令和5年8月10日

兵庫県知事
齋藤 元彦 殿

幸福実現党 兵庫県本部
幹事長 吉島 正博

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

参考 ウクライナ支援で平和は来ない　今こそ停戦の働きかけを

参考 幸福実現党NEWS ウクライナ支援で平和は来ない　今こそ停戦の働きかけを

令和5年8月2日

練馬区長
前川 燿男 殿

幸福実現党 練馬後援会
代表 加賀谷 一雄

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に区民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、区民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年8月14日

北区長
山田 加奈子 殿

幸福実現党 東京北後援会
代表 小林 伸好
政治部長 桐原 弘毅
青年部代表 牛田 久信

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に区民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、区民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年7月21日

千葉県知事
熊谷 俊人 殿

幸福実現党 千葉県本部
代表 鈴木 勢市

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
千葉県民の自由を守るため、千葉県より政府及び関係機関に、次の事項を強く要望するようお願い申し上げます。

1. 「マイナ保険証」導入を前提とした「現行の健康保険証の原則廃止」方針を直ちに見送ること
2. 国民の人権侵害につながりかねない“普及ありき”の制約なきマイナンバーの利用拡大を中止すること

要望する理由：

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1 月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。

また同連合会の5 月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に国民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた課税の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。昨今、マスメディアの統制で言論の自由が奪われる兆候が顕著となってきており、加えて財産権の自由を奪う、制限なきマイナンバー制度の拡充で確実にデジタ監視社会への道を歩むことになります、千葉県民の自由を守るために、千葉県知事より県や国及び関係機関に対して、上記要望事項を強く発信していただきますようお願いする次第です。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年7月21日

千葉県知事
熊谷 俊人 殿

幸福実現党 千葉県本部
代表 鈴木 勢市

女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日LGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、同月23日に施行されました。もとより性的マイノリティへの差別はあってはなりませんが、LGBTの過度な権利拡大は家庭崩壊、教育現場の混乱、性犯罪の多発、社会秩序・文化の退廃などをもたらしかねず、ひいては国力の衰退にも繋がる危険が高まることが懸念視されています。

千葉県の女性や子どもを守るため、そして真なる性的マイノリティの理解増進とその差別防止のために、下記のとおり要望致します。

1. 千葉県知事におかれましてはLGBT理解増進法の危険性に鑑み、廃止を県や国に働きかけていただきたいこと。
2. 前項の要望にかかわらず、同法第12条が定める通り、千葉県が理解増進の措置を実施するに至った際には、全ての千葉県民が安心して生活することができるよう、留意すること。
3. 千葉県内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを制限する条例の制定を検討すること。
4. 千葉県内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。
5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること

要望する理由：

浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がり、既に現実の問題が発生しています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まる恐れがあります。加えて、そうした事件が多発するとすれば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長されることにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

この度の立法経緯をみるに政権与党内に反対の声も多く上がる中で、目に見える形での内政干渉ともおぼしき外部圧力が見え隠れし、審議日程の上でも短期間の日程で強行に推し進められるなど、当初より結論ありきの拙速も甚だしいプロセスを辿って成立に至ったことは国民の多くが知るところです千葉県知事におかれましては、千葉県民、とりわけ女性や子どもの安全を守るためそして、真なる性的マイノリティの理解増進とその差別防止のために、上段項番1～5の要望に対し善処していただきますよう、強くお願いする次第です。

以上

【PDF】女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年7月28日

静岡県知事
川勝 平太 殿

幸福実現党 静岡県本部
代表 石田 勝也

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385 カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】党静岡県本部が静岡県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党静岡県本部が静岡県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

令和5年7月21日

新潟県知事
花角 英世 殿

幸福実現党 新潟県本部
代表代理 原 伸次

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4 割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】【活動報告】党新潟県本部が新潟県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

【活動報告】党新潟県本部が新潟県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

令和5年7月21日

山梨県知事
長崎 幸太郎 殿

幸福実現党 山梨県本部
代表 丸山 親二

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4 割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5 月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に山梨民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、山梨県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】党山梨県本部が山梨県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党山梨県本部が山梨県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

令和5年7月20日

奄美市市長
安田 壮平 殿

幸福実現党 奄美拠点
代表 野崎 修

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。

同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。

また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。

日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。

本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。
よって、市長におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛と奄美市教育長宛に「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出

党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛と奄美市教育長宛に「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出

※教育委員長宛にも同文面を提出しております。

令和5年7月20日

沖縄県知事
玉城デニー 殿

幸福実現党 沖縄県本部
代表 下地 玲子

県民の「生命・安全・財産」を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書

中国政府は軍備を急拡張し、力による現状変更を試みています。特に沖縄周辺では、台湾有事が懸念され、７月６日には中国の習近平国家主席が、対台湾作戦を担う東部戦区の将兵に「戦争に備えよ」などと指示したことが明らかになっています。

中国が武力で台湾を威圧する背景には、台湾が「中華人民共和国」の一部だとする「一つの中国」という見解があります。しかし、台湾は大陸の共産党政権の施政下にあったことは一度もありません。２０２０年の台湾の世論調査では、自己のアイデンティティを「台湾人」とする割合が６７．０％であるのに対し、「中国人」とした割合は、わずか２．４％でした。同じく２０２０年の別の世論調査では、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が８８．８％、「中国の武力威嚇に反対」も９０．９％となっています。

こうした現状にもかかわらず、「一つの中国」に中国政府が固執することで、緊張が生み出されているのです。

この台湾有事の問題から、沖縄県も無関係ではいられません。沖縄県は中国にとっての重要な防衛ラインである第一列島線上にあり、万が一にも中国が台湾侵攻を開始すれば、沖縄県民も突然有事の波に飲み込まれてしまいます。6月には習近平国家主席が北京の資料館を訪問し、尖閣諸島は明代より中国固有の領土であると説明を受け、習氏は「（福建省の）福州で勤務していた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と述べました。これは「異例の『琉球』言及」であり、沖縄の帰属を問題化させ、日本を揺さぶる狙いとの見方が報道されています。知事は、習氏の「琉球」を巡る発言を「今後の交流進展を希望するという意見だった」と評しましたが、沖縄と本土の分断工作にはまってしまう懸念が拭えません。

この緊迫した情勢下、玉城デニー沖縄県知事が本年７月に訪中し、中国共産党序列２位の李強首相と会談しました。会談では、コロナ禍で停止した沖縄・中国間の空路の直行便回復などを求める一方で、尖閣問題については棚上げし、中国公船の領海侵入に言及しませんでした。

玉城知事は、本年3月に訪米し、外交を通じた緊張の緩和や沖縄県民の基地負担軽減を訴えました。国内においては、沖縄に対する反撃能力を有するミサイル配備に反対するほか、日米訓練等での民間施設の使用に不快感を示し、民間港湾や空港の緊急時以外の米軍の利用に自粛を要請するなど、中国政府の所望に沿うような行為を重ねています。

玉城知事は、人民日報系の環球時報のインタビューに対し、７月３日付で台湾情勢に関して「日米両政府は平和外交と対話を通じて緊張を緩和させるべきだ」と述べていますが、中国共産党の本質を見誤っていると言わざるを得ません。中国共産党は、立党以来、暴力と殺戮行為を繰り返しており、近年では、ウイグルでのジェノサイドや香港での苛烈な人権弾圧が批判されています。

共産主義は暴力革命を肯定します。そうした暴力革命によって誕生した中華人民共和国は、その体制の維持・発展のために暴力を用いることを厭うことは何らありません。それがウイグルや香港などで起こっていることの現実であり、台湾で起きようとしていることなのです。全体主義国家から、自由や民主、信仰などの普遍的な価値観を守ることが台湾問題の本質であり、これを無視したとき、次に脅かされるのは、台湾に隣接する沖縄の人々です。戦後最大の緊急事態が、私たちの沖縄に迫っている状況なのです。

この緊急時、知事としては「万が一に備える」ということも重要な職務の一つとされるのではないでしょうか。国民保護法に基づいたリーダーシップを発揮する立場におられるのが、沖縄県知事であるはずです。「『平和外交』のみで県民の命を守る」というのは、聞こえは良いのですが、最悪の事態に備えることも行政の長としての責任であることも忘れてはなりません。

よって、知事におかれましては、県民の「生命・安全・財産」を損なう地域外交を厳に戒め、有事に万全の備えをすべく、下記の通り要望致します。

以上

【PDF】党沖縄県本部が沖縄県知事宛に「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出

党沖縄県本部が沖縄県知事宛に「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出

令和5年7月19日

江戸川区長
斉藤 猛 殿

幸福実現党 湾岸後援会 代表 松田 有弘
百歳会代表 中島 早起子
政治部長 月岡 茂雄
政治経済部 安原 正己
安原 和美

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める 要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に区民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、区民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】党湾岸後援会（東京都）が、江戸川区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党湾岸後援会（東京都）が、江戸川区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

参考 なんでも「国がしてくれる」時代…それってホントに「優しい」社会？

参考 幸福実現党NEWS 特別号 なんでも「国がしてくれる」時代…それってホントに「優しい」社会？

令和5年7月12日

大分県議会議長
元𠮷 俊博 殿

幸福実現党大分県本部
代表 玉ノ井 類二

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4 割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5 月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に大分県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、本県議会におかれましては、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】党大分県本部が大分県知事と県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党大分県本部が大分県知事と県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

＜党役員＞

※（　）は、以前の役職。

・及川おいかわ 幸久ゆきひさ 党役員から退任（外務局長）

令和5年6月14日

奄美市市長
安田壮平 殿

幸福実現党 奄美拠点
代表 野崎 修

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

以下の五点について、国に意見書の提出を求めます。

理由

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。

国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化に法改正が求められます。

法改正を伴わず、事実上の義務化を強行する場合は、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

現在でも行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事項は多く発生しており、令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案等について、111機関から170件（うち102件は地方公共団体）の報告が個人情報保護委員会になされています。このうち「重大な事態（100人を超える特定個人情報の漏えい）」は9件（うち3件は地方公共団体）報告があり、「万全のセキュリティ対策」といううたい文句は十分な信用に足りません。また、平成30年には日本年金機構から500万人分のマイナンバー等個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国に企業に再委託するなどマイナンバー関連の個人情報の国内外への流出は数多く発生しております。このようなセキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進めることには大きな問題があります。

今もなお、マインナンバーカードのトラブルが増えています。

• 他人の年金記録が閲覧可能
• 「マイナ保険証」に他人の情報が登録
• コンビニで他人の証明書が発行
• 登録抹消の印鑑登録証明証が発行
• 住所変更未反映の証明書が発行
• 公金受取口座が別人のマインナンバーに登録
• マイナポイントが他人に付与

 
国民の圧倒的過半数が健康保健証とマインナンバーカードの一体化に否定的です。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、安田壮平市長におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう要望致します。

以上

【PDF】党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛に「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛に「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

PDF 公平な税制に向けては、「シンプルで安い税金」を追求すべき

公平な税制に向けては、「シンプルで安い税金」を追求すべき 幸福実現党政務調査会ニューズレター No.33（2023.07.11）

https://info.hr-party.jp/2023/13407/ Fri, 07 Jul 2023 12:37:30 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13407

  7月6日（木）、党東京都本部は、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を小池都知事宛に提出致しました。   左側から、東條保子南東京本部エリア財務部長、萩澤明西東京本部エリア代表、松島弘典東京都本部代表、安原和美北東京本部エリア代表  ...]]>

 
7月6日（木）、党東京都本部は、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を小池都知事宛に提出致しました。

 

左側から、東條保子南東京本部エリア財務部長、萩澤明西東京本部エリア代表、松島弘典東京都本部代表、安原和美北東京本部エリア代表

 

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令和5年7月6日

東京都知事
小池 百合子 殿

幸福実現党 東京都本部 代表 松島 弘典
南東京本部 エリア代表 遠藤 千太
北東京本部 エリア代表 安原 和美
西東京本部 エリア 代表 萩澤 明

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める 要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に都民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、都民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

記

1、現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2、国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】党東京都本部が東京都知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める」要望書を提出

党東京都本部が東京都知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める」要望書を提出

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https://info.hr-party.jp/2023/13395/ Sat, 01 Jul 2023 09:44:43 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13395

  どこまで上がるの…？ 電気代は下げられる！     幸福実現党 党首 釈量子 今年の夏は平年と比べて暑くなると予報されています。電気代を下げなければ家計はピンチに。安くて安定した電気を供給できる原発の稼働は待ったなしです。日本には必要な電気をまかなえる原発があります...]]>

 

どこまで上がるの…？
電気代は下げられる！

 

 

幸福実現党

党首 釈量子

今年の夏は平年と比べて暑くなると予報されています。電気代を下げなければ家計はピンチに。安くて安定した電気を供給できる原発の稼働は待ったなしです。日本には必要な電気をまかなえる原発があります。税金を使って電気代への補助金を出すのではなくて、動かせる原発を政府の責任で動かし、国民生活を守るべきです。

 

電気代が最大42％もアップ！

今年6月以降、大手電力7社は規制料金の値上げに踏み切りました。値上げ幅は約14~42％で、最も値上げの少ない東京電力でも約2000円、最も大きく値上がりする北陸電力では約5000円も値上がりします（※）。また東京電力の値上げ幅は柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしているため、稼働できなければさらに値上がりする可能性があります。他方、原発が動いている地域では規制料金の値上げが見送られ、比較的安い電気を使うことができます。

※2022年11月と今年6月を比較（電力使用量：400kWh）

原発が動いている地域は電気代が安い

※使用電力量：400kWh
※資源エネルギー庁資料を参考に作成

どうして電気代は上がっているの？

電気の発電に使う燃料の値上がりと、円安による輸入価格の上昇が大きな原因です。
動かせるはずの原発をほとんど止めてしまっている日本は、国際情勢の影響をもろに受けていると言えます。今年2月分から10月分までは補助金（※）で電気代が軽減されていますが、今冬からは一気に上がる恐れがあります。さらに、太陽光発電などの再エネを広げるために、私たちの電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」も、電気代アップの一因です。

※燃料油価格激変緩和補助金

電気代の推移

東京電力のデータより作成

 

電気代が上がると…

電気代が上がると、企業にとっては生産コストや輸送コストなどが上がります。そのため、乳製品やパン、加工製品をはじめ多くの食品類の値上がりにつながります。今夏以降の電気代アップは、さらなる値上げラッシュを招く可能性があります。

 

安全性の高い原発を動かそう

福島原発の事故以来、政府やマスコミの発信によって「原発は危ない」という印象が広がっています。
しかし実際は、原発は最も安全な発電方法の一つです。資源のない日本にとって半永久的にエネルギーを供給できる原発は非常に貴重であり、安定した電力供給には不可欠です。政府は必要以上に原発の危険性を強調しますが、むしろ原発を動かさない事による電力不足のリスクを考えるべきです。

 

火力発電の方がリスクが高い

火力発電は、燃料の発掘や精製、輸送の過程でも様々なリスクがあり、これまでも多くの犠牲が生じてきました。一方、福島の原発事故では、避難に伴うストレス等で多くの方が亡くなりましたが、放射線が直接的な原因で亡くなった方はいません。

 

運動不足の方が危ない！？

原発事故当時の民主党政権が定めた「年間１ミリシーベルト以下」という基準が今も独り歩きしています。しかし、国際的な安全基準は年間100ミリシーベルト以下であり、事故直後でも福島原発周辺のほとんどの地域はこの基準以下でした。

※ガンのリスクと瞬間的に浴びた線量とを比較。
国際的な安全基準、および民主党が定めた除染基準は年間の被ばく線量

国立がん研究センター資料を参考に作成

 

安定した資源で平和を守ろう

日本のエネルギー自給率は先進国で最も低く、12.1％（2019年度）しかありません。中国による台湾侵略等によって、エネルギーの輸入ルートが断たれると、日本はあっという間に“三流国”に転落してしまいます。大川隆法党総裁は経典『地獄の法』において、人口が増えたときには、エネルギーや資源を求めての戦争が起きると指摘しています。原発を動かし安定したエネルギー源を確保することは、平和への道でもあるのです。

台湾が中国に侵略されると、シーレーンを塞がれ、食料や石油や石炭などが入ってこなくなります。日本にとって、準国産のエネルギーである原発を動かすことは死活的に重要と言えます。

 

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書籍

さらに詳しく

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

「救世主からのメッセージ」

P280～
人口増加と、食料・エネルギー・資源等を求めての戦争の危機について

いまの生き方では危ない―
知っておいてほしい「地獄」が本当にあることを。
どんなに時代が進化しても、どれだけ科学が進歩しても死後の世界は実際に存在する。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

されど光はここにある

天災と人災を超えて

東日本大震災が
現代日本に遺した教訓とは何か!?
「左翼政権」も「増税」も「脱原発」
も間違っていた!

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

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参考 どこまで上がるの…？　電気代は下げられる！

参考 幸福実現党NEWS どこまで上がるの…？　電気代は下げられる！

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https://info.hr-party.jp/2023/13382/ Mon, 26 Jun 2023 02:11:55 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13382

6月25日（日）投開票の岩手県紫波町議会議員選挙において、幸福実現党公認の高橋けい子議員が、二期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。 高橋けい子は、1期4年の議員活動を踏まえ、紫波町をもっと住みよい街にし、豊かな未来を、つくってまいります。   再選を果たし...]]>

6月25日（日）投開票の岩手県紫波町議会議員選挙において、幸福実現党公認の高橋けい子議員が、二期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

高橋けい子は、1期4年の議員活動を踏まえ、紫波町をもっと住みよい街にし、豊かな未来を、つくってまいります。

 

再選を果たした高橋けい子議員

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https://info.hr-party.jp/2023/13375/ Sat, 17 Jun 2023 04:30:56 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13375

幸福実現党政務調査会 2023年6月16日 No.32   国の存続危機を招く“放漫財政”の方針は見直すべき 16日、政府の重要課題や、翌年度予算編成の基本的な方向性を示す「骨太の方針」が閣議決定されました。同方針に対する幸福実現党政調会の見解は、以下の通りです。 岸田文雄首相は、若年人口...]]>

幸福実現党政務調査会
2023年6月16日
No.32

 

国の存続危機を招く“放漫財政”の方針は見直すべき

16日、政府の重要課題や、翌年度予算編成の基本的な方向性を示す「骨太の方針」が閣議決定されました。同方針に対する幸福実現党政調会の見解は、以下の通りです。

• 岸田文雄首相は、若年人口が急減する2030年代までが、少子化対策を打つ「ラストチャンス」と強調しており、今回の「骨太の方針」　の中でも、「政府を挙げて取組を強化し、少子化傾向を反転させる」としています。
• 政府が13日に決定した「こども未来戦略方針」では、来年度から3年間を「集中取組期間」として少子化対策「加速化プラン」を実施し、児童手当の拡充などで年3.5兆円を追加投入するほか、2030年代初頭までに、子ども家庭庁の今の予算4.7兆円を倍増することを目指すとしています。
• 問題なのは、今回の対策が少子化の歯止めにつながるかですが、なぜこれほど多額にのぼる対策が必要になるのか、どのような経路を経て対策が少子化を「反転」させるのか、明確な根拠が示されているわけではありません。
• 対策の財源をどう確保するかも明確になっていません。「加速化プラン」の3.5兆円は当面、つなぎ国債を発行して、医療保険の保険料に上乗せして財源を確保するとの案も出ているようですが、具体的な議論は先送りとなっています。
• 少子化対策の財源確保のために社会保険料が増額されれば、社会保険料を納める家計・企業の負担をさらに増大させることになります。家計の手取りが減るのはもとより、企業は雇用を増やすことのコストが高まることで雇用そのものや賃金アップを躊躇しかねず、景気が大きく停滞することにつながりかねません。
• 総じて、岸田政権の少子化対策は、少子化を「反転」させるどころか、将来不安を一層募らせ、少子化を「加速」しかねない極めて危険な政策だと言えます。また、今国会会期末までの衆議院解散の見送りが表明されましたが、次期国政選挙を見据えた「合法的買収」の色彩が強いことは否定できません。
• いずれにしても、少子化対策を行うのであれば、本来、「いかに若者に未来への希望を持たせることか」という考え方がベースに据えられるべきです。無駄な歳出をなくして健全な財政運営を担保した上での減税を実施したり、企業の活動を縛る規制をなくしていくことこそ、必要な施策ではないでしょうか。

 

 

現政権の「新しい資本主義」は、“亡国への道”

• 「成長と分配の好循環」をコンセプトとする「新しい資本主義」について、今回の方針では、好循環を生みだす鍵は「賃上げ」にあるとしています。実質賃金の落ち込みが生活苦をもたらしていることは論を俟ちませんが、企業物価の上昇もあって経営に苦しむ企業に対し、いたずらに賃上げを促すだけであれば、企業体力を消耗させるに過ぎません。また、今回掲げられているように、最低賃金を全国で加重平均1000円以上に引き上げれば、失業者が増える結果に帰着するばかりです。
• 賃金を上げるかどうかは、企業の経営判断にかかわることで、国が押し付けるべきことではありません。賃上げに向けては、法人税や社会保険料のあり方を見直し、規制を緩和・撤廃するなどして、企業が賃上げしやすくなる環境を整えることが求められるのではないでしょうか。
• 賃上げに向けては、人材の適材適所を生み出す意味でも、労働市場の流動化を推し進めることは欠かせません。抜本的な流動性向上のためには、本来、解雇の金銭解決の法制化を含め、解雇規制の緩和に踏み込むべきです。
• 岸田政権は、「新しい資本主義」の一環として、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進するとしており、今回の方針でも、「少なくとも今後10年間で、官民協調で150兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現する」としています。グリーン投資というのは、企業の利益が増えるわけでもなければ、国の成長をむしろ、大きく阻害する要因になりかねません。政府が主導的にグリーン投資を推し進めて車のEV化を進めるなどすれば、原材料や部品製造で優位性を持つ中国を利するだけの形となります。DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速方針を含め、政府の施策は、民間のお金の使い道、国民の働き方や生活、産業構造を政府の力で作り変えようとする、究極の全体主義的政策に他なりません。

 

 

この国の“サバイバル”に向けては効果的な施策を打つべき

• 日本を取り巻く安全保障環境が悪化の一途をたどる中、岸田政権は防衛費を拡大する策として、「2023年度から5年以内に、対GDP比2%以上を念頭に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」とする方針を示してきました。その財源をどう確保するかが焦点に当たっていましたが、今回示された方針では、防衛増税は2025年以降に先送りしたことが明らかになりました。これは、選挙前に増税実施を明言することを避けたことによるものと考えられます。本来は、抜本的な歳出改革を行って財源確保に道筋をつける必要があるのではないでしょうか。
• また、国家存続の危機が迫る今、本来は防衛費を「5年」で倍増するなど悠長なことを言っている場合ではありません。また、中国や北朝鮮による核ミサイルに対処するために、独自の核抑止力の保有について議論を速やかに始めるべきです。
• 国家の“サバイバル”という観点からは、エネルギー・食糧の自給体制の構築も急がなければなりません。日本の安全保障と経済活動にとって、安定的で安価な電力供給体制を整備することは極めて重要であることは言うまでもありません。電力の安定供給を確保したり電力価格を下げるためには、政府は脱炭素政策の方針を抜本的に見直すとともに、固定価格買い取り制度（FIT）の廃止方針を打ち出すべきです。また、政府として、既に再稼働が決まっている原発に留まらず、安全性が確認された全国の原発を速やかに再稼働させるべきです。
• 食糧安全保障強化に向けては、農地に関する規制を緩和して農業に株式会社が自由に参入できるようにしたり、大規模化の推進、実質上行われている「コメの生産調整」を廃止するなどして、食糧の国内生産体制の強化を図るべきです。

 

健全財政が国家存続と繁栄への道

• 総じて、今回の方針からは、経済成長、財政健全化への道筋がほとんど見えません。
• コロナ関連の歳出を縮小するとしても、少子化対策や新たな国債の発行を念頭にしたGX投資の推進など、放漫政治を行えば、政府の赤字垂れ流し構造は変わらないどころか一気に拍車をかけることになります。無駄なバラマキで政府が歳出を膨らませれば、将来的に増税が実施されたり、社会保険料が引き上げられるほか、今後、さらに国債を発行するとなれば、これから生まれる世代にも負担を先送りすることになってしまいます。フリーランチというものはなく、バラマキのツケは誰かが払わなければならないのです。
• また、「政府破綻」を避けるという観点からも、政府の無駄な仕事の“減量”を行い、原則として、「歳出は収入の範囲に抑える」よう努めるべきです。
• 政府の「黒字経営」化を図るために欠かせないのは、抜本的な社会保障改革です。社会保障費のうち、多くを占める年金、医療などは、保険料の範囲に支出を抑えれば、税金を投入する必要は本来ありません。拠出は保険料収入の範囲内に収めるという原則に従った運営に向けて、社会保障制度のあり方を抜本的に見直すべきです。
• 健全財政は、国家繁栄と存続の基礎です。赤字体質から脱却し、安い税金・小さな政府の実現こそが、日本の未来を明るくするビジョンであり、少子化を「反転」させるための方策となるのではないでしょうか。

 

 

＜要旨＞

• 政府の少子化対策は、国民負担の増大や将来世代への負担の先送りを助長させ、少子化の「反転」には逆効果である。
• 政府が狙う「賃上げ」を実現するには、本来、企業活動を活性化するための減税や規制緩和こそ必要。
• 国家の“サバイバル”に向けては、健全な財政に裏打ちされた防衛強化策を実施すると共に、エネルギー・食糧の自給体制を早急に整備すべき。
• 財政健全化に向けては、歳出の抜本的な見直しが必要である。経済成長を実現し、少子化傾向に歯止めをかけるためには、「小さな政府・安い税金」路線こそ求められる。

 

 

以上

 

【全文】

詳細は下記のPDFをご覧ください。

PDF 国の存続危機を招く“放漫財政”の方針は見直すべき

国の存続危機を招く“放漫財政”の方針は見直すべき 幸福実現党政務調査会ニューズレター No.32（2023.06.16）

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13368/ Wed, 14 Jun 2023 08:17:44 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13368

  改正マイナンバー法が成立 マイナカード 「事実上の」義務化の狙いとは   幸福実現党 党首 釈量子 マイナンバーの利用拡大に向けた改正マイナンバー法（※）などの関連法が6月2日に成立し、2024年秋に現在の健康保険証が廃止され「マイナ保険証」に一本化されることになりました。こ...]]>

 

改正マイナンバー法が成立
マイナカード
「事実上の」義務化の狙いとは

 

幸福実現党

党首 釈量子

マイナンバーの利用拡大に向けた改正マイナンバー法（※）などの関連法が6月2日に成立し、2024年秋に現在の健康保険証が廃止され「マイナ保険証」に一本化されることになりました。これはマイナンバーカードの事実上の義務化を意味し、国民からは不安や反対の声が相次いでいます。政府による生活への介入を防ぎ、人々の自由を守るために、幸福実現党はマイナンバー利用拡大に断固として反対します。

※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

 

強引すぎるマイナカード推進

これまで政府は、「ポイントが貰える」「給付金が簡単に受け取れる」など「お金」で国民の関心を引きながら、マイナカードの普及を図ってきました。政府はさらに取得率を上げるべく、強硬手段を取りました。「カード取得は任意」というスタンスを変えず、今回の法改正で健康保険証を正式に廃止して、強引にカードを取得させようとしているのです。

“セキュリティ”以前の大問題
国民の不安は無視

「マイナカードは安全である」と政府は主張してきましたが、早くも問題が噴出しています。
マイナンバーに別人の公金受取口座が登録されたケースが約13万件確認されたほか、「マイナ保険証」が別人の情報への紐づけられる事例も2021年10月以降で約7300件確認されています。他人の医療情報をもとに薬が処方されれば健康被害が起きかねず、非常に危険です。

無責任！
マイナポータル（※）の利用規約をよく見ると…

デジタル庁の故意や重過失でない限り「責任を負わない」
（利用規約第26条）

「マイナポータル」を通じて、誤って他人の情報と紐づけられ、他人の年金情報が閲覧できてしまったり、医療機関におけるトラブルが多発したりしています。しかし、マイナポータルの利用規約では、利用者が損害を被ったとしても、デジタル庁は“よほど”のことでないと責任を負わない旨が明記されており、非常に無責任です。

（※）行政手続き等を行う政府サイト。マイナカードの保険証利用や口座との紐づけの際にも使う。左図はマイナポータルの利用規約。

 

「便利さ」の先にある「リスク」と「課税」

 

ずさんな管理で個人情報が危ない！

国民の十分な理解が得られないまま推進されたマイナカードは、情報管理があまりにずさんで、利用拡大は危険です。またデジタル庁の職員の約３分の１は民間企業に籍を置いたままであり、人為的な情報流出の懸念も拭えません。何より政府による個人情報の一元管理は、自由のない監視社会に近づくことを意味します。

着々と進む「貯金税」への準備

国民全員がカードを取得すれば、政治はその「インフラ」を利用し始めます。特にマイナンバー普及の一番の狙いは課税強化であり、近い将来、「預貯金税（財産税）」の導入が行われる可能性もあります。実際、今回の法改正では、本人が「不同意」の返事をしなければ、自動的にマイナンバーと公金受取口座が紐づけられるようになりました。政府は財政赤字解消のために、国民の“ 財布” に手を突っ込みかねないのです。

 

将来の日本の姿…?
個人情報だだ洩れの実態

アメリカ（社会保障番号）

• 社会保障番号などを使った「なりすまし詐欺」が横行し、被害額は年間約5兆円、2021年の被害者数は約4,200万人
• 2017年、サイバー攻撃で社会保障番号を含む約1億4,500万人分の個人情報が流出

韓国（住民登録番号）

• 2011年、中国人ハッカーに約3,500万人（国民の7割）の情報を盗まれる
• 2014年、下請け民間企業社員が売却目的で持ち出し、約1億400万人分の住民登録番号など（重複データを含む）が流出

スウェーデン（個人識別番号）

• オンライン上で他人の個人情報（住所、電話番号、生年月日、収入、犯罪歴等）を検索可能
• 税務署に行けば他人の納税額も調べられ、国民の“相互監視”によって脱税を防いでいる

人の温もりを守り、自由を守ろう

デジタル技術の進歩そのものは、生活を便利にする面がありますが、それが政府に都合の良いように利用されて国民の自由が奪われると、簡単に中国のような「監視社会」になってしまいます。幸福実現党は、全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、人の温もりの感じられる社会を失ってはならないと考えます。

 

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「言論チャンネル」配信中

政治や経済、社会保障、国際関係など時事問題の気になるテーマを取り上げ、本音の議論を進めます。

 

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書籍

人の温もりの経済学

アフターコロナのあるべき姿

コロナ・パンデミックによって加速する大きな政府と全体主義化―
いまこそ、自由を護れ。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない―
知っておいてほしい「地獄」が本当にあることを。
どんなに時代が進化しても、どれだけ科学が進歩しても死後の世界は実際に存在する。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

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参考 改正マイナンバー法が成立 マイナカード「事実上の」義務化の狙いとは

参考 幸福実現党NEWS 特別号 改正マイナンバー法が成立 マイナカード「事実上の」義務化の狙いとは

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13355/ Mon, 12 Jun 2023 03:59:01 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13355

  今年2月、トルコ南東部で発生した大地震で被災されたトルコ国民の皆様を救援するため、「トルコ地震被災者義援金」の口座を設け、支援募金の受付を呼びかけてまいりました。 6月9日、数多くの皆様からお寄せいただきました1,917,350円の金額をトルコ共和国大使館に寄託いたしましたのでご報告い...]]>

 
今年2月、トルコ南東部で発生した大地震で被災されたトルコ国民の皆様を救援するため、「トルコ地震被災者義援金」の口座を設け、支援募金の受付を呼びかけてまいりました。

6月9日、数多くの皆様からお寄せいただきました1,917,350円の金額をトルコ共和国大使館に寄託いたしましたのでご報告いたします。

コルクット・ギュンゲン駐日トルコ共和国大使から、義援金をいただきました皆様へ「ご支援に本当に感謝しております。被災した方々や今後の街の復興のために大事に使わせていただきます」と感謝のメッセージをいただきました。

多くの皆さまのご協力を賜りましたことを心より感謝申し上げます。

 

コルクット・ギュンゲン駐日トルコ共和国大使（右側）
釈量子党首（中央）
古川一美茨城県古河市議会議員（左側）

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13341/ Tue, 30 May 2023 09:00:15 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13341

  バラマキは逆効果！ 少子化を乗り越えるために   幸福実現党 党首 釈量子 日本の少子化が深刻です。昨年の出生数は80万人を割って過去最低となり、国立社会保障・人口問題研究所は、2070年には総人口が8700万人になると推計しています。 少子化は国力低下につながるため、重大な...]]>

 

バラマキは逆効果！

少子化を乗り越えるために

 

幸福実現党

党首 釈量子

日本の少子化が深刻です。昨年の出生数は80万人を割って過去最低となり、国立社会保障・人口問題研究所は、2070年には総人口が8700万人になると推計しています。
少子化は国力低下につながるため、重大な問題といえます。政府は「異次元の少子化対策」を打ち出していますが、子供関連の予算を増やすだけで効果があるのか疑問です。
少子化問題を乗り越え、繁栄の未来を拓くためにはどうすればよいのでしょうか。

 

 

少子化対策の中身は「異次元のバラマキ」

政府の掲げる少子化対策の中身は、総じてバラマキのオンパレードです。「児童手当の所得制限撤廃」や「育児休業給付金の強化」などに数兆円規模の予算を投入するとされていますが、国民の反発を避けるために財源の議論は後回しにされてきました。ただし、どのような財源を使ったとしても、政府が配るお金を負担するのは私たち国民であることに変わりはありません。

 

お金を配っても子供は増えない

子供一人を育てるために必要な費用は3000万円程度と言われています。そのため、給付金を増額したところで一人当たりにかける費用が増えることはあっても、「新たに子供を増やそう」という動機にはつながりにくいと言えます。これまでも児童手当や高校無償化といった、同じような支援策を講じてきたものの出生数は改善されていません。
何より、政府がお金を配るほど、国民は将来の増税に備えるため、子供を産むことをためらい、少子化が進んでしまいます。

 

Column

大川隆法党総裁が警鐘
少子化の原因は国防危機にも

少子化の原因として経済的な問題が指摘されることが多いですが、国防の危機も無関係ではありません。
大川隆法党総裁は、2021年12月の法話「結婚の条件」において、日本の人口が減る理由の一つとして、日本が将来、植民地になり奴隷化されることを見越して生まれてこない人もいると指摘しました。

私たちはこの世とあの世を転生輪廻している存在であり、あの世で生まれる時代や国、両親などを選びます。しかし、現在の日本は、中国、ロシア、北朝鮮という核保有国と敵対し、十分な国防体制が取れていません。日本が将来的にも平和な国として存続することも、出生率を上げる条件なのです。

 

バラマキではない少子化対策とは

国家があまりにも国民生活に介入すると、財政赤字が増え、国の衰退を招きます。そうではなく、国民の「自助努力の精神」や「家族の絆」を取り戻すことこそ、本当の少子化対策となります。

「減量」と「減税」で手取りの給与を増やす

子供を産みやすくするには、それぞれの家庭において経済的な見通しが良くなることが重要です。現在、所得の半分近くが税金や社会保険料として徴収されており、多くの方が重い負担に苦しんでいます。国民がツケを払うバラマキ政策を止めて、まずは肥大化する政府予算を減量することが必要です。安い税金で運営できる「小さな政府」のもと、個人が努力して稼いだお金を自由に使えるような国にすべきです。

 

教育費軽減には、無償化より質の向上を

公教育には多額の税金が投入され、高校の授業料も無償化されているにも関わらず、多くの親は子供を塾に通わせています。例えば東京都では、中学生の学習塾の月謝が40年間で約2.8倍になっており、子供の数が減っても一人当たりの教育費が上がっています。実際、理想の子供数を持たない最大の理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」とのこと（※）。教育無償化より教育の質を上げることが肝要です。

※…国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」より

 

幼稚園から大学卒業までの教育費

値は令和3年度の平均値　文部科学省の資料より作成

 

家族の絆を深めて幸福感を取り戻す

子育て支援が充実している欧州は、少子化対策の「お手本」とされてきましたが、近年、出生率が急減しています。国が子供の面倒を見る共産主義的な施策を進めれば、子供を持つ主な動機であった「老後の支えになる」と考える人が減ります（※）。
さらに欧米型の個人主義が広がり、家族の絆が弱まったことも、少子化の一因です。家庭は公共心や、親への感謝など宗教心を育む場でもあります。宗教心を取り戻すと共に、減税で手取りを増やし、家族で助け合う環境を整えていくべきです。

※…国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」より
「子どもを持つ理由」について「子どもは老後の支えになる」との回答は1972年には約50%であったが、2021年には15.5%に低下

 

合計特殊出生率の推移

 

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書籍

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない―
知っておいてほしい「地獄」が本当にあることを。
どんなに時代が進化しても、どれだけ科学が進歩しても死後の世界は実際に存在する。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

コロナ時代の経営心得

経営の壁を打ち破り、真の発展・繁栄の王道を歩むための100の教訓。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

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【幸福実現党NEWS】バラマキは逆効果！ 少子化を乗り越えるために

参考 バラマキは逆効果！ 少子化を乗り越えるために

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13328/ Sun, 21 May 2023 18:33:58 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13328

幸福実現党政務調査会 2023年5月21日 No.31   G7によるウクライナ支援の継続で「戦争のさらなる長期化」が必至に ロシアーウクライナ戦争の最中、ゼレンスキー大統領は電撃的に訪日してサミットに出席し、ウクライナへの支援の継続と強化を訴えました。それに対し、G7は「ウクライナに外交...]]>

幸福実現党政務調査会
2023年5月21日
No.31

 

G7によるウクライナ支援の継続で「戦争のさらなる長期化」が必至に

• ロシアーウクライナ戦争の最中、ゼレンスキー大統領は電撃的に訪日してサミットに出席し、ウクライナへの支援の継続と強化を訴えました。それに対し、G7は「ウクライナに外交、財政、人道、軍事支援を必要な限り提供する」ことで一致しました。
• 首脳声明では、NATOの東方不拡大の約束を反故にされたロシアの立場を考慮せず、ウクライナ支援を表明すると共に、ロシアを侵略国家と断罪しています。このように、戦争当事国の一方に肩入れする限り、戦争は一向に終わることはありません。G7の外交姿勢がロシアと中国の接近を促し、「国際協調」はおろか、世界の「分断」を招いているのです。そもそも、米国がデフォルト危機に陥っていることをはじめ、各国の財政状況を見ても、ウクライナ支援を行うことは“持続可能”ではありません。
• 広島が平和の地であるならば、本来、今回のサミットでは、ウクライナに対し過度に肩入れする外交方針を改めるべきであり、また、紛争をいかに一刻も早く停戦に向かわせるかについて議論すべきだったのではないでしょうか。

 

 

「核使用の危機」を乗り越えるために

• 19日には、サミットでは初となる核軍縮に特化した文書として、「広島ビジョン」が発出されました。「核兵器のない世界」を「究極の目標」と位置付けつつ、中国などが核戦力を増強していることを念頭において、現実性にも配慮した内容となっています。
• しかし、被爆国・日本に対して、中国や北朝鮮が核兵器で威嚇しているという現実を直視すべきであり、今求められるのは、「核兵器のない世界」に向けた「核軍縮」ではなく、「核兵器を使わせない世界」に向けた議論です。広島・長崎の惨劇を防ぐには、核不拡散や核兵器の透明性を高めることを各国に呼びかけるだけでは不十分であり、核抑止力強化は避けて通ることはできません。
• 今後、日本として自由・民主・信仰の価値観を共有する核保有国との連携を強化するとともに、独自の核装備の可能性を念頭におきながら、核の抑止体制のあり方を、国際社会に提起していくべきです。

 

 

唯物論・無神論国家である中国を抑止するために

• 今回のサミットでは、覇権拡大を進める中国を抑止するとの方向が示されたものの、サミット直前にフランス・マクロン大統領が「G7を“反中G7”にすべきではない」と述べるなど、対中抑止について各国で足並みが揃っていないことは明らかです。
• 秒読み段階となっている中国による台湾侵攻についても、「台湾海峡の平和と安定」を目指すことで一致したというだけで、具体的な手立てが講じられる道筋が立ったとは言えず、不安が残る形となっています。
• 米国をはじめG7の相対的な地位が低下する中で、中国は、グローバルサウスと呼ばれる新興国に対し、経済的利益を盾に関係強化を図る動きを見せています。日本は今後、国際的なリーダーシップを発揮して戦略的外交を展開し、自由・民主・信仰の価値観を押し広げなければなりません。
• 尚、共同声明では、中国が自国にとって、不利となる外交姿勢をとった国に対して、重要物資の供給を止めたり、不買運動を行ったりして圧力をかける「経済的威圧」に対し、「抑止し、対抗する」との方針が示されました。日本としても今後、各国との協力関係と自給体制を構築して、経済の中国依存からの脱却を急ぐべきです。

 

「脱炭素」は西側先進国を没落させる

• 気候変動、エネルギーに関するセッションでは、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速させることで一致し、首脳声明では、温室効果ガスの削減対策がとられていない化石燃料を段階的に廃止することが盛り込まれるなどしました。
• 脱炭素社会の到来に向けて先進国が一層の環境規制を行えば、経済成長を大きく阻害させ、G7の経済的な地位が今後、一層低下することは避けられません。また、先進国が軒並み行っている脱炭素への大規模投資は、太陽光発電設備やEV車の原材料の供給などで優位性をもつ中国に経済的利益が流れることになってしまいます。
• そもそも、CO2が温暖化や気候変動に影響を与えるという説はフェイクに過ぎないと私たちは考えています。先進国の繁栄を守るためには、脱炭素に関する取り組みを根本的に見直すべきです。

 

 

信仰ある国で結束を

• 今回の首脳声明では、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」が掲げられました。
• しかし、その「法」に神の正義が根底になければ、形式上「法の支配」を掲げている中国の覇権拡大を押しとどめることはできないはずです。やはり、大切なのは、キリスト教、イスラム教を問わず信仰があることであり、今回のサミットでは、信仰ある国で結束を強めていくという方向を確認し合うべきではなかったでしょうか。
• 幸福実現党政調会は、唯物論・無神論国家である中国を抑止するべく、神の正義に基づいた政治が展開されるよう、今後も政策発信に邁進していく所存です。

 

 

以上

 

【全文】

詳細は下記のPDFをご覧ください。

PDF 神の正義なき「法の支配」では、国際秩序は作れない

神の正義なき「法の支配」では、国際秩序は作れない 幸福実現党政務調査会ニューズレター No.31（2023.05.21）

]]> https://info.hr-party.jp/press-release/2023/13324/ Wed, 03 May 2023 03:40:27 +0000 https://info.hr-party.jp/?post_type=press-release&p=13324

2023年5月3日 幸福実現党   本日、日本は憲法記念日を迎えました。 憲法の施行から76年経った今、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最悪の状況にあります。中国は“台湾統一”を掲げて覇権を拡大しており、核開発を進める北朝鮮は、日本周辺へのミサイル発射を繰り返しています。また、ロシア-ウク...]]>

2023年5月3日
幸福実現党

 

本日、日本は憲法記念日を迎えました。

憲法の施行から76年経った今、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最悪の状況にあります。中国は“台湾統一”を掲げて覇権を拡大しており、核開発を進める北朝鮮は、日本周辺へのミサイル発射を繰り返しています。また、ロシア-ウクライナ戦争をめぐって、ウクライナに肩入れし、ロシアに対していたずらに敵対姿勢を強めた結果、北海道も侵攻の危機にさらされています。日本は、３つの核保有国に囲まれ、三正面作戦を余儀なくされることになりました。憲法前文には「平和を愛する諸国民」との文言がありますが、この前提は崩れていると言えます。

これまでの日本の平和は、日米同盟によって維持されてきた面が大きく、憲法９条が守ってきたとするのは空想に過ぎません。しかし今、世界の安全保障環境は大きく変化し、今まで通り米国が日本を守ってくれる保証はないのです。

主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制を整備するには、防衛費倍増だけでは十分ではなく、交戦権を否認した憲法９条改正を一刻も早く進めなければなりません。さらには、自衛隊を国防軍として明記し、核装備の議論も積極的に行っていかなければ、厳しい安全保障環境のなかで、日本を守ることはできません。

このような国防の危機はもちろん、経済低迷をはじめとするあらゆる危機の原因は、日本政治の思想性のなさにあります。戦争や憎しみのない世界をつくり、日本と地球すべての発展・繁栄を実現するためには、私たち日本人が神仏の心を心とし、「神仏の正義」を打ち立てるリーダー国家へと脱皮する必要があります。

大川隆法党総裁は、立党にあたって「新・日本国憲法試案」を世に問い、信仰を国家の柱とした国造りを提言してきました。新しい未来を創っていくためには、新たな国家理念、国家ビジョンが不可欠であり、わが党は、新しい憲法を創設していく議論も進めていきたいと考えます。

「この国に生まれてよかった」と感じられる人を増やすため、幸福実現党は今後も志を崩すことなく、活動を続けて参ります。

以上

 

PDFデータ

新しい未来を創る憲法創設の議論を（党声明）

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13304/ Mon, 24 Apr 2023 05:58:34 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13304

  2023年統一地方選挙におきまして、幸福実現党の公認候補22名が当選いたしました。 皆様のご支援に心より感謝申し上げます。 北海道 洞爺湖町 石川 さとし 初当選 北海道 幕別町 小島 ちえ 現職四期目 北海道 壮瞥町 湯浅 しょうじ 元職二期目 青森県 八戸市 上条 ゆきや 現職五期...]]>

 
2023年統一地方選挙におきまして、幸福実現党の公認候補22名が当選いたしました。
皆様のご支援に心より感謝申し上げます。

北海道 洞爺湖町

石川 さとし

初当選

北海道 幕別町

小島 ちえ

現職四期目

北海道 壮瞥町

湯浅 しょうじ

元職二期目

青森県 八戸市

上条 ゆきや

現職五期目

山形県 新庄市

山科 はるみ

現職二期目

茨城県 古河市

古川 かずみ

現職二期目

群馬県 桐生市

歌代 こうじ

現職二期目

群馬県 藤岡市

小西 たかこ

現職三期目

群馬県 安中市

桜井 きくえ

元職二期目

埼玉県 東松山市

佐藤 けいいち

初当選

埼玉県 三芳町

細田 みつえ

現職三期目

埼玉県 伊奈町

山野 ともひこ

現職二期目

千葉県 鎌ケ谷市

山中 まさひろ

初当選

岐阜県 養老町

清水 ゆみこ

現職二期目

愛知県 飛島村

いとう ゆたか

現職二期目

愛知県 阿久比町

竹内 ひろし

初当選

滋賀県 日野町

高橋 げんざぶろう

現職二期目

香川県 東かがわ市

みやわき みち子

現職二期目

佐賀県 鹿島市

釘尾 せつ子

初当選

長崎県 大村市

光山 ちえ

現職二期目

大分県 玖珠町

えとう 和敏

現職二期目

宮崎県 日南市

かきはら さとこ

現職二期目

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13295/ Tue, 18 Apr 2023 14:29:47 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13295

  未来を照らす光となる 私たちの志は崩さない 立党14周年 ご支援に感謝   幸福実現党 党首 釈量子 幸福実現党は今年、立党14周年を迎えました。ご支援を賜った皆様に、心から感謝申し上げます。党創立者である大川隆法党総裁の「国難を打破し、日本と世界の未来を照らしたい」という願...]]>

 

未来を照らす光となる

私たちの志は崩さない

立党14周年 ご支援に感謝

 

幸福実現党

党首 釈量子

幸福実現党は今年、立党14周年を迎えました。ご支援を賜った皆様に、心から感謝申し上げます。党創立者である大川隆法党総裁の「国難を打破し、日本と世界の未来を照らしたい」という願いのもと、活動を続けてまいりましたが、世界は混迷の度合いを強めています。今後も志を崩すことなく、希望の未来のため粘り強く戦いを続けます。

 

国防の志

世界大戦の危機から正義ある平和を守る

幸福実現党は2009年、北朝鮮のミサイル発射に対する日本政府の弱腰姿勢への危機感から立党されました。あれから14年、北朝鮮はアメリカの中枢部を狙える核ミサイルを開発し、中国は日本の領海・領空を脅かし、“台湾統一”も掲げて覇権を拡大しています。昨年２月から始まったロシアーウクライナ戦争は、米露の代理戦争となり、世界的な核戦争の危機が迫りつつあります。平和の時代が終わり、「人類の叡智を結集して乗り越えないかぎり、致命的なものになる」戦争の危機が迫っています。

 

【日本政治の問題】責任なき国防、論理なき外交

国防の危機が迫っている原因は、日本政治の思想性のなさにあります。
日本は、中国や北朝鮮などの「平和を愛さない国」に囲まれているにも関わらず、憲法９条の存在を言い訳にして、必要な国防体制を整えてきませんでした。政治が国防に対してあまりにも無責任と言えます。
一方、ロシアーウクライナ戦争では、戦争当事国への支援を行っています。これは憲法９条違反が疑われる、論理なき外交です。ロシアへの敵対姿勢を鮮明にした結果、中露北との三正面作戦を強いられています。

対馬海峡なども航行したロシア海軍のウダロイ級駆逐艦

 

未来への指針

憲法９条改正で国防に責任を持つ

日本を危機から守るためには、憲法９条を改正し、主権国家として当たり前の「自分の国は自分で守る」、責任ある体制にすることです。周辺国が核ミサイルを持ち、軍拡を進めるなか、日本は解釈改憲で乗り越えようとしてきましたが、こうしたごまかしは限界に来ています。

 

「自由・民主・信仰」の価値観を立てた外交を

現在、米バイデン政権の「民主主義国 対 専制国家」の考え方で世界が分断され、中露が接近し、反欧米の国々が結びついています。
大川隆法党総裁は、「自由・民主・信仰」を政治の基本原則とし、「信仰」のある国とない国の対立軸を示されました。その視点を持ち、日本はロシアを含め信仰ある国々で団結して、真の脅威である中国と北朝鮮を包囲するための外交を展開すべきです。

新・日本国憲法試案

「一国のみの平和にとどまらず、世界平和の実現、その建設のために、積極的に努力しなければならないのです。」（P.38）

 

繁栄の志

自由と自助努力の繁栄へ

政府は税収の約二倍のお金を使い続けています。税収を上回る分は政府の借金である国債を発行して賄っていますが、すでに財政赤字は1200兆円にも上り、返す計画すらありません。このまま国債を発行し続ければ、いずれ財政破綻が起きて国は崩壊します。その前に大増税がやってきて、国民負担率（※1）が2050年までに71.6%まで上昇するという試算（※2）もあります。いずれにせよ国民の生活は破綻します。

※1 所得に占める税と社会保険料の割合
※2 鈴木亘氏の試算による

 

【日本政治の問題】“ご利益”政治で国家衰退

国家予算が増え続け、政府の借金が積み上がっていくのは、選挙の度に「給付金」や「無償化」といったバラマキが繰り返されるためです。
日本では、政治家が国民に“ご利益”を与えることが政治だという誤った考えがあるようです。
一方、国民の側も、政府に依存し、「愛とは他人からもらうもの」と考える人が増えています。
しかし、政府の本来の役割は、国民のやる気を引き出し、努力する国民を応援することです。
「ご利益政治」から抜け出さない限り、繁栄の未来はありません。

歳出に伴って積み上がる政府の借金

（財務省HP）

 

未来への指針

「減量の経済学」で自由を守る

「ご利益政治」で政府が国民にばら撒いているお金は、民間から徴収した税金です。税金を使えば使うほど、政治家の権力が増す一方、民間のやる気やエネルギーは削がれます。
大川隆法党総裁は、政府の無駄な仕事を削り、付加価値を生む仕事に集中する「減量の経済学」の必要性を訴えています。政府の仕事を「減量」すれば、税金や規制を減らして「自由」を拡大でき、真面目に働いた者が報われる社会になるのです。

 

「勤勉の精神」で発展を

日本型資本主義の精神の原点は、二宮尊徳の精神にあります。それは、努力すれば報われるという、仏教的「縁起の理法」に基づく繁栄の思想です。
国民が足ることを知り、世の中への感謝と「与える愛」の心で自助努力に励むことが大切です。勤勉に働き、世の中に貢献することを喜びとする人が増えた時、国は発展していくのです。

減量の経済学

「自由的な意志による努力の継続があって、そして経済的繁栄は来るのです。」（P.251）

 

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書籍

幸福実現党宣言

09年の政権交代～国難到来への警鐘を、どこよりも早く訴えた国師としての政治提言第1弾。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない―
知っておいてほしい「地獄」が本当にあることを。
どんなに時代が進化しても、どれだけ科学が進歩しても死後の世界は実際に存在する。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

妖怪にならないための言葉

あなたの中にも“妖怪性”はありませんか?
自分の心を見つめ直すための100の言葉。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

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【幸福実現党NEWS】未来を照らす光となる 私たちの志は崩さない / 立党14周年 ご支援に感謝

参考 幸福実現党NEWS vol.151 未来を照らす光となる 私たちの志は崩さない / 立党14周年 ご支援に感謝

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13280/ Mon, 20 Mar 2023 05:18:29 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13280

幸福実現党政務調査会 2023年3月20日 No.30   岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」 2月28日、厚生労働省は2022年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の79万9728人だと発表しました。日本では出生数の低下傾向が長らく続いており、推計では、出生数が80万人を割るのは...]]>

幸福実現党政務調査会
2023年3月20日
No.30

 

岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」

2月28日、厚生労働省は2022年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の79万9728人だと発表しました。日本では出生数の低下傾向が長らく続いており、推計では、出生数が80万人を割るのは2033年ごろと推計していましたが、11年も前倒しになる結果となりました。コロナの影響で経済的な不安が高まったことが一因とみられます。

少子化が進展しているのは、婚姻率と出生率のいずれも減少しているからです。結婚するか、子供を持つかという選択は個々人の価値観によるもので、国家が関与するべき性質のものではありません。しかし、政治としては、できるだけ子供を持つことを諦めなくても良い環境を作るよう努めるべきでしょう。

岸田文雄首相は、今年1月の施政方針演説で、次元の異なる少子化対策を実施するとして、⑴児童手当などの経済的支援の強化、⑵学童児童や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、⑶働き方改革の３本柱を実施するとし、3月までに政策のたたき台を作成するとしています。

本稿では、特に児童手当など給付策に焦点を当てて、議論いたします。

 

 

児童手当拡充などバラマキありきの対策には、疑問符をつけざるをえない

児童手当は、中学生以下の子供を育てる保護者に対して、現金を給付する制度で、世帯主の年収が960万円未満の世帯は、0-2歳児の子供一人当たり1万5000円、3歳児から小学生は1万円（第３子以降は1万5千円）、中学生は1万円が支給されます。また、世帯主の年収が960万円以上1200万円未満であれば、一人当たり一律5000円に支給額が抑えられ、1200万円以上なら支給がない、という枠組みとなっています。

児童手当の拡充をめぐっては、与野党より、「所得制限を撤廃すべき」「多子世帯への加算を増額すべき」「支給対象を拡大すべき」といった声が上がっています。

しかし、児童手当の拡充が本当に少子化の歯止めに寄与するのでしょうか。

子供が産まれてから大学を卒業するまで、2000万円程度がかかるとも言われますが、現在、満額で200万円程度受け取れる児童手当を多少拡充したところで、果たして「子供を産み育てる」という意思決定に影響を与えうるとは考えにくいのではないでしょうか。特に、世帯主の年収が1200万円以上の世帯は経済的事情で子供を産んでいないとは考えにくく、給付策拡大は単なるバラマキと化すことになるでしょう。

結局、給付額が増えた分は、子供の数を増やすのではなく、私学の学校に入れたり、高額な塾に通うことに使われるなど、子供一人にかける教育を充実させるとの結果に終わりかねません。

 

優しすぎる社会は、地獄への道

子ども予算の一環として、岸田首相は今月17日の記者会見では、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合、給付率を手取りの10割に引き上げるとの方針を明らかにしました。この給付拡充には数百億円はかかるとされています(*1)。効果が不明確な施策に大金を注ぎ込むべきではなく、そもそも、会社に行こうと行かまいと、同じ給料が出るように政府が手を差し伸べることは、お節介の度が過ぎているのではないでしょうか。

岸田首相は、「子ども予算を倍増する」としていますが、子どもに関連する予算には、家族関係支出（10.8兆円、2020年度）、少子化対策関連予算（6.1兆円、2022年度）、子ども家庭庁の予算（4.8兆円、2023年度）とあり、「倍増」は何を基準としているのかは不明確です。

子ども予算倍増には、財源も明示されていません。税金のほか、年金、医療などの社会保険料の活用も検討されていますが、いずれにしても、バラマキの見返りに、国民は莫大な負担を負うことになります。社会保障の充実のために自由を犠牲にしてはなりません。優しすぎる社会は、地獄への道でもあるのです(*2)。

(*1)「『産後パパ育休』の拡充、新たな財源に数百億円？ 実現いぶかる声も」（朝日新聞デジタル, 2023年3月18 日付）より。

(*2)「月刊 幸福の科学（2023年3月号）『心の指針219 優しすぎる社会』」より。

 

少子化対策の観点①経済見通しを良くする

与野党が主張する児童手当の拡充のための予算は、制度設計にもよりますが、少なくとも数兆円を要するとされています。繰り返しになりますが、それは、いずれの時点で必ず、増税など国民負担を伴うことになります。

国民所得に占める税と社会保険料の割合を示す国民負担率は現在、46.8%（2023年度,見通し）となっています。少子高齢化による社会保障給付費の増大などから、国民負担率は将来、56.4%（2035年度）、71.6%（2050年度）になると推計されています(*3)。児童手当の拡充を行えば、国民負担率の拡大に追い討ちをかけることになります。

個人がお金を儲けても、その多くが政府に「持っていかれて」、生活が苦しくなる未来が目に見えているのであれば、子供を持つことに躊躇する夫婦は必ずいるはずです。子供を産み育てやすくする環境を整備するために欠けてはならない観点は、政府の無駄遣いをなくして減税の余地を作り、国民負担の軽減に努めることです。

そして、製造業をはじめとする日本の企業は今、「稼ぐ力」を失い、給料を上げる余力に乏しいというのが現状です。政府としては、減量を前提とした法人減税や規制緩和、原発再稼働等による電力料金の低下で企業が活動しやすい環境を整えるほか、人材が成長分野に集中しやすくするなどの観点からも労働の流動性を高めるべきです。

(*3)鈴木亘『社会保障亡国論』（講談社現代新書）より。

 

少子化対策の観点②教育費を軽減する

経済的な観点だけから見ると、子供を持つかどうかを決めるのは、雇用や給与水準に影響を与える将来的な経済見通しと、子供を持つ場合にかかるコストの比較考慮によるものでしょう。

韓国では、多子世帯に対する所得控除制度が組まれるなど、税や社会保険を優遇するといった形で子育て支援策が実施されていますが、同国の出生率は0.78（2022年）と、日本よりも深刻な事態に陥っています。その要因の一つとして挙げられているのは、高い教育費です。韓国は日本以上に高学歴社会であり、一人当たりにかける教育費も高い傾向にあります。

韓国の例が示すインプリケーション（推察されるもの）は、少子化に歯止めをかけるためには、子供を育てるためのコストを低下させるべきということです。

やはり、日本のアンケート調査で「夫婦が理想の数の子供を持たない理由」として、77.8%が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」との結果が出ています(*4,5)。

親が公立の学校に満足できずに、教育の質を塾や私学に通うことで補完し、教育費を高めているのが現状です(*6)。教育費を軽減するには、公教育の復権で、一人当たりに費やされる教育費が安くても、高水準の教育が受けられるようにすることが肝要です。

(*4)国立社会保障・人口問題研究所「第16 回出生動向基本調査」より。

(*5)アンケートの回答は、35歳未満の女性によるもの。

(*6)「児童手当、増額の勘所 所得制限の是非・財源は？」（日本経済新聞（電子版）, 2023年2 月20 日付）より。

 

 

少子化対策の観点③社会保障と家族観の見直しを

社会保障の拡充で、国民が「老後は家族の代わりに、国家が面倒を見る」という価値観に変容し、これが家族の役割を低下させ、少子化につながっている。こうした観点も無視できません。

日本の社会保障制度は1960年代以降から整備され、「福祉元年」と言われる1973年には、年金給付費が大幅に引き上げられました。

「子供を持つ理由」を問うアンケート調査において、「子どもは老後の支えになる」ためとする回答が、1972年には50％近くを占めていたのに対し、2021年には15.5%に低下しており(*7,8)、社会保障が充実化する前に比べて、今は「老後の支え」のために子供を持つという意識は希薄化しています。

年金制度は今、実質上「賦課方式」が採られており、自分が受け取る年金は、自分の子どもだけではなく、現役世代全般に支えられているという構図となっています。子供を持たずとも、老後は生きていけるという社会になれば、子供を持とうとする意識が薄くなるのは必至ではないでしょうか。

そして、賦課方式の年金制度が必然的に少子化を招くことは、年金財政そのものを危機に追いやることになります。

少子化に歯止めをかけるためには、年金をはじめ、社会保障制度の抜本改革を行うべきであり、同時に、「家族の面倒は家族で見る」という家族観を復活することも、重要な視点ではないでしょうか。

(*7)国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」より。

(*8)小峰隆夫他『実効性のある少子化対策のあり方』(経団連出版), 山重慎二『家族と社会の経済分析』参照。

 

 

以上

 

【全文】

詳細は下記のPDFをご覧ください。

PDF バラマキありきの対策では、少子化に歯止めはかからない

バラマキありきの対策では、少子化に歯止めはかからない 幸福実現党政務調査会 ニューズレター No.30（2023.03.20）

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  どんどん生活が苦しく・・・給料を上げるには？   幸福実現党 党首 釈量子 さまざまなモノの値上がりが続くなか、日本人の賃金は一向に上がりません。政府や労働組合などは企業に賃上げを求めているものの、中小企業の7割は賃上げできないとする調査（※）もあります。さらに、今年1月時点...]]>

 

どんどん生活が苦しく・・・給料を上げるには？

 

幸福実現党

党首 釈量子

さまざまなモノの値上がりが続くなか、日本人の賃金は一向に上がりません。政府や労働組合などは企業に賃上げを求めているものの、中小企業の7割は賃上げできないとする調査（※）もあります。さらに、今年1月時点で企業倒産件数が10カ月連続で増加しており、今後も増加していく恐れがあります。こうした厳しい状況のなか、給料を上げ、国民生活を守るにはどうすればよいのでしょうか。

※城南信用金庫と東京新聞のアンケートより

 

物価高に追い付かない賃金

物価の影響を反映した「実質賃金」はここ30年近く下がり続けています（下図）。昨年も前年比0.9％の減少で、モノの値上がりに賃上げが追い付いていません。加えて円安などの影響によって光熱費が高くなっていることや、高齢化に伴い社会保険料の負担が増えていることなども、家計を苦しめる要因となっています。

 

バラマキしても豊かにならない

近年、「異次元の少子化対策」「人への投資」などの名の下
で、バラマキ政策が続いています。しかし過去の統計から見ても、政府支出の増加は賃金の上昇にはつながりません（下図）。さらに、バラマキ政策は将来の増税を呼び込むため、企業はさまざまにコストカットをしながら、内部留保を確保してリスクに備える必要に迫られています。

政府支出と実質賃金の推移

政府支出は（GDP比）13.5%増加

実質賃金は11.5%減少

IMF-World Economic Outlook Databases 及び毎月勤労統計より作成
※一般政府歳出…国や地方自治体の歳出を合わせたもの

 

賃上げしたくてもできない実情

現在、多くの企業にとって賃上げは難しい状況です。その理由の一つは、燃料や原材料が高くなっていることです。例えばセブン-イレブンでは水道光熱費の上昇により、2022年上半期に約75億円のコストアップとなりました。さらに社会保険の適用範囲が広がり、昨年10月から従業員100人以上の中小企業のパート従業員も加入対象者となったことで、見えない人件費がアップしています。こうした状況で無理に賃上げすると、経営が圧迫されて倒産が続出する危険が高まります。

 

賃上げができないのはなぜ？

1. バラマキによる今後の増税の恐れ
2. 光熱費などのコストアップで利益縮小
3. 社会保険の適用拡大など見えない人件費がアップ

 

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企業が給料を上げやすくするには？

政府が民間に口出しして賃上げさせようとすると、かえって経済活動が妨げられて景気回復が遠のきます。企業の自由を守りながら経済発展を支えるために、政府支出の多い「大きな政府」ではなく、政府の無駄な仕事を減量して減税・規制緩和を行う「小さな政府」を目指すべきです。

 

バラマキやめて増税ストップ

景気の見通しが良くなれば、企業は人材や設備への投資を増やすことができ、雇用率や賃金の上昇につながります。そのためには、将来の増税につながるバラマキをやめるべきです。岸田文雄首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策」として「子ども予算倍増」を打ち出しましたが、それには10兆円以上の追加予算が必要です。そうしたバラマキをやめれば、法人税（税収約13兆円）等を軽減できます。

 

電気代を下げよう

企業活動を応援するためには安くて安定した電気の供給が欠かせません。まず、高い発電コストを伴う不安定な再エネの普及、そして再エネ賦課金制度を廃止すべきです。また、「地球温暖化対策」や「プラごみの削減」といった環境規制を緩和し、企業の負担を軽減すべきです。さらに政府の責任で動かせる原発はすぐに動かし、電気代の高騰に歯止めをかけることが大切です。

 

見えない“人件費”を軽く

社会保障の財源を確保するため、政府は中小企業の短時間労働者にも社会保険の加入を義務付けました。政府は「将来もらえる年金が増える」とアピールしますが、従業員にとっては目先の手取りが減るだけでなく、企業にとっても人件費の増加となり、賃上げを阻害します。行き過ぎた福祉政策を見直して企業の負担を軽減し、個人が働いて得た収入は自分で使えるようにすべきです。

 

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幸福実現党　公式
「Truth Z（トゥルース ゼット）」

若い世代をはじめ、政治や経済に興味を持てない皆さまにも幅広く、楽しみながら学んでいただけるようなコンテンツを提供します。

 

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書籍

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない―
知っておいてほしい「地獄」が本当にあることを。
どんなに時代が進化しても、どれだけ科学が進歩しても死後の世界は実際に存在する。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

コロナ時代の経営心得

経営の壁を打ち破り、真の発展・繁栄の王道を歩むための100の教訓。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

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参考 どんどん生活が苦しく・・・給料を上げるには？

参考 幸福実現党NEWS vol.150 どんどん生活が苦しく・・・給料を上げるには？

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  何かがおかしい 世の中のこと一緒に考えよう！   生活が苦しい･･･ ガマンしてるのは私だけ？ ここ20年（2001年～2021年）で国民の負担が【36.5％】→【48.0％】に！ 国民負担率※（対国民所得比） 給料の約半分もっていかれる   どうしたらいい？ 減税...]]>

 

何かがおかしい 世の中のこと一緒に考えよう！

 

生活が苦しい･･･

ガマンしてるのは私だけ？

ここ20年（2001年～2021年）で国民の負担が【36.5％】→【48.0％】に！

国民負担率※（対国民所得比）

給料の約半分もっていかれる

 

どうしたらいい？

減税で収入を上げる！

補助金などのバラマキは一時的にはありがたいものですが、将来の増税を招きます。
税金が高いと企業は賃金をあげづらくなります。法人税等の減税によって国民、そして企業の努力を応援すべきです。

 

原発の再稼働で電気代下げる！

原発が稼働している地域では、稼働していない地域に比べ、一般家庭で月4,500円～5,000円ほど電気代が安くなる見込みです。
国民生活を守るために、安くて安定した電力を供給できる原発を稼働すべきです。

 

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ネットいじめ・炎上商法

バズるためなら何でもありなの？

約10年（2013年～2021年）でSNSのトラブル（年間）【約5千件】→【5万件】超※

※令和4 年版消費者白書より

 

どうしたらいい？

迷惑YouTuber等の「犯罪」取締強化

ネット上の動画やSNS投稿の中には、迷惑なだけでなく犯罪にあたるものも多数あります。
ネット空間におけるガイドラインを制定し、犯罪は厳しく取り締まる必要があります。

 

「知られてないから大丈夫」なんて通用しない！

ネットは匿名性が高く、悪事に歯止めがかかりにくいもの。しかしこの世でバレなくても、死後の世界では確実に裁かれます。「言論の自由」を守りながらネットの「地獄」を解消するには、宗教的価値観が欠かせません。

 

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自殺

生まれてきた意味は誰が教えてくれるの？

毎年の自殺者2万人以上※

※警察庁の自殺統計より

 

どうしたらいい？

「死ねば楽」だと思ったけど…

自殺をしても“すべて終わり” にはなりません。
死後の世界が待っているからです。しかし自殺をした人が天国に還れることはほとんどなく、さらなる苦しみが待ち受けているのです。

 

感謝の心を持ってみよう

たとえ悩みや苦しみの中にあっても、私たちは日々、家族や友人や社会に支えられています。
“生かされている”幸せを思い出すことが、感謝の心につながり、人生を変えていく力になります。

 

ひとりで悩まないで
幸福の科学
自殺防止相談窓口

03-5573-7707
火曜～土曜（祝日を含む）
10:00 ～ 18:00

 

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参考 何かがおかしい 世の中のこと一緒に考えよう！

参考 幸福実現党NEWS 特別号 何かがおかしい 世の中のこと一緒に考えよう！

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13225/ Sat, 18 Feb 2023 07:05:37 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13225

  2月17日、釈量子党首、畠山元太朗広報本部長補佐、幸福実現党日台友好議連の石川信夫栃木県下野市議会議員が台北駐日経済文化代表処を表敬訪問し、李世丙副代表、林彦廷課長補佐と意見交換を行いました。 釈量子党首から、昨年、幸福実現党が「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化...]]>

 
2月17日、釈量子党首、畠山元太朗広報本部長補佐、幸福実現党日台友好議連の石川信夫栃木県下野市議会議員が台北駐日経済文化代表処を表敬訪問し、李世丙副代表、林彦廷課長補佐と意見交換を行いました。

釈量子党首から、昨年、幸福実現党が「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」22万筆を岸田文雄首相宛てに提出したことをご報告するとともに、今後の取り組みについてご説明させていただきました。

今後も日台交流を促進するとともに、日台の絆を強め、アジアの平和を護るため、幸福実現党は全力を尽くしてまいります。

 

左側から、畠山元太朗広報本部長補佐、石川信夫下野市議会議員、釈量子党首、李世丙駐日経済文化代表処副代表、林彦廷課長補佐

 

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参考

幸福実現党NEWS特別版 「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」のご報告

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13218/ Fri, 17 Feb 2023 11:49:25 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13218

  令和5年2月6日、トルコ南東部で発生した大地震により、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 幸福実現党は、被災者の方々の支援や被災地の一日も早い復興にお役立ていただくために、「トルコ地震被災者義援金」の口座を設け、義援金...]]>

 
令和5年2月6日、トルコ南東部で発生した大地震により、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
幸福実現党は、被災者の方々の支援や被災地の一日も早い復興にお役立ていただくために、「トルコ地震被災者義援金」の口座を設け、義援金の受付を開始いたしました。

下記口座にお寄せいただきました募金は、全額、駐日トルコ共和国大使館へお届けいたします。皆様のご協力を、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

トルコ地震被災者義援金　受付口座

 

• 三菱UFJ銀行
• 東京営業部（店番：321）
• 普通口座：0084367
• 口座名義：幸福実現党（コウフクジツゲントウ）
• 電話番号：03-6441-0754
• 受付期間：2023年3月31日まで

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13207/ Thu, 16 Feb 2023 14:11:08 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13207

  2月14日、神奈川県本部が昨年に引き続き、台北駐日経済文化代表処横浜分処に表敬訪問しました。 同行した釈量子党首から、昨年、幸福実現党が「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」22万筆を岸田文雄首相宛てに提出（幸福実現党NEWS特別版）したことをご報告さ...]]>

 
2月14日、神奈川県本部が昨年に引き続き、台北駐日経済文化代表処横浜分処に表敬訪問しました。

同行した釈量子党首から、昨年、幸福実現党が「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ、台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」22万筆を岸田文雄首相宛てに提出（幸福実現党NEWS特別版）したことをご報告させていただきました。

また、橋本修一寒川町議会議員から寒川町の台湾議連関連での対応の御礼と、壹岐愛子統括支部代表からは、現在行っている「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める署名」活動をお伝え致しました。

 

台北駐日経済文化代表処横浜分処・張淑玲処長（中央）に、
幸福実現党NEWS特別版を渡す釈量子党首（左から2番目）
台駐日経済文化代表処横浜分処・陳宣銘部長（右から1番目）
神奈川県本部・壹岐愛子統括支部代表（左から1番目）
寒川町議会・橋本修一議員（右から2番目）

 

 
PDF

 

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参考

幸福実現党NEWS特別版 「中国共産党の人権弾圧行為をやめさせ台湾と沖縄の防衛強化を求める署名」のご報告

幸福実現党神奈川県本部が台北駐日経済文化代表処横浜分処に表敬訪問（2022年1月13日）

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13201/ Sat, 11 Feb 2023 09:27:32 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13201

  2月11日は建国記念の日。渋谷・宮益坂交差点にて、釈量子党首が街頭演説を行い、神武天皇の時代より前から存在した古い日本の歴史について、また昨今の北朝鮮のミサイルやウクライナ情勢に触れ日本の国防強化の重要性について訴えました。 お耳を傾けて下さった皆さまに心より感謝申し上げます。 &nb...]]>

 
2月11日は建国記念の日。渋谷・宮益坂交差点にて、釈量子党首が街頭演説を行い、神武天皇の時代より前から存在した古い日本の歴史について、また昨今の北朝鮮のミサイルやウクライナ情勢に触れ日本の国防強化の重要性について訴えました。

お耳を傾けて下さった皆さまに心より感謝申し上げます。

 

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13192/ Fri, 10 Feb 2023 00:42:57 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13192

  2月10日朝、渋谷区・初台駅にて、幸福実現党広報本部長補佐畠山元太朗より「カルト宗教から国民を守る党」代表 大川宏洋氏に、新たな公開質問状を渡しました。   2023年2月10日 「カルト宗教から国民を守る党」代表 大川 宏洋　殿 東京都港区赤坂2丁目10-8 幸福実現党広報...]]>

 
2月10日朝、渋谷区・初台駅にて、幸福実現党広報本部長補佐畠山元太朗より「カルト宗教から国民を守る党」代表 大川宏洋氏に、新たな公開質問状を渡しました。

 

2023年2月10日

「カルト宗教から国民を守る党」代表
大川 宏洋　殿

東京都港区赤坂2丁目10-8
幸福実現党広報本部
電話　03-6441-0754
広報本部長　中家　康之

 

質問状

幸福実現党が2月6日付でお渡しした質問状に対し、貴殿はその回答と称するYouTube動画（以下「回答」といいます）を同日配信しました。この回答において、「信教の自由」に関する誤った見解が示されていると思われるため、以下、貴殿に対し、改めて質問するとともに、公開討論を申し入れます。

 

①「信教の自由」の中身を理解しているのか。

貴殿は回答の中で「『信教の自由』には「特定の宗教を信じない自由」も含まれています」としたうえで、「18歳未満の未成年は原則入信禁止にする」と主張しています。

近代の自由主義は、中世の宗教弾圧に対する抵抗から生まれ、その後の殉教の歴史を経て成立しました。そのため、「信教の自由」はあらゆる精神的自由権を確立するための推進力となったもので、歴史上きわめて重要な意味を持ちます。

日本国憲法20条に定める「信教の自由」には、「信仰の自由」「宗教的行為の自由」「宗教的結社の自由」が含まれています。「信仰の自由」とは内心における自由であり、侵すことが許されないものであり、この中には「両親が子どもに自己の好む宗教を教育し自己の好む宗教学校に進学させる自由」も含まれています（芦部信喜著『憲法』より）。すなわち、貴殿の主張は、信仰心をもち、特定の宗教への入信を希望する未成年者自身の「信仰の自由」「宗教的行為の自由」を侵害するものであるとともに、未成年者の親の「信仰の自由」を侵害するものです。

貴殿の主張は、「信教の自由」に対して国家権力の介入を求めるものだと思いますが、これは未成年者およびその親の「信教の自由」の侵害となることについてどのようにお考えでしょうか。

また、ユダヤ教やイスラム教では生まれながらにしてユダヤ教徒、イスラム教徒です。キリスト教にも幼児洗礼という制度がありますが、これらの宗教も同じく憲法違反だとお考えでしょうか。

 

②「政教分離」を正しく理解しているのか。

貴殿は回答の中で「幸福実現党という政治団体自体が憲法20条における政教分離原則違反を犯しており」と主張していますが、「政教分離原則」の解釈を誤っています。

戦前の大日本帝国憲法では条件付きの「信教の自由」しか認められておらず、国家神道に対し事実上国教的な地位が与えられていたため、一部の宗教団体に厳しい迫害が加えられました。

こうした歴史的教訓を踏まえ、日本国憲法20条および89条の「政教分離原則」は「信教の自由」を担保するため、国家権力が宗教に介入することを排除し、国家の宗教的中立性を求めたと解釈するのが通説です。

そもそも憲法は国家権力を縛るものであり（99条）、「政教分離原則」は国民である宗教者が政党を結成すること、政治家になることなどを禁止するものではありません。

もし宗教者の政治参加の自由を奪えば、「信教の自由」をはじめ「信条によって政治的差別を受けないとする、法の下の平等（14条）」「集会・結社の自由（21条）」「職業選択の自由（22条）」を侵害する、まさに憲法違反です。

「政教分離原則」が宗教者の政治参加を一切否定していないことは、過去の政府答弁が一貫してこの立場を堅持していることからも明らかです。

以上の論点を踏まえ、「政教分離原則」についてどのようにお考えでしょうか。

 

③「宗教法人の宗教上の特性」に留意すべきではないのか

貴殿は回答の中で「『霊言』という大川隆法のインチキイタココントを「真実である」と嘘をついて」と主張していますが、一個人の立場ではなく、議員を目指している者として、政治的見解として霊言の真偽を判定しているのであれば、大きな問題です。

憲法20条の言う「宗教」とは、「超自然的、超人間的本質（すなわち絶対者、造物主、至高の存在、なかんずく神、仏、霊等）の存在を確信し、畏敬崇拝する心情と行為」（津地鎮祭事件控訴審判決）を意味しており、唯物論的、科学的観点から「宗教」を理解すること自体に無理があります。

「宗教法人法」においても、国家が宗教法人に対する判断等を行うにあたっては「宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない」（同法84条）と明記しています。

イスラム教やキリスト教など霊言を抜きにしては成り立たない世界宗教があることは厳然たる事実であり、政治家を目指す者として「宗教法人の宗教上の特性及び慣習」への配慮が必要ではないでしょうか。

以上の論点を踏まえ、「宗教法人の宗教上の特性及び慣習」への配慮について、どのようにお考えでしょうか。

 

上記質問について、公開の場での議論を申し入れます。2月16日(木)までにご返答ください。

 

「カルト宗教から国民を守る党」大川宏洋代表に対する新たな公開質問状（中家康之）

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13187/ Fri, 10 Feb 2023 00:20:06 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13187

  過日、「カルト宗教から国民を守る党」なるものを結成した宏洋氏が、「幸福実現党が政教分離に反している」といった発言をしています。これに対して2月6日の朝、幸福実現党より正式な質問状を送り、公開討論を呼びかけました。 6日の夜、その質問状に対して宏洋氏が回答を寄せましたが、率直に言って「中...]]>

 
過日、「カルト宗教から国民を守る党」なるものを結成した宏洋氏が、「幸福実現党が政教分離に反している」といった発言をしています。これに対して2月6日の朝、幸福実現党より正式な質問状を送り、公開討論を呼びかけました。

6日の夜、その質問状に対して宏洋氏が回答を寄せましたが、率直に言って「中身が非常に浅い」、あるいは「民主主義を分かっているのか」と言えます。宏洋氏の回答の中に、民主主義を全体主義、専制主義、さらに独裁主義へと転換させかねない非常に危険な要素も見られました。

そのように危惧される点をしっかりと説明しておくことが、幸福実現党の誠意ではないかと考えます。

 

重大な誤り①
政教分離について理解していない

まず1点目です。これは基本中の基本になりますが、「宏洋氏が政教分離について全く理解してない、あるいは間違って受け止めている」という点です。

宏洋氏はこの質問状への回答の中で、政教分離を「宗教が政治に介入しない」という規定であるかのように言っています。しかしこれは全く間違っています。

憲法20条の「政教分離規定」の考え方は、「政治が宗教に介入して特定の宗教を優遇、あるいは弾圧しないこと」というものです。

したがって、万が一、宗教を信じている者、宗教活動を行っている者が政治的な活動や発言ができないというのであれば、これは憲法21条が全ての国民に等しく認めている「言論の自由」あるいは「表現の自由」「結社の自由」までが侵害されることになります。極端に言えば、これは宗教者への差別となります。当然、現在の日本国憲法はそのようにはなっていません。

このように、「政教分離に違反しているから幸福実現党は解散すべきだ」という宏洋氏の主張は全くの勘違いであると言えます。

 

重大な誤り②
子供を入信させるのは憲法違反という主張

2点目に、宏洋氏は回答の中で「幸福の科学は生まれたばかりの赤ちゃんでも強制入信させている。信じない自由を侵害している」という趣旨の発言をしております。

これ自体、事実誤認ではありますが、強制入信させることが間違っているという主張はおかしな話です。ご存じのように、日本でもかなり信者が増えているユダヤ教やイスラム教などは、生まれながらにその信徒となります。

あるいは宏洋氏が卒業したという青山学院大学はキリスト教メソジストを奉じています。ここにも「幼児洗礼」「小児洗礼」という制度があり、赤ちゃんのうちから親御さんが子供に洗礼を受けさせます。

幸福の科学が憲法違反だと言うならば、キリスト教もユダヤ教もイスラム教も全て憲法違反になってしまいます。当然そんなことはありません。

「こんな教育を受けさせたい」「こんな習い事をさせてあげたい」といった親の考えの最たるものして「信仰」があります。またイスラム教では、母親への義務として、子供に「信仰を通じてアッラーを敬うこと」「嘘を言わない」「ムハンマドが禁じたことをやらない」といったことをはっきりと決めております。

学校、あるいは幼稚園や保育園を通じて子供に行き届かない、例えば「人を愛する心」「人様を大切にする心」「敬う心」「正義を愛する心」「善悪の別」などについて教えるのが宗教です。そういう意味では、世界的にキリスト教やイスラム教をはじめ、洋の東西を問わず、基本的に信仰こそまず教えられなければならないのです。

ある意味で宏洋氏は、人類普遍の知恵について全く理解してないと言えます。

さらに言えば、宏洋氏が訴えている「18歳まで特定の宗教を信仰することを禁じる」という考え方は、家庭の領域にまで国家が介入してくることを意味します。典型的な自由主義ではない国、例えば北朝鮮、中国といった国がそうした状態です。人の内面や家庭にまで国家権力が介入して禁止事項を定める体制です。

すなわち、これは自由主義ではなく全体主義、専制主義そして独裁制へと近づく考え方です。そういう意味で、安易に宗教の禁止を言うのは非常に危険な考え方です。

もしそういうことを言って立候補するというのであれば、「どうぞ北朝鮮に行って立候補してください」とお勧めしたいと思います。

 

重大な誤り③
霊言を霊感商法と断ずる宗教弾圧

そして3点目です。宏洋氏は幸福の科学で行われている、様々な霊的存在を降ろして大川総裁がそれを話されるという「霊言現象」を単純に「霊感商法である」と言っております。

そもそも、「霊言が真か偽か」を政治的立場から議論すること自体が、憲法が禁じる「検閲」に当たり、宗教弾圧になります。

さらに、もっと肝心な問題があります。ご存じのようにユダヤ教は、モーセが神様からいただいた「十戒」、形を変えた霊言がベースとなってできています。さらにキリスト教では、聖書においてイエス・キリストが「私を通じて神様の言葉が下りている」といったことを言っております。さらにイスラム教の聖典であるコーランなどは全部、いわゆる霊言です。もし霊言を霊感商法と言うならば、イスラム教は全部、霊感商法になります。

私ども幸福実現党、あるいは幸福の科学グループはイスラム教の信仰を持っている方たちの敬虔な信仰心を非常にある意味で尊敬しております。それを宏洋氏が霊感商法であると言うならば、どうかモスクの前に行って「コーランは霊感商法です」と言っていただきたいと思います。

このように、今回の宏洋氏の回答はたくさんの矛盾や間違いに満ちていますけれども、今回は3点だけ、皆様 にお話をさせていただきました。

 

民主主義の本道である有権者との対話を否定する間違い

そして最後にもう1点言わせていただきます。

宏洋氏は、私たち幸福実現党との公開討論の呼びかけに対して「雑魚とは話はできない」と、このように断言しております。その通り、私も雑魚です。ならばあなたも雑魚ではないでしょうか。

政治というのは基本的に、政治的信条を持っている人たちが集まり、自分たちの意見を自由に交わして戦わせる中で、お互いに真理に近づこうとすること、一人でも多くの人の幸せにつながろうと道を探ることです。これが民主主義の本道です。

一番大切なこの市民、国民、有権者との対話を否定して、なぜ民主主義は成り立つのでしょうか。

宏洋氏も民主主義を尊重するというならば、幸福実現党との討論に堂々と応じていただきたいと思います。

以上

以上

 

「公開質問状に対する回答からみた、大川宏洋氏3つの重大な問題点。
政務調査会長　里村英一

 

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大川宏洋氏の「信教の自由」解釈は間違い。公開討論の場で「議論」を

 
先日、「カルト宗教から国民を守る党」なるものを結成した宏洋氏に対して、その憲法理解があまりにも間違っているということで幸福実現党より公開討論の申し込みを行いました。

 

宏洋氏の憲法理解の間違い

それに対して宏洋氏はYouTubeで一方的に回答し、「これで終わりだ」「雑魚とは話をしない」と言ったのですけれども、相変わらずその言動の中において、憲法への理解の間違いが全く正されておりません。

そのため、幸福実現党では改めて再質問状を彼に提出し、その上で「議論をしましょう」と呼びかけました。
今日は再提出した質問状の特に重要なポイントである「信教の自由」に対する彼の間違った理解について解説をしたいと思います。

宏洋氏は「『信教の自由』には『信じない自由』もあるんだ」と言っております。そして、「幸福の科学は生まれたばかりの赤ちゃんでも強制入会させて、信じない自由を侵している。だから憲法違反なんだ」「そしてこのような憲法違反を犯している幸福の科学が作った政党だから、幸福実現党とも解散すべきなんだ」と、このように主張しております。

しかし、そもそも、幸福の科学には生まれたばかりの赤ちゃんを強制入会させるという仕組みは存在しておりません。

もう憲法の話以前に、事実誤認がございます。さらに言うならば、この憲法問題をとっても憲法20条の「信教の自由」には「信仰の自由あるいは宗教的行為の自由」さらに「宗教的結社の自由」があると言われています。

 

「信教の自由」とは何か

この「信教の自由」の中には、内面において自分が信じたい宗教を信じるという、絶対的な自由と言われるようなものが中核にございます。その中に「親が、自分が信じる宗教を子供に教育する自由」あるいは「自分が信じる宗教の宗教教育を受けさせる自由」といったものも含まれております。

つまり、「親が自分の宗教を子供に伝えたい」ということに何ら間違いはなく、憲法上も何の問題もないということです。どこひとつを取っても憲法違反はありません。

なぜそうなるのかというと、結局、「信教の自由」とは基本的人権のカタログの中央に置かれるべき中核的な価値観であるからであると言われております。

歴史的に見ますと16世紀から17世紀のヨーロッパを中心に、王様あるいは領主の信仰を強制的に信仰させられた人々の中で、プロテスタントという宗派が起きて、「自分たちが信じたいこの宗教を信じて、そして天国に還りたいんだ」といった考え方が出てきて、領主の信仰とぶつかることが出てきました。その流れの中でだんだんと「信教の自由」が確立してきたわけです。

つまり、人類が獲得したはじめの基本的人権は「信教の自由」であり、「信教の自由」が中核となって、だんだんと「言論の自由」「表現の自由」といった多様な基本的人権というものが認められるようになりました。

逆に言えば、「信教の自由」が無くなると全ての自由が無くなっていきます。

宏洋氏はYouTubeでいろんなことをしゃべっております。もちろん私も好き勝手なことをしゃべっております。この私たちの“好き勝手にしゃべる自由”そのものが、実は「信教の自由」から来ているという歴史を知った時に、私たちは何をおいても「信教の自由」を守らなければならないと考えております。

 

宏洋氏に公開討論を呼びかける理由

「信教の自由」が蝕まれていくと、社会は必ず全体主義、独裁主義へと行きます。これはナチス・ドイツ、あるいは旧ソ連、あるいは現在の中国や北朝鮮を見れば明らかです。つまり幸福実現党が「憲法20条の『信教の自由』を大切にしよう」と言っていることに、何ら間違いはないと思います。

にもかかわらず宏洋氏は、このような話をすることを呼びかけられると、「雑魚と話をするつもりはない」といったことを言っております。

前回もお話ししましたように、私は「雑魚」です。しかし、あなたも「雑魚」でしょう。民主主義というのは“雑魚と雑魚”が集まり、あるいは“熊さん、八っつぁん、与太郎”が集まり、そしていかに他の人に迷惑かけないようにしながら、自分がやりたいことをやるようにする自由を確立していくか、そのために民主主義があるのだと言われております。

19世紀に『自由論』という本を書いて自由の哲学を広げたJ・S・ミルという方が言ったように、「討論や議論を通じて人は真理、真実に近づくんだ」ということが大事だと述べました。

私は、宏洋氏と我々の考えの中に、もし違いや誤解があるならば、話し合いを通じて、何としても真実に近づけ、そして少しでもいい方向に行くようにしたいと考えます。そう思い、彼に議論を呼びかけている訳です。

どうか宏洋氏におかれては、もう逃げ回るのはやめて、正々堂々と議論に応じていただきたいと思います。そして、それを通じて多元なる価値観、多様なる価値観の中で民主主義をより繁栄させて、道を歩みたいものだと考えます。

本日もご清聴誠にありがとうございました。

以上

 

大川宏洋氏の「信教の自由」解釈は間違い。公開討論の場で「議論」を（里村英一）

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13179/ Thu, 09 Feb 2023 10:19:35 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13179

  12月15日、幸福実現党島根県本部代表の三原修一と松江市議会議員村松りえが、島根県丸山達也知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。   要望書を渡す三原修一代表（右側）村松りえ松江市議会議員（左側）     令和4年1...]]>

 
12月15日、幸福実現党島根県本部代表の三原修一と松江市議会議員村松りえが、島根県丸山達也知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。

 

要望書を渡す三原修一代表（右側）村松りえ松江市議会議員（左側）

 

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令和4年12月15日

島根県知事
丸山達也 殿

幸福実現党 島根県本部
代表 三原 修一

 

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

例えば行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和2年1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書では、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件(うち102件は地方公共団体)報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。このうち、漏えい等した特定個人情報の本人の数が100人を超える場合などの「重大な事態」は9件(うち3件は地方公共団体)報告されており、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。

よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

記

1、本県において、マイナンバーカードを取得しない住民でも、保険診療を受けられる措置を講じること。

2、本県において、ワクチン接種証明書について、マイナンバーカードを利用した電子版に一本化し、書面のものを廃止することがないよう自治体に働きかけること。

3、マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させる国の取り組みに反対すること。

4、マイナンバー制度の安全性や透明性が改善されない状況下での利用拡大について国に反対を訴えること。

以上

 

【PDF】島根県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

島根県本部が「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13171/ Mon, 06 Feb 2023 10:14:39 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13171

  2月6日朝、渋谷区・神宮前交差点にて、幸福実現党広報本部長 中家康之より「カルト宗教から国民を守る党」代表 大川宏洋氏に以下の公開質問状を渡し、公開討論の申し入れを行いました。 貴殿は「カルト宗教から国民を守る党」なるものを結成し、区議選への出馬を検討しています。貴殿の発信内容には「信...]]>

 
2月6日朝、渋谷区・神宮前交差点にて、幸福実現党広報本部長 中家康之より「カルト宗教から国民を守る党」代表 大川宏洋氏に以下の公開質問状を渡し、公開討論の申し入れを行いました。

貴殿は「カルト宗教から国民を守る党」なるものを結成し、区議選への出馬を検討しています。貴殿の発信内容には「信教の自由」を著しく侵害するものがあり、宗教政党としては到底看過できません。つきましては、以下の質問に対して公開討論を申し入れます。

 

①「信教の自由」をはじめとする基本的人権を理解しているのか

貴殿は「宗教を18禁にする」と主張していますが、これは人類普遍の価値である「信教の自由」の侵害であり、宗教を禁じる無神論国家の独裁専制主義と変わりません。憲法11条の基本的人権の尊重、憲法20条で保障された「信教の自由」についてどうお考えでしょうか。

 

②党規約にある「カルト宗教」の定義を明らかにすべき

貴殿は党の規約において「全てのカルト宗教を撲滅する」と掲げています。そもそも「カルト宗教」の定義を明示すべきではないでしょうか。
さらに「カルト宗教への免税措置をやめ、税金を取れ」と主張しておられますが、宗教活動が非課税であるのは、世界的にも当然のことであり、政治の宗教介入を規制する憲法20条の政教分離原則に照らしても正当なことですが、これを理解されていますか。

 

③「幸福実現党をつぶす」と主張する法的根拠は何か

貴殿は２月１日の街頭演説にて「幸福実現党をつぶさなくてはいけない」と発言されています。幸福実現党は、憲法21条が保障する「集会・結社の自由」、「表現の自由」に基づいて立党し、活動している政党です。党をつぶすべきと主張する法的根拠は何でしょうか。
確たる根拠や要件がないのにそのような暴言を吐くのは憲法が保障する「集会・結社の自由」の侵害ではないでしょうか。

 

④民主主義の根幹たる選挙の私物化ではないのか

貴殿は公約として「幸福の科学の宗教法人格をはく奪する」ことを掲げていますが、あなたの政治的主張は、2019年6月25日付で懲戒免職（破門）され、幸福の科学の2代目になれず、幸福の科学との訴訟に５連敗していることへの意趣返しの側面があるのではないでしょうか。実際、街頭演説では幸福の科学に関する虚偽の発言や暴言を繰り返しています。そうであるならば、民主主義の根幹たる選挙の私物化にあたるうえ、そもそも政治家を目指す者として、刑法230条の名誉毀損罪に当たるような発言を繰り返すのはいかがなものでしょうか。

２月９日（木）までに、幸福実現党広報本部に公開討論ないしは面談可能な日時をご連絡ください。

以上

 

「カルト宗教から国民を守る党」代表・大川宏洋氏に対する公開質問状（幸福実現党広報本部長 中家康之）

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13158/ Mon, 30 Jan 2023 01:43:02 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13158

  値上げに悲鳴続々！ 電気代を下げるには？     幸福実現党 党首 釈量子 日用品や食品などの値上がりに加え、電気代の急激な値上がりが家計や企業の経営に重くのしかかっています。行き当たりばったりの補助金施策や節電要請などでは、日本が直面するエネルギー危機は乗り越える...]]>

 

値上げに悲鳴続々！
電気代を下げるには？

 

 

幸福実現党

党首 釈量子

日用品や食品などの値上がりに加え、電気代の急激な値上がりが家計や企業の経営に重くのしかかっています。行き当たりばったりの補助金施策や節電要請などでは、日本が直面するエネルギー危機は乗り越えることができません。「脱原発」「脱炭素」政策の早急な見直しをはじめ、国民生活を守るための考え方を提言します。

 

家計を直撃する電気料金の値上げ

大手電力会社が次々と電気料金の大幅な値上げを発表しています。発電に使う輸入燃料の値上がりが大きな理由の一つです。政府は一時的な電気代への支援策を打ち出していますが、いずれ増税として国民に跳ね返ってきます。

また政府は昨年12月、既存の原発の運転期間の延長を決定しましたが、停止中の原発を直ちに再稼働させるわけではないため、現在進行形の電力ひっ迫や電気代高騰が改善されるわけではありません。

電気料金の推移

東京電力のデータより作成

 

再エネ普及で増える国民負担

政府は2030年までに再生可能エネルギーの主力電源化を目指しています。しかし天候などに左右される不安定な再エネを増やすには、安定して発電できる火力発電所によるバックアップが欠かせません。つまり再エネ導入は「二重投資」であり、国民負担を増やします。

再エネ賦課金総額の推移

（※）1カ月の使用電力量260kWhの場合
経済産業省の資料より作成

 

いつ起きてもおかしくない「大停電」

日本では現在、不安定な再エネを支えるために古くなった火力発電所を無理して動かしています。しかし故障のリスクも高く、止まった場合には電力供給のバランスが崩れて大停電を招く恐れがあります。また、近年は国際問題が緊迫して戦争の危機にあり、化石燃料の輸入が急に途絶える可能性もあります。国産のエネルギー源と言われる太陽光発電なども災害に極めて弱く、頼りになりません。

雪で壊れたソーラーパネル

 

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安くて安定した電力供給のために

 

原発稼働で電気代を安く

原発の稼働数を増やせば化石燃料の費用を抑えることができ、電気代も安くなります。実際、原発の再稼働が進んでいる関西、九州電力は、今夏以降の規制料金の値上げ申請をしていません（1月時点）。 また、有事において輸入が途絶え化石燃料が尽きても、原発なら少ない燃料の備蓄で長く電力を供給できます。法的根拠も不明なまま原発を止めている原子力規制委員会を改革するとともに、政府は本腰を入れて原発稼働や新設を後押しすべきです。

 

脱炭素政策の見直し

二酸化炭素の排出を規制する「脱炭素政策」は見直し、世界最高水準の発電効率を持つ日本の石炭火力を活用すれば、世界的に値上がりしているLNGへの依存度も軽減できます。家計に重くのしかかる再エネ賦課金制度も廃止すべきです。

そもそも「人為的な二酸化炭素排出が温暖化を起こしている」「異常気象の原因は温暖化」といった考えは不確かな仮説に過ぎません。それにもかかわらず「脱炭素」の名の下に政府がお金をバラまく全体主義的な政治は改めるべきです。

電源開発橘湾火力発電所／ KishujiRapid ／ CC 表示 – 継承 4.0

 

責任ある安定供給ができる仕組みを

大停電の危機が高まっているのは、脱原発や脱炭素政策のほか、「電力自由化」も一つの原因といえます。これによって大手電力会社以外の企業も電気を売れるようになった一方、安定した利益を得る代わりに、停電などが起こらないよう電力の安定供給の責任を負っていた大手電力会社の経営が苦しくなりました。そのため、電気が不足したときのために動かしていた火力発電所の休止や廃炉が進み、新たな発電所建設への投資や送電網の補修などにも十分なお金が使えなくなりました。これが電力の不安定化を招いたのです。

「電力自由化」を見直し、安定した電力供給ができる仕組みに戻すべきです。

 

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書籍

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない―
知っておいてほしい「地獄」が本当にあることを。
どんなに時代が進化しても、どれだけ科学が進歩しても死後の世界は実際に存在する。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

コロナ時代の経営心得

経営の壁を打ち破り、真の発展・繁栄の王道を歩むための100の教訓。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 

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参考 値上げに悲鳴続々！ 電気代を下げるには？

参考 幸福実現党NEWS vol.149 値上げに悲鳴続々！ 電気代を下げるには？

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13146/ Wed, 25 Jan 2023 02:50:26 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13146

  1月16日、幸福実現党熊本県本部磯崎幹太代表が、熊本市大西一史市長宛てに「熊本市自治基本条例改正の見直しを求める要望書」を提出しました。   熊本市市役所で要望書を渡す、磯崎幹太代表（右側）     令和5年1月16日 熊本市長 大西 一史 殿 幸福実現党...]]>

 
1月16日、幸福実現党熊本県本部磯崎幹太代表が、熊本市大西一史市長宛てに「熊本市自治基本条例改正の見直しを求める要望書」を提出しました。

 

熊本市市役所で要望書を渡す、磯崎幹太代表（右側）

 

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令和5年1月16日

熊本市長
大西 一史 殿

幸福実現党 熊本県本部
代表 磯崎 幹太

 

熊本市自治基本条例改正の見直しを求める要望書

令和5年4月1日施行を目指す「熊本市自治基本条例」の改正案が示され、市民に不安が広がっております。改正案では、第2条の市民の定義に「外国の国籍を有する者」という文言が追加され、外国人の政治参加を強く促しています。市は「選挙権や住民投票の請求権を認めるものではない」としていますが、こうした条文は将来的な外国人選挙権付与への大きな後押しとなりえます。

また、選挙権付与の問題だけでなく、今回の条例改正により外国人に市政への積極的な関与を促すこと自体が、大きな問題を孕んでいます。例えば、第5条の市民の権利として、外国人が市長等及び市議会に対して情報開示を求める権利が与えられることとなります。

第13条の規定によって、市政の最重要計画である総合計画の策定に、外国人のより直接的な関与が可能となります。さらに第19条の規定によって、審議会等の委員に積極的に外国人を選任できるようになります。これらを外国勢力に悪用されれば、内政干渉や安全保障上の問題にもつながりかねません。

加えて外国人を市民として扱うことの立法事実が十分にありません。外国人を市民と定義しなくても、別途の意見交換会を設ければ、彼らの意見を聞くことは十分にできます。

しかし、今回の改正案は、一層踏み込んで、日本人の住民と同じ「市民の権利」を付与するものです。第10条には、市長の役割として「行政サービスの質を向上させ市民の満足度を高める」と規定されており、日本人と同等の行政サービスを外国人に期待させるものです。これについては「自治体の財政状況が厳しい中で、外国人に対して手厚すぎる」と感じる住民がいても不思議ではありません。こうした点からも、外国人を日本人と同じ市民として扱う理由を具体的に説明する必要があります。

熊本市自治基本条例は「本市の自治の最高規範」として制定されています。これは日本国で言えば、憲法に相当する表現であり、その改正には、広い住民への理解と熟議が求められます。しかし今回の改正は、意見公募から施行まで期間は4カ月程度で、あまりに拙速と言わざるを得ません。また改正案は、内政干渉や安全保障上の問題を強く指摘できる一方で、外国人を明確に市民として定義する立法事実も十分に示されていません。

こうした状況下で、政令指定都市の本市がこのような条例の改正に踏み込めば、地方自治の理念をかえって損なうばかりか、全国的にも同様の条例改正が波及するなど、その悪影響は計り知れないと予見されます。よって、市長におかれましては、今回の条例改正の見直しと同時に、下記のとおり要望致します。

記

1 本条例の市民の定義に「外国の国籍を有する者」を含めないこと。また、その代替措置として本市の外国人居住者を対象とする意見交換会などを検討すること。

2 本条例の改正によって生じる影響も含めて外国からの内政干渉や、安全保障上の問題を招かないように十分に検討した条例及び規則の制定改廃を行うこと。

3 本市の外国人居住者に本市及び我が国についてよく知る機会を提供し、将来的な日本人への帰化を後押しする政策を実施すること。

4 本市の住民が外国人に対して、本市及び我が国の魅力を適切に伝えることができるよう、一層の郷土愛と健全な愛国心を養うことができる教育や啓蒙活動に市として取り組むこと。

以上

 

【PDF】熊本県本部が、「熊本市自治基本条例改正の見直しを求める要望書」を提出

熊本県本部が、「熊本市自治基本条例改正の見直しを求める要望書」を提出

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13137/ Sat, 21 Jan 2023 06:41:17 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13137

  1月13日、幸福実現党鹿児島県本部松澤力代表、松下知恵指宿市議会議員が、塩田康一知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。   鹿児島県庁で要望書を渡す、松澤力代表（中央）、松下知恵指宿市議会議員（右側）     令和5...]]>

 
1月13日、幸福実現党鹿児島県本部松澤力代表、松下知恵指宿市議会議員が、塩田康一知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。

 

鹿児島県庁で要望書を渡す、松澤力代表（中央）、松下知恵指宿市議会議員（右側）

 

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令和5年1月13日

鹿児島県知事
塩田 康一 殿

幸福実現党 鹿児島県本部
代表 松澤 力

 

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

例えば、行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和2年1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書では、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。

令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件（うち102件は地方公共団体）の報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。このうち、漏えい等した特定個人情報の本人の数が100人を超える場合などの「重大な事態」は9件（うち3件は地方公共団体）報告されており、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。

マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、塩田康一知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

記

1、本県において、マイナンバーカードを取得しない住民でも、保険診療を受けられる措置を講じること。

2、本県において、ワクチン接種証明書について、マイナンバーカードを利用した電子版に一本化し、書面のものを廃止することがないよう自治体に働きかけること。

3、マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させる国の取り組みに反対すること。

4、マイナンバー制度の安全性や透明性が改善されない状況下での利用拡大について国に反対を訴えること。

以上

 

【PDF】鹿児島県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

鹿児島県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

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  新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 昨年は、全国の皆様より、参院選をはじめ多大なご支援を賜り、心より感謝申し上げます。本年も皆様にとって実り多き年になりますよう、お祈り申し上げます。 さて、元旦、幸福実現党本部がある東京・港区赤坂のユートピア活動推進館では新年大祭...]]>

 
新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、全国の皆様より、参院選をはじめ多大なご支援を賜り、心より感謝申し上げます。本年も皆様にとって実り多き年になりますよう、お祈り申し上げます。

さて、元旦、幸福実現党本部がある東京・港区赤坂のユートピア活動推進館では新年大祭が行われました。

新年のご挨拶として、釈量子党首からは、「自由・民主・信仰」を掲げて戦った昨年の参院選を振り返るとともに、今年は日本の政治を正す「真実の戦い」の正念場の年となること、また4月の統一地方選に向けた意気込みが語られました。

続いて里村英一政調会長より、元日特別企画！『どこよりも早い 2023 十大ニュース発表!?』と題し、政府の増税の問題や、北朝鮮のミサイル発射をはじめとする安全保障の問題について、今後、予想されるニュースのスタイルで分かりやすく解説しました。

今年も幸福実現党は、未来を切り拓き、闇夜の灯台となることのできる唯一の政党として、危機の時代に立ち向かっていく所存です。本年もよろしくお願い申し上げます。

 

新年の挨拶する釈量子党首

 

十大ニュースを発表する里村英一政調会長

]]> https://info.hr-party.jp/2023/13085/ Sat, 31 Dec 2022 15:00:15 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13085

    　新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 　昨年は、全国のご支援者の皆様におかれましては、参院選をはじめ、国家存続の危機をかけた様々な活動にご尽力を賜り、心より感謝申し上げます。本年が皆様にとって実り多き年になりますよう、お祈り申し上げます。 &nbsp...]]>

 

 

　新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、全国のご支援者の皆様におかれましては、参院選をはじめ、国家存続の危機をかけた様々な活動にご尽力を賜り、心より感謝申し上げます。本年が皆様にとって実り多き年になりますよう、お祈り申し上げます。

 

 

　立党以来、大川隆法党総裁の政治思想のもと、一貫して信仰心を柱とした国づくり、そして国防と自助努力からの繁栄を訴え続けてきましたが、事態はいよいよ切迫しています。

　善悪の価値観が逆転した「常識」のもとで多くの国民が苦しみ、戦乱や貧しさの広がりによって、日本や世界は地獄の様相を呈しています。

　唯物論・科学万能主義のもと人間を奴隷化しようとする動きに対し、「人間性の回復」を為すためには、「自由・民主・信仰」を基本原則とする政治の実現が、断固必要です。

　幸福実現党は、未来を切り拓き、闇夜の灯台となることのできる唯一の政党として、危機の時代に立ち向かっていく所存です。

　引き続きご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

]]> https://info.hr-party.jp/2022/13122/ Thu, 29 Dec 2022 04:22:11 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13122

  12月13日、幸福実現党香川県本部の松原由典代表、網一郎幹事長代理、宮脇美智子東かがわ市議が、池田豊人知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。   香川県庁で要望書を渡す、松原由典代表（左側） 網一郎幹事長代理（中央左側） 宮脇美智子 東...]]>

 
12月13日、幸福実現党香川県本部の松原由典代表、網一郎幹事長代理、宮脇美智子東かがわ市議が、池田豊人知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。

 

香川県庁で要望書を渡す、松原由典代表（左側）
網一郎幹事長代理（中央左側）
宮脇美智子 東かがわ市議（中央右側）

 

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令和4年12月13日

香川県知事
池田 豊人 殿

幸福実現党香川県本部
代表 松原 由典

 

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化には法改正が求められます。法改正を伴わずに、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

例えば行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和2年1月の会計検査院からの「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」という報告書では、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあることが明らかとなっています。

令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件（うち102件は地方公共団体の報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。このうち、漏えい等した特定個人情報の本人の数が100人を超える場合などの「重大な事態」は9件（うち3件は地方公共団体報告されており、「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。

また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります 。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。

このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。

マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、法令により特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地は十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。

記

1 本県において、マイナンバーカードを取得しない住民でも、保険診療を受けられる措置を講じること。

2 本県において、 ワクチン接種証明書について、マイナンバーカードを利用した電子版に一本化し、書面のものを廃止することがないよう自治体に働きかけること。

3 マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させる国の取り組みに反対すること。

4 マイナンバー制度の安全性や透明性が改善されない状況下での利用拡大について国に反対を訴えること。

以上

 

【PDF】香川県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

香川県本部が、「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

]]> https://info.hr-party.jp/2022/13113/ Tue, 27 Dec 2022 13:18:10 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13113

  国防増税、反撃能力…これで日本は守れるの？   幸福実現党 党首 釈量子 　政府はこのほど「反撃能力の保有」を明記した国家安全保障戦略などの「安保３文書」を閣議決定しました。防衛強化への大きな一歩ではありますが、この内容で日本を守るために十分と言えるのでしょうか。また、防衛費...]]>

 

国防増税、反撃能力…これで日本は守れるの？

 

幸福実現党

党首 釈量子

　政府はこのほど「反撃能力の保有」を明記した国家安全保障戦略などの「安保３文書」を閣議決定しました。防衛強化への大きな一歩ではありますが、この内容で日本を守るために十分と言えるのでしょうか。また、防衛費増額のための増税が議論されていますが、増税は国民生活を圧迫し、国力を低下させてしまいます。日本を守るためにどうすればいいかを考えます。

 

中・北・露との三正面かつてない国防の危機

日本は中国・北朝鮮・ロシアという3 つの核保有国に囲まれ、かつてない危機に直面しています。中国の習近平政権は三期目に入り、台湾侵攻と沖縄・尖閣有事が目前に迫っています。また北朝鮮のミサイル発射回数は2022年、過去最多を記録しました。さらには、日本の対露強硬外交が中露接近を招き、ロシアの爆撃機や軍艦が日本周辺での活動を活発化させています。

これらに対して、政府は具体的な行動を起こすことなく、「抗議」を繰り返すばかりです。

 

防衛費増額も効果は…

日本政府はようやく防衛費を増額し、敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」を保有するという方針を打ち出しました。しかし、その中身は「2027年度までにアメリカからトマホークミサイルを購入する」といった非常に悠長なものです。

また、核保有国に対して中途半端にミサイルによる反撃を行えば、核による報復を受けかねず、かえって危険が増す懸念があります。

 

増税で経済はガタガタ

増額する防衛費を賄うために、政府は法人税や所得税等の増税を行う方針です。すでに国民負担率（※）は 46.5%であり、これ以上の増税はコロナ・物価高で疲弊した経済に追い打ちをかけることになります。国民の安全を守るために国力そのものが低下するのであれば元も子もありません。

※国民所得に占める税金や社会保険料の割合

 

愛する日本を守り抜く3つの提言

 

1.核保有による抑止力

バイデン米大統領は「民主主義国家」対「専制国家」の図式で世界を大きく分断しており、核戦争の危機が高まっています。北朝鮮の核でさえアメリカに届く今、アメリカが身を挺して日本を守ってくれる保証はありません。また、日本が「ノーモア・ヒロシマ」を掲げていたとしても、他国はその国の「正義」のもとに核を使用する可能性があります。日米同盟を堅持しつつ、日本は「自分の国は自分で守る」体制を整えることが急務です。憲法9条の抜本的改正とともに「非核三原則」を撤廃し、アメリカとの核シェアリングや、自衛のための核装備を進め、「二度と核を落とされない国づくり」を目指すべきです。

 

2.自国の防衛産業の維持・育成

近年、日本企業の防衛事業からの撤退が相次いでいます。取引先が原則防衛省・自衛隊に限られ、企業にとって採算が合わないことが原因の一つです。しかし防衛装備を他国に依存した状態では、防衛費を増額しても、米国製のトマホーク購入のように、資金が海外の軍事産業に流れていくばかりです。自主防衛の実現には、自国の防衛産業の維持・育成が欠かせません。そのためには産官学の連携が必要になります。憲法9条の改正とともに、「大学では軍事目的の研究ができない」という縛りを政治の力で乗り越えるべきです。

 

3.防衛費は政府の「減量」で確保

政府は防衛費増額をめぐり、「歳出削減をしても毎年約1兆円が不足する」としています。しかし実際は、削減すべき政府の“ 無駄”はたくさんあるはずです。コロナ禍以降、政府の経済政策には数兆円規模のバラマキが続いています。また、デジタル庁やこども家庭庁といった、役割が重複する新たな省庁の創設も続けています。安易な増税や国債発行の前に、まず政府は税収の二倍のお金を使い続けるといった借金体質を改善すべきです。

税金の無駄遣いの一例

 

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参考 国防増税、反撃能力…これで日本は守れるの？

参考 幸福実現党NEWS vol.148 国防増税、反撃能力…これで日本は守れるの？

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