令和5年8月10日

兵庫県知事
齋藤 元彦 殿

幸福実現党 兵庫県本部
幹事長 吉島 正博

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

参考 ウクライナ支援で平和は来ない　今こそ停戦の働きかけを

参考 幸福実現党NEWS ウクライナ支援で平和は来ない　今こそ停戦の働きかけを

令和5年8月2日

練馬区長
前川 燿男 殿

幸福実現党 練馬後援会
代表 加賀谷 一雄

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に区民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、区民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年8月14日

北区長
山田 加奈子 殿

幸福実現党 東京北後援会
代表 小林 伸好
政治部長 桐原 弘毅
青年部代表 牛田 久信

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に区民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、区民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年7月21日

千葉県知事
熊谷 俊人 殿

幸福実現党 千葉県本部
代表 鈴木 勢市

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
千葉県民の自由を守るため、千葉県より政府及び関係機関に、次の事項を強く要望するようお願い申し上げます。

1. 「マイナ保険証」導入を前提とした「現行の健康保険証の原則廃止」方針を直ちに見送ること
2. 国民の人権侵害につながりかねない“普及ありき”の制約なきマイナンバーの利用拡大を中止すること

要望する理由：

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1 月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。

また同連合会の5 月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に国民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた課税の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。昨今、マスメディアの統制で言論の自由が奪われる兆候が顕著となってきており、加えて財産権の自由を奪う、制限なきマイナンバー制度の拡充で確実にデジタ監視社会への道を歩むことになります、千葉県民の自由を守るために、千葉県知事より県や国及び関係機関に対して、上記要望事項を強く発信していただきますようお願いする次第です。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年7月21日

千葉県知事
熊谷 俊人 殿

幸福実現党 千葉県本部
代表 鈴木 勢市

女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日LGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、同月23日に施行されました。もとより性的マイノリティへの差別はあってはなりませんが、LGBTの過度な権利拡大は家庭崩壊、教育現場の混乱、性犯罪の多発、社会秩序・文化の退廃などをもたらしかねず、ひいては国力の衰退にも繋がる危険が高まることが懸念視されています。

千葉県の女性や子どもを守るため、そして真なる性的マイノリティの理解増進とその差別防止のために、下記のとおり要望致します。

1. 千葉県知事におかれましてはLGBT理解増進法の危険性に鑑み、廃止を県や国に働きかけていただきたいこと。
2. 前項の要望にかかわらず、同法第12条が定める通り、千葉県が理解増進の措置を実施するに至った際には、全ての千葉県民が安心して生活することができるよう、留意すること。
3. 千葉県内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを制限する条例の制定を検討すること。
4. 千葉県内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。
5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること

要望する理由：

浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がり、既に現実の問題が発生しています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まる恐れがあります。加えて、そうした事件が多発するとすれば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長されることにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

この度の立法経緯をみるに政権与党内に反対の声も多く上がる中で、目に見える形での内政干渉ともおぼしき外部圧力が見え隠れし、審議日程の上でも短期間の日程で強行に推し進められるなど、当初より結論ありきの拙速も甚だしいプロセスを辿って成立に至ったことは国民の多くが知るところです千葉県知事におかれましては、千葉県民、とりわけ女性や子どもの安全を守るためそして、真なる性的マイノリティの理解増進とその差別防止のために、上段項番1～5の要望に対し善処していただきますよう、強くお願いする次第です。

以上

【PDF】女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年7月28日

静岡県知事
川勝 平太 殿

幸福実現党 静岡県本部
代表 石田 勝也

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385 カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】党静岡県本部が静岡県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党静岡県本部が静岡県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

令和5年7月21日

新潟県知事
花角 英世 殿

幸福実現党 新潟県本部
代表代理 原 伸次

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4 割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】【活動報告】党新潟県本部が新潟県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

【活動報告】党新潟県本部が新潟県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

令和5年7月21日

山梨県知事
長崎 幸太郎 殿

幸福実現党 山梨県本部
代表 丸山 親二

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4 割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5 月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に山梨民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、山梨県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】党山梨県本部が山梨県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党山梨県本部が山梨県知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

令和5年7月20日

奄美市市長
安田 壮平 殿

幸福実現党 奄美拠点
代表 野崎 修

女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

令和5年6月16日にLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、23日に施行されました。

同法では、性的マイノリティの差別解消を目指す一方で、女性や子どもに深刻な悪影響が出ることが懸念されています。

例えば浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がっています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから、こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まりかねません。加えて、そうした事件が相次げば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長することにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。

また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。

日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。

本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。
よって、市長におかれましては、女性や子どもを守るため、そして、真なる性的マイノリティの理解増進と、その差別防止のために、下記のとおり要望致します。

以上

【PDF】党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛と奄美市教育長宛に「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出

党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛と奄美市教育長宛に「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出

※教育委員長宛にも同文面を提出しております。

令和5年7月20日

沖縄県知事
玉城デニー 殿

幸福実現党 沖縄県本部
代表 下地 玲子

県民の「生命・安全・財産」を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書

中国政府は軍備を急拡張し、力による現状変更を試みています。特に沖縄周辺では、台湾有事が懸念され、７月６日には中国の習近平国家主席が、対台湾作戦を担う東部戦区の将兵に「戦争に備えよ」などと指示したことが明らかになっています。

中国が武力で台湾を威圧する背景には、台湾が「中華人民共和国」の一部だとする「一つの中国」という見解があります。しかし、台湾は大陸の共産党政権の施政下にあったことは一度もありません。２０２０年の台湾の世論調査では、自己のアイデンティティを「台湾人」とする割合が６７．０％であるのに対し、「中国人」とした割合は、わずか２．４％でした。同じく２０２０年の別の世論調査では、中国が主張する一国二制度による台湾統一に「賛成しない」が８８．８％、「中国の武力威嚇に反対」も９０．９％となっています。

こうした現状にもかかわらず、「一つの中国」に中国政府が固執することで、緊張が生み出されているのです。

この台湾有事の問題から、沖縄県も無関係ではいられません。沖縄県は中国にとっての重要な防衛ラインである第一列島線上にあり、万が一にも中国が台湾侵攻を開始すれば、沖縄県民も突然有事の波に飲み込まれてしまいます。6月には習近平国家主席が北京の資料館を訪問し、尖閣諸島は明代より中国固有の領土であると説明を受け、習氏は「（福建省の）福州で勤務していた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と述べました。これは「異例の『琉球』言及」であり、沖縄の帰属を問題化させ、日本を揺さぶる狙いとの見方が報道されています。知事は、習氏の「琉球」を巡る発言を「今後の交流進展を希望するという意見だった」と評しましたが、沖縄と本土の分断工作にはまってしまう懸念が拭えません。

この緊迫した情勢下、玉城デニー沖縄県知事が本年７月に訪中し、中国共産党序列２位の李強首相と会談しました。会談では、コロナ禍で停止した沖縄・中国間の空路の直行便回復などを求める一方で、尖閣問題については棚上げし、中国公船の領海侵入に言及しませんでした。

玉城知事は、本年3月に訪米し、外交を通じた緊張の緩和や沖縄県民の基地負担軽減を訴えました。国内においては、沖縄に対する反撃能力を有するミサイル配備に反対するほか、日米訓練等での民間施設の使用に不快感を示し、民間港湾や空港の緊急時以外の米軍の利用に自粛を要請するなど、中国政府の所望に沿うような行為を重ねています。

玉城知事は、人民日報系の環球時報のインタビューに対し、７月３日付で台湾情勢に関して「日米両政府は平和外交と対話を通じて緊張を緩和させるべきだ」と述べていますが、中国共産党の本質を見誤っていると言わざるを得ません。中国共産党は、立党以来、暴力と殺戮行為を繰り返しており、近年では、ウイグルでのジェノサイドや香港での苛烈な人権弾圧が批判されています。

共産主義は暴力革命を肯定します。そうした暴力革命によって誕生した中華人民共和国は、その体制の維持・発展のために暴力を用いることを厭うことは何らありません。それがウイグルや香港などで起こっていることの現実であり、台湾で起きようとしていることなのです。全体主義国家から、自由や民主、信仰などの普遍的な価値観を守ることが台湾問題の本質であり、これを無視したとき、次に脅かされるのは、台湾に隣接する沖縄の人々です。戦後最大の緊急事態が、私たちの沖縄に迫っている状況なのです。

この緊急時、知事としては「万が一に備える」ということも重要な職務の一つとされるのではないでしょうか。国民保護法に基づいたリーダーシップを発揮する立場におられるのが、沖縄県知事であるはずです。「『平和外交』のみで県民の命を守る」というのは、聞こえは良いのですが、最悪の事態に備えることも行政の長としての責任であることも忘れてはなりません。

よって、知事におかれましては、県民の「生命・安全・財産」を損なう地域外交を厳に戒め、有事に万全の備えをすべく、下記の通り要望致します。

以上

【PDF】党沖縄県本部が沖縄県知事宛に「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出

党沖縄県本部が沖縄県知事宛に「県民の『生命・安全・財産』を損なう地域外交を改め、国との連携強化を求める要望書」を提出

令和5年7月19日

江戸川区長
斉藤 猛 殿

幸福実現党 湾岸後援会 代表 松田 有弘
百歳会代表 中島 早起子
政治部長 月岡 茂雄
政治経済部 安原 正己
安原 和美

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める 要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に区民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、区民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】党湾岸後援会（東京都）が、江戸川区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党湾岸後援会（東京都）が、江戸川区長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

参考 なんでも「国がしてくれる」時代…それってホントに「優しい」社会？

参考 幸福実現党NEWS 特別号 なんでも「国がしてくれる」時代…それってホントに「優しい」社会？

令和5年7月12日

大分県議会議長
元𠮷 俊博 殿

幸福実現党大分県本部
代表 玉ノ井 類二

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4 割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5 月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に大分県民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、本県議会におかれましては、県民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

以上

【PDF】党大分県本部が大分県知事と県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

党大分県本部が大分県知事と県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を提出

＜党役員＞

※（　）は、以前の役職。

・及川おいかわ 幸久ゆきひさ 党役員から退任（外務局長）

令和5年6月14日

奄美市市長
安田壮平 殿

幸福実現党 奄美拠点
代表 野崎 修

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

以下の五点について、国に意見書の提出を求めます。

理由

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。

国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化に法改正が求められます。

法改正を伴わず、事実上の義務化を強行する場合は、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

現在でも行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事項は多く発生しており、令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案等について、111機関から170件（うち102件は地方公共団体）の報告が個人情報保護委員会になされています。このうち「重大な事態（100人を超える特定個人情報の漏えい）」は9件（うち3件は地方公共団体）報告があり、「万全のセキュリティ対策」といううたい文句は十分な信用に足りません。また、平成30年には日本年金機構から500万人分のマイナンバー等個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国に企業に再委託するなどマイナンバー関連の個人情報の国内外への流出は数多く発生しております。このようなセキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進めることには大きな問題があります。

今もなお、マインナンバーカードのトラブルが増えています。

• 他人の年金記録が閲覧可能
• 「マイナ保険証」に他人の情報が登録
• コンビニで他人の証明書が発行
• 登録抹消の印鑑登録証明証が発行
• 住所変更未反映の証明書が発行
• 公金受取口座が別人のマインナンバーに登録
• マイナポイントが他人に付与

 
国民の圧倒的過半数が健康保健証とマインナンバーカードの一体化に否定的です。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、安田壮平市長におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう要望致します。

以上

【PDF】党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛に「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛に「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

PDF 公平な税制に向けては、「シンプルで安い税金」を追求すべき

公平な税制に向けては、「シンプルで安い税金」を追求すべき 幸福実現党政務調査会ニューズレター No.33（2023.07.11）

https://info.hr-party.jp/2023/13407/ Fri, 07 Jul 2023 12:37:30 +0000 https://info.hr-party.jp/?p=13407

  7月6日（木）、党東京都本部は、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を小池都知事宛に提出致しました。   左側から、東條保子南東京本部エリア財務部長、萩澤明西東京本部エリア代表、松島弘典東京都本部代表、安原和美北東京本部エリア代表  ...]]>

 
7月6日（木）、党東京都本部は、「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」を小池都知事宛に提出致しました。

 

左側から、東條保子南東京本部エリア財務部長、萩澤明西東京本部エリア代表、松島弘典東京都本部代表、安原和美北東京本部エリア代表

 

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令和5年7月6日

東京都知事
小池 百合子 殿

幸福実現党 東京都本部 代表 松島 弘典
南東京本部 エリア代表 遠藤 千太
北東京本部 エリア代表 安原 和美
西東京本部 エリア 代表 萩澤 明

 

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める 要望書

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。また同連合会の5月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に都民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた負担の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。よって、都民の自由を守るために、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。

記

1、現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること

2、国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること

以上

 

【PDF】党東京都本部が東京都知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める」要望書を提出

党東京都本部が東京都知事宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める」要望書を提出

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