く「悟性」の磨き方

Al時代の先にある
「心」の発見へ。
「悟り」の領域へ。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 


 

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参考 「デジタル化」で学力低下? 生徒を伸ばす本当の教育とは

参考 幸福実現党NEWS 教育版 「デジタル化」で学力低下? 生徒を伸ばす本当の教育とは

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茨城県阿見町議会議員選挙で、佐々木芳江候補が当選 https://info.hr-party.jp/2024/14061/ Sun, 24 Mar 2024 23:54:15 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=14061 佐々木芳江_ogp

3月24日(日)投開票の茨城県阿見町議会議員選挙において、党公認の佐々木芳江候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。 佐々木芳江は、「ここに住んでよかった」と言える阿見町をつくるため、誰もが安心して暮らせ、子育て世代の夢と希望を育み、また高齢者を支えるふれあいネットワー...]]>
佐々木芳江_ogp

3月24日(日)投開票の茨城県阿見町議会議員選挙において、党公認の佐々木芳江候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

佐々木芳江は、「ここに住んでよかった」と言える阿見町をつくるため、誰もが安心して暮らせ、子育て世代の夢と希望を育み、また高齢者を支えるふれあいネットワークづくりに取り組んでまいります。

佐々木芳江

当選を果たした佐々木芳江候補

 

茨城県阿見町議会議員

佐々木 よしえ

(佐々木 よしえ)

プロフィールはこちら

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【幸福実現党NEWS】能登半島地震から考える政府の役割 バラマキをやめて政府は国民を守る仕事を https://info.hr-party.jp/2024/14049/ Thu, 07 Mar 2024 10:53:28 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=14049 幸福実現党NEWS【160号】=能登半島地震から考える_ogp

  能登半島地震から考える政府の役割 バラマキをやめて 政府は国民を守る仕事を   幸福実現党 党首 釈量子 元日に能登地方を襲った地震は241人もの死者を出しました(3月1日現在)。亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げます。今回の震災では、道路や水道管といったインフラの老朽...]]>
幸福実現党NEWS【160号】=能登半島地震から考える_ogp

 

能登半島地震から考える政府の役割

バラマキをやめて
政府は国民を守る仕事を

 

釈量子

幸福実現党

党首 釈量子

元日に能登地方を襲った地震は241人もの死者を出しました(3月1日現在)。亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げます。今回の震災では、道路や水道管といったインフラの老朽化が被害を大きくしたことが指摘されています。社会保障費の増大などによって、インフラ補修のための財源が不足していたことが原因の一つです。
政府の最も重要な役割は国民の生命・安全・財産を守ることです。「小さな政府」の考え方のもと、今こそ無駄なバラマキをやめて、本当に必要な仕事に集中すべきです。

 

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今回の被災で問題になったインフラ老朽化

高度成長期以降に集中的に整備したインフラが、一斉に老朽化しつつあります。多くのインフラは地方自治体によって管理されています。しかし、財源不足等によって、整備が不十分となっていることが、今回の震災において浮き彫りになりました。

 

水道管

能登半島地震による断水は発生から二カ月後も約1 万9千戸に上り、長期化しています。その原因として、水道管の耐震化の遅れが挙げられ、石川県の耐震化率は全国平均を下回る36 . 8 % でした。石川県の馳浩知事は「配管などの耐震化の遅れが今回のダメージの大きさに直結している」と述べています。

 

道路

今回の地震によって多くの道路が寸断され、一時は能登半島全域で24 地区が孤立しました。特に道路の老朽化が著しい市町村道で大きな被害が出ました。主要な道路の整備や耐震対策が不十分で、修復の遅れにつながったのです。

市町村における土木費と民生費(福祉に使うお金)の変化

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災害時に牙をむく太陽光パネル

全国で太陽光パネルの普及が推進されていますが、山の斜面への建造が相次いでおり、土砂崩れを誘発するリスクが懸念されています。能登半島地震の被災地にあるメガソーラーでは、少なくとも三か所が斜面崩落などの被害を受けました。さらに、太陽光パネルは、破損しても日光が当たると発電することがあり、感電の危険があります。1月15日の和歌山県の山火事では、消防士は感電の危険に遭いながら消火活動に当たったとされています。

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雪で壊れたソーラーパネル

 

官民の協力で災害対策を

 

政府の仕事は国民の生命・安全・財産を守ること

個人や民間のレベルでは対応できないような大規模災害への対策も、政府の重要な役割の一つです。今後、ますます老朽化が進む道路、橋、トンネル、水道管などの整備を進めることが、震災の被害を最小限に抑えるために大切です。現在、社会保障費の増大などで自治体の予算がひっ迫しています。
政府は税金を使ったバラマキをやめ、重要なインフラに関して確実に補修できるよう予算の使い道を考えるべきです。
また単年度予算制を見直し、災害などに備えての貯蓄もしていくことで、緊急時に後手後手の対応とならないような体制を整えるべきです。

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バラマキに使った予算(一例)

  • コロナ予算 年間77兆円(※1)
  • 少子化対策 年間3.5兆円
  • ウクライナ支援 約1.7兆円(※2)
  • マイナカード普及事業 2兆円超

(※1)令和2年度の予算 (※2)令和5年12月時点の総額

 

進むインフラの老朽化
【建設後50年以上経過するインフラの割合】

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再エネ普及をやめて原子力発電の稼働を

政府は2030 年度までに、太陽光発電を約2倍、風力発電を約5倍に増やす目標を掲げています(2020 年度比)。しかし土砂災害のリスクを伴う太陽光・風力発電は、災害大国の日本には不向きです。一方、石川県志賀町の志賀原子力発電所は、震度7を観測したにも関わらず、厳重な震災対策が功を奏して安全性が保たれました。課題も残りますが、過度に委縮するのではなく、安全性を高めつつ原発を動かすことが、国民の生活を守ることにつながります。

 

地域の絆が最後の砦になる

政府は最大限の防災対策に取り組むべきですが、最後は地域の助け合いが大切です。能登半島地震の際も、孤立集落では住民が助け合って避難生活を送りました。同時に支援物資が届くまでの一人ひとりの備えも非常に重要です。個人が孤立していく風潮がある現代社会で助け合いのカルチャーを強めるためには、一つの大きな「人のネットワーク」としての宗教が、重要な役割を果たします。

 

災害の「備え」チェックリスト内閣府ホームページを参考に作成

  • 食品(ご飯(アルファ米など)、レトルト食品、ビスケット、
  • チョコ、乾パンなど:最低3日分の用意)
  • 防災用ヘルメット・防災ずきん衣類・下着
  • レインウェア
  • 紐なしのズック靴
  • 懐中電灯(※手動充電式が便利)
  • 携帯ラジオ(※手動充電式が便利)
  • 予備電池・携帯充電器
  • マッチ・ろうそく
  • 救急用品(ばんそうこう、包帯、消毒液、常備薬など)
  • 携帯トイレ
  • 使い捨てカイロブランケット
  • 軍手
  • 洗面用具・歯ブラシ・歯磨き粉
  • タオル
  • ペン・ノートマスク
  • 手指消毒用アルコール
  • 石けん・ハンドソープ
  • ウェットティッシュ
  • 体温計
  • 貴重品(通帳、現金、パスポート、運転免許証、病院の診察券など)
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書籍

逆境の中の希望
魂の救済から日本復興へ

東日本大震災を乗りこえようと戦う人びとに語られた「魂の救済」のメッセージ。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

真実を貫く
人類の進むべき未来

科学主義、唯物論が台頭し、宗教不要論まで語られる現代─されど、宗教を甘く見てはいけない。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 


 

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参考 能登半島地震から考える政府の役割 バラマキをやめて政府は国民を守る仕事を

参考 幸福実現党NEWS vol.160 能登半島地震から考える政府の役割 バラマキをやめて政府は国民を守る仕事を

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岩手県金ケ崎町議会議員選挙で、平志乃議員が2期目当選 https://info.hr-party.jp/2024/14035/ Mon, 19 Feb 2024 04:14:39 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=14035 平しの議員一般記事ogp_640_

  2月18日(日)投開票の岩手県金ケ崎町議会議員選挙において、党公認の平志乃議員が2期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。 平志乃は、これからも多くの皆さまからいただくご意見やご相談に真摯に向き合い、金ケ崎に暮らす皆さまの未来がより良いものとなるように、初...]]>
平しの議員一般記事ogp_640_

 
2月18日(日)投開票の岩手県金ケ崎町議会議員選挙において、党公認の平志乃議員が2期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

平志乃は、これからも多くの皆さまからいただくご意見やご相談に真摯に向き合い、金ケ崎に暮らす皆さまの未来がより良いものとなるように、初心を忘れず全力で町政に取り組んでまいります。

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2期目の当選を果たした平志乃議員

 

岩手県金ケ崎町議会議員

平 しの

(たいら しの)

プロフィールはこちら

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岐阜県飛騨市議会議員選挙で、小笠原美保子議員が2期目当選 https://info.hr-party.jp/2024/14019/ Mon, 12 Feb 2024 03:10:15 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=14019 小笠原議員ogp_640_

  2月11日に告示を迎えた岐阜県飛騨市議会議員選挙で、党公認候補の小笠原美保子議員の無投票当選(2期目)が決まりました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。 小笠原美保子は、これからも、おひとりおひとりとのふれ合いの中で、飛騨市にお住まいのすべての方が、幸福でありますよう市政に取...]]>
小笠原議員ogp_640_

 
2月11日に告示を迎えた岐阜県飛騨市議会議員選挙で、党公認候補の小笠原美保子議員の無投票当選(2期目)が決まりました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

小笠原美保子は、これからも、おひとりおひとりとのふれ合いの中で、飛騨市にお住まいのすべての方が、幸福でありますよう市政に取り組んでまいります。

小笠原議員ogp_640_

2期目の当選を果たした小笠原美保子議員

 

岐阜県飛騨市議会議員

小笠原 みほこ

(おがさわら みほこ)

プロフィールはこちら

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2024年 新政策ポスターを発表 https://info.hr-party.jp/2024/14005/ Thu, 08 Feb 2024 04:24:42 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=14005 2024ポスターogp

  この度、幸福実現党は、新政策ポスター「バラマキは増税のもと 小さな政府、安い税金を。」を発表いたしました。 日本が国家社会主義のもとで大きな政府を志向するなか、与野党のバラマキ政策の問題点を指摘しつつ、国家のあるべき姿として、大川隆法総裁が『新・日本国憲法 試案』第11条で示された「小...]]>
2024ポスターogp

 
この度、幸福実現党は、新政策ポスター「バラマキは増税のもと 小さな政府、安い税金を。」を発表いたしました。

日本が国家社会主義のもとで大きな政府を志向するなか、与野党のバラマキ政策の問題点を指摘しつつ、国家のあるべき姿として、大川隆法総裁が『新・日本国憲法 試案』第11条で示された「小さな政府、安い税金」を目指すことが大切であるというメッセージが込められたポスターです。

ポスターは、2月上旬より全国で貼り出される予定です。

 

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政策ポスターを掲示して下さる方大募集!

幸福実現党では、ポスター掲示場所を提供していただける方を募集しております。

ポスター掲示の場所をご提供いただける方は、下記の電話番号または、FAX、E-Mailにお名前とご住所を御記載の上ご連絡いただけますよう、よろしくお願い致します。

幸福実現党本部
TEL 03-6441-0754
FAX 03-6441-0764
E-mail goiken@hr-party.jp

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【幸福実現党NEWS】生活を直撃する“隠れ増税” 目指すべきは「小さな政府、安い税金」 https://info.hr-party.jp/2024/13991/ Tue, 06 Feb 2024 11:47:30 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13991 生活を直撃する“隠れ増税”_ogp

  生活を直撃する“隠れ増税” 目指すべきは「小さな政府、安い税金」   幸福実現党 党首 釈量子 政府が閣議決定した2024 年度予算案は、2 年連続で110 兆円を超えました。歳出が税収を大きく上回る状態が続き、政府の借金は1200 兆円以上となっています。与野党はバラマキ政...]]>
生活を直撃する“隠れ増税”_ogp

 

生活を直撃する“隠れ増税”

目指すべきは「小さな政府、安い税金」

 

釈量子

幸福実現党

党首 釈量子

政府が閣議決定した2024 年度予算案は、2 年連続で110 兆円を超えました。歳出が税収を大きく上回る状態が続き、政府の借金は1200 兆円以上となっています。与野党はバラマキ政策ばかり訴えていますが、そのお金は国民の血税です。そのため、このまま政府が肥大化すれば国民の負担は増える一方です。幸福実現党 は「小さな政府、安い税金」を訴えています。政府の余計な仕事を減量することが、国民の負担を減らし、国の発展につながります。

 

バラマキの裏で増える国民負担

生活を直撃する“隠れ増税”_01

政府は「異次元の少子化対策」「物価高対策」「脱炭素への投資」など、税金が無限に必要になる施策を次々と打ち出しています。こうしたバラマキ政策はいずれ国民がコストを負担することになる「増税のもと」と言えます。政府は6月から所得税の定額減税を行い「減税で国民に還元する」とアピールしていますが、代わりに社会保険料の引き上げを着々と進めています。社会保険料は事実上の税金であり、「隠れ増税」はすでに始まっているのです。

国民負担率(※)は5割に迫っており、こうしたバラマキが続く限り国民の負担は増える一方です。

※…国民所得に占める税金や社会保険料の割合

 

社会保障給付費と
国民負担率の推移

生活を直撃する“隠れ増税”_02

 

マイナンバーの目的は大増税

国民の反対の声を無視して、マイナ保険証の普及が進められています。今後、ほとんどの人がマイナカードを持つことになれば、政府は様々な政策で積極的にマイナンバーを利用し始めます。実際に、財務省の分科会では、マイナンバーを資産の捕捉に活用した「負担能力に応じた負担」について議論されています(※1)。
さらに専門家からは、マイナンバーと銀行口座の紐づけを義務化し、資産や所得を把握することで社会保障の財源確保をすべきとの提言もなされています(※2)。そもそも改正マイナンバー法の目的の一つは、「公正な給付と負担の確保」(※3)です。政府の借金を穴埋めするために、今後、貯金の多い人ほどたくさんの税金を徴収するといった「貯金税」などが導入されかねません。

(※1)財政制度分科会(令和4年11月7日開催)
(※2)令和国民会議(令和臨調)
(※3)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第一条

隠れ増税の例

  • 少子化対策の財源確保のため、政府は医療保険料の上乗せを検討(2026年度から)(※1)
  • 年収420万円以上の高齢者対象に、介護保険料アップ(2024年度から)・51人以上の企業で社会保険の適用拡大(2024年10月から)・月収66.5万円以上の人を対象に、厚生年金保険料引き上げを検討(※2)
  • 国民年金の保険料支払いを、65歳まで延長を検討(※3)

(※1)2024年通常国会に関連法案を提出方針
(※2)厚労省が提示
(※3)厚労省の諮問機関ならびに自民党による議論

 

政府の減量が健康な経済への第一歩

 

今の日本は「大きな政府」

政府が国民のすべての面倒をみようとするのは「大きな政府」です。例えば1960ー70年代のイギリスでは、手厚い福祉政策や主要産業の国有化が行われていました。一方、国民は重税に苦しみ(最高所得税83%)、物価上昇と不況が同時に起きました。

今の日本も「大きな政府」と言えます。政府の借金はGDP比の約2.6倍で、主な先進国では最高水準です。しかしGDPは2023年に世界4位に転落しています。「大きな政府」の問題点は、無駄が多くて国民の負担が増え、民間の力が落ち、国が衰退していくことです。

 

余計な仕事を減量して
「小さな政府」の実現を

「小さな政府」とは、政府の仕事を国防や治安といった必要最小限の分野に絞り、民間ができることは民間に任せるという政府のあり方です。

様々な規制を取り除くことで、個人や企業は自ら道を開き、発展できるようになります。その意味で労働時間などを制限する「働き方改革」は見直すべきです。社会保障も最低限のセーフティネットとしては必要ですが、政府が丸抱えすることはできないため、民間の保険会社に任せることも必要です。さらに、1200 兆円もの借金を減らすためにも、「デジタル庁」や「こども家庭庁」といった無駄な省庁をなくし、健全財政を目指すべきです。

 

「安い税金」で
努力が報われる社会に

生活を直撃する“隠れ増税”_03

政府が無駄な税金を使わなくなれば、国民負担も少なくて済みます。現在のように、収入の約半分しか手元に残らないのであれば、真面目に働こうとする人のやる気が削がれてしまいます。税負担が軽くなれば努力が報われやすくなり、人々が「自助の精神」を発揮できるようになります。自由な意志による努力の継続があって、経済的繁栄は来るのです。アメリカでは、トランプ政権が規制緩和などによって政府の仕事を減らし、大型減税を実施したところ、経済は短期間で活気を取り戻しました(下図)。

 

繁栄をもたらしたトランプ減税

トランプ政権は2017年12月、連邦法人税減税(35% → 21%)
個人所得税減税(最高税率 39.6% → 37%)をはじめとする大型減税法を施行した。

生活を直撃する“隠れ増税”_04

 


 

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書籍

真実を貫く
人類の進むべき未来

科学主義、唯物論が台頭し、宗教不要論まで語られる現代─されど、宗教を甘く見てはいけない。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

新・日本国憲法 試案
幸福実現党宣言(4)

現行憲法の問題点を明らかにし、世界をリードする新しい日本のカタチを提示した書。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 


 

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参考 生活を直撃する“隠れ増税” 目指すべきは「小さな政府、安い税金」

参考 幸福実現党NEWS vol.159 生活を直撃する“隠れ増税” 目指すべきは「小さな政府、安い税金」

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埼玉県宮代町議会議員選挙で、野原ようこ候補が当選 https://info.hr-party.jp/2024/13977/ Mon, 05 Feb 2024 01:27:36 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13977 野原さんogp_640_

  2月4日(日)投開票の埼玉県宮代町議会議員選挙において、党公認の野原ようこ候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。 野原ようこは、高齢の皆様には不安なく、若い方や子供たちには夢や希望が持てるよう、人の温もりと笑顔が溢れる宮代町をつくってまいります。 当選を...]]>
野原さんogp_640_

 
2月4日(日)投開票の埼玉県宮代町議会議員選挙において、党公認の野原ようこ候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

野原ようこは、高齢の皆様には不安なく、若い方や子供たちには夢や希望が持てるよう、人の温もりと笑顔が溢れる宮代町をつくってまいります。

野原さんogp_640_

当選を果たした野原ようこ候補

 

埼玉県宮代町議会議員

野原 ようこ

(のはら ようこ)

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【幸福実現党NEWS】台湾を二度と見捨てない 日台の絆を強めアジアを守る https://info.hr-party.jp/2024/13959/ Sun, 21 Jan 2024 06:43:54 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13959 台湾を二度と見捨てない日台の絆を強めアジアを守る_ogp

  台湾を二度と見捨てない 日台の絆を強めアジアを守る     幸福実現党 党首 釈量子 近年、中国共産党による台湾への軍事的・経済的な威嚇がエスカレートしています。そうしたなか、台湾では1月13日、総統選挙と立法委員(国会議員にあたる)選挙の投開票が行われました。今後...]]>
台湾を二度と見捨てない日台の絆を強めアジアを守る_ogp

 

台湾を二度と見捨てない
日台の絆を強めアジアを守る

 

台湾を二度と見捨てない日台の絆を強めアジアを守る_01

 

釈量子

幸福実現党

党首 釈量子

近年、中国共産党による台湾への軍事的・経済的な威嚇がエスカレートしています。そうしたなか、台湾では1月13日、総統選挙と立法委員(国会議員にあたる)選挙の投開票が行われました。今後の台中関係、ひいてはアジア情勢に大きく影響する選挙のため、世界中が注目しました。
今回の選挙の結果をどのように捉え、日本は今後何をすべきでしょうか。

 

台湾総統選で選ばれた自由と民主主義の道

総統には民進党の頼清徳氏が選ばれました。頼氏は中国が主張する「一つの中国」原則に反対するさい英文えいぶん現総統の対中姿勢を引き継ぎ、欧米と連携した防衛強化を掲げています。頼氏の選出は、「台湾の主権を守りたい」という台湾人の民意のあらわれであると言えます。

一方、立法委員選挙においては親中派の国民党が議席を伸ばし、民進党は過半数の獲得に及びませんでした。いわゆる「ねじれ」の状態となったため、これまで蔡政権で進めていた自前の潜水艦の建造をはじめ、防衛強化の政策などで頼政権には厳しい舵取りが迫られそうです。

らい清徳せいとく氏の発言(2023年時点)

頼清徳

  • 台湾は既に独立している。台湾の独立を改めて宣言する必要はない。
  • 台湾の将来は台湾の2300万人の住民が決める。この考え方は蔡政権の従来路線と変わらない。

 

台湾現地で聞いてみた 有権者の声

  • 頼候補は決して台湾のことを中国に売らない(20代女性)
  • 台湾はとにかく中国から遠く離れないとね(30代男性)
  • 台湾は自由、民主の価値観を堅持しているが中国は暴政で人々を苦しめているんだ(60代男性)

 

習近平主席による台湾統一の野心

今回の選挙に対して中国共産党は、軍事・外交・経済面での威圧や、SNS等を使った偽情報の拡散などによって、中国に有利な結果となるよう激しい介入を行いました。習近平国家主席は政権三期目の手柄として「台湾統一」を狙っており、頼氏の当選を阻止したかったとみられます。さらに選挙後の1月15日、中国の働きかけによって南太平洋の島国ナウルが台湾との断交を発表しました。こうした国際的な孤立を進める外交をはじめ、今後ますます、中国は台湾への圧力を強めていくとみられます。

 

台湾が取られると日本も危ない

中国が行った2022年8月の台湾周辺における大規模軍事演習では、日本の排他的経済水域にミサイル5発が落下しました。このことからも、台湾有事が日本の有事に直結することは明らかです。また、中国が台湾を侵略した場合、日本にエネルギーや食料を運ぶタンカーなどが台湾周辺の海域を自由に航行することができなくなり、日本の生命線が絶たれることになりかねません。台湾の危機は日本の危機に直結すると言えます。

 

友人である台湾を守るために

 

中国と台湾は別の国家

中国は台湾を自国の一部とする「一つの中国」原則を主張し、台湾の統一を狙っています。しかし歴史上、台湾が中国の一部であったことはありません。中華民国が中国共産党に国土を奪われたのが正当な歴史であり、台湾と中国は別の国家として成長しています。さらに台湾には「自由・民主・信仰」の価値観が根付いており、無神論の全体主義国家である中国とは相容れません。

日本は台湾を国家として認めるべきです。台湾を自国の一部と主張して呑み込もうとする中国の横暴を許せば、次は「尖閣諸島は古くから中国の領土」という主張のもと、沖縄をはじめ日本も侵略されてしまいます。

台湾を二度と見捨てない日台の絆を強めアジアを守る_02

 

日本は中国依存から脱すべき

日本は安全保障面では中国の危険性を認識している一方、経済面では観光客のインバウンドをはじめ、中国に大きく依存しています。

また2021年、EU(欧州連合)、アメリカ、イギリス、カナダが足並みを揃えてウイグル人への人権弾圧を非難し中国への経済制裁を発動した際、日本は中国に配慮し、制裁に踏み切りませんでした。

このように政治と経済の考え方が分離していては、中国に対して毅然とした態度を取ることができません。一方、今後も中国から台湾への経済的な圧力は強まっていくことが予想されます。日本は中国経済への依存から脱し、台湾との連携こそ強化していくべきです。

日本、アメリカ、ドイツの輸入額に占める中国の比率

台湾を二度と見捨てない日台の絆を強めアジアを守る_03

内閣府「世界経済の潮流」を参考に作成

 

台湾を守るための「日台同盟」

アメリカは現在、ロシアーウクライナ戦争や中東の戦争に介入し、多くの人員や物資、資金を投入しています。さらに、バイデン政権の台湾防衛の意志は不明確であり、有事の際、アメリカが台湾を守るためにどれだけ本気で動くかは未知数です。

日本は日米同盟を堅持しながらも、アメリカにすべてを頼るのではなく「、日台同盟」を視野に入れた安全保障面の連携を急ぐべきです。

台湾を二度と見捨てない日台の絆を強めアジアを守る_04

 


 

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「Truth Z(トゥルース ゼット)」配信中

《台湾現地リポート》
歴史的な選挙が目前に迫る台湾。
現地ではいま何が起きているか?

 


 

書籍

メシアの法
「愛」に始まり「愛」に終わる

地球を護る者の声。
救世主が、いま日本に降臨している。
「幸福」と「真理」を説き明かしている。
そして、世界の混乱を
終わらせようとしている。

 

愛は憎しみを超えて
中国を民主化させる日本と台湾の使命

李登輝氏からの手紙がきっかけとなり2019年、実現した台
湾講演を書籍化!
中国による軍事的脅威が迫る中、台湾の進むべき未来を指し示した著者渾身のメッセージ。

 


 

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参考 台湾を二度と見捨てない 日台の絆を強めアジアを守る

参考 幸福実現党NEWS 特別号 台湾を二度と見捨てない 日台の絆を強めアジアを守る

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福島県小野町議会議員選挙で、会田百合子議員が2期目当選 https://info.hr-party.jp/2024/13950/ Wed, 17 Jan 2024 05:59:04 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13950 会田ゆりこogp_640_

  1月21日(日)投開票の福島県小野町議会議員選挙において、党公認の会田百合子議員が2期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。 会田百合子は、これからも、地域の皆さまの心に寄り添いながら、女性の視点を生かし、もっと心も暮らしも豊かな小野町の実現に取り組んでま...]]>
会田ゆりこogp_640_

 
1月21日(日)投開票の福島県小野町議会議員選挙において、党公認の会田百合子議員が2期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

会田百合子は、これからも、地域の皆さまの心に寄り添いながら、女性の視点を生かし、もっと心も暮らしも豊かな小野町の実現に取り組んでまいります。

2期目の当選を果たした会田百合子議員

2期目の当選を果たした会田百合子議員

 

福島県小野町議会議員

会田 ゆりこ

(あいた ゆりこ)

プロフィールはこちら

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石垣市で「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の江夏正敏幹事長が参加 https://info.hr-party.jp/2024/13944/ Tue, 16 Jan 2024 06:55:12 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13944 石垣市で「尖閣諸島開拓の日」式典-幸福実現党の江夏正敏幹事長が参加_ogp

1月14日、沖縄県石垣島で開催された「尖閣諸島開拓の日」式典に、幸福実現党の江夏正敏幹事長と金城竜郞同県本部統括支部代表が参加しました。 この日は、日本政府が1895年に尖閣諸島を日本領に編入する閣議決定を行った日です。これを記念して、沖縄県石垣市は「尖閣諸島開拓の日」と制定しています。 中国海警局...]]>
石垣市で「尖閣諸島開拓の日」式典-幸福実現党の江夏正敏幹事長が参加_ogp

1月14日、沖縄県石垣島で開催された「尖閣諸島開拓の日」式典に、幸福実現党の江夏正敏幹事長と金城竜郞同県本部統括支部代表が参加しました。
この日は、日本政府が1895年に尖閣諸島を日本領に編入する閣議決定を行った日です。これを記念して、沖縄県石垣市は「尖閣諸島開拓の日」と制定しています。
中国海警局の船による領海侵入が多発する中、尖閣諸島が日本の領土であることを内外に表明する重要な日となっております。

 

石垣市で「尖閣諸島開拓の日」式典-幸福実現党の江夏正敏幹事長が参加_01

左から、金城竜郞統括支部代表、江夏正敏幹事長

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「令和6年能登半島地震 災害被災者支援義援金」受付開始のお知らせ https://info.hr-party.jp/2024/13927/ Sat, 06 Jan 2024 05:00:13 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13927 「令和6年能登半島地震-災害被災者支援義援金」受付開始のお知らせ

  令和6年1月1日に発生しました能登半島地震により、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 また、災害対策の最前線においてご尽力されている官庁、消防、病院、警察、自衛隊の皆様の安全を心より祈念申し上げます。 幸福実現党は、被...]]>
「令和6年能登半島地震-災害被災者支援義援金」受付開始のお知らせ

 

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震により、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

また、災害対策の最前線においてご尽力されている官庁、消防、病院、警察、自衛隊の皆様の安全を心より祈念申し上げます。

幸福実現党は、被災者の方々の支援や被災地の一日も早い復興にお役立ていただくために、「令和6年能登半島地震 災害被災者支援義援金」の口座を設け、義援金の受付を開始いたしました。

下記口座にお寄せいただきました義援金は、全額、被災自治体にお送りします。ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党

 

令和6年能登半島地震
災害被災者支援義援金
受付口座

 

三菱UFJ銀行
東京営業部(店番:321)

 

普通口座
0084367
口座名義
幸福実現党(コウフクジツゲントウ)
電話番号
03-6441-0754
受付期間
2024年3月31日まで

 

これまでの主な災害被災者支援義援金

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「令和6年能登半島地震災害対策本部」を設置 https://info.hr-party.jp/2024/13919/ Tue, 02 Jan 2024 05:34:12 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13919 能登ogp_02

1月1日、能登半島で発生した地震によって被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、この度の被災により亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げます。 幸福実現党は、1日、「令和6年能登半島地震災害対策本部」(本部長:中家広報本部長)を設置し、被害の状況を把握しながら、党員とも連携を図り、...]]>
能登ogp_02

1月1日、能登半島で発生した地震によって被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、この度の被災により亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げます。

幸福実現党は、1日、「令和6年能登半島地震災害対策本部」(本部長:中家広報本部長)を設置し、被害の状況を把握しながら、党員とも連携を図り、出来るところから対応をしていきたいと考えております。

まだまだ余震が続いておりますので、被災地の皆様におかれましては、安全と健康に十分留意してください。併せて、災害対策の最前線においてご尽力されている官庁、消防、病院、警察、自衛隊の皆様の安全を心より祈念申し上げます。

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令和6年 新年のごあいさつ https://info.hr-party.jp/2024/13905/ Sun, 31 Dec 2023 15:01:00 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13905 新年のごあいさつ

    令和6年新年のごあいさつ   幸福実現党 党首 釈量子    新年、あけましておめでとうございます。  昨年も幸福実現党へ多大なるご支援を賜りましたことに、心より感謝・御礼を申し上げます。  本年4月、幸福実現党は立党15周年を迎えます。『幸福実現党宣...]]>
新年のごあいさつ

 

令和6年 新年のごあいさつ 幸福実現党

 

令和6年新年のごあいさつ

 

幸福実現党 党首 釈量子

 

 新年、あけましておめでとうございます。
 昨年も幸福実現党へ多大なるご支援を賜りましたことに、心より感謝・御礼を申し上げます。

 本年4月、幸福実現党は立党15周年を迎えます。『幸福実現党宣言』は、創立者・大川隆法党総裁による、全人類救済への情熱の結晶です。「『日本を救い、世界を救う』、それが、われわれの使命であります」という、その立党の精神を胸に未来を拓く決意を新たにしてまいります。

 世界は、ウクライナとロシアの戦争に続き、中東でも戦争が勃発し、各国は事態の鎮静化を働きかけています。しかし数千年来の一神教同士の対立は根が深く、政治外交による根本的な解決は厳しい状況です。また、無神論国家の中国や北朝鮮の価値観こそが地上に地獄領域を拡大しています。日本では「宗教があるから戦争が起きる」という意見も耳にします。さらに多くの政治家は、特定の宗教の問題を宗教全体の問題へとすり替え、「信教の自由」をも踏みにじる始末です。
 幸福実現党は、「自由・民主・信仰」のもと、地球的正義を打ち立てることを目指しています。「自由」は、神が人間に与えた最大の幸福です。そして神仏の子が魂の成長を感じながら繁栄を目指す中で「民主」が花開きます。そして、「信仰」ある国が連帯し、無神論・唯物論国家を包囲していくことで、世界大戦の危機を回避することが可能となります。しかし、日本は79年もの間、半主権国家のまま毅然とした国防体制も取れずにきました。正義の観念に乏しく、一流国になれない理由もここにあります。私たちは宗教政党として、一人ひとりが謙虚に心を見つめることから出発し、国家全体のユートピア化を目指すことが、日本の政治を変える道であると確信します。

 さらに日本では「失われた30年」以来、経済的苦境が広がっています。世界最悪の財政状況にある日本は、GDP世界第三位の地位もドイツに奪われたとされ、凋落の一途をたどっています。「奪う愛」を助長するバラマキ政策に未来はありません。宗教と経済を融合させた『減量の経済学』のもと「小さな政府、安い税金」を目指し、国民の自助努力からの繁栄に道を拓かねばなりません。

 今年は、1月の台湾総統選挙を皮切りに、3月にはロシア大統領選挙、そしてアメリカ大統領選挙など、地球規模で政治の重要局面が続きます。今こそ世界には、大川隆法党総裁の政治思想が必要です。

 幸福実現党は、地球に絶対の平和を樹立するという悲願に向けて、価値観の戦いを続けてまいる所存です。本年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。

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【幸福実現党NEWS】教育無償化は教育にも家計にもマイナス 子供に必要なのは質の高い教育 https://info.hr-party.jp/2023/13880/ Thu, 21 Dec 2023 03:05:30 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13880 教育無償化は教育にも家計にもマイナス_ogp

  教育無償化は教育にも家計にもマイナス 子供に必要なのは質の高い教育   幸福実現党 党首 釈量子 教育無償化に向けた動きが広がっています。11月には教育無償化の実現を掲げた新党が現れ、12月には政府が少子化対策の一環として、多子世帯(3人以上)に対する大学無償化を打ち出しまし...]]>
教育無償化は教育にも家計にもマイナス_ogp

 

教育無償化は教育にも家計にもマイナス
子供に必要なのは質の高い教育

 

釈量子

幸福実現党

党首 釈量子

教育無償化に向けた動きが広がっています。11月には教育無償化の実現を掲げた新党が現れ、12月には政府が少子化対策の一環として、多子世帯(3人以上)に対する大学無償化を打ち出しました。さらに地方自治体においても、東京都や大阪府をはじめ、私立高校の授業料等を自治体が負担する方針が出ています。一見、親切に思える無償化ですが、日本全体が衰退しかねない大きな問題が潜んでいます。

 

タダほど怖いものはない! 教育無償化の落とし穴

「事実上の国有化」で私立学校の質が落ちる

大阪府では私立高校の無償化に向け、府が授業料を年63万円まで補助する方針です。しかし、超過分は学校が負担する仕組みのため、学校は授業料を容易に上げられなくなります。実質、授業料を国が左右することを意味し、事実上の国有化につながります。(下図)そもそも私立学校の良さは公立学校以上に独自性を発揮できることにあり、授業料が高くてもそれに見合った生徒が集まる工夫や努力をしています。そこに国や自治体が介入して内容に制限をかけることになれば、学問の自由やプロ意識を損ない、教育の質が下がってしまいます。これは教育の無償化を掲げたマルクスの「共産党宣言」と同じ考え方です。

大阪府による高校無償化の制度
教育無償化は教育にも家計にもマイナス_01

 

  • 授業料の学校負担が増えて、自由な経営ができなくなり、教育の質の低下につながる。
  • 国と自治体の補助が増えて、税金や社会保険料といった国民負担の増加につながる。

 

「財政悪化」で少子化が加速する

教育無償化の原資は国民の血税です。すでに1200兆円に上る政府の借金をさらに積み増すのは、将来の国民負担を増やすことになります。これは少子化対策としては逆効果です。
政府が打ち出した「子供が3人以上」ならば大学を無償化するという方針も、子供を積極的に増やす動機につながるとは言えません。それどころか、無償化の条件を2人、1人と緩和するべきという声が増え、さらに財政が悪化していくのが関の山です。

教育無償化は教育にも家計にもマイナス_04

 

日本を発展させる教育へ

 

バラマキではなく公立学校の質の向上を

本当に経済的に困窮している方に対しては、税金を使った国からの補助も必要です。しかし、それを国全体に広げてしまう大盤振る舞いは、将来の世代に禍根を残します。

一方、内容が良ければ高い教育費を払ってでも私立学校を選ぶ家庭があるのも事実です。教育は「タダならよい」というわけではなく、大切なのはその内容であると言えます。

本当の意味で家庭の負担を減らすためには、授業料の安い公立学校の質を上げることに力を入れるべきです。教育によって、新しい優秀な人材が育ち、日本の国際競争力が強まっていくなら、教育への投資は有意義なものであると言えます。高等教育においては「学問の自由」を保障し、多様な人材を育てるようにすべきです。また、経済的に苦しい家庭の子弟に対しては、本人が将来的に働いて返す貸与型の奨学金などの充実を図るとともに、篤志家による寄附や奨学金を受け入れるための寄附税制の見直しも必要です。

 

学校に通わせてくれた恩が「親孝行の原点」に

教育無償化の背景には、「子供が望む進路を選べるようにしたい」という考えもあります。しかし、例え貧しくとも費用を捻出し、学校へ通わせてくれたことが、子供から親への感謝につながっています。国が子供の面倒まで見始めると、こうした「親孝行の原点」が失われてしまい、「親不孝の大量生産」につながります。福祉大国スウェーデンでは、高校・大学も含めた教育無償化が実施されていますが、65歳以上の高齢者の3人に1人が1人暮らしで、高齢者介護を受けている人の約6割が孤独に悩まされているといいます。(※)

※…AFTONBLADET「Äldres ensamhet är en hälsorisk」(2019年6月9日)、 Sverigesradio「Majoriteten äldre besväras av ensamhet」(2019年9月26日)

教育無償化は教育にも家計にもマイナス_03

 

良い教育には熱心な人格者としての教師の存在こそ必要

戦後日本の高い国際競争力は、国を復興させようとする意気込みを持った公教育に支えられていました。しかし現在は、2002~2010年に実施された「ゆとり教育」に象徴されるように、国全体から目標が失われ停滞が続いています。

今こそ、子供の可能性を信じて伸ばしていける情熱ある教師の存在が必要です。

そうした役割はAIには代替できません。優れた教師にはそれに見合う報酬を与えることで、教育の復権につながり、国の発展を後押しできます。

教育無償化は教育にも家計にもマイナス_02

 


 

幸福実現党 公式チャンネル
「言論チャンネル」配信中

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書籍

教育の法
信仰と実学の間で

教育再生への挑戦。
日本の学校教育に疑問を持つすべての人びとに捧げる一冊。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

教育の使命
世界をリードする人材の輩出を

教育関係者、保護者、必読!
この一冊が、日本の教育を変える!

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 


 

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参考 教育無償化は教育にも家計にもマイナス 子供に必要なのは質の高い教育

参考 幸福実現党NEWS vol.158 教育無償化は教育にも家計にもマイナス 子供に必要なのは質の高い教育

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【活動報告】党神奈川県本部が神奈川県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情」と署名3203筆を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13860/ Thu, 14 Dec 2023 06:56:08 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13860 神奈川陳情2023-12-14_ogp

  12月1日(金)、壹岐愛子党神奈川県本部統括支部代表が、神奈川県議会議長宛てに「マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情」と3203筆を提出しました。   陳情書と署名を渡す壹岐愛子党神奈川県本部統括支部代表(右側)   &nb...]]>
神奈川陳情2023-12-14_ogp

 
12月1日(金)、壹岐愛子党神奈川県本部統括支部代表が、神奈川県議会議長宛てに「マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情」と3203筆を提出しました。

 

神奈川陳情2023-12-14_ogp

陳情書と署名を渡す壹岐愛子党神奈川県本部統括支部代表(右側)

神奈川陳情2023-12-14_02

 


 

令和5年12月1日

神奈川県議会 議長
加藤 元弥 殿

(氏名)幸福実現党 神奈川県本部
統括支部代表 壹岐 愛子 他 3203 名

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

 

要旨

一、現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

一、国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上の事項についての意見書を国会及び国の行政機関に提出すること

理由

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、神奈川県民の自由を守るために、意見書を国会及び国の行政機関に提出するよう強く求めます。

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情

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【活動報告】党宮城県本部が宮城県知事宛と仙台市長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13853/ Thu, 07 Dec 2023 11:04:49 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13853 宮城ogp_640_

  11月29日(水)、30日(木)、石川園江党宮城県本部代表が、村井嘉浩知事宛と郡和子仙台市長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出致しました。   宮城県...]]>
宮城ogp_640_

 
11月29日(水)、30日(木)、石川園江党宮城県本部代表が、村井嘉浩知事宛と郡和子仙台市長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出致しました。

 

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宮城県知事宛の要望書を渡す石川園江党宮城県本部代表(右側)

 


 

令和5年11月30日

宮城県知事
村井 嘉浩 殿

幸福実現党 宮城県本部
代表 石川 園江

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に宮城県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、宮城県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 


 

令和5年11月29日

宮城県知事
村井 嘉浩 殿

幸福実現党 宮城県本部
代表 石川 園江

 

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

 

1 LGBT理解増進法の廃止を国に働きかけること。

2 同法第12条が定める通り、自治体が理解増進の措置を実施するに当たっては、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意すること。

3 自治体内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを、制限する条例の制定を検討すること。

4 自治体内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。

5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること。

以上

 

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 

(※)仙台市長宛に提出した「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」は、上記宮城県知事宛に提出した要望書と同文面です。

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【幸福実現党NEWS】イスラエル-ハマス戦争の泥沼化 平和のために日本ができること https://info.hr-party.jp/2023/13838/ Thu, 23 Nov 2023 09:17:17 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13838 幸福実現党vol.157_ogp

  イスラエル-ハマス戦争の泥沼化 平和のために日本ができること   幸福実現党 党首 釈量子 ロシアーウクライナ戦争に加えて、中東でイスラエル-ハマス戦争が勃発しました。世界は同時に二つの戦禍のなかにあり、今後、他の地域にも戦禍が広がっていく可能性があります。未曽有の危機のなか...]]>
幸福実現党vol.157_ogp

 

イスラエル-ハマス戦争の泥沼化
平和のために日本ができること

 

釈量子

幸福実現党

党首 釈量子

ロシアーウクライナ戦争に加えて、中東でイスラエル-ハマス戦争が勃発しました。世界は同時に二つの戦禍のなかにあり、今後、他の地域にも戦禍が広がっていく可能性があります。未曽有の危機のなか、日本は国際政治に対する哲学がなく迷走を続けています。今、日本が自国を守るため、そして地球の平和のために、何ができるのかを考えます。

 

幸福実現党vol.157_01

 

繰り返される中東の悲劇

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエルに大規模テロ攻撃を仕掛けました。イスラエルは報復を行い、双方の死者は増え続けています。かねてから中東地域では、イスラエルとパレスチナの争いが繰り返されてきました。背景にはこの地域の支配をめぐる長い歴史がありますが、特に宗教対立、神概念の違いが原因となっています。

イスラエルと
パレスチナ自治区
幸福実現党vol.157_02

 

背後で糸を引く中国
危機に直面する日台

世界的混乱の背後には中国の意図が見え隠れしています。ロシア – ウクライナ戦争においてはロシア支援を行うと共に、中東には原油を確保する目的とアメリカの力を削ぐ意図をもって、イランに働きかけています。そのイランはかねてからイスラエルを敵視し、ハマスに支援を行ってきました。

アメリカが「2正面」の問題に対応している今、中国にとっては覇権拡大のチャンスと言え、この隙に乗じて台湾を狙ってくる可能性が高まっています。

 

世界大戦の危機が迫っている

幸福実現党vol.157_03

バイデン大統領は、ロシアとパレスチナ・ハマスについて、「共に近隣の民主主義国家を消滅させようとしている」と訴え、世界を「民主主義 対 専制主義」という見方によって二分しつつあります。

しかし、この考え方は無神論・唯物論国家である中国に多くの味方を増やす結果を招いています。中国が強大化していくことは、台湾危機はもちろんのこと、世界大戦に至る道をつくることになります。

 

「自由・民主・信仰」によって
地球の平和と人々の幸福を実現する

 

日本の平和を守る

台湾と日本は運命共同体

中国軍は台湾の領海・領空侵犯を繰り返し、国産空母「山東」を台湾海峡で航行させています。11月に行われた米中首脳会談でも、習近平国家主席は台湾併合への野心を隠そうとしませんでした。こうした状況を見ても、アメリカがアジアに手が回らない隙に、中国は台湾を侵攻するチャンスをうかがっていると言えます。台湾が呑み込まれた場合、日本のシーレーン(海上輸送路)は閉鎖され、食料やエネルギーの輸入が止まります。そうした事態を招く前に、日本は自国を守る体制を整え、さらに日台同盟を見据えて台湾との関係を強化していくべきです。

 

世界の平和を守る

① 中東の仲裁は日本の役割

欧米諸国はキリスト教文化圏であり、親イスラエルです。一方、日本はイスラエルともイスラム諸国とも良好な関係を維持しています。全体主義的な体制を持ち近代化が遅れているイスラム圏には改革が必要と言えますが、日本こそ、そのための手助けができます。大切なことは、「自由」や「民主主義」を含んだ信仰の大切さを伝えることです。もちろんイスラエルに対しても、イスラム教徒を敵視する姿勢を戒めるようにすべきです。

 

② ウクライナの中立化と停戦を

戦争開始から2年近く経過し、ようやく停戦論が出てきました。大川隆法党総裁は開戦直後から、ゼレンスキー大統領の危険性を見抜き、ウクライナは「中立化」してロシアと友好関係を維持すべきだと訴えてきました。今こそ、日本は独自外交によって停戦を働きかけることで、危機の迫っているアジアに世界の目を向けさせることが大事です。

 

③「信仰心を持つ国家」による新しい世界秩序をつくる

世界を見渡すと、人類に最も脅威を与えて混乱を巻き起こしているのは、唯物論・無神論国家の中国であり北朝鮮です。神仏への信仰がなければ人権の意味が分からず、他者を殺害したり他国から富を奪うことに躊躇がありません。信仰のある国が、「自由・民主」を含んだ信仰によって違いを超えてお互いに団結し、中国や北朝鮮を包囲すべきです。「信仰」こそ、新しい世界秩序を作るうえでのカギとなります。

幸福実現党vol.157_04

 


 

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書籍

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない――
知っておいてほしい
「地獄」が本当にあることを。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

世界紛争の真実
ミカエルvs-ムハンマド

二人の大霊の意見から、世界紛争の真相が見えてくる!
混迷を極める国際政治と外交の行方を知るうえで、必読のテキスト。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー

経営の壁を打ち破り、真の発展・繁栄の王道を歩むための100の教訓。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 


 

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参考 イスラエル-ハマス戦争の泥沼化 平和のために日本ができること

参考 幸福実現党NEWS vol.157 イスラエル-ハマス戦争の泥沼化 平和のために日本ができること

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【活動報告】党宮城県本部が石巻市長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13825/ Thu, 23 Nov 2023 08:40:57 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13825 党宮城県本部ogp_

  11月21日(火)、石川園江党宮城県本部代表と菊地芳勝同宮城北後援会代表が、齋藤正美石巻市長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」を提出致しました。   要望書を渡す石川園江党宮城県本部代表(中央)と菊地芳勝同宮城北後援会代表(右側) &n...]]>
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11月21日(火)、石川園江党宮城県本部代表と菊地芳勝同宮城北後援会代表が、齋藤正美石巻市長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」を提出致しました。

 

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要望書を渡す石川園江党宮城県本部代表(中央)と菊地芳勝同宮城北後援会代表(右側)

 


 

令和5年11月21日

石巻市長
齋藤 正美 殿

幸福実現党 宮城県本部
代表 石川園江
宮城北後援会代表 菊地芳勝

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県(都道府)民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県(都道府)民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

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【活動報告】党沖縄県本部が沖縄県知事宛と29市町村宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13788/ Wed, 15 Nov 2023 05:32:18 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13788 ogp01_

  9月15日(金)、下地玲子党沖縄県本部代表が玉城デニー沖縄県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県保健医療部国民健康保険課に提出しました。 同要望書は、次の沖縄県9市、8町、12村の各担当部署にも提出しました。 9/13 うるま市 9/19 八...]]>
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9月15日(金)、下地玲子党沖縄県本部代表が玉城デニー沖縄県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県保健医療部国民健康保険課に提出しました。

同要望書は、次の沖縄県9市、8町、12村の各担当部署にも提出しました。

9/13
うるま市
9/19
八重瀬町、南風原町、与那原町、南城市
9/20
豊見城市、糸満市
9/21
浦添市、宜野湾市、北中城村、中城村、西原町、那覇市
9/22
名護市
9/28
本部町、今帰仁村、国頭村、大宜味村、東村、伊江村、伊平屋村、伊是名村、恩納村、宜野座村、金武町
10/5
沖縄市、北谷町、嘉手納町、読谷村

 

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沖縄県庁前にて、下地玲子党沖縄県本部代表

 


 

令和5年9月15日

沖縄県知事
玉城 デニー 殿

幸福実現党 沖縄県本部
代表 下地玲子

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 

沖縄02うるま

うるま市に要望書を渡す屋良善勇沖縄中部後援会政治部長(左側)

沖縄03糸満

糸満市に要望書を渡す辻嘉信沖縄南部後援会政治部長(左側)

沖縄04浦添市

浦添市に要望書を渡す大城盛健沖縄浦添後援会政治部長(左側)

沖縄05那覇市

那覇市に要望書を渡す富川将充那覇中央後援会会長(左側)

沖縄06名護市

名護市に要望書を渡す天久光雄党沖縄県本部総務会長(右側)

沖縄07嘉手納市

嘉手納町に要望書を渡す森薫コザ後援会政治部長(左側)

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【活動報告】党奈良県本部が奈良県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「ガソリン価格の値下げを求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13766/ Thu, 02 Nov 2023 07:42:35 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13766 奈良ogp

  10月13日(金)、田中道彦党奈良県本部代表が、山下真奈良県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」と「ガソリン価格の値下げに向けた根本対策を求める要望書」を奈良県知事秘書室に提出いしました。   要望書を渡す田中道彦党奈良県本部代表(左...]]>
奈良ogp

 
10月13日(金)、田中道彦党奈良県本部代表が、山下真奈良県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」と「ガソリン価格の値下げに向けた根本対策を求める要望書」を奈良県知事秘書室に提出いしました。

 

奈良

要望書を渡す田中道彦党奈良県本部代表(左側)

 


 

令和5年10月13日

奈良県知事
山下 真 殿

幸福実現党 奈良県本部
代表 田中 道彦

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関ではトラブルが続出しております。
(全国保険医団体連合会による1月末公表の調査では、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験した。また5月末の発表では、オンラインでの保険証確認システムで、医療機関2385カ所のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生している。その他にも、転職時のデータ反映が実態に間に合わないこと等、数多くの問題の発生が報告、報道されている。)

このように課題山積の状況下でも、政府は現在の保険証廃止の予定を変えておらず、県民、医療介護関係者、そして検証業務を負う各自治体の不安は募るばかりです。

マイナ保険証が義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。また、今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。銀行口座の紐付けをもとに、対象口座の範囲拡大を行えば、国民の金融情報のすべてを政府が把握でき、国民の財産監視と預貯金への資産課税が可能になります。またこうした医療情報、資産情報が、外国政府や犯罪集団により丸ごとハッキングされる危険性もあります。

政府の言う「利便性」の対価として、国民が「自由」「財産」を失うのであれば、これは本末転倒で、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるためには、マイナ保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。

よって県民の自由を守るため、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1. 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること。

2. 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること。

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書

 


 

令和5年10月13日

奈良県知事
山下 真 殿

幸福実現党 奈良県本部
代表 田中 道彦

 

ガソリン価格の値下げに向けた根本対策を求める要望書

 
ガソリン価格の高騰が続き、県民の暮らし、地域経済への影響が深刻化しています。全国平均のレギュラーガソリンの店頭価格は、統計開始以降の最高値となる186.5円/lとなり(9月4日時点)、奈良県の平均価格については、184.1円/l(同日時点)を記録しています。人の移動や物流がこれ以上停滞しないよう、然るべき対応が必要とされています。

政府は昨年1月から実施している補助金支給策を延長することにより、ガソリン価格高騰の緩和を図っています。しかし、原油価格が高騰し続ければ、補助金策を続けなければならなくなります。現に、当初の予算総額が900億円であったものが、ガソリン価格の高騰が続いた結果、今年9月までにその額は6兆円までに膨らんでいます。言うまでもなく、補助金の原資は税金であり、一時的な緩和策のためにバラマキを続ければ、ゆくゆくは増税という形で、私たち国民がツケを払わされることになるのです。

奈良県は、賃上げ企業を対象とする「奈良県物価高騰克服プログラム」といった、県独自の補助金策を実施するとされていますが、ガソリン価格を抑えるためには、そもそも国が、ガソリン価格が上がる根本的な要因にアプローチする対策を実施する必要があると考えます。

まず一つ目として、ガソリン小売価格の40%以上をガソリン税や消費税などの税金が占める現状を是正すべきと考えます。政府は1,200兆円を超える財政赤字を抱え、財政破綻の危険性を否定できない現状にあります。あくまでも、歳出のあり方を徹底的に改めることを前提にすべきですが、ガソリン価格を抑えるためには、税のあり方を根本的に見直すべきです。

ガソリン税の税収分は以前、道路特定財源として、道路整備などに活用されていましたが、2009年に一般財源化され、その税収分は、道路関係以外の分野にも使われるようになりました。元々、道路整備などの財源が足りないという理由で、ガソリン税の「本則」税率に「暫定」税率(レギュラーガソリン1lあたり25.1円に相当)が上乗せされたという経緯がありました。しかし、道路特定財源でなくなった以上、従来の暫定税率部分はなくすのが筋ではないでしょうか。他の使い道のために財源が必要というのなら、それが、人や物の流通を阻害する要因となるガソリン税である必要性はないはずです。また、現在、10%の消費税が、ガソリンの本体価格のみならず、ガソリン税など税金部分にもかけられている「二重課税」の状態にあります(二重課税分は、レギュラーガソリン1lあたり5.7円)。これも、即刻是正されて然るべきです。

さらに、二つ目として、ガソリン価格を押し上げている要因となっているのが、円安です。米国FRBが政策金利の引き上げを図る一方で、日銀は緩和路線を継続しているという政策方針の違いが、日米間の金利差を生み、円安を招いています。日銀が政策方針を変更しようにも、国債金利が上昇すれば、政府の利払費が膨らむと同時に、日銀がバランスシート上の資産として大量に保有している、国債の価値が目減りすることで、政府・日銀ともに破綻危機に陥ることになります。日銀が今後、機動的な金融政策を実施できるようにするためにも、まずは、政府は秩序なきバラマキを続けてきたこれまでの路線を見直すことが必要です。

そして、ウクライナ戦争について、日本政府はウクライナへの軍事的・経済的支援を即刻やめ、ロシアへの経済制裁を解除すべきです。日本にとってロシアへの制裁は、原油価格の高騰を招くのみならず、軍事面、経済面において、中露北を同時に敵に回す結果となり、国益に反するといえます。また、世界的な価格高騰を抑制するためにも、ロシア-ウクライナ戦争がこれ以上長期化しないようG7諸国に働きかけ、早期停戦を図ることが不可欠です。同時に、産油国の減産方針を見直すよう、日本政府として、最大限働きかけを行うべきです。

知事におかれましては、県独自の対策を実施するとされていますが、ガソリンの価格引き下げに向けて、日本政府に下記の事項を働きかけるよう、要望致します。

 

1. 補助金をベースとする、政府によるガソリン価格高騰対策のあり方を見直すこと。

2. 歳出の見直しを前提に、ガソリン税の暫定的な税率部分を廃止するとともに、ガソリン税に消費税がかかる二重課税を是正するなど、ガソリン関連の税のあり方を見直すこと。

3. 日銀が今後、機動的な金融政策を実施できるようにするためにも、政府は構造的な財政赤字を生み出している今の歳出のあり方を、抜本的に見直すこと。

4. ロシアへの経済制裁を解除するとともに、原油の世界的な供給不足を解消するためにも、日本政府として、ウクライナ戦争の早期停戦を働きかけること。

5. 産油国の減産方針を見直すよう、日本政府として、最大限働きかけを行うこと。

以上

 

【PDF】ガソリン価格の値下げに向けた根本対策を求める要望書

ガソリン価格の値下げに向けた根本対策を求める要望書

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【幸福実現党NEWS】将来の大増税・物価高につながるエセ減税に騙されるな! https://info.hr-party.jp/2023/13736/ Thu, 26 Oct 2023 09:32:14 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13736 【幸福実現党NEWS】将来の大増税・物価高につながるエセ減税に騙されるな!_ogp

  将来の大増税・物価高につながる エセ減税に騙されるな!   幸福実現党 党首 釈量子 政府は物価高対策のために「総合経済対策」を打ち出します。生活苦を和らげるためには、物価上昇を抑え、収入を上げることが求められます。しかし岸田政権が進めようとしているのは従来通りのバラマキや、...]]>
【幸福実現党NEWS】将来の大増税・物価高につながるエセ減税に騙されるな!_ogp

 

将来の大増税・物価高につながる
エセ減税に騙されるな!

 

釈量子

幸福実現党

党首 釈量子

政府は物価高対策のために「総合経済対策」を打ち出します。生活苦を和らげるためには、物価上昇を抑え、収入を上げることが求められます。しかし岸田政権が進めようとしているのは従来通りのバラマキや、歳出削減を伴わない減税策です。これでは逆に物価を上げてしまうことになります。幸福実現党は、バラマキをやめて政府の余計な仕事を「減量」したうえで「減税」を行い、国民の自助努力の繁栄を築くべきであると考えています。

 

【幸福実現党NEWS】将来の大増税・物価高につながるエセ減税に騙されるな!00

 

バラマキ政策は さらに物価を上げる

政府は経済対策として、給付金や補助金を出そうとしています。また「インフレ手当」を訴える野党もあります。しかし、これらはすべて物価高対策としては逆効果です。

物価高の原因は①モノやサービスを提供する時の費用が高くなること、②需要(人々が買いたいモノやサービス)が増えること、③世の中に出回るお金の量が多すぎることなどにあります。

ただでさえ「①」の原因となるエネルギー価格が上がっているのに、バラマキをすれば「②」と「③」を悪化させることになります。

 

経済にダメージ「エセ減税」

「賃上げをしたら法人税を減税する」といった「条件付き」の減税は本当の減税ではありません。政府の言いなりになれば“ご褒美”をもらえる補助金のようなもので、民間の自由を奪います。また、自民党や一部野党からは消費税の減税をすべきとの声も出ています。しかし政府の支出を減らさなければ政府の赤字がさらに拡大し、将来、大増税がやってきます。

つまり、バラマキ政策などの政府の大盤振る舞いや税金の無駄遣いを減らさないで減税すると、かえって経済にダメージを与えることになるのです。

 

「大きな政府」で生活は苦しく

【幸福実現党NEWS】将来の大増税・物価高につながるエセ減税に騙されるな!01

出典:IMF-World Economic Outlook Databases、毎月勤労統計、総務省統計局資料より作成

 

「本物」の減税政党は幸福実現党だけ!

 

本物の減税とは、個人や企業の自由を広げるものです。減税によって自由に使えるお金を増やし、自由な経済活動を後押しすることが大切なのです。

 

① 政府のムダな仕事を減らそう

政府が無駄遣いを続けながら減税すれば、企業や個人は「いつかまた増税が来るのではないか」という不安から抜け出せず、思い切ってお金を使うことができません。コロナ以降、政府が国民にお金を撒くことが当たり前になってしまいました。無駄な仕事をやめて、余計な省庁や大臣のポストは減らし、税金の無駄遣いを抑える必要があります。政府は国防・外交などの本当に必要な仕事に集中するべきです。

膨らみ続ける予算、30年で1.7倍に!

【幸福実現党NEWS】将来の大増税・物価高につながるエセ減税に騙されるな!02

出典:数字は当初予算 財務省資料より作成

 

② 減税と規制緩和で働く人を応援

「減量」したうえで「減税」することが、働いた分だけ手取りが増える「努力する者が報われる社会」をつくります。2024 年からは労働時間に上限を設ける「働き方改革」が運送・物流・建設業などの業種に適用されます。過労の基準は人によって違うのに、国が一律に定めるべきではありません。働きたい人が思い切り働き、稼ぐことができるようにすべきです。また、原発の厳しすぎる規制や脱炭素政策、お米の生産を減らす減反政策など、経済活動を阻害するルールも見直しが必要です。

 

③ 「小さな政府、安い税金」で
自由と自助努力からの繁栄へ

国民が納める税金の二倍のお金を政府が使い続けていれば、いずれかの時点で国家が破綻します。国民負担率(※)が5割に迫るというのは、政府は非効率な経営を行っているからだと言えます。国民の側も「政府からもらって当たり前」という風潮になっています。最低限のセーフティネットは必要ですが、基本的に政府の役割を小さくし、民間に任せられるものは民間に任せるべきです。

「小さな政府、安い税金」とは、自由とチャンスの平等を保障し、自助努力を促す社会を目指すということです。自由的な意志による努力の継続があって経済的繁栄が来るのです。

※国民所得に占める税金や社会保険料の割合

 


 

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書籍

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない――
知っておいてほしい
「地獄」が本当にあることを。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

コロナ時代の経営心得

経営の壁を打ち破り、真の発展・繁栄の王道を歩むための100の教訓。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 


 

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参考 将来の大増税・物価高につながるエセ減税に騙されるな!

参考 幸福実現党NEWS vol.156 将来の大増税・物価高につながるエセ減税に騙されるな!

]]> 減量なき減税・給付金は、物価高を助長させる https://info.hr-party.jp/2023/13711/ Sun, 22 Oct 2023 14:30:42 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13711 青空_政調会

  ポイント 与野党が提示する「歳出カットなき減税・給付金」は、国民の生活を苦しめる帰結となる。 減税は、社会保障の抜本改革など「小さな政府」化を推し進めることを前提に。 原発の即時再稼働などで電気代を引き下げることが、生活や産業を守ることにつながる。 給料アップに向けては、日本企業の国際...]]>
青空_政調会

政調会-政務調査会-logo

 

ポイント

  • 与野党が提示する「歳出カットなき減税・給付金」は、国民の生活を苦しめる帰結となる。
  • 減税は、社会保障の抜本改革など「小さな政府」化を推し進めることを前提に。
  • 原発の即時再稼働などで電気代を引き下げることが、生活や産業を守ることにつながる。
  • 給料アップに向けては、日本企業の国際競争力向上のための環境整備こそ必要。

 

政府は10月中に経済対策をまとめる

岸田文雄首相は「物価高を乗り越える」として、10月中に経済対策をとりまとめると表明しています。その上で、「経済成長の成果である税収が増えた分を国民に適切に還元すべく、対策を実施したい」としており、所得税の期限付きの減税と低所得者向けの給付金を検討するよう、自民・公明両党に指示しています。また、野党からも同じく、給付金策や減税を実施すべきといった声が挙がっています。

果たして、与野党が提示する経済対策を、どのように見るべきでしょうか。

 

(図1)現在明らかになっている与野党の経済対策(一部)(*1)

自民 公明 立民 維新 共産 国民民主
消費税 現状維持 一律8% 一律5%、廃止目指す 一律5%
所得税 時限付きの減税へ 最高税率引き上げ 引き下げ
法人税 引き下げ論 減税に否定的 28%へ引き上げ 引き下げ
給付策 低所得世帯への給付金支給へ 家計への直接給付 社会保険料下げ 中小・小規模
事業者に給付
ガソリン税 補助金で対応 トリガー条項の凍結解除 旧暫定税率の
廃止
旧暫定税率の廃止

(*1)日本経済新聞(2023年10月11日付)「与野党、減税前面の『新たなバラマキ』社保改革棚上げ」などを参考に作成。

 

物価高の背景は

物価上昇の要因は、下記の図表2のように大別することができます。

 

(図表2)物価上昇の主な要因

ディマンドプル・インフレ 景気回復などで人々の購買意欲が高まるなど、需要(ディマンド)側の増加で生じる物価上昇
コストプッシュ・インフレ 原材料価格の高騰など生産者にとってのコストが上昇した分を価格に転化することで生じる物価上昇
貨幣数量説 物価水準は、貨幣供給量(マネーストック)の生産量との相対的な大きさによって決まるとする考え方。貨幣の流通速度が一定ならば、生産能力以上に貨幣供給量が増加すれば、物価は上昇へ向かう
期待インフレ率 家計や企業が、将来の物価が上昇すると予想すれば、買い占めなどの行動がとられ、将来の実際の物価が上昇する

 

経済において、需要と供給とのバランスで価格と取引量が決定するように、物価や経済規模も、経済全体の需要(総需要)と供給(総供給)で決定されます。コロナ禍以降、世界的な物価上昇局面が続いていますが、これは概して言えば、世界的な生産や物流網の停止、サプライチェーンの寸断、労働者の退出などにはじまり、そこにエネルギー価格や穀物価格の急激な上昇が拍車をかけたことによるものと言えます。特に、日本の場合は、円安が輸入物価の上昇に拍車をかけ、企業物価、消費者物価の上昇につながってきました。これはまさにコスト・プッシュ型の物価上昇と言えます。

また、貨幣供給量の増加も物価高に寄与しているでしょう。下記の図表3は、日銀が世の中に直接的に供給する資金(ベースマネー)と、国や金融機関以外の民間部門が保有する貨幣量(マネーストック)の推移を表します。特にコロナ禍以降、マネーストックが、急上昇しています。これは、「ハイパーケインズ主義」として、政府が特別給付金をはじめとする巨額の財政投入を行ったほか、実質無担保無利子融資をはじめ、金融機関が企業への融資を拡大させたことなどが背景にあります。これで「値上げの許容度が高まった(*2)」訳ではないものと思われますが、少なくとも、手元の資金が増えたことで、需要が押し上げられたことは言うまでもありません。

(*2)黒田東彦日銀総裁(当時)は2022年6月の講演で「コロナ禍における家計の強制貯蓄で家計の値上げ許容度が高まった可能性がある」との旨発言した。

 

(図表3)2011年1月以降の日本のベースマネーとマネーストック(M3)の推移(*3)

 

減量なき減税・給付金は、物価高を助長させる01

(*3)日銀資料より筆者作成。

 

減量なき減税・給付の行く末は、物価高の悪化

ここ数年、総需要が総供給を下回るデフレギャップが存在したことを根拠に、日本政府は「金額ありき」のコロナや物価高に向けた経済対策を実施してきました。しかし、現在、内閣府の推計に基づくと、デフレギャップは既に解消したとされています(*4)。

与野党は、減税、給付策を実施すべきとしていますが、政府が歳出をカットする「減量」なしに、これらを行えば、需要の拡大で、物価高は収まるどころか、むしろ悪化することにつながります。「期限付き減税」にしても、需要の過大な集中を招くことで物価高に加速度がつく恐れは、否定できません。

さらに、物価上昇は、貨幣の面から言えば、「お金の価値が低くなる」ことを意味します。各党が述べるような、「減量」なしの減税などをすれば、国民は、持っている現預金、債券の実質的な価値が低下して、「インフレ税」を払わされることになります。

政府が、巨額の債務を抱える中、税収の増加分を財政の健全化に充てようとしていないことにも問題があります。これは、家のローンがあるのに、臨時収入を返済に充てず、浪費に使うことと同じです。目先の減税を行い、少子化対策などの財源は別途探そうとするつもりなのでしょうか。

(*4)内閣府の推計値によると、2023年4―6月期(第二次速報値)のGDP ギャップは+0.1 とされる。

 

対策は本来、コストを抑える方向に絞るべき

物価高を是正するためには、政府は本来、事態の悪化を招くバラマキ政策は行わず、あくまで生産力を高める方向のものに絞るべきです。

「必需品」と言える電力の価格高騰は、特に低所得者層の生活苦、また、企業にとっての生産コストの増大を招いています。電気代が高騰しているのは、エネルギー価格の世界的な高騰と円安、そして、電気代に再生可能エネルギーを推進するためのコストを上乗せする、固定価格買取制度(FIT制度)によるものです。状況の悪化を招いているのは、政府による脱炭素政策の推進と、原発再稼働の遅れで化石燃料に依存せざるを得ないことに原因があります。

また、現在、イスラエル・ハマスの衝突で世界に緊張が走っていますが、例えば、ハマスを支持するイランが欧米に対する制裁として、ホルムズ海峡を封鎖することなどは考えられなくもありません。そうなれば、原油輸入量のうち9割以上を中東に依存し、その大半がホルムズ海峡を通過して日本に入ってくることから考えても、日本にとって原油の供給途絶リスクもないとは言えません。

政府は、安価で安定的な電力を確保するために、原発の速やかな再稼働を進めるべきであり、同時に、脱炭素政策とFIT制度の見直し、さらには、エネルギー安全保障の観点から、ロシアからの原油輸入を解禁すべきです。物価高を助長しかねない、低所得者層への給付金などではなく、電気代高騰を抑えることこそ必要です。

また、台湾有事が表面化するなどすれば、日本は一層のエネルギー危機のほか、更なる食糧危機に陥ることになりかねません。食糧危機に備えては、まず、事実上継続しているコメの「減反政策」を廃止して、コメの生産力を強化しなければなりません。これは生活必需品としてのコメ、食品の価格低下に寄与するものです。

*ガソリン価格の高騰への対処については、政調会ニューズレターNo.34「ガソリン価格の値下げに向けて、政府は根本対策を打つべき」(https://info.hr-party.jp/2023/13643/)をご覧ください。

 

円安にはどう対処すべきか

輸入物価を押し上げている大きな要因が円安です。コロナ禍以降、当初は各国・地域の中央銀行は「超金融緩和」を進めたものの、インフレに直面して緩和策のテーパリング(量的緩和の縮小)、利上げを行いました。その中で、日本だけが“黒田バズーカ”以降の緩和路線を継続しています。

結果として、円はあらゆる紙幣に対して安くなる方向となっています。物価変動を考慮した上で、対象となる全ての通貨と日本円との間の通貨間為替レートを示し、通貨の実力を測る「実質実効為替レート」は53年ぶりの低水準となり、1ドル=360円の時代と同じ水準となっています。「安い円」となった結果、交易条件(貿易での稼ぎやすさ)が悪化し、日本の所得の国外流出(交易損失)が発生しています。尚、近年は、日本企業の製造拠点の海外転出が相次いだことにより、円安により輸出が増える恩恵が受けにくくなっています。

円とドルの関係で言えば、最近の円安・ドル高傾向は、日銀と米FRBの金融政策の方針の違いにより生じる金利差から説明できます。

日本が円安を是正するために、金融緩和路線の軌道修正を図ることができるかといえば、簡単ではありません。それは、国債金利の上昇(国債価格の下落)により、政府の国債利払費が増加して、財政状況を一層悪化させる一方、日銀が資産として保有する国債の価格下落で、債務超過に陥るからです。日銀の債務超過は、日銀が発行する円の「信用」失墜にもつながって円売りが進み、更なる円安に振れる可能性もあるでしょう。

日銀が政策の転換を図るためには、まず、「政府のアンバランスな歳出による構造的赤字→発行された国債は間接的に日銀が買い取る」という構図からの脱却を図らなければなりません。そのために、政府はバラマキ体質から脱却を図らなければなりません。

 

必要なのは、日本経済の底上げ

本来考えるべきは、党利党略ではなく、国民の生活を良くすることに他なりません。物価が上昇する中、賃金も同様に上がらなければ、生活は苦しくなりますが、さらに、税や社会保険料負担が増えれば、国民の生活はますます苦しくなります。図表4は、「実質可処分所得」(*5)の推移を表していますが、増税・社会保険料の負担増や近年の物価高により、現在のこの値は、10年前の水準とほとんど変わっていないことがわかります。

(*5)個人所得の総額から税や社会保険料を引いて、個人が自由に使える「可処分所得」に物価上昇分を加味したもの。

 

(図表4)実質可処分所得の推移(*6)

 

減量なき減税・給付金は、物価高を助長させる02

(*6)内閣府データより筆者作成。

 

経済対策で無駄なバラマキを行えば、物価高を助長すると同時に、国民負担も増大させることから、国民をますます貧しくしかねません。

現在、国民所得に占める税・社会保障負担である「国民負担率」は46.8%(2023年度,見通し)であり、財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」は53.9%(同)に達しており、高齢化の進展で、今後さらなる負担率の増大が懸念されています。

今、行うべきは、岸田政権下の無駄な少子化対策を止めるほか、高齢化の進展による社会保障費の一層の増大を抑えるために、社会保障制度の抜本改革を行うことにほかなりません。

では、賃上げはどう進めるべきなのでしょうか。日本の給料は今、各国と比較しても低い水準にあり、韓国の平均賃金をも下回っている状況にあります。

最近の低賃金の背景には、労働生産性の低下や非正規社員率の向上が指摘されています。日本企業は近年、国際競争力、「稼ぐ力」の低下が叫ばれていますが、その背景には、日本政府がこれまで行ってきた巨額のバラマキが、旧来の需要を喚起し、産業の新陳代謝や既存企業による新産業投資を阻害した面は否定できません。

政府は賃上げを実施する企業の税負担を軽減する「賃上げ税制」を実施し、今、これを拡充しようとしています。しかし、企業にとっては、目先の税負担を軽減できるからといって、簡単に賃金を上げられるものではないでしょう。賃上げが十分ではないからといって、補助金を配ったり、税制で無理やり賃上げを達成しようとすべきではありません。そもそも、企業が決める賃金の水準に政府が介入しようとする姿勢自体、社会主義そのものと言わざるをえません。減量を前提とした減税や規制緩和で、企業が活動しやすい環境を整えることに徹すべきです。こうした環境整備こそ、日本企業の製造拠点の国内回帰を推し進めることにもつながるのではないでしょうか。

また、労働の流動性を高めて人材の新産業への移行を進めるほか、企業が正規社員をより積極的に登用することにもつなげるために、金銭解決の法制化を含め、解雇規制の緩和を推し進める必要があると考えます。

 

以上

 

 

幸福実現党の経済対策(一部)

◯物価高を助長する、歳出カットなき減税、給付金策は実施しない。

◯社会保障制度の抜本改革を実施するなど、政府の「減量」を前提に、シンプルで安い税金を実現。二宮尊徳精神の復活と、国民負担率の低下で「勤勉の精神」を取り戻し、国全体として生産力の底上げを。

◯エネルギー価格の押し上げ要因となっているウクライナ戦争の早期停戦を呼びかけるとともに、ロシアへの経済制裁を解除。歳出削減を前提に、ガソリン税の旧暫定税率部分の廃止と、二重課税状態の是正。

◯原発再稼働を速やかに進めて電気代を引き下げ、家計や企業の負担を軽減。再エネ固定価格買取(FIT)制度の撤廃と、脱炭素政策の根本的な見直し。

◯実質上のコメの生産調整、減反政策の廃止と、大規模化の推進による生産力拡大で、食糧安全保障の強化と食料の価格低下を促進。

◯労働の自由を奪う「働き方改革」を見直して労働力を確保。労働生産性向上に向けて、雇用の流動性を確保すべく、金銭解決の法制化を含めた、解雇規制の緩和を推進。

 

【全文】

詳細は下記のPDFをご覧ください。

PDF 減量なき減税・給付金は、物価高を助長させる

減量なき減税・給付金は、物価高を助長させる 幸福実現党政務調査会ニューズレター No.35(2023.10.22)

]]> 【活動報告】党福島県本部が福島県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13698/ Wed, 04 Oct 2023 04:22:49 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13698 福島ogp_640_

  9月25日(月)、会田百合子党福島県本部代表(小野町議会議員)、石添淳一同広報部長が、内堀雅雄福島県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を、翌26日(火)に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致し...]]>
福島ogp_640_

 
9月25日(月)、会田百合子党福島県本部代表(小野町議会議員)、石添淳一同広報部長が、内堀雅雄福島県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を、翌26日(火)に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。

また、25日(月)、木幡浩福島市長宛と須田博行伊達市長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出致しました。

 

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福島県知事宛の要望書を提出する会田百合子党福島県本部代表・小野町議会議員(中央)、石添淳一同広報部長(左側)

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福島市長宛の要望書を提出

福島03

伊達市長宛の要望書を提出

 


 

令和5年9月26日

福島県知事
内堀 雅雄 殿

幸福実現党 福島県本部
代表 会田百合子

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に福島県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、福島県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 


 

令和5年9月25日

福島県知事
内堀 雅雄 殿

幸福実現党 福島県本部
代表 会田百合子

 

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。

日本でも同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望いたします。

 

1 LGBT理解増進法の廃止を国に働きかけること。

2 同法第12条が定める通り、自治体が理解増進の措置を実施するに当たっては、全ての県民が安心して生活することができることとなるよう、留意すること。

3 自治体内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを、制限する条例の制定を検討すること。

4 自治体内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。

5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること。

以上

 

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 

(※)福島市長宛、伊達市長宛に提出した「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」は、上記福島県知事宛に提出した要望書と同文面です。

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【幸福実現党NEWS】値上がりで家計が悲鳴 ガソリン価格を下げるには? https://info.hr-party.jp/2023/13682/ Fri, 29 Sep 2023 09:59:58 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13682 【幸福実現党NEWS】値上がりで家計が悲鳴-ガソリン価格を下げるには?_ogp

  値上がりで家計が悲鳴 ガソリン価格を下げるには?   幸福実現党 党首 釈量子 ガソリン価格の値上がりが、家庭や企業にとって大きな負担となっています。9月6日には186円/l(全国平均)となり、過去最高値を記録しました。政府は補助金による値下げを実施しているものの、税金を使っ...]]>
【幸福実現党NEWS】値上がりで家計が悲鳴-ガソリン価格を下げるには?_ogp

【幸福実現党NEWS】値上がりで家計が悲鳴-ガソリン価格を下げるには?_01

 

値上がりで家計が悲鳴
ガソリン価格を下げるには?

 

釈量子

幸福実現党

党首 釈量子

ガソリン価格の値上がりが、家庭や企業にとって大きな負担となっています。9月6日には186円/l(全国平均)となり、過去最高値を記録しました。政府は補助金による値下げを実施しているものの、税金を使った軽減策は増税につながります。一方、ただガソリン税を減税したとしても、別の増税が行われれば本末転倒です。ガソリン価格を下げ、生活を守るために必要な政策について考えます。

 

過去最高値を記録―どうしてこんなに高いの?

ガソリン価格は様々な要因によって決まります。値下げをするには、ガソリン代を高くしている主な原因である「税金」「原油高騰」「円安」の問題に対処しなければなりません。

 

1.約4割もの税金

ガソリン価格の約4割は税金です。なかでも大きな割合を占めるのがガソリン税です。もとは道路整備のための財源として導入されたもので、不足分を補うために「暫定税率」も上乗せされました。しかし2009年以降、ガソリン税は使い道を限定しない「一般財源」に変わっています。そのため、本来であれば暫定税率分の廃止を含めた見直しが行われるべきですが、いまだに税率は維持されています。さらに、税金を含めた価格の上に消費税を課すという「二重課税」も行われています。

ガソリン価格の内訳(180円/l)の場合

【幸福実現党NEWS】値上がりで家計が悲鳴-ガソリン価格を下げるには?_02

 

2.原油の値上がり

ガソリンのもととなる原油も値上がりしています。主な理由は欧米諸国によるロシア産原油の禁輸措置と、中東産油国の減産です。価格は需要と供給のバランスで決まりますが、供給の減少が全体の原油価格を押し上げています。

 

3.円安で輸入価格アップ

ガソリン高騰の最大の原因が円安です。昨年10月には1ドル150円となり32年ぶりの安値となりました。日米の金利差によって円が売られているこが、円安を引き起こしています。日本は金利を上げたくても、金利を上げるとただでさえ巨額の財政赤字が膨らんでしまうため、上げることができません。

 

補助金はすでに6兆円以上も投入

政府は9月7日以降、ガソリン補助金を拡充し、175円/l程度に抑えるとしています。しかし、昨年1月から始まっている補助金制度にはすでに6兆円以上の税金が投入されています。ガソリン価格を上げている根本的な原因を解決しない限り、際限なく税金が使われ、将来の国民負担の増加を招いてしまいます。

 

ガソリン代を下げる3つの提言

日本の国民負担率はすでに5割に迫っています。“焼け石に水”のガソリン補助制度を続けるのではなく、根本的な対策が必要です。幸福実現党は「小さな政府、安い税金」の考えを基本にすえた、国民生活を守るための政策を提言します。

 

1.ガソリンにかかる税金を安く

ガソリン価格を抑えるには、税率の見直しが必要です。当初、道路整備の財源を確保するために導入されたガソリン税については、すでに元の目的が失われているのであれば減税をすべきです。また消費税の二重課税も是正されるべきです。消費税が本体価格のみに課税されるようにするだけで、5.7円/lの値下げとなります。

※1 化石燃料のCO 2排出量に応じて徴税する課税制度
※2 日本や中国を含めた15カ国の東アジア地域の経済連携協定

速やかに見直すべき税金

ガソリン税(旧暫定)…25.1円/l
消費税(二重課税分)…5.7円/l

リッター約30円の値下げに!(※)

※180円/lの場合

 

2.産油国を敵に回す外交方針の見直し

日本や欧米が原油価格の値上がりに苦しむ一方、ロシアは中国やインドをはじめとする非欧米諸国と取引を強化しています。
資源を持った国への制裁は、自らの首を絞めることになりかねません。また、中東産油国が原油の増産に消極的である背景には、アメリカ・バイデン政権との関係悪化があります。資源の少ない日本としては、ロシア制裁の参加を見直し、中東産油国に増産を働きかける独自のエネルギー外交を行うべきです。

 

3.バラマキストップが減税と円安解消への道

単にガソリン税を減税しても、別の形で増税が行われれば、国民の負担は減りません。まずは1200兆円にのぼる財政赤字を減らすために、政府は無駄な支出の「減量」に力を入れるべきです。
社会保障の抜本改革や、マイナンバー制度や少子化対策などに伴うバラマキ施策の見直しが必要です。財政赤字を減らすことで、金利を上げる余力も生まれ、円安の解消につながります。

【幸福実現党NEWS】値上がりで家計が悲鳴-ガソリン価格を下げるには?_03

 


 

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大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

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バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 


 

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参考 値上がりで家計が悲鳴 ガソリン価格を下げるには?

参考 幸福実現党NEWS vol.155 値上がりで家計が悲鳴 ガソリン価格を下げるには?

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【活動報告】党沖縄県本部が台北駐日経済文化代表処那覇分処に表敬訪問 https://info.hr-party.jp/2023/13671/ Wed, 27 Sep 2023 07:37:49 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13671 党沖縄県本部が台北駐日経済文化代表処那覇分処に表敬訪問ogp

  9月19日(火)、下地玲子党沖縄県本部代表、金城竜郎同統括支部代表、天久光雄同総務会長、中山進同事務局長が、台北駐日経済文化代表処那覇分処に表敬訪問し、王瑞豊処長と意見交換を行いました。 王瑞豊処長から、台湾では新築する際にシェルターの設置義務付けの基準があることや、訓練の際には住民全...]]>
党沖縄県本部が台北駐日経済文化代表処那覇分処に表敬訪問ogp

 
9月19日(火)、下地玲子党沖縄県本部代表、金城竜郎同統括支部代表、天久光雄同総務会長、中山進同事務局長が、台北駐日経済文化代表処那覇分処に表敬訪問し、王瑞豊処長と意見交換を行いました。

王瑞豊処長から、台湾では新築する際にシェルターの設置義務付けの基準があることや、訓練の際には住民全てが避難することが当たり前であると語り、沖縄県では先月24日未明、北朝鮮のミサイル発射を受けてJアラートが発令されましたが、避難する場所がないことに大変驚いておられました。

今、世界で一番危機の中にあるのは我が国だと改めて認識するとともに、党沖縄県本部は、平和を維持するために抑止力が不可欠であること、万が一に備える対策が必要であることを今後も粘り強く訴えて参ります。

 

党沖縄県本部が台北駐日経済文化代表処那覇分処に表敬訪問01

党沖縄県本部が台北駐日経済文化代表処那覇分処に表敬訪問02

王瑞豊台北駐日経済文化代表処那覇分処処長(中央左側)
下地玲子党沖縄県本部代表(左側)、金城竜郎党沖縄県本部統括支部代表(右側)、天久光雄同総務会長(中央右側)

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【活動報告】党福岡県本部が福岡県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13666/ Fri, 22 Sep 2023 06:08:57 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13666 福岡ogp

  9月19日(火)、吉冨安彦党福岡県本部代表、濱田幸同新宮町地区代表、佐々木麻美同広報担当が、服部誠太郎福岡県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県保健医療介護部医療保険課に提出致しました。 また、同日、服部誠太郎福岡県知事宛の「女性や子どもを守...]]>
福岡ogp

 
9月19日(火)、吉冨安彦党福岡県本部代表、濱田幸同新宮町地区代表、佐々木麻美同広報担当が、服部誠太郎福岡県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を県保健医療介護部医療保険課に提出致しました。

また、同日、服部誠太郎福岡県知事宛の「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を県福祉労働部人権・同和対策局調整課に提出致しました。

 

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要望書を渡す吉冨安彦党福岡県本部代表(右側)と濱田幸同新宮町地区代表(左側)

 


 

令和5年9月19日

福岡県知事
服部 誠太郎 殿

幸福実現党 福岡県本部
代表 吉冨 安彦

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 


 

令和5年9月19日

福岡県知事
服部 誠太郎 殿

幸福実現党 福岡県本部
代表 吉冨 安彦

 

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日にLGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が成立し、23日に施行されました。同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。

本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

よって、知事におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

 

1 LGBT理解増進法の廃止を国に働きかけること。

2 同法第12条が定める通り、自治体が理解増進の措置を実施するに当たっては、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意すること。

3 自治体内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを、制限する条例の制定を検討すること。

4 自治体内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。

5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること。

以上

 

【PDF】女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

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【活動報告】党宮崎県本部が延岡市長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13660/ Tue, 19 Sep 2023 12:38:55 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13660 【活動報告】党宮崎県本部が延岡市長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

  9月14日(木)、大川原一彰党宮崎県本部代表と河野一郎党宮崎県本部統括支部代表が、読谷山洋司延岡市長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。   要望書を提出した大川原一彰党宮崎県本部代表     令和5年...]]>
【活動報告】党宮崎県本部が延岡市長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

 
9月14日(木)、大川原一彰党宮崎県本部代表と河野一郎党宮崎県本部統括支部代表が、読谷山洋司延岡市長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。

 

【活動報告】党宮崎県本部が延岡市長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

要望書を提出した大川原一彰党宮崎県本部代表

 


 

令和5年9月14日

延岡市長
読谷山 洋司 殿

幸福実現党 宮崎県本部
代表 大川原 一彰
統括支部代表 河野 一郎

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に延岡市民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、延岡市民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

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ガソリン価格の値下げに向けて、政府は根本対策を打つべき https://info.hr-party.jp/2023/13643/ Tue, 05 Sep 2023 13:40:38 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13643 青空_政調会

ポイント 政府の補助金策は財政赤字拡大につながるのみで、これ以上行うべきではない。 ガソリン価格を押し上げている主因である原油価格の上昇、円安、税金部分へのアプローチこそ必要。 原油価格の押し上げ要因となっているウクライナ戦争は、政府として早期停戦への働きかけを。 ガソリン関連の税のあり方見直し、円...]]>
青空_政調会

政調会-政務調査会-logo

ポイント

  • 政府の補助金策は財政赤字拡大につながるのみで、これ以上行うべきではない。
  • ガソリン価格を押し上げている主因である原油価格の上昇、円安、税金部分へのアプローチこそ必要。
  • 原油価格の押し上げ要因となっているウクライナ戦争は、政府として早期停戦への働きかけを。
  • ガソリン関連の税のあり方見直し、円安是正を図る環境整備に向けても、バラマキ是正が求められる。

 

ガソリン価格は上昇を続け、過去最高水準を突破

ガソリン価格の高騰が続き、経済への影響が深刻化しています。全国平均のレギュラーガソリンの店頭価格は、8月28日時点で185.6円/ℓとなり、統計開始以降の最高値である185.1円(2008年8月)を更新しています。

企業活動や暮らし、特に、自動車が生活に欠かせない地域社会に対する影響が深刻化しています。人の移動や物流がこれ以上停滞しないよう、ガソリン価格を高くしている要因に適切にアプローチし、間違った政策があればそれを正すことで、価格の適正化を図るべきです。幸福実現党政調会は、「小さな政府・安い税金」の哲学に基づいた価格是正策を提案いたします。

 

ガソリンスタンドで業務用バンに給油する男性

 

政府の「補助金策の延長」には、問題がある

政府は昨年1月から、補助金支給策により、ガソリン価格高騰の緩和を図っています。その仕組みは、目標価格を上回る部分に対して、一定の補助率で計算された補助金を、石油元売り会社に支給して、価格を抑えようとするものです(*1)。

今のスキームは9月末で終了することになっていることから、岸田文雄首相は先般、今のガソリン補助金策を年末まで延長すると表明しています(*2)。

しかし、この補助金策を行うことに正当性は見出せるのでしょうか。問題は、今後も原油価格が上がり続ければ、補助金を撒き続けることになってしまう点にあります。この補助金策を始める前、当初の予算総額は900億円とされていましたが、ガソリン価格の高騰が続いた結果、今年9月までに何と6兆円までに膨らんでいるのです。これは、政府が、ガソリン価格が上がる根本的な要因には何らアプローチせず、補助金の支給に歯止めが効かなくなった結果と言えるでしょう。

言うまでもなく、補助金の原資は税金です。一時的な緩和策のためにバラマキを続ければ、ゆくゆくは増税という形で、国民がツケを払わされることになるのです。ガソリン価格の抑制が必要だとしても、血税を垂れ流すだけの補助金策を延長すべきではないのです。

では、ガソリン価格を押し上げているのは、どのような理由でしょうか。それは、ドル建て原油価格の上昇、円安、そしてかねてよりガソリンにかけられている重い税金に大別することができます。ガソリン価格高騰の抑制のためには、根本的な要因にアプローチする施策こそ必要です(*3)。

(*1)基本的に、ガソリン価格の168円を超えた分は3割を、193円を超えた分は85%を支給するという、2段構えとなっている。

(*2)岸田首相は、今後、さらに補助金の規模を嵩上げし、185円を超えた分は全額を補助することも検討するとしている。

(*3)日本経済新聞・電子版(2023年8月30日付)「ガソリン最高値更新、円安の影響8割 原油高要因上回る」を参照の上作成。

(参考)ガソリン価格の変動要因(22年初時点の(164.7円)から23年8月21日(183.7円))
ガソリン価格の値下げに向けて、政府は根本対策を打つべき_03

 

必要なのは、補助金ではなく根本的な対策

以上を踏まえて、ガソリン価格を下げるにあたっては、本来、本体価格を下げるか、税金部分の見直しを図る必要があるでしょう。その具体策のあり方について、下記の通り見ていきます。

 

①ウクライナ戦争の早期停戦を働きかけるべき

本体価格は概ね、ガソリンの元となる原油の国際的な需要と供給のバランス、そして為替動向で決まります。原油の需給が逼迫している理由には、今、ウクライナ戦争でG7をはじめとする各国が、ロシアが生産する石油に禁輸措置をとっていること、また、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が協調減産を行う方針を示し、それを主導するサウジアラビアが既に自主減産を行っていることが挙げられます。

ガソリン価格を下げるためにも、日本は、ウクライナへの軍事的・経済的支援を即刻やめ、ロシアへの経済制裁を解除すべきです。日本にとってロシアへの制裁は、原油価格の高騰を招くのみならず、軍事面、経済面において、中露北を同時に敵に回す結果となり、国益に反するといえます。また、世界的な価格高騰を抑制するためにも、ロシア-ウクライナ戦争がこれ以上長期化しないようG7諸国に働きかけ、早期停戦を図ることが不可欠です。

同時に、ガソリン高の要因となっている、産油国の減産方針を見直すよう、日本政府として、最大限働きかけを行うべきです。

 

②税金のあり方見直しを

ガソリン価格を是正するには、税金の見直しも欠かせません。ガソリン価格は、(1)本体価格、(2)ガソリン税(揮発油税+地方揮発油税)(*4)、(3)石油石炭税、(4)温暖化対策税、(5)消費税により成り立っています。ガソリン価格を180円とすると、金額ベースの内訳は、下のように表すことができます。

(*4)ガソリン税 53.8円/lの厳密な内訳は、揮発油税48.6円[うち、本則24.3円]、地方揮発油税5.2円[うち、本則4.4 円])となっている。

 

(参考)ガソリン価格の内訳(180円/1ℓの場合)
レギュラーガソリン 180円
本体価格 107円
ガソリン税(本則) 28.7円
ガソリン税(暫定) 25.1円
石油税 2.8円
消費税 16.4円

 

実に、ガソリン価格の40%以上は、税金で成り立っているのであり、中長期的に見ても、その見直しを図るべきです。もちろん、日本は1,200兆円を超える財政赤字を抱えていることから、財政状況は極めて危険な水域に達しています。ガソリン税の減税を行う前提として、社会保障の抜本改革をはじめとする歳出のあり方を徹底的に見直すことが必要です。

まず、ガソリン税の見直すべき点の一つ目は、税金の上に税金が課される「Tax on Tax」です。現在、10%の消費税が、ガソリンの本体価格のみならず、ガソリン税など税金部分にもかけられている状況にあります。これは即刻是正されて然るべきでしょう。これを是正するだけでも、現状で、1リットルあたり6円程度は引き下げることができます。

二つ目は、ガソリン税そのものの見直しです。ガソリン税の税収分は以前、道路特定財源として、道路整備などに活用されていましたが、2009年に一般財源化され、その税収分は、道路関係以外の分野にも使われるようになりました。元々、道路整備などの財源が足りないという理由で、ガソリン税の「本則」税率に「暫定税率」が上乗せされたという経緯がありました。しかし、道路特定財源でなくなった以上、暫定税率をなくすのが筋ではないでしょうか。他の使い道のために財源が必要というのなら、それが、人や物の流通を阻害する要因となるガソリン税である必要性はないはずです。

また、ガソリン税の暫定税率を一時的に下げる「トリガー条項」を発動させるべきだとの声も一部で聞かれます。ただ、トリガー条項の発動を行うならば、先述したように健全財政の議論も同時になされるべきです。一時的に痛みを和らげる形で発動されるならば根本解決にはなりえません。暫定税率分について恒久的な見直しを図るべく、無駄な仕事や行き過ぎたバラマキ政策をやめるべきです。

 

自動車と日本円のマーク

 

③金融政策の正常化に向けた環境整備を

ガソリン価格を押し上げているもう一つの理由が、円安です。円安は原油を含めて、輸入品の価格を押し上げる方向に働きます。

今、円安となっている大きな理由は、日本が行っている財政・金融政策にあります。米国のFRBはじめ、各国の中央銀行が、今までとってきた緩和路線を見直し、金利の引き上げを図っている中で、日銀は、これまで通り緩和路線を続けるとの方針を示しています。お金は金利が低いところから高いところへ流れると言われる通り、円を売ってドルを買うという流れが続き、それが円安を招いているのです。

日本も、各国が行っているように、金融緩和の見直しを行えば、円安は是正される方向に動くはずです。しかし、日本の場合、それができない事情があるのです。一つは、日銀の経営危機につながることです。金融緩和路線を見直し、国債の金利が上がれば、それはすなわち国債価格が下落することを意味します。そうすれば、日銀が買い上げてきた国債の価値は下がり、日銀のバランスシート上の資産が大きく目減りして、日銀は債務超過に陥り、経営危機に陥ることになりかねないのです。

もう一つは、政府の財政破綻の危険性を一層高めることです。政府にとってそれは、国債の利払費が上がることを意味します。そうすれば、政府の財政危機が一層深刻なものになるのです。こうした背景から、日銀はすぐには金融緩和方針を改めることができないわけです。

日本政府の秩序なきバラマキと、それにより生み出された国債を日銀が買い続けるという図式が、円安を生み出してきました。円安是正はもとより、そもそも日銀が金融政策を機動的に行えるようにするためには、まず、その構造転換を図らなければなりません。政府は秩序なきバラマキを続けてきたこれまでの路線を見直すことが、金融政策の正常化、円安是正に向けた出発点となるはずです。

このように、ガソリン高騰に補助金を投じること、健全財政の議論なくガソリン税の減税を進めることは、さらなる財政悪化を招くため、ガソリン価格高騰の根本解決とはならないのです。

 

以上

 

【全文】

詳細は下記のPDFをご覧ください。

PDF ガソリン価格の値下げに向けて、政府は根本対策を打つべき

ガソリン価格の値下げに向けて、政府は根本対策を打つべき 幸福実現党政務調査会ニューズレター No.34(2023.09.05)

]]> 【活動報告】党兵庫県本部が兵庫県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13617/ Fri, 25 Aug 2023 06:52:31 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13617 【活動報告】党兵庫県本部が兵庫県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

  8月10日(木)、党兵庫県本部が、齋藤元彦兵庫県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を総務部市町振興課に提出致しました。   左側から、要望書を渡す吉島正博兵庫県本部幹事長(中央)、神戸東六甲後援会の相良裕美子さん(右側)  ...]]>
【活動報告】党兵庫県本部が兵庫県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

 
8月10日(木)、党兵庫県本部が、齋藤元彦兵庫県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を総務部市町振興課に提出致しました。

 

【活動報告】党兵庫県本部が兵庫県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

左側から、要望書を渡す吉島正博兵庫県本部幹事長(中央)、神戸東六甲後援会の相良裕美子さん(右側)

 


 

令和5年8月10日

兵庫県知事
齋藤 元彦 殿

幸福実現党 兵庫県本部
幹事長 吉島 正博

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

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【幸福実現党NEWS】ウクライナ支援で平和は来ない https://info.hr-party.jp/2023/13606/ Thu, 24 Aug 2023 12:42:36 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13606 【幸福実現党NEWS】ウクライナ支援で平和は来ない 今こそ停戦の働きかけを_ogp

  ウクライナ支援で平和は来ない 今こそ停戦の働きかけを     幸福実現党 党首 釈量子 ロシア-ウクライナ戦争の長期化で犠牲者が増え続けています。9月にはゼレンス キー大統領が国連総会に対面出席し、さらなる支援を求める可能性があります。 日本は今後もウクライナ支援を...]]>
【幸福実現党NEWS】ウクライナ支援で平和は来ない 今こそ停戦の働きかけを_ogp

 

ウクライナ支援で平和は来ない
今こそ停戦の働きかけを

 

【幸福実現党NEWS】ウクライナ支援で平和は来ない 今こそ停戦の働きかけを_01

 

釈量子

幸福実現党

党首 釈量子

ロシア-ウクライナ戦争の長期化で犠牲者が増え続けています。9月にはゼレンス
キー大統領が国連総会に対面出席し、さらなる支援を求める可能性があります。
日本は今後もウクライナ支援を行うと見られますが、これは戦争を長引かせ、かえって犠牲者を増やすことになります。さらに日本にも大きな反作用があります。日本を守り、地球的な平和を実現するためにはどうすればよいのでしょうか。

 

日本はロシア-ウクライナ戦争に巻き込まれている

戦争が始まって以来、日本はロシア制裁を発動し、ウクライナには様々な資金や物資などを支援してきました。これに反発したロシアはこれまでの親日姿勢を一転し、日本海におけるミサイル発射や、過去最多の中露軍機による日本の防空識別圏の共同飛行などを行い、敵対姿勢をあらわにしています。
政府はロシア側に抗議を繰り返してはいますが、日本はすでに事実上の戦争当事国になっていると言えます。

日本によるロシアへの敵対行為(一部)

  • ロシア大使館の外交官など8人を国外追放
  • 「最恵国待遇」の撤回
  • ロシア産原油の禁輸
  • ウクライナへの防弾チョッキ、ドローン、自衛隊車両等の供与
  • ウクライナ復興に1.1兆円の支援を表明

 

経済制裁が裏目に
ガソリン代、電気代アップも止まらない

日本のガソリン価格が過去最高値に迫っています(2023/8/23時点)。世界第三位の産油国であるロシアへの経済制裁が、世界的な原油高騰を引き起こしたことが一因です。ただしロシアは中国や中東などとつながりを深めて制裁を回避しているため、大きなダメージを受けていません。
資源や食糧が豊富で、世界の半分近い友邦国を持つロシアを包囲しようとした結果、日本をはじめ西側に多大な被害が生じています。

ガソリン代と電気代の比較

【幸福実現党NEWS】ウクライナ支援で平和は来ない 今こそ停戦の働きかけを_02

引用元:GlobalPetrolPrices.com ガソリン代は2023年8月14日、電気代は2022年12月時点

 

中露北の結束で日本の危機

欧米諸国はロシアを国際社会から孤立させようとしましたが、かえって中国、ロシア、北朝鮮の急接近を招いてしまいました。
日本に隣接する中露北の三カ国を合わせた核兵器の保有数はアメリカを上回ります。憲法九条に縛られ、非核三原則を固持する日本には手も足も出ない危機的な状況となっています。

【幸福実現党NEWS】ウクライナ支援で平和は来ない 今こそ停戦の働きかけを_03

 

これ以上悲しみを広げないために

一方的なウクライナ支援は国益に反する

岸田文雄首相は「今日のウクライナは明日の東アジア」と考えて、ウクライナ支援に税金を投入しています。
しかし、中露北と同時に敵対する日本を、アメリカが核戦争のリスクを冒してまで守ってくれる保証はありません。さらに戦争の長期化でアメリカは疲弊し、台湾侵攻を狙う習近平政権に隙を与えています。日本は一日も早く停戦に向けて動くべきです。アメリカでは国民の過半数が「ウクライナへの追加支援をすべきでない」と考えています(※)。西側のウクライナ疲れが表面化している今こそ、停戦を働きかけるチャンスと言えます。

※米国民の55%が連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないと回答(2023年8月、米CNN調査)

 

アジアの平和を守るための独自外交を

【幸福実現党NEWS】ウクライナ支援で平和は来ない 今こそ停戦の働きかけを_04

日米同盟を堅持しつつ、日本は中露を引き離し、ロシアとの関係を維持する独自外交を行うべきです。ロシアは世界最大の核保有国でもあり、友好の道を残すことが中国の覇権拡大を抑止します。さらに自国の国防強化と、憲法九条の抜本的な見直しをすることで、台湾や東南アジア、沖縄に迫る中国の脅威に対処できる体制を早急に整えるべきです。

 

「自由・民主・信仰」の価値観が平和を守る

バイデン米大統領の「民主主義 対 専制主義」の考え方が、ロシア、中国、イラン、シリアをはじめ反米国家を結束させています。これは世界大戦の構図であり大変危険です。「自由・民主・信仰」を政治の基本原則とし、G7だけでなくロシアやグローバルサウスも含めた「神仏への信仰心を持っている国家」で団結すべきです。
「無神論・唯物論国家」の中国・北朝鮮を包囲することが、戦争を防ぎ、正義ある平和の実現につながります。

【幸福実現党NEWS】ウクライナ支援で平和は来ない 今こそ停戦の働きかけを_05

 


 

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あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない――
知っておいてほしい
「地獄」が本当にあることを。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

 

メシアの法
「愛」に始まり「愛」に終わる

地球を護る者の声。
救世主が、いま日本に降臨している。
「幸福」と「真理」を説き明かしている。
そして、世界の混乱を
終わらせようとしている。

 


 

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参考 ウクライナ支援で平和は来ない 今こそ停戦の働きかけを

参考 幸福実現党NEWS ウクライナ支援で平和は来ない 今こそ停戦の働きかけを

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【活動報告】党練馬後援会(東京都)が練馬区長宛に、党東京北後援会が北区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13590/ Fri, 18 Aug 2023 02:44:44 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13590 【活動報告】党練馬後援会(東京都)が練馬区長宛に、党東京北後援会が北区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

  8月2日(水)、党練馬後援会加賀谷一雄代表が、前川燿男練馬区長宛に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。 また、8月14日(月)、党東京北後援会小林伸好代表、桐原弘毅政治部長が、山田加奈子北区長宛に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、...]]>
【活動報告】党練馬後援会(東京都)が練馬区長宛に、党東京北後援会が北区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

 
8月2日(水)、党練馬後援会加賀谷一雄代表が、前川燿男練馬区長宛に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。

また、8月14日(月)、党東京北後援会小林伸好代表、桐原弘毅政治部長が、山田加奈子北区長宛に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。

 

【活動報告】党練馬後援会(東京都)が練馬区長宛に、党東京北後援会が北区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出ogp_640_

要望書を提出する練馬後援会加賀谷一雄代表(左側)

【活動報告】党練馬後援会(東京都)が練馬区長宛に、党東京北後援会が北区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_02

東京北後援会小林伸好代表(左側)、桐原弘毅政治部長(右側)

 


 

令和5年8月2日

練馬区長
前川 燿男 殿

幸福実現党 練馬後援会
代表 加賀谷 一雄

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に区民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、区民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 


 

令和5年8月14日

北区長
山田 加奈子 殿

幸福実現党 東京北後援会
代表 小林 伸好
政治部長 桐原 弘毅
青年部代表 牛田 久信

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に区民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、区民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

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岩手県盛岡市議会選挙で、桜ひろ子議員が4期目当選 https://info.hr-party.jp/2023/13557/ Mon, 14 Aug 2023 04:21:42 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13557 桜ひろ子ogp_640_

8月13日(日)投開票の岩手県盛岡市議会選挙において、党公認の桜ひろ子議員が4期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。 桜ひろ子は、今後も地元の皆様の声をしっかりと受け止め、子どもの笑顔が飛び交う街づくり、地域経済の活性化、少子高齢化社会に対応できる街づくりを目指し、市...]]>
桜ひろ子ogp_640_

8月13日(日)投開票の岩手県盛岡市議会選挙において、党公認の桜ひろ子議員が4期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

桜ひろ子は、今後も地元の皆様の声をしっかりと受け止め、子どもの笑顔が飛び交う街づくり、地域経済の活性化、少子高齢化社会に対応できる街づくりを目指し、市政に取り組んでまいります。

 

桜ひろ子

4期目の当選を果たした桜ひろ子議員

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【活動報告】党千葉県本部が千葉県知事宛と37市2 町宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13528/ Sat, 12 Aug 2023 08:35:17 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13528 00-熊谷俊人千葉県知事宛の「女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を健康福祉部人権室に渡す鈴木勢市千葉県本部代表(左側)

  7月21日(金)、党千葉県本部が熊谷俊人千葉県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を各担当部署に提出しました。 同要望書は、千葉県37市(全市)と2町の各担当部署にも提...]]>
00-熊谷俊人千葉県知事宛の「女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を健康福祉部人権室に渡す鈴木勢市千葉県本部代表(左側)

 
7月21日(金)、党千葉県本部が熊谷俊人千葉県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を各担当部署に提出しました。

同要望書は、千葉県37市(全市)と2町の各担当部署にも提出しました。要望書の提出後、一斉街宣活動を行い、各主要駅や街頭にて要望書提出の報告と「改正マイナンバー法」と「LGBT理解増進法」の問題点などを県民に訴えました。

 

00-熊谷俊人千葉県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を総務部デジタル戦略課に渡す鈴木勢市千葉県本部代表(右側)

熊谷俊人千葉県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を総務部デジタル戦略課に渡す鈴木勢市千葉県本部代表(右側)

00-熊谷俊人千葉県知事宛の「女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を健康福祉部人権室に渡す鈴木勢市千葉県本部代表(左側)

熊谷俊人千葉県知事宛の「女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を健康福祉部人権室に渡す鈴木勢市千葉県本部代表(左側)

 


 

令和5年7月21日

千葉県知事
熊谷 俊人 殿

幸福実現党 千葉県本部
代表 鈴木 勢市

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
千葉県民の自由を守るため、千葉県より政府及び関係機関に、次の事項を強く要望するようお願い申し上げます。

1. 「マイナ保険証」導入を前提とした「現行の健康保険証の原則廃止」方針を直ちに見送ること
2. 国民の人権侵害につながりかねない“普及ありき”の制約なきマイナンバーの利用拡大を中止すること

 

要望する理由:

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1 月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。

また同連合会の5 月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に国民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた課税の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。昨今、マスメディアの統制で言論の自由が奪われる兆候が顕著となってきており、加えて財産権の自由を奪う、制限なきマイナンバー制度の拡充で確実にデジタ監視社会への道を歩むことになります、千葉県民の自由を守るために、千葉県知事より県や国及び関係機関に対して、上記要望事項を強く発信していただきますようお願いする次第です。

以上

 

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 


 

令和5年7月21日

千葉県知事
熊谷 俊人 殿

幸福実現党 千葉県本部
代表 鈴木 勢市

 

女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日LGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が成立し、同月23日に施行されました。もとより性的マイノリティへの差別はあってはなりませんが、LGBTの過度な権利拡大は家庭崩壊、教育現場の混乱、性犯罪の多発、社会秩序・文化の退廃などをもたらしかねず、ひいては国力の衰退にも繋がる危険が高まることが懸念視されています。

千葉県の女性や子どもを守るため、そして真なる性的マイノリティの理解増進とその差別防止のために、下記のとおり要望致します。

1. 千葉県知事におかれましてはLGBT理解増進法の危険性に鑑み、廃止を県や国に働きかけていただきたいこと。
2. 前項の要望にかかわらず、同法第12条が定める通り、千葉県が理解増進の措置を実施するに至った際には、全ての千葉県民が安心して生活することができるよう、留意すること。
3. 千葉県内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを制限する条例の制定を検討すること。
4. 千葉県内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。
5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること

要望する理由:

浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がり、既に現実の問題が発生しています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まる恐れがあります。加えて、そうした事件が多発するとすれば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長されることにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

この度の立法経緯をみるに政権与党内に反対の声も多く上がる中で、目に見える形での内政干渉ともおぼしき外部圧力が見え隠れし、審議日程の上でも短期間の日程で強行に推し進められるなど、当初より結論ありきの拙速も甚だしいプロセスを辿って成立に至ったことは国民の多くが知るところです千葉県知事におかれましては、千葉県民、とりわけ女性や子どもの安全を守るためそして、真なる性的マイノリティの理解増進とその差別防止のために、上段項番1~5の要望に対し善処していただきますよう、強くお願いする次第です。

以上

 

【PDF】女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 


 

同要望書は、37市(全市)と2 町宛にも提出

(※)は、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」のみ提出

7月12日提出 市原市 匝瑳市 横芝光町
7月13日提出 銚子市 旭市
7月14日提出 松戸市
7月18日提出 船橋市 白井市
7月19日提出 茂原市 市川市(※) 香取市(※)
7月20日提出 いすみ市 野田市
7月21日提出 柏市 四街道市
7月24日提出 習志野市 木更津市 袖ケ浦市 君津市 富津市
7月25日提出 館山市 鴨川市 南房総市 鋸南町
7月26日提出 流山市 我孫子市 山武市
7月27日提出 東金市 大網白里市 八街市 八千代市
7月28日提出 印西市 佐倉市
7月31日提出 成田市 富里市
8月2日提出  勝浦市 浦安市(※)
8月3日提出  千葉市
8月9日提出  鎌ケ谷市 (山中まさひろ鎌ケ谷市議が提出)

 

要望書提出写真(順不同)

 

1-大網白里市長宛の要望書を渡す党長生茂原後援会の及川かつよさん(中央)と飯田記美子さん(右側)

大網白里市長宛の要望書を渡す党長生茂原後援会の及川かつよさん(中央)と飯田記美子さん(右側)

 

2-市原市長宛の要望書を渡す柳谷好男市原支部代表(右側)

市原市長宛の要望書を渡す柳谷好男市原支部代表(右側)

 

3-銚子市長宛の要望書を渡す高根達紀銚子支部代表(左側)

銚子市長宛の要望書を渡す高根達紀銚子支部代表(左側)

 

4-野田市長宛の要望書を渡す砂坪馨柏支部代表・野田市地区代表(左側)

野田市長宛の要望書を渡す砂坪馨柏支部代表・野田市地区代表(左側)

 

5-大木俊行八街市副市長に要望書を渡す松岡浩史千葉東支部代表(右側)

大木俊行八街市副市長に要望書を渡す松岡浩史千葉東支部代表(右側)

 

6-富里市長宛の要望書を提出する千葉佐倉後援会の西田芙巳子さん

富里市長宛の要望書を提出する千葉佐倉後援会の西田芙巳子さん

 

7-千葉市長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を渡す吉田泰千葉中央支部副代表(左側)

千葉市長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を渡す吉田泰千葉中央支部副代表(左側)

 

8-千葉市長宛の「女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を渡す千葉中央支部の遠藤かおりさん(左側)

千葉市長宛の「女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を渡す千葉中央支部の遠藤かおりさん(左側)

 

9-南房総市長宛の要望書を渡す鶴見俊蔵千葉南支部広報担当

南房総市長宛の要望書を渡す鶴見俊蔵千葉南支部広報担当

 

10-茂原市長宛の要望書を渡す望月勇治長生茂原支部代表(左側)

茂原市長宛の要望書を渡す望月勇治長生茂原支部代表(左側)

 

11-松下浩明山武市長に要望書を渡す鈴木勢市千葉県本部代表(左側)

松下浩明山武市長に要望書を渡す鈴木勢市千葉県本部代表(左側)

 


 

要望書提出報告街宣

千葉県本部は、各主要駅や街頭にて要望書提出の報告と「改正マイナンバー法」と「LGBT理解増進法」の問題点などを県民の皆さんに訴えました。

 

12-千葉船橋支部

千葉船橋支部

 

12-千葉南支部

千葉南支部

 

13-柏支部

柏支部

 

14-市川支部

市川支部

 

15-松戸支部

松戸支部

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埼玉県杉戸町議会議員選挙で、久松ゆうき候補が初当選 https://info.hr-party.jp/2023/13511/ Mon, 07 Aug 2023 01:36:10 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13511 埼玉県杉戸町議会議員選挙で、久松ゆうき候補が初当選_ogp

8月6日(日)投開票の埼玉県杉戸町議会議員選挙において、幸福実現党公認候補の久松ゆうきが初当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。 久松ゆうきは、福祉・障がい者支援の仕事の経験を町づくりに活かし、町も心も豊かになれる杉戸を⽬指し、全⼒を尽くして参ります。   初当選...]]>
埼玉県杉戸町議会議員選挙で、久松ゆうき候補が初当選_ogp

8月6日(日)投開票の埼玉県杉戸町議会議員選挙において、幸福実現党公認候補の久松ゆうきが初当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

久松ゆうきは、福祉・障がい者支援の仕事の経験を町づくりに活かし、町も心も豊かになれる杉戸を⽬指し、全⼒を尽くして参ります。

 

久松ゆうき

初当選を果たした久松ゆうき候補

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【活動報告】党静岡県本部が静岡県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13505/ Sat, 29 Jul 2023 06:30:45 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13505 【活動報告】党静岡県本部が静岡県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_ogp

  7月28日(金)、党静岡県本部が、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を川勝平太静岡県知事宛に提出致しました。   要望書を渡す石田勝也静岡県本部代表(左側)     令和5年7月28日 静岡県知事 川勝 平太 殿 幸福実現...]]>
【活動報告】党静岡県本部が静岡県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_ogp

 
7月28日(金)、党静岡県本部が、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を川勝平太静岡県知事宛に提出致しました。

 

【活動報告】党静岡県本部が静岡県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_01

要望書を渡す石田勝也静岡県本部代表(左側)

 


 

令和5年7月28日

静岡県知事
川勝 平太 殿

幸福実現党 静岡県本部
代表 石田 勝也

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385 カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること
2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】党静岡県本部が静岡県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党静岡県本部が静岡県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

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【活動報告】党新潟県本部が新潟県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13498/ Fri, 28 Jul 2023 04:21:40 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13498 【活動報告】党新潟県本部が新潟県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_ogp

  7月21日(金)、党新潟県本部が、花角英世新潟県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。   要望書を渡す原伸次党新潟県本部代表代理(中央)と和泉克彦新潟県糸魚川市議会議員(右側)     令和5年7月...]]>
【活動報告】党新潟県本部が新潟県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_ogp

 
7月21日(金)、党新潟県本部が、花角英世新潟県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出致しました。

 

【活動報告】党新潟県本部が新潟県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_01

要望書を渡す原伸次党新潟県本部代表代理(中央)と和泉克彦新潟県糸魚川市議会議員(右側)

 


 

令和5年7月21日

新潟県知事
花角 英世 殿

幸福実現党 新潟県本部
代表代理 原 伸次

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4 割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること
2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】【活動報告】党新潟県本部が新潟県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

【活動報告】党新潟県本部が新潟県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

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【活動報告】党山梨県本部が山梨県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13491/ Fri, 28 Jul 2023 02:20:47 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13491 【活動報告】党山梨県本部が山梨県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_ogp

  7月21日(金)、党山梨県本部が、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を長崎幸太郎山梨県知事宛に提出致しました。   要望書を渡す丸山親二山梨県本部代表(右側)     令和5年7月21日 山梨県知事 長崎 幸太郎 殿 幸福...]]>
【活動報告】党山梨県本部が山梨県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_ogp

 
7月21日(金)、党山梨県本部が、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を長崎幸太郎山梨県知事宛に提出致しました。

 

【活動報告】党山梨県本部が山梨県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_01

要望書を渡す丸山親二山梨県本部代表(右側)

 


 

令和5年7月21日

山梨県知事
長崎 幸太郎 殿

幸福実現党 山梨県本部
代表 丸山 親二

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4 割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5 月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に山梨民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、山梨県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること
2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】党山梨県本部が山梨県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党山梨県本部が山梨県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

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【活動報告】党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛と奄美市教育長宛に「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13484/ Fri, 28 Jul 2023 01:20:36 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13484 【活動報告】党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛と奄美市教育長宛に「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出_ogp

  7月20日(木)、党鹿児島南後援会奄美拠点が、「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を安田壮平奄美市長宛、並びに村田達治奄美市教育長宛に提出致しました。   要望書を渡す野崎修党鹿児島南後援会奄美拠点代表(右側)   &nbs...]]>
【活動報告】党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛と奄美市教育長宛に「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出_ogp

 
7月20日(木)、党鹿児島南後援会奄美拠点が、「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を安田壮平奄美市長宛、並びに村田達治奄美市教育長宛に提出致しました。

 

【活動報告】党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛と奄美市教育長宛に「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出_01

要望書を渡す野崎修党鹿児島南後援会奄美拠点代表(右側)

 


 

令和5年7月20日

奄美市市長
安田 壮平 殿

幸福実現党 奄美拠点
代表 野崎 修

 

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年6月16日にLGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が成立し、23日に施行されました。

同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。

また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。

日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。

本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。
よって、市長におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

 

1 LGBT理解増進法の廃止を国に働きかけること。

2 同法第12条が定める通り、自治体が理解増進の措置を実施するに当たっては、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意すること。

3 自治体内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを、制限する条例の制定を検討すること。

4 自治体内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。

5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること。

以上

 

【PDF】党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛と奄美市教育長宛に「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出

党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛と奄美市教育長宛に「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出

※教育委員長宛にも同文面を提出しております。

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【活動情報】党沖縄県本部が沖縄県知事宛に「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13476/ Fri, 28 Jul 2023 01:10:22 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13476 【活動情報】党沖縄県本部が沖縄県知事宛に「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出_ogp

  7月20日(木)、党幸福実現党沖縄県本部が、玉城沖縄県知事宛に、「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出いたしました。   下地玲子沖縄県本部代表(沖縄県庁にて)   要望書を渡す金城竜郎沖縄県本部統括支部代表 &nb...]]>
【活動情報】党沖縄県本部が沖縄県知事宛に「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出_ogp

 
7月20日(木)、党幸福実現党沖縄県本部が、玉城沖縄県知事宛に、「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出いたしました。

 

【活動情報】党沖縄県本部が沖縄県知事宛に「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出_01

下地玲子沖縄県本部代表(沖縄県庁にて)

 

【活動情報】党沖縄県本部が沖縄県知事宛に「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出_02

要望書を渡す金城竜郎沖縄県本部統括支部代表

 


 

令和5年7月20日

沖縄県知事
玉城デニー 殿

幸福実現党 沖縄県本部
代表 下地 玲子

 

県民の「生命・安全・財産」を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書

中国政府は軍備を急拡張し、力による現状変更を試みています。特に沖縄周辺では、台湾有事が懸念され、7月6日には中国の習近平国家主席が、対台湾作戦を担う東部戦区の将兵に「戦争に備えよ」などと指示したことが明らかになっています。

中国が武力で台湾を威圧する背景には、台湾が「中華人民共和国」の一部だとする「一つの中国」という見解があります。しかし、台湾は大陸の共産党政権の施政下にあったことは一度もありません。2020年の台湾の世論調査では、自己のアイデンティティを「台湾人」とする割合が67.0%であるのに対し、「中国人」とした割合は、わずか2.4%でした。同じく2020年の別の世論調査では、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が88.8%、「中国の武力威嚇に反対」も90.9%となっています。

こうした現状にもかかわらず、「一つの中国」に中国政府が固執することで、緊張が生み出されているのです。

この台湾有事の問題から、沖縄県も無関係ではいられません。沖縄県は中国にとっての重要な防衛ラインである第一列島線上にあり、万が一にも中国が台湾侵攻を開始すれば、沖縄県民も突然有事の波に飲み込まれてしまいます。6月には習近平国家主席が北京の資料館を訪問し、尖閣諸島は明代より中国固有の領土であると説明を受け、習氏は「(福建省の)福州で勤務していた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と述べました。これは「異例の『琉球』言及」であり、沖縄の帰属を問題化させ、日本を揺さぶる狙いとの見方が報道されています。知事は、習氏の「琉球」を巡る発言を「今後の交流進展を希望するという意見だった」と評しましたが、沖縄と本土の分断工作にはまってしまう懸念が拭えません。

この緊迫した情勢下、玉城デニー沖縄県知事が本年7月に訪中し、中国共産党序列2位の李強首相と会談しました。会談では、コロナ禍で停止した沖縄・中国間の空路の直行便回復などを求める一方で、尖閣問題については棚上げし、中国公船の領海侵入に言及しませんでした。

玉城知事は、本年3月に訪米し、外交を通じた緊張の緩和や沖縄県民の基地負担軽減を訴えました。国内においては、沖縄に対する反撃能力を有するミサイル配備に反対するほか、日米訓練等での民間施設の使用に不快感を示し、民間港湾や空港の緊急時以外の米軍の利用に自粛を要請するなど、中国政府の所望に沿うような行為を重ねています。

玉城知事は、人民日報系の環球時報のインタビューに対し、7月3日付で台湾情勢に関して「日米両政府は平和外交と対話を通じて緊張を緩和させるべきだ」と述べていますが、中国共産党の本質を見誤っていると言わざるを得ません。中国共産党は、立党以来、暴力と殺戮行為を繰り返しており、近年では、ウイグルでのジェノサイドや香港での苛烈な人権弾圧が批判されています。

共産主義は暴力革命を肯定します。そうした暴力革命によって誕生した中華人民共和国は、その体制の維持・発展のために暴力を用いることを厭うことは何らありません。それがウイグルや香港などで起こっていることの現実であり、台湾で起きようとしていることなのです。全体主義国家から、自由や民主、信仰などの普遍的な価値観を守ることが台湾問題の本質であり、これを無視したとき、次に脅かされるのは、台湾に隣接する沖縄の人々です。戦後最大の緊急事態が、私たちの沖縄に迫っている状況なのです。

この緊急時、知事としては「万が一に備える」ということも重要な職務の一つとされるのではないでしょうか。国民保護法に基づいたリーダーシップを発揮する立場におられるのが、沖縄県知事であるはずです。「『平和外交』のみで県民の命を守る」というのは、聞こえは良いのですが、最悪の事態に備えることも行政の長としての責任であることも忘れてはなりません。

よって、知事におかれましては、県民の「生命・安全・財産」を損なう地域外交を厳に戒め、有事に万全の備えをすべく、下記の通り要望致します。

 

1 台湾訪問等で、中国共産党の侵略行為を助長させかねない地域外交を戒めること。

2 地域外交においては、経済的利益の優先によって、県民の安全保障環境を脅かすことがないよう努めること。

3 中国と地域外交を行う場合、中国共産党に対し、中国公船の領海侵入などの行為に対し、毅然として抗議すること。

4 長距離ミサイルの配備や米軍の民間施設利用の反対など、全体主義国家である中国を利する行為を慎み、国および米国と適切な協力関係を構築すること。

5 国民保護法に基づき、台湾有事を想定した具体的な避難計画を早急に策定し、それに必要なシェルターなどのインフラや輸送力とその防護力、必要物資等を明らかにすると同時に、その準備を着実に進めること。

以上

 

【PDF】党沖縄県本部が沖縄県知事宛に「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出

党沖縄県本部が沖縄県知事宛に「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出

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【活動報告】党湾岸後援会(東京都)が、江戸川区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13468/ Fri, 28 Jul 2023 01:00:52 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13468 【活動報告】党湾岸後援会(東京都)が、江戸川区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_ogp

  7月19日(水)、党湾岸後援会松田有弘代表が、江戸川区長宛に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出しました。   要望書を渡す湾岸後援会松田有弘代表(左側)と湾岸後援会中島早起子百歳会代表(右側)     令和5年7月...]]>
【活動報告】党湾岸後援会(東京都)が、江戸川区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_ogp

 
7月19日(水)、党湾岸後援会松田有弘代表が、江戸川区長宛に、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出しました。

 

【活動報告】党湾岸後援会(東京都)が、江戸川区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_01

要望書を渡す湾岸後援会松田有弘代表(左側)と湾岸後援会中島早起子百歳会代表(右側)

 


 

令和5年7月19日

江戸川区長
斉藤 猛 殿

幸福実現党 湾岸後援会 代表 松田 有弘
百歳会代表 中島 早起子
政治部長 月岡 茂雄
政治経済部 安原 正己
安原 和美

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める 要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に区民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、区民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること
2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】党湾岸後援会(東京都)が、江戸川区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党湾岸後援会(東京都)が、江戸川区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

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なんでも「国がしてくれる」時代…それってホントに「優しい」社会? https://info.hr-party.jp/2023/13448/ Sun, 23 Jul 2023 00:01:12 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13448 なんでも「国がしてくれる」時代...それってホントに「優しい」社会?_ogp

  なんでも「国がしてくれる」時代… それってホントに「優しい」社会?     マイナカードで くらしが便利になる?   【実は】貯金も健康も、ぜんぶ国に丸見えに。 マイナカードと健康保険証の一体化をはじめ、マイナンバーへの個人情報の紐づけが進んで...]]>
なんでも「国がしてくれる」時代...それってホントに「優しい」社会?_ogp

 

なんでも「国がしてくれる」時代…
それってホントに「優しい」社会?

 

なんでも「国がしてくれる」時代...それってホントに「優しい」社会?_01

 

マイナカード
くらしが便利になる?

 

【実は】貯金も健康も、ぜんぶ国に丸見えに。

マイナカードと健康保険証の一体化をはじめ、マイナンバーへの個人情報の紐づけが進んでいます。口座を紐づければ給付金が簡単に受け取れるなど、親切なようにも見えます。

しかし、マイナンバーに別人の情報が紐づけられるなどのトラブルが全国で相次ぎ、不安が広がっています。政府がごり押しするマイナンバー制度は安全なのでしょうか。

 

気が付いたら「政府の言いなり 」?
“貯金税”から身を守ろう!!

マイナンバーの紐づけが進むほど、政府は個人情報を使って私たちの生活にどんどん介入してくるようになります。

例えば個人の預金残高の情報を掴んで「貯金税」を導入する可能性もあります。その結果、私たちの自由は少しずつ奪われて、政府に支配されてしまいます。私たち自身や家族の幸せを守るためにも、行き過ぎたデジタル化を止めることが大切です。

 

地獄の法

AIによる監視社会で迫る危機
『地獄の法』P.282~

いまの生き方では危ない―
知っておいてほしい「地獄」が本当にあることを。
どんなに時代が進化しても、どれだけ科学が進歩しても死後の世界は実際に存在する。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

行き過ぎたデジタル化を止めて、「人の温もり」を大切にしよう!

 

なんでも「国がしてくれる」時代...それってホントに「優しい」社会?_02

 


 

子育てのお金は国が補助してくれるけど?

 

【実は】補助金を増やしても子供は増えない!

政府は「少子化対策」と称して、たくさんのお金を配ってくれます。しかし、補助金を増やしても子供は増えません(下図参照)。バラマキをするほど将来の増税につながるため、かえって逆効果となってしまいます。

 

家族の価値」を取り戻そう

子育て支援の充実した欧米でも少子化が急速に進んでいます。女性の社会進出や個人主義の広がりで、出産を望まない人が増えていることが影響していると考えられます。少子化を乗り越えるためには、宗教心をもとにした「男女が共に助け合うことの大切さ」を学び、家族を持つことの幸福感を取り戻すことが大切です。

 

子育て支援の充実する
欧州でも合計特殊出生率(※)は低下(単位:人)

なんでも「国がしてくれる」時代...それってホントに「優しい」社会?_04

 

大川隆法書き下ろし箴言集


人生への言葉

人生への言葉

大川隆法著 幸福の科学出版刊


病の時に読む言葉

病の時に読む言葉

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 


 

老後の面倒も国が見てくれるの?

 

【実は】18年で保険料は約2倍。
なのに孤独死約2.9倍!?

少子高齢化の影響で、高齢者の介護を支えるための「介護保険料」は年々増え続けています。一方、離婚や死別などが増えていることも原因となって高齢者の「孤独死」は増え続けています。このままでは多くの高齢者が安心して老後を迎えることができなくなります。

 

生涯現役!
地域や家庭のきずなを取り戻し、いつまでも元気に!

国や地方公共団体がすべての高齢者の面倒をみることはできません。政府に頼りすぎることなく、地域や家族とのきずなを取り戻すことが幸福な老後のために大切になります。また自助の精神をもって生涯現役を目指すことが、一人ひとりの老後を豊かにするだけでなく、もう一度日本を豊かにする力になっていきます。

 

介護保険料の負担が増えているのに、「孤独死」(※)も増え続けている

なんでも「国がしてくれる」時代...それってホントに「優しい」社会?_05

※ここでは「異状死のうち、自宅で亡くなられた一人暮らしの人」と定義
出典:「東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計」および厚生労働省の資料をもとに作成

 
画像

国が面倒を見るほど、地域・家族のつながりがなくなる。だから「温もりのある社会」を作ることが大切!

 


 

愛が失われた時代-
人の温もり」を感じてみませんか。

なんでも「国がしてくれる」時代...それってホントに「優しい」社会?_07

映画『二十歳に還りたい。』
2023年9月29日(金)全国公開予定!

映画『二十歳に還りたい。』公式サイト

 


 

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参考 なんでも「国がしてくれる」時代…それってホントに「優しい」社会?

参考 幸福実現党NEWS 特別号 なんでも「国がしてくれる」時代…それってホントに「優しい」社会?

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【活動報告】党大分県本部が大分県知事と県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2023/13438/ Thu, 20 Jul 2023 02:09:44 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13438 【活動報告】党大分県本部が県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_ogp

  7月12日(水)、党大分県本部は、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を佐藤樹一郎大分県知事と元𠮷俊博大分県議会議長宛に提出致しました。   玉ノ井類二大分県本部代表(左側)と中崎博文大分後援会連合会会長(右側)     令...]]>
【活動報告】党大分県本部が県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_ogp

 
7月12日(水)、党大分県本部は、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を佐藤樹一郎大分県知事と元𠮷俊博大分県議会議長宛に提出致しました。

 

【活動報告】党大分県本部が県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出_01

玉ノ井類二大分県本部代表(左側)と中崎博文大分後援会連合会会長(右側)

 


 

令和5年7月12日

大分県議会議長
元𠮷 俊博 殿

幸福実現党大分県本部
代表 玉ノ井 類二

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4 割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5 月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関(2385カ所)のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に大分県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、本県議会におかれましては、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

 

1 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること
2 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

大分県知事宛にも同文面の要望書を提出しております。

 

【PDF】党大分県本部が大分県知事と県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党大分県本部が大分県知事と県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

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