ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の緊迫化、さらに米中覇権争いの激化によって、世界は歴史的な転換期を迎えています。国際秩序が大きく揺らぐ今、日本はいかなる国家戦略を描くべきでしょうか。第3回国際フォーラムでは、元陸将補・矢野義昭氏をゲストとしてお迎えし、激変する世界情勢を読み解きながら、日本の進むべき針路について考えます。

第3回国際フォーラム

テーマ

「激動する世界情勢！日本の針路を問う」

日時

7月20日(月・祝) 13:00〜16:00　(開場12:00)

場所

文京シビックセンター4階シルバーホール（文京区春日1-16-21）

主なプログラム

ゲストスピーチ

• 矢野義昭氏(日本安全保障フォーラム会長)
• 里村英一(幸福実現党 政務調査会長)

パネルディスカッション パネリスト

• 矢野義昭氏
• 里村英一
• 王截氏(民主中国陣線副主席)
  〈モデレーター〉幸福実現党 広報本部長補佐 畠山元太朗

● 参加費 1,000円

※お座席が限られているため、満席になり次第、お申込みを締め切らせて頂きます。あらかじめご了承下さい。

● こちらからお申し込みください

https://ssl.form-mailer.jp/fms/5e5d083f883456

● 共催

幸福実現党 (佐々木:080-3026-1940)
民主中国陣線(王戴:090-8340-2388)

矢野義昭プロフィール

元陸将補。同昭和49(1974)年4月に久留米陸上自衛隊幹部候補生学校に入校後、普通科(歩兵) 幹部として勤務。美幌第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、兵庫地方連絡部長(現兵庫地方連絡本部長)、第一師団 「副師団長兼練馬駐屯地司令、小平学校副校長(陸将補)を歴任。核・ミサイル問題、対テロ、情報戦などについて在職間から研究。拓殖大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、岐阜女子大学客員教授。著書『核の脅威と無防備国家日本』(光人社)、『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』(光人社)、『あるべき日本の国防体制』 (内外出版)、『日本の領土があぶない』 (ぎょうせい)、他論文多数。

王戴（おうたい)プロフィール）

「民主中国陣線」副主席。1989年天安門事件で学生運動に身を投じる。同年7月に日本に渡り、中国共産党一党独裁に反対する中国民主化組織「民主中国陣線」に参加。現在、同団体のメンバー5000人以上が世界で活動している。

里村英一プロフィール

幸福実現党政務調査会長。大手テレビ局宣伝部勤務を経て、幸福の科学の専務理事、局長などを歴任。月刊「ザ・リバティ」元編集長、ネット情報番組「ザ・ファクト」コメンテーター。

文京シビックセンターまでの交通案内

• 東京メトロ丸ノ内線・南北線【後楽園駅】5番出口直結
• 都営地下鉄三田線・大江戸線【春日駅】シビックセンター連絡口直結
• JR中央線・総武線水道橋駅徒歩約10分

「自由」と「自助努力」で日本を豊かに

自民党は過去数十年に渡ってさまざまなバラマキを行ってきました。放漫な政府支出が繰り返された結果、長年にわたってGDP成長率も低迷しています（図）。高市政権は経済対策として「現金給付」の実施や、飲食料品の消費減税を検討しています。一方、健全財源の議論は後回しになっているため、政府の借金はさらに膨れ上がり、増税や物価高が加速しかねません。

出典:財務省および国際通貨基金（IMF）のデータを基に作成

なぜ「大きな政府」になると成長が止まるのか

 

政府が使うお金は、元は私たちの払った「税金」です。政府支出が増えるほど、国民の稼ぎは税金などの形で政府に取られていきます。一方、「大きな政府」は効率が悪く、規制ばかり増やすなど「無駄な仕事」を数多くつくり出し、民間の足を引っ張ります。こうして個人の「やる気」「勤労意欲」、企業の「投資意欲」が失われ、社会の成長速度は低下します。

歴史的な円安が続いています。背景には「政府の財政悪化」や「原油価格上昇にともなう貿易赤字の拡大」などさまざまな要因がありますが、総じて「日本円に対する信用が失われている」ことの表れであるといえます。他の先進国と比べても日本円は目立って弱くなっています（図）。「円安は輸出企業に有利」ですが、食料やエネルギーを輸入に頼る日本では、物価高となって家計を直撃しています。「労働力不足」も深刻で、生産性や競争力が非常に落ちています。

出典:国際決済銀行（BIS）データを基に作成

日本では今、年間140兆円ものお金が医療・年金・介護などの社会保障に充てられています。しかし高齢化や福祉サービスが充実するにつれて国民負担も非常に大きくなり（図）、現役世代の稼ぎを吸い込むため国力の低下につながります。「ゆりかごから墓場まで」の優しすぎる社会は社会全体を貧しくし、子孫の代に禍根を残すことになりかねません。最低限のセーフティネットとしての福祉は必要ですが、すべてを国に頼るのではなく、民間企業の力も積極的に取り入れながら、「自助の精神」や「地域・家族の支え合い」を大切にするよう制度を見直していくべきです。

「大きな政府」のあり方は経済成長のブレーキとなります。高市政権は“責任ある積極財政”を掲げ、政府の投資が成長につながるとしていますが、結局は無駄な補助金や規制が増えることになります。例えば脱炭素関連の規制や賦課金制度は、基幹産業に大きなダメージを与え、競争力を削いでいます。「小さな政府」を目指すなかで政府支出を抑えて赤字を減らしつつ、減税や規制緩和によって「自由」や「自助努力」の余地を広げることが、円の信用を回復し、日本の未来を拓くことになります。

 

県政記者クラブで記者会見をする党小さな政府・安い税金推進本部執行委員（兼）滋賀県大津市地区代表 古田弘樹

党滋賀県本部および古⽥ひろき後援会は、滋賀県が新たに導入を検討する「交通税」に反対の⽴場から2025年8⽉以降、「『交通税』を導⼊しないことを求める署名」を⾏いました。今年2月12日には滋賀県議会宛てに「『交通税』を導入しないことを求める陳情書」と署名12,533筆を提出し、県政記者クラブにて記者会見を開催しました。その結果、滋賀県は同税に関する計画を見直しました。しかし増税の検討は継続され、導入が決まった場合、時期を「2028年度以降」に延期するとの見通しが示されています。県民の生活を護るとともに、地方税が全国規模に拡大することを阻止すべく、引き続き「交通税」導⼊の⽩紙撤回を求めてまいります。

「『交通税』を導入しないことを求める陳情書」と署名と記者会見の詳細はこちら

新ビジネス革命

未来社会到来の予言書

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アジアの平和を守る
日本の使命

幸福実現党

党首 釈量子

香港では2020年6月、中国政府によって国家安全維持法（国安法）が導入されました。事実上の中国の統治下におかれた香港では民主派に対する徹底的な弾圧が行われています。続いて台湾併合をもくろむ中国は経済・軍事の両面で台湾に圧力をかけています。もし台湾が中国に取られることになれば、侵略の手は日本にまで及びます。幸福実現党は恐怖政治の広がりを食い止めるべく、「自由・民主・信仰」の価値観をアジア、そして世界に広げることを目指しています。

香港では“反政府的な動き”を取り締まる国安法の制定から約6年が経ちました。以降、民主派への弾圧が強まり、国安法による逮捕者は３００人を超えています。今年2月には香港の裁判所が民主派新聞の創業者ジミー・ライ氏に対して懲役20年の判決を下しました。AI監視システムも広がり、多くの住民は恐怖に支配されています。政治的リスクから企業撤退も相次ぎ、金融都市としての繁栄は失われつつあります。

香港では国安法の施行後、教育制度見直しの一環として学校のカリキュラムに「全民国家安全教育日」が導入された
Yuet Man Lee (李月文)/CC BY-SA 4.0

台湾の頼清徳総統は4月、予定していたエスワティニ訪問を延期しました（※）。中国政府の圧力によって、飛行経路にある３カ国が飛行許可を取り消したことが背景にあります。さらに同月には中国軍などの艦船100隻近くが第1列島線付近に展開し軍事的威圧を行いました。一方、最大野党である国民党の主席は４月、北京にて習近平主席と会談し「台湾独立反対」で一致するとともに、中国側は台湾優遇策を発表しました。中国は経済・軍事の両面で揺さぶりをかけ、台湾世論の分断を図っています。

※頼総統はその後エスワティニを電撃外遊し中国の圧力に屈しない姿勢を示した。

2026年4月20日に台湾海峡を通過した中国海軍の空母「遼寧」
出典：防衛省

（https://www.mod.go.jp/js/pdf/2022/p20221216_01.pdf）

毅然とした態度を取れない日本政府

高市首相は昨年11月、台湾有事が日本の「存立危機事態」になりうるとの国会答弁を行いました。しかし、中国による激しい反発を受けて以降、政府は台湾に関する発言を控えています。過去には中国共産党によるウイグル人への人権弾圧について欧米が相次いで非難した際、日本政府だけは中国を名指ししない曖昧な「人権決議」を国会で採択するにとどめています。

日本はもう一段、中国の人権弾圧や覇権拡大を止めるべく毅然とした態度を取らなくてはなりません。そのためには、まず「自分の国は自分で守る」ことのできる体制を整えることが必要です。高市首相は憲法九条の改正に前向きですが、「戦争放棄」や「戦力の不保持」の規定を維持したまま「自衛隊を明記」するだけでは「戦えない自衛隊」を固定化しかねません。日本が国際正義と平和や秩序を守ることができるよう、「陸軍・空軍・海軍よりなる防衛軍を組織する」という規定を入れるなど抜本的な改正が必要です。さらに台湾を守るべく日台同盟の締結を視野に入れ、台湾の国家承認をはじめ日台関係の深化に積極的に取り組むべきです。

中国が国是とする共産主義の最大の問題は「無信仰」であることです。中国政府は香港を含む各地で宗教弾圧を行い、唯物論・無神論を広げつつあります。しかし正しい宗教は善悪の価値判断を示すものであり、人権の根拠を明確にするものです。「信仰」なくして人間の尊さは分からず、「自由」や「民主」も正しく機能しません。日本は戦後失われた信仰心を取り戻すことで、「無信仰の唯物論国家がいかに人類を不幸にするか」ということを判断できる国家となるべきです。

日台友好議員連盟第3回台湾視察と「台湾交流発展法（試案）」発表記者会見について

不滅なるものへの挑戦
霊性の時代を拓くために

あなたの心には「無限の価値」が眠っている。美しい心を磨き切り、世を照らす一助となれ。

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2026年4月14日から17日にかけて、江夏正敏幹事長と日台友好議員連盟（会長：古川一美 茨城県古河市議）の地方議員11名が、3回目となる台湾視察を行いました。

14日は、高雄市議会を表敬訪問し、国民外交促進会会長の鄭孟洳議員をはじめとする議員の方々の歓迎を受けました。交流会の中で、台湾と日本は民主主義の価値観を共有しており、地方議会間の交流は非常に重要であることなどについて意見交換を行いました。

高雄市議会の入り口に掲げられた幸福実現党日台友好議員連盟を歓迎する横断幕

 
15日は、日本統治時代からの文化遺産で、民進党の蔡易餘立法委員自らが世界遺産登録への推進に注力している阿里山森林鉄道を視察しました。16日は、国立故宮博物院南部院区を視察しました。

 
また、台湾でも有名な媽祖信仰の廟の一つである新港奉天宮を訪問し、地元の県議らと交流会を行いました。

 
17日は、台北市の立法院にて、幸福実現党と市民団体・台湾北社の合同主催による「台湾交流発展法（日本版 台湾旅行法）試案」の発表記者会見を開催しました。

【前列左から】台湾青年世代交流協会 陳俐甫理事長、台湾北社 羅浚晅理事長、民進党 蔡易餘立法委員、江夏正敏幹事長、開南大学 陳文甲副学長、台湾教師聯盟 潘威佑理事長

 
江夏幹事長は、「『日台関係法』制定も難しい現状において、まず人的交流を促進する『日本版 台湾旅行法』の制定によって交流を活発化させ、実質的に台湾を国家として認定し、中国共産党の圧力を跳ね返すとともに、中国を民主化・自由化につなげていくことが本試案の主旨である」と説明しました。

 
蔡易餘立法委員は「与党である民進党の議員として、本法案の実現を全面的に支持する。幸福実現党の支援に深く感謝する」と述べました。

当日の記者会見には11社のメディアが来訪し、台湾政府が運営する「中央通信社」をはじめ三大紙すべてで記者会見の模様が報道されました。

「台湾交流発展法・幸福実現党試案」を発表する江夏正敏幹事長（中央右側）
民進党 蔡易餘立法委員（中央左側）

 
また、同17日に、埼玉県伊奈町議会の山野智彦議員を中心に 4名の議員が桃園市中山国民小学校を表敬訪問し、生徒から歓迎を受けました。今回の訪問は、昨年12月、同校が伊奈町小室小学校との交流で来日した縁によるもので、校長をはじめ教育関係者との交流を行いました。

今回、訪台した幸福実現党日台友好議員連盟 議員団（11名）

• 茨城県古河市議会議員　　古川 一美（会長）
• 埼玉県伊奈町議会議員　　山野 智彦（事務局長）
• 秋田県鹿角市議会議員　　保田 直美
• 岩手県金ケ崎町議会議員　平 志乃　
• 岩手県紫波町議会議員　　高橋 敬子　
• 群馬県藤岡市議会議員　　小西 貴子　
• 埼玉県東松山市議会議員　佐藤 恵一　
• 神奈川県寒川町議会議員　橋本 修一　
• 岐阜県飛騨市議会議員　　小笠原 美保子　　
• 奈良県明日香村議会議員　柳谷 信子　
• 大分県玖珠町議会議員　　衛藤 和敏

4月25日、幸福実現党は、経済と外交･国防をテーマに、二種類の新しい政策ポスター｢小さな政府で大きな繁栄 バラマキによる増税と物価高にサヨナラを。｣、｢香港から台湾、日本に迫る人権弾圧を許さない 自由・民主・信仰を守る国へ｣を発表いたしました。

経済においては、高市政権の“責任ある積極財政”の政策に見られるバラマキ政策に対して、大川隆法総裁が『新・日本国憲法 試案』第11条で示された「小さな政府、安い税金」の政治思想を、国防においては、「自由、民主、信仰」の価値観と共に、中国の覇権主義からアジアを守る大切さを訴えるメッセージが込められたポスターです。

本ポスターは、５月中旬より全国で貼り出される予定です。

政策ポスターを掲示して下さる方大募集！

幸福実現党では、ポスター掲示場所を提供していただける方を募集しております。

ポスター掲示の場所をご提供いただける方は、下記の電話番号または、FAX、E-Mailにお名前とご住所を御記載の上ご連絡いただけますよう、よろしくお願い致します。

お問い合わせ先

幸福実現党本部
TEL　03-6441-0754
FAX　03-6441-0764
メールからのお申し込みはこちら

4月25日（土）､幸福実現党は、「立党17周年大会」をユートピア活動推進館（東京都港区）にて開催しました。

大会の冒頭、幸福の科学・石川悦男理事⻑より「イランとアメリカ、ウクライナとロシアの戦争など世界が混迷しているなかで、日本の国が世界の繁栄のモデルとなる必要がある。そのために創造主への信仰に基づく国づくりを真剣に考えるときである。今後も幸福実現党の存在はますます重要となっている」と祝辞をいただきました。

 
次に、釈量子党首が登壇し、党員、党友、支持者の皆様への感謝をお伝えするとともに、立党17年を振り返り、「この国を根底から変えるには、霊的人生観の浸透が鍵である」「小さな政府、安い税金による自助努力の繁栄こそが、社会主義、福祉国家の理想を超え、日本の未来を開いていく。 そのためには、明確な国家ビジョンを掲げることが大切である」と訴え、皆様と共に戦いを続けて行く決意を述べました。

 
続いて、幸福実現党地方議員団団長の島根県松江市議会の村松理恵議員より、「時には国政の論点にも切り込みながら、住民が本当の幸福をつかめる社会の実現に努力している」全国の地方議員の活動が紹介されました。

 
そして、社会変革活動担当の曽我周作愛知県本部代表より、「台湾を二度と見捨てないプロジェクト」「エネルギー部会」「小さな政府・安い税金推進本部」の具体的活動事例を報告するとともに、各県本部が取り組んでいる社会変革活動も紹介しました。

 
最後に、江夏正敏幹事⻑より、4月中旬に訪台して行った「日本版 台湾旅行法発表に関する記者会見」と「高雄市議会訪問」の報告をしました。さらに、国防政策と経済政策を訴える新たなポスターのお披露目を行うとともに、未党員の皆様に対し「同志となってこの活動にご参加ください」と力強く訴えました。

今回紹介された「新ポスター」

4月26日（日）に投開票を迎えた兵庫県たつの市議会議員選挙において、幸福実現党公認の和田みな議員が三期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

和田みなは、「女性の視点」を入れることで、全ての方に優しいまちづくりを目指し、皆さまと共に「未来にワクワクできるたつの市」を実現すべく市政に取り組んで参ります。

三期目の当選を果たした 和田みな議員

兵庫県たつの市議会議員

和田 みな

（わだ みな）

プロフィールはこちら

4月26日（日）に投開票を迎えた栃木県下野市議会議員選挙において、幸福実現党公認の石川のぶお議員が三期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

石川のぶおは、心に寄り添う街づくりを目指し、市政に取り組んで参ります。

三期目の当選を果たした 石川のぶお議員

栃木県下野市議会議員

石川 のぶお

（いしかわ のぶお）

プロフィールはこちら

 
幸福実現党の主催で、「～新ポスターで国論転換を目指そう！～『小さな政府、安い税金』特別セミナー」を開催します。
（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部、幸福実現党 東京都本部・神奈川県本部　他）

今回のセミナーでは、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ（HSU）の鈴木真実哉先生、幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部長の江夏正敏幹事長が登壇予定です。

「高市政権の経済政策を進めたらどうなるか？」
「今後の日本経済の生き筋は何か？」

世界経済の行方に不安が広まる中、今後の日本経済に繫栄をもたらすために、「大きな政府はなぜ失敗するのか」、そして「小さな政府が、なぜ繁栄につながるのか」を徹底解説！

「小さな政府、安い税金」の理念を、より一層の確信と情熱をもって、力強くひろめていきましょう！

ぜひ、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

日時

2026年6月13日(土)13：00～（15：00頃終了予定）

参加費

1000円

お申込み
※要事前予約

下記、フォームメーラーからお申込みください。
お申し込みフォーム

会場

汐留ビジネスフォーラム
東京都港区東新橋１丁目1-21　今朝ビル5F

登壇者

• 鈴木真実哉氏　ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ（HSU）　プロフェッサー
  ［プロフィール］
  早稲田大学政治経済学部卒業。
  同大学大学院経済学研究科修士課程と博士課程で応用経済学を専攻。
  玉川大学、法政大学講師、上武大学助教授、聖学院大学教授等を経て、現在ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU) 経営成功学部プロフェッサー。
  専門の金融論のほか、理念経済学やシュンペーター、ハイエクを研究。
• 江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
  ［プロフィール］
  1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

問い合わせ先

幸福実現党
担当：牛田
メールからのお申し込みはこちら

アクセス

 
幸福実現党の主催で、「～新ポスターで台湾を守り、香港を救おう！～『自由・民主・信仰』特別セミナー」を開催します。
（共催：「幸福実現党 台湾を二度と見捨てないプロジェクト」「幸福実現党 日本と世界の幸福増進と、正義ある平和を実現する外交・安全保障調査会」　他）

これまで、幸福実現党は中国共産党政権の脅威に晒され、予断を許さない状況にある台湾との友好親善を促進し、日台国交の回復、同盟関係の樹立をも視野に入れた活動として、「日台友好議員連盟」の設立や、「台湾を二度と見捨てない。今こそ、日台同盟を。」ポスターの掲示活動等を展開して参りました。

そしてこの度、中国の人権弾圧行為に警鐘を鳴らすと共に、「台湾有事は日本の有事である」「自由・民主・信仰という共通の普遍的価値観を有する国家と連携すべきである」というメッセージを込めた新ポスター、「香港から台湾、日本に迫る人権弾圧を許さない」を作成致しました。

「台湾を二度と見捨てない。今こそ、日台同盟を。」ポスターと共に、本ポスターの掲示・普及を推進する事で、台湾有事を未然に防ぐ国論を高めて参りたいと思います。

今回のセミナーでは、新ポスターに込めた幸福実現党の台湾政策の理念を、大川隆法党総裁の提言を踏まえつつ学習すると共に、党日台友好議員連盟の活動をダイジェストで紹介致します。

ぜひ、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

日時

2026年5月9日(土)13：00～（15：00頃終了予定）

参加費

1000円

お申込み
※要事前予約

下記、フォームメーラーからお申込みください。
お申し込みフォーム

会場

ユートピア活動推進館（東京都港区）

登壇者

• 幸福実現党 台湾を二度と見捨てないプロジェクト　城取良太　党広報本部 部長代理
• 幸福実現党 日本と世界の幸福増進と、正義ある平和を実現する外交・安全保障調査会　 彦川太志 代表

問い合わせ先

幸福実現党
担当：牛田
メールからのお申し込みはこちら

アクセス

添付資料

日本語「台湾との交流の発展に関する法律」（日本版 台湾旅行法・幸福実現党試案）PDF

繁体字「台湾との交流の発展に関する法律」（日本版 台湾旅行法・幸福実現党試案）PDF

4月12日（日）に投票日を迎えた山口県下松市議会議員選挙において、幸福実現党公認の山根えいこ議員が3期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して、心より感謝申し上げます。

山根えいこは、「もっと輝（ひかり）を！もっと繁栄を！」を掲げ、明るく豊かな未来をつくるため、引き続き市政に取り組んでまいります。

3期目の当選を果たした山根えいこ議員

山口県下松市議会議員

山根 えいこ

（やまね えいこ）

プロフィールはこちら

大川隆法総裁が示す日本と世界への指針

幸福実現党

党首 釈量子

幸福実現党は２０２６年に立党１７周年を迎えます。創立者である大川総裁は「この国の自由と繁栄を守りたい」と願い、日本を「全世界の人々の発展・繁栄を考え、それを支えられるような国にしなければならない」として数多くの提言を行ってきました。日本や世界に対する指針は、混迷する政治に導きの光を与えています。今回はその一部をご紹介します。

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油価格が上昇し、世界的なインフレの懸念が高まっています。日本のエネルギー自給率は約12％で、海外からの輸入が途絶えると経済は大混乱に陥ります。特に日本では2011年3月11日の東日本大震災発生後、当時の民主党政権が全ての原発を停止し世論も原発反対に染まりました。しかし震災発生直後の同年3月15日、「原発を手放してはならない」と警鐘を鳴らしたのが大川総裁です。その後、徐々に原発の必要性を見直す意見が増え、2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画では「原発への依存度を可能な限り低減する」という方針が削除され、「原発を最大限活用する」と明言されました。いまだ原発の稼働は十分には進んでいませんが、産業を支えるためには原発稼働が喫緊の課題です。

『震災復興への道』

日本復活の未来ビジョン

大川隆法著
幸福実現党刊

「原発に替わるエネルギー源が出てこないうちは、単なる恐怖症によって原発を簡単に手放してはなりません」「産油国によって、いつでもインフレを起こされるような状態になれば、国としてお手上げ状態、ギブアップ状態になります。」

（『震災復興への道』第１章　震災復興への道）

歴史的な円安によって物価高が進んでいます。円の信用を損なっているのが、日本政府が抱える1300兆円超の借金です。物価高を止めるには無駄な政府支出を減らし、健全財政を目指すことが必要です。大川総裁は2009年の立党当初から、政府の仕事を必要最小限にする「小さな政府」を訴えてきました。増税やバラマキをやめ、減税や規制緩和によって民間に自由の領域を広げることが国民の「自助努力の精神」を支えます。すでにアメリカのトランプ大統領やアルゼンチンのミレイ大統領が「小さな政府」路線による経済回復を進めており、その効果が実証されつつあります。

『政治の理想について』

幸福実現党宣言②

大川隆法著
幸福の科学出版刊

「私は、「国家は基本的には『小さな政府』を目指すべきである」と思います。
基本的に、企業でできることは企業でできるように支援し、それを妨げる規制が数多くあるなら、その規制は外していくべきだと思います。」

（『政治の理想について』第4章　国家経済と人間の自由）

厳しい安全保障環境下、憲法九条改正への賛成の声が高まり、高市首相も「憲法改正にしっかりと挑戦する」と述べています。すでに今から約30年前の1997年に大川総裁は、憲法九条を持つ日本は“半主権国家”の状態にあり、「他国のお慈悲にすがって、国民が生存を決意するような客観情勢ではない」として改正案を示していました。
さらに幸福実現党の立党後、総裁は「新・日本国憲法試案」を書き下ろし、「〔第五条〕国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。」といった抜本的な改正案を提示しています。「自分の国は自分で守る」という主権国家として当然のあり方をいち早く訴えてきたのです。

『新・日本国憲法 試案』

幸福実現党宣言④

大川隆法著
幸福の科学出版刊

第一項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を実現し、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、陸海空にわたる戦力として、自衛隊を保持する。」

（憲法第九条改正案について
―月刊『幸福の科学』 1997年6月号）

出典:Abbas Zakeri/Mehr News Agency/CC BY 4.0

大川総裁は2000年初期から、イスラム教は二十世紀の共産主義運動に代わるものになると指摘し、「自由」と「民主」を受けいれるべきだと訴えてきました。さらに核兵器の開発を続けるイランに対しては「イラクと同じ運命が待っている」と警鐘を鳴らしてきました。実際にアメリカが2026年3月に行った軍事攻撃によって、イランの体制は大打撃を受けました。

『地球を包む愛』

人類の試練と地球神の導き

大川隆法著
幸福の科学出版刊

イランも核兵器をつくるのを急ぐのはやめてください。つくったら、イラクと同じ運命が待っています。もうすぐです。だから、やめてください。イスラエルとイランが核兵器を持ったら、生き残るのはイスラエルです。イランはなくなります。だから、私の言葉を聴いて、踏みとどまってください。

（『地球を包む愛』 第1章　地球を包む愛）

不滅なるものへの挑戦
霊性の時代を拓くために

あなたの心には「無限の価値」が眠っている。美しい心を磨き切り、世を照らす一助となれ。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

繁栄の法
未来をつくる新パラダイム

21世紀の繁栄を創りだすビジョンを多角的に説き明かしたベストセラー!

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 
3月15日（日）に投開票を迎えた京都府南丹市議会議員選挙において、幸福実現党公認のえん田ゆき候補が初当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

えん田ゆきは、南丹市に住まう皆さまが生き生きされ、この町に生まれてきてよかった、住んでよかったと思える幸福に満ちたまちづくりを目指し市政に取り組んで参ります。

初当選を果たした
えん田ゆき候補

京都府南丹市議会議員

えん田 ゆき

（えんだ ゆき）

プロフィールはこちら

今見つめるべき「国家百年の計」としての教育の問題点

幸福実現党

党首 釈量子

今から16年前に民主党政権が「高校無償化法」を成立させて以来、政府は教育無償化を積極的に進めてきました。新たに発足した高市政権も高校無償化の拡大に取り組んでいます。一方、教育現場では学力低下やいじめ・不登校といった問題が山積みです。多額の税金を投入しながら教育の生産性が下がるならば無駄な投資となりかねません。国家百年の計である教育の質の向上が求められています。

高市早苗首相は２０２６年２月の施政方針演説において「人材力を強化する」として、高校授業料の無償化を拡充する方針を示しました。現在は国公立高校の授業料は実質無償化されていますが、私立高校については所得制限があります。今回、受給者の所得制限を撤廃し、私立高も全世帯で実質無償化される見込みです（2026年3月7日現在）。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げていますが、今回の無償化策の具体的な財源は決まっていません。

施政方針演説に臨む高市首相（出典：首相官邸ホームページ）

近年、小中学生の学力低下が問題視されています。2024年度の学力調査（小6と中3）では顕著な学力低下が見られました（図）。原因として、「学校外での勉強時間の減少」「学校生活が楽しければ、良い成績を取ることにはこだわらない保護者の割合増加」などが挙げられています（※）。今年1月の衆議院選挙でも「偏差値重視の教育は間違っている」などと訴える政党も出てくるなど、学力向上をネガティブに捉える風潮が高まっているのが現状です。

※「経年変化分析調査・保護者に対する調査の結果」（文部科学省）より

平均学力の推移

出典「: 令和６年度全国学⼒・学習状況調査」（文部科学省）

無償化が進む一方、教育の質の低下が問題となっています。小中高等学校における不登校や暴力行為が増え続けています。小中高の不登校生徒数は2024年度に約42万人となり過去最多となりました。さらに小中高における暴力行為の総発生件数も約12.9万件と過去最高でした。また小中高生のいじめ動画がSNSに投稿・拡散されるなど、学校や自治体に多くの非難が集まっています。一方、不登校が増える背景には無気力で向上心のない生徒が多いことも挙げられています（図）。

不登校の原因
（生徒への聞き取りによる）

出典「: 令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（文部科学省）

高校無償化は事実上の高校義務教育化です。しかし生徒のやる気の有無に関係なく一律で授業料を支援するのは税金の使い道として不適切です。学業に対する意欲の低い生徒は、早めに社会に出て働いたほうが本人にとっても幸福な場合もあります。さらに、授業がタダということは、ある意味で「学校の付加価値がゼロ」ということを意味します。高い授業料を受け取っているからこそ、学校側の結果責任も問われるのであり、無償化は教育の質の低下を招きます。また裕福な家庭でなくとも親が苦労して学費を出してくれたことが、子供にとっては感謝と親孝行につながる面もあります。子供の面倒は国がみるような形になれば、親不孝者が増え、家族の絆はますます薄れていきます。

「偏差値重視の教育は間違い」という言説は度々持ち上がってきました。しかしそれは「学力が伸びるのはよいことだ」という価値観の否定につながり、教育の根本が成り立ちません。もちろん学校の成績や学歴が人生のすべてではありません。しかし、学力を基準にして努力の価値を認めるのは決して悪いことではありません。人生の基礎である学生時代に、「努力に応じた結果が出てくる」という公平な世界観を教えることこそ大切なのです。

日本国憲法や教育基本法（※）により、日本では宗教教育への意識が希薄です。しかし本来、教育とは真理獲得を目指すための方法です。人間の本質は魂であり、神仏の子として尊いという世界宗教に共通する宗教的真理を教えることなくして、他人を思いやる心や善悪の価値観を学ぶことはできません。学校からいじめ問題等がなくならないのも、今の教育が宗教的価値観を教えることができていないからと言えます。世界宗教が説いている普遍的な善悪の価値観について教えることは、教育改革に必要といえます。

※日本国憲法第２０条３項や教育基本法第１５条２項では国による特定の宗教についての教育や宗教的活動を禁止している。

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民法上の不法行為を根拠とした解散命令は「信教の自由」の侵害につながる（党声明）

2月14日(土)、防災士研修センター〈九段下研修ルーム〉（東京都千代田区）において「無意味な“脱炭素”をやめよう！脱炭素（GX）反対集会」を開催しました。

基調講演では、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志氏から科学的データから見る気候変動の真実について、北極グマの増加、サハラ砂漠の緑化、収穫量の増加など、一般に報じられる「危機」とは異なるデータが示され、地球温暖化の要因は多岐にわたり、CO2のみに断定することへの疑問が提起されました。

続いて幸福実現党幹事長 江夏正敏幹事長からは、幸福実現党が社会変革活動の一環として脱炭素反対運動の意義を語り、その後、脱炭素反対の声をあげる全国の党員の声として、鹿児島・福島・静岡・茨城の代表よりご発表を行いました。

最後に江夏幹事長より宣言文を読み上げ、参加者の皆様と全員で鬨の声をあげ大盛況のうち閉会しました。

基調講演を行う杉山大志氏

脱炭素反対運動の意義を語る江夏正敏幹事長

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当日読み上げられた同宣言文は、「『脱炭素』政策の見直しを求める要望書」として、２月25日（水）に内閣府を通じて内閣総理大臣に提出いたしました。

左側から、壱岐愛子政調会エネルギー部会長、要望書を提出する江夏正敏幹事長、曽我周作小さな政府・安い税金推進本部 統括委員

動画

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2月23日（月・祝）日比谷コンベンションホールにて、第2回国際フォーラム「メディアが報じない中国人権弾圧」（共催：幸福実現党、民主中国陣線）を開催しました。

第一部では、チャイナ・エイド創設者のボブ・フー氏と、里村英一政務調査会長による基調講演を行いました。ボブ・フー氏は、天安門事件後にキリスト教の信仰に目覚め、牧師として歩まれてきた軌跡や、地下教会に対する迫害の実態、そして信教の自由を守ることの大切さについて語られました。

続いて、里村英一政務調査会長は、中国が宗教を脅威に感じる歴史的背景やあらゆる人権の中で信教の自由が最も大切な理由について述べつつ、中国での取材体験を踏まえ、デフレ不況やトランプ政権の対中圧力で習近平政権の権力基盤が揺らいでいる事実を指摘しました。

第二部では、基調講演者2名に民主中国陣線副主席の王戴氏が加わり、パネリスト3名とモデレーター（畠山元太朗広報本部長補佐）によるパネルディスカッション及び質疑応答を行いました。

基調講演を行うボブ・フー氏

基調講演を行う里村英一政務調査会長

第二部パネルディスカッション

参加者からの感想

2月12日、党滋賀県本部が滋賀県議会宛てに「『交通税』を導入しないことを求める陳情書」と署名12,533筆を提出し、県政記者クラブにて記者会見を開催しました。

県政記者クラブで記者会見をする党小さな政府・安い税金推進本部執行委員（兼）滋賀県大津市地区代表 古田弘樹

日本を奈落の底に落とす
GX・脱炭素をただちにやめよう

幸福実現党

党首 釈量子

「気候変動の原因はCO2」という前提のもと、政府は化石燃料の使用を減らしてCO2を排出しない社会に転換するGX（グリーントランスフォーメーション）を進めています。GXへの投資によって「脱炭素と経済成長を同時に実現」すると豪語しています。しかし、CO2による気候変動という説はでたらめであり、政府主導の計画経済的な取り組みは確実に失敗します。経済を破壊するGX・脱炭素はただちに止めるべきです。

政府はGXの実現に向けて、10年間で政府と民間で合わせて150兆円の投資を行うことを目指しています。その“呼び水”として位置付けられているのが「GX経済移行債」（国の先行投資）で、10年間で20兆円規模となります。

この20兆円はCO2の排出が一定量を超える企業に排出枠を割り当てる「排出量取引制度」と、化石燃料の輸入事業者などに対して賦課する「化石燃料賦課金」によって賄われます。こうした炭素排出にペナルティを課すやり方は日本の基幹産業に大ダメージを与え、最終的には私たち国民の負担として跳ね返ってきます。

産業の高コスト化で
国民負担アップにつながるGX

電気代はうなぎ登り―経済崩壊への追い打ち

日本の電力供給の約7割を占める火力発電からのCO2排出を削減するとして、CCS（※）、水素、アンモニアを利用した発電が推進されています。しかし従来の発電と比べて2～3倍のコストがかかり、電気代の高騰は避けられません（図）。政府はこうしたGX投資で経済停滞を打破すると大風呂敷を広げていますが、かえって国際競争力は失われ、製造業の海外移転、産業空洞化を招くことになります。

※火力発電所などから排出されるCO2を回収し地中に埋める技術

発電コスト（円/kwh）の比較

世界で排出削減は減速中―日本の脱炭素で下がるのは“0.006度”

政府は「脱炭素の取り組みが世界的に加速」と説明していますが、実際はその真逆です。CO2排出の主要国は次々と脱炭素から離脱しつつあり（左図）、日本だけ取り残されているのが現状です。仮にCO2による地球温暖化の仮説が正しく、日本が2050年までにカーボンニュートラルを実現できたとしても、世界の平均気温に与える影響はわずか0.006度です（※）。国民負担に直結する膨大な投資を行っても、地球環境にとっては全く無意味に等しいのです。

※『データが語る気候変動問題のホントとウソ』（電気書院、杉山大志著）/p>

脱・脱炭素に向かう主要国（ CO2排出量順）

出典：NASAのホームページより

将来的に成長を見込める事業であれば、民間は政府が音頭を取らずとも率先して投資します。しかし脱炭素事業は政府からの膨大な補助金や炭素利用へのペナルティなくして成り立ちません。政府が主導し無駄な投資を促すのはかつてのソ連や中国による社会主義的計画経済を彷彿とさせます。このまま脱炭素に固執すれば、CO2の排出増加をいとわない中国からの安価な製品が日本の市場に溢れ、経済依存はますます強まります。中国を利することになるGX・脱炭素は今すぐやめるべきです。

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R・A・ゴールとエドガー・ケイシーの「地球と宇宙の未来図」

「宇宙のメシア存在」と「アメリカを代表する予言者の霊」が明かす衝撃の真実

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大和の誇りを取り戻そう

日本文明を創造した 天御祖神

幸福実現党

党首 釈量子

記紀をはじめとする日本神話によれば、日本の歴史は３千年あまりとされています。しかし、日本には高い精神性があり、もっと古い歴史があると指摘する人もいます（岡潔氏）。建国記念の日に、日本の精神性のルーツと本当の「建国の精神」について考えてみませんか。

日本の政治は「何が正しいか」を議論するのではなく、「空気の支配」で善悪を曖昧にしていく傾向があります。例えば中国の人権問題について、アメリカ議会では党派を超えて非難決議が出ますが、日本では「中国を刺激してはいけない」という理由で明確に非難の意思を表明することはありません。

日本は長らく宗教を日陰の存在に押し込んできたことで「善悪の価値基準」が曖昧です。そもそも、日本における宗教は「価値基準」が明確ではありません。その理由として、日本には創造神がいないからだと指摘する学者もいます。国の進路を見失わないためには、価値観を教える正しい宗教が必要なのです。

世界から尊敬される日本の「武士道精神」

日本の武士道精神は世界から尊敬を受けています。新渡戸稲造は、留学先のドイツで「体系的な宗教教育のない日本では何に基づいて善悪を判断するのか」と問われ、「日本では正義、慈悲、礼儀、忠義の心などを伝えてきた倫理・道徳規範として武士道精神がある」として、『武士道』を著しました。これは日本の精神性を伝える書物として欧米で広く読まれました。

新渡戸は「武士道」は仏教、神道、儒教などの影響を受けて次第に成立してきており、西欧文化にも共通する普遍性の高いものだと主張しています。しかし、武士道精神のルーツをたどると、神道や儒教では十分に教えていない「あの世の存在」「霊的人生観」などの深遠なるものがあるのです。

『ホツマツタヱ』
画像出典：国立公文書館

『ホツマツタヱ』
内閣文庫本（1843年版本）序文。

大川隆法総裁によれば、天御祖神は日本的精神のルーツともいうべき「礼儀」「礼節」「男女の調和」などを教え、お辞儀や儀式などの作法も日本に根付かせたといいます。

また、魂の存在、善悪の価値判断を含む高次な教えを説き、「武士道」の始まりとしての「魂を穢さない生き方」「利得、私欲を超えた正義の道を選んだ、勇敢な魂の生き方」を教えました。これが平和や調和の心を大事にしながら「神の正義のために戦うべき時は戦う」という「大和の心」を形づくりました。この高い精神性こそ、日本の誇りと言えます。

天御祖神の降臨
―古代文献『ホツマツタヱ』に記された創造神―

日本文明は中国や朝鮮から伝わったのではなく、３万年前から始まっていた。日本の本当のルーツが分かる、現代の『ホツマツタヱ』といえる一書。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

天御祖神 武士道を語る
現代に求められる真実の死生観

日本の”始まりの神“が説いた本物の「武士道精神」を学ぶことで、自分の生き方を見つめ、大和の誇りを取り戻すことができます。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

天御祖神の夢／天御祖神の降臨
楽曲[CD]

日本文明の源流に立つ「天御祖神」が明かす、武士道の根本精神。

作詞・作曲：大川隆法
歌：大門一也/伊藤純
発売・販売：ARI Production

天御祖神記念館
ホームページ

箱根・強羅の地にある天御祖神記念館のホームページです。
天御祖神の教えについて学ぶことができます。

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2月23日（月・祝）、特別ゲストとして「チャイナ・エイド」創設者のボブ・フー氏が緊急来日！第２回国際フォーラム「メディアが報じない中国人権弾圧」を開催いたします。

今回は特別ゲストとして「チャイナ・エイド」創設者のボブ・フー氏をお招きし、ご自身が受けた弾圧・投獄の経験や、現在中国内部で行われている地下教会やウイグル等への迫害、海外での圧力など、中国人権弾圧の実態をお話いただきます。その後、パネルディスカッションを行います。

ボブ・フー氏は北京の家庭教会でキリスト教の布教活動を行い、違法布教の罪で投獄されました。釈放後、米国に亡命し、「チャイナ・エイド」を設立、米国議会や国連などで証言や講演を行っております。

昨年10月に中国で30人以上の牧師が拘束された事件を受けて、同年11月には米国議会の中国問題を扱う超党派委員会で中国の宗教弾圧に関する証言を行っております。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

開催日程

2026年2月23日（月・祝）

13:00～16:00（開場：12:00）

開催場所

日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール

（〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園１−４ 地下1階）

ゲスト

チャイナ･エイド 創設者 ボブ･フー氏

幸福実現党 政調会長 里村英一

民主中国陣線 副主席 王戴氏

参加費

1,500円

最寄り駅

東京メトロ 丸の内線･日比谷線･千代田線
「霞ヶ関駅」C４･B２出口より徒歩約5分

都営地下鉄 三田線
「内幸町」 A7出口より徒歩約3分

東京メトロ 千代田線･日比谷線
「日比谷駅」A14出口より徒歩約7分

JR山手線
「新橋駅」 日比谷口より徒歩約12分

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共催

幸福実現党 / 民主中国陣線

お問合せ

幸福実現党

電話：03-6441-0754　担当：佐々木
(月曜日～金曜日 9:00～18:00)※祝祭日、年末年始を除く

 
1月25日（日）に投票日を迎えた三重県津市議会議員選挙において、幸福実現党公認の長谷川うえる議員が2期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して、心より感謝申し上げます。

長谷川うえるは、津に元気・活気をつくるため、持ち前の「行動力」と「フットワークの軽さ」を活かして、 津市の皆様のために尽力してまいります。

２期目の当選を果たした長谷川うえる議員

三重県津市議会議員

長谷川 うえる

（はせがわ うえる）

プロフィールはこちら

 
1月25日（日）に投票日を迎えた鹿児島県指宿市議会議員選挙において、幸福実現党公認の松下ともえ議員が2期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して、心より感謝申し上げます。

松下ともえは、「女性のまなざしと力」で輝く指宿の未来を切り開いてまいります。

２期目の当選を果たした松下ともえ議員

鹿児島県指宿市議会議員

松下 ともえ

（まつした ともえ）

プロフィールはこちら

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第51回衆議院選挙について

1月14日、沖縄県石垣島で開催された「尖閣諸島開拓の日」式典（主催：石垣市）に江夏正敏幹事長が出席しました。会場の石垣市民会館には約200名の市民と国会議員、沖縄県自治体の議員、自衛官、海上保安官が参加しました。

この日は、日本政府が1895年に尖閣諸島を日本領に編入する閣議決定を行った日です。これを記念して、沖縄県石垣市は「尖閣諸島開拓の日」と制定しています。

昨年は中国海警局の船が尖閣の接続水域を連続で335日航行していますが、尖閣諸島は日本固有の領土であることを内外に表明する重要な日となっております。

式典に出席した江夏正敏幹事長

人口減に直面する日本は真剣に
「移民」を考えるべき

幸福実現党

党首 釈量子

日本の人口が急激に減っています。一方、日本に住む外国人（在留外国人）は増え続けており、犯罪増や社会の混乱を恐れて外国人を排斥すべきというような声も出ています。しかし「移民」政策を取らなければさまざまな社会機能は麻痺し、日本は後進国に転落することは確実です。軋轢を生むような“なし崩し的な受け入れ”ではなく、日本の発展にもつなげていく戦略的な移民政策を考えることが求められています。

現在、国の想定より15年ほど早いペースで少子化が進んでいます。2024年の出生数は初めて70万人を割り、2040年には1.6人の現役世代が1人の高齢世代を支える構造になります（※1）。また働き手不足も深刻で、2030年には約341万人、2040年には約1,100万人が足りなくなるなど（※2）、このままでは社会機能が維持できません。やロボットによる技術革新も期待されますが、現場の労働力を補いきることは難しく、何としても人口増は必要です。

※1 内閣府の資料より
※2 リクルートワークス研究所の予測より

政府は「移民政策を取らない」との姿勢を貫いていますが、本音では「労働力がほしい」ため、技能実習生をはじめ事実上の移民は受け入れています。しかし、今の制度は労働力としての外国人の受け入れが前提のため、日本語を十分に話せない外国人の定住も常態化しています。特に永住権を獲得した人の家族は日本語能力を問われることなく永住権を持つことができ、永住後の教育制度も整っていません（表）。日本語教育や文化になじむための制度が欠けていることが、日本人にとって「言葉が通じないことによる恐怖」にもつながっていると言えます。

欧米で混乱を生んでいる“移民問題”は、元をたどれば人権の観点で移民や難民を大量に受け入れてきたことが発端であり、日本の外国人問題とは性質が異なります。特にトランプ政権が厳しく取り締まっているのは不法移民であり、背景には麻薬の蔓延といった深刻な問題があります。一方、日本の在留外国人の98％以上は仕事や就学を目的に正式な手続きを経て入国しています。もちろん、埼玉県川口市の一部のクルド人（制度を悪用した偽装難民）のような不法滞在者には厳格な取り締まりが必要です。しかし一般的な外国人問題と混同すべきではありません。

トランプ政権が取り組む不法移民の取り締まり

出入国在留管理庁の資料をもとに作成

 

一部の中国人は在留資格「経営・管理ビザ」の取得や投資を目的として日本の旅館やホテル、寺院などの不動産を買い漁っている現状があります。また地元自治体への届け出なく民泊経営が行われ、税逃れの温床となっているケースもあります。制度の甘さが無法地帯を生むとともに、日本の文化や伝統を損なっています。さらに中国には、有事の際に自国民が所有する海外の土地をも徴用することができるとする「国防動員法」が定められています。安全保障上のリスクを考えても、安易な移住手段として利用されている「経営・管理ビザ」を厳格化し、違法行為は厳しく取り締まるべきです。また悪意ある外国人を取り締まる「スパイ防止法」の制定は急務です。

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2026年1月6日
幸福実現党政務調査会
No.41

政府が進めるGX戦略とは

・ 政府が進めるGX（Green Transformation）戦略とは、化石燃料中心の社会経済システムを、太陽光発電など再生可能エネルギー、CO2回収貯留（CCS）、水素、アンモニアといったクリーンエネルギー中心のものへと変革するための投資を通じ、脱炭素と経済成長の両立を目指すというものです。

・ 政府は、今後10年間、官民協調で150兆円を超えるGX投資の実現に向けて、2024年2月に発行を開始したGX経済移行債を活用し、国として20兆円規模の先行投資を実施するとしています。

・ 高市早苗首相は、先般の自民党総裁選の中で、「だいたいおかしいと思いませんか。釧路湿原に太陽光パネルを敷き詰めるようなやり方は」「（太陽光などの）補助金制度の大掃除をして、本当に役に立つものに絞り込む」などとして、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の推進に対しては否定的な考えを示してきました。昨年12月23日には、政府は2027年以降のメガソーラーの新規事業に対する補助を廃止することを明記した、メガソーラー規制強化策を決定しています。

・ 一方で、政府は11月に閣議決定した総合経済対策において、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に向けた投資先の一つとしてGX投資を挙げることをはじめ、GX投資を推し進める従来の政府方針を維持しています。

・ 年間で概ねGDP3%分にもあたる多額の投資資金を投入したとしても、技術革新が起きて、既存の低コストのエネルギー以下にコストが低下することは保証の限りではありません。また、企業にとっても、設備投資コストに見合った収益が得られるかの保証はありません。

・ むしろ、下記に述べる通り、高コスト体質の脱炭素電源に対して無理に投資を推し進めることは、日本の経済力、国益を損ねることにつながります。高市首相が昨年10月24日の施政方針演説で言及した「安価で安定的な」電力供給体制の実現に向けては、GX戦略の見直し、および脱炭素政策そのものを撤回する必要があると考えます。

GX投資を推し進めれば、経済成長にはむしろマイナス要因に

・ 政府がGX戦略を推し進めるのは、「GX投資がイノベーションを喚起し、経済成長と脱炭素社会の実現を両立する」との考えが背景にあります。

・ しかし、GXの投資先として、太陽光発電、風力、水素、CO2回収貯留（CCS）などは高コストなものばかりです。高コストなものに対して資源を投入しても、エネルギーコストを劇的に下げるような技術革新が進む保証もなく、むしろ、脱炭素社会への移行を無理に推し進めることで、全体的にエネルギーコストが上昇することが懸念されます。20兆円分の国債と民間投資を誘発するための各種補助金に加えて、クリーンエネルギーによって生み出される高い電力料金は、全て国民が負担することになります。

・ 政府がGXを推し進めるためのGX移行債の原資として、排出量取引制度や実質上の炭素税とも言える化石燃料賦課金(*1)など、CO2の排出に金銭的なコストを課すカーボンプライシングで調達することが念頭に置かれています。

・ 企業がCO2の排出枠を購入したり、賦課金を納めて排出コストを負担するだけではなく、コストが電気代や製品の価格に上乗せされれば、結局は一般の消費者の負担が増大することになります。

・ こうした制度はやはり、国民の負担を高めて経済成長の足枷にしかならないのです。経済的に全く割に合わない非効率な投資を「グリーン投資」として政府が主導することは、まさに「政府の失敗」に他なりません。

・ また、補助金は本来であれば市場から淘汰されるべき非効率な技術を存続させるどころか、民間資本をこうしたものに向かわせてしまうことで、他の有望な技術に対する資源の投入がおろそかにもなってしまいます。エネルギー分野を含め、技術進歩は原則、市場原理に委ねるべきです。

脱炭素政策は、日本の産業を壊滅に追い込む

・ 日本政府は2050年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、2030年には2013年比でのCO2排出量を46％削減するなどとしています。しかし、これにより、エネルギー価格が上昇することで産業の競争条件が悪化して輸出が低下するほか、財・サービス価格の高騰により消費が低迷し、年間およそ30兆円ものGDP損失が生じるとの試算もあります(*2)。

・ エネルギー価格を生産価格で調整した指標で見ると、これまで脱炭素政策を強力に押し進めてきた日本と欧州のエネルギー価格は、米国と比べると2.3倍から2.6倍に開いており、政府が人為的に電力価格を抑制している中国との電力価格差も拡大し続けているとの分析があります（*3）(*4)。

・ 下記に見るように、米国はもとより、欧州も脱・脱炭素に少しずつ舵を切ろうとする中、日本が脱炭素政策を深掘りしてエネルギーコストをさらに高めることになれば、製造業の国外への流出、産業空洞化を加速させ、雇用のほか、競争力の源泉となる技術を失うことにもつながります。

・ 日本経済の屋台骨を支えてきた自動車産業においては、ここ十数年の為替状況や高い法人税などに加え、高すぎるエネルギーコストにより海外生産へのシフトが進んできました。現在、同産業の海外生産は全体の約7割にものぼる状況です。

・ また、化学、鉄・非鉄、窯業土石、紙パルプといったエネルギー多消費産業は、最終財に含まれる中間財を含めると、輸出全体の約4割を支えており、日本経済において重要な位置を占めています(*5)。エネルギーコストの上昇は、こうした産業の競争力を蝕み、海外への流出を後押しすることにつながります。こうした産業は自動車産業をはじめとする基幹産業において素材を供給してサプライチェーンの基盤となっていることから、海外流出の加速を許せば、経済安全保障が脆弱化することにもなります。今、日本やドイツのエネルギー多消費型産業の生産水準は中国に遅れを取り、停滞を続けていますが(*6)、こうした状況をさらに悪化させるわけにはいきません。

・ また、脱炭素社会への移行に伴うエネルギーコストの上昇は、地域社会にも大きなダメージを与えます。電気代の高騰によって、特に冬場、北海道、東北、北陸といった寒冷地の家計を直撃するほか、産業においても、大分県、岡山県、山口県など、エネルギー多消費産業（鉄鋼、石油化学、セメント等）を抱える地域の経済を疲弊させることにもつながります(*7)。

・ このように、脱炭素投資を闇雲に進めてエネルギーコスト、電気代を押し上げれば、物価高を一層悪化させて家計をさらに苦しめるほか、日本の製造業の空洞化を推し進め、経済安全保障を大きく損なうものとなります。

・ 国内の電力供給体制を信頼して国内投資が押し進められる構造は「電力与信」と呼ばれます。今後の日本経済において、生成AIの普及、データセンターの建設・稼働のほか、リニア新幹線の実用化などを見据えれば、一層の電力需要が見込まれることが想定されます。こうしたことを踏まえても、日本経済を成長軌道に乗せるには、安くて安定的な電力供給体制を構築することが必要です。

GX戦略は日本経済を貧しくさせ、中国に富を還元させる

・ 日本では、2026年度よりGX-ETS(排出量取引制度)が本格化することになっていますが、その導入の背景にあるのが、EUのCBAM（炭素国境調整メカニズム）です。

・ EUで欧州排出量取引制度（EU-ETS）にもとづき厳しいCO2排出規制が課されていることを念頭に、CBAMは、EU域外からの輸入品に炭素価格を課すことで、競争条件を合わせようとするものです(*8)。しかし、これは「関税」を課すことにほかならず、EU産の財やサービスが有利となる「炭素ダンピング(*9)」に他なりません。自由で公正な貿易の障壁となっていることから、CBAMの存在根拠そのものを疑問視すべきです。そして、日本国内において、EUと取引し、CBAMの対象となる企業がごくわずかに限られるにも関わらず、EUと取引を行う国内企業とCBAMの対象とならない国内企業との競争条件を合わせるとして、日本において排出量取引を導入するのはナンセンスです。

・ また、現在、太陽光パネル、蓄電池、電気自動車(EV)の生産に欠かせないレアアースや基幹部品の多くを中国が保有している状況です。例えば、中国の太陽光パネル（モジュール）の生産能力は全体の8割を超えるほか、洋上風力発電の主要設備の世界シェアも6割〜8割に達し、EVも世界シェアを圧倒している状況です。GX投資を推し進めることは、日本国内の生産設備や雇用を失わせ、富を日本から中国および関連企業に垂れ流す行為にほかならないのです(*10)。

・ 脱炭素は、西側先進国の国力を弱らせ、共産主義・全体主義国家の覇権拡大を推し進める“罠”と言えるでしょう。こうした構造を見破り、日本政府は脱炭素政策を撤回しなければなりません。

日本は強靭なエネルギー供給体制を作り、米国とともに「エネルギードミナンス協定」締結を

・ そもそも、脱炭素政策の背景にある「CO2温暖化犯人説」は理論的に証明されている訳ではなく、コンピューターシミュレーション上の「物語」であるという域にとどまるものであり、「フェイク」と言って過言ではないでしょう。トランプ大統領も、CO2温暖化犯人説に基づく気候変動、温暖化対策に対しては否定するスタンスをとっており、これらは「史上最大の詐欺だ（2025年9月23日の国連総会）」としています。

・ 米国は第2次トランプ政権発足以降、パリ協定から離脱するとともに、バイデン前政権下の「インフレ抑制法（IRA）」を実質的に撤廃させて、再エネ、電気自動車への補助金の根拠が失わせるなどCO2に関する規制を撤廃して、「１兆ドルの規制緩和」を進めています。

・ 一方、例えばドイツでは、エネルギーコストが上昇する中で、2023年までの5年間で、生産活動は約10%減、特に、粗鋼生産などエネルギー多消費産業の生産活動が約20%落ち込んでいます。こうした経済的な負担に耐えかねて、欧州でも脱炭素政策の見直しが進められつつあります(*11)。

・ イタリアのメローニ政権が、EUがこれまで行ってきた規制強化の動きに対して反対の姿勢を示し続けているほか、英国で野党保守党や改革UKがCO2ネットゼロを撤廃する姿勢を示して支持を伸ばしているほか、ドイツのAFDや、フランスの国民連合など、脱炭素に反対する勢力が支持を広げている状況にあります。また、EUは2035年にガソリン車の販売を原則禁止するとの方針を示してきましたが、自動車産業を抱えるドイツからの要望もあって、先般、これが撤回されました。

・ このように、米欧が脱・脱炭素に舵を切る中、日本だけが唯一、脱炭素に突き進んでいる状態にあると言えます。しかし、その日本でも、雲行きが怪しくなりつつあります。昨年8月には、原材料の高騰もあって三菱商事グループが洋上風力発電事業から撤退しています。カーボンニュートラル実現に向けて、洋上風力は重要な位置を占めていたはずです。2050年カーボンニュートラルとその実現に向けた政府のエネルギー基本計画が成功する可能性はないといえます。

・ 米国は今、豊富で安価な化石燃料の供給によって経済成長と安全保障を達成するというエネルギードミナンス（優勢）を築こうとしています。米国が進める脱・脱炭素による「１兆ドルの規制緩和」は奇しくも、日本のGX投資の総額である150兆円に概ね相当します。

・ 日本も、脱・脱炭素に舵を切り、脱炭素関連法を全て廃止して、GX戦略をはじめとする脱炭素政策を撤回すべきです(*12)。その中で、現行の再エネ賦課金は年間で総額2.7兆円(2024年度)、一家計あたり1万円以上にものぼります。GX戦略を見直すとともに、脱炭素を推進することによるコストを家計、企業に押し付ける再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）についても、廃止すべきです。

・ また、原発規制を、経済合理性を踏まえた適正なものにするとともに、電気事業制度を電力システム改革以前に戻すことで、原発再稼働・新増設の更なる推進を可能とし、米国との「エネルギードミナンス協定」の締結や、ロシアとの関係改善とともにエネルギー外交を推し進めるなどして、為替変動部分等は別としても、電力価格をまずは東日本大震災以前に戻すことを目標とすべきでしょう(*13)。

・ 安価で安定的なエネルギー・電力価格の実現することで、自由・民主・信仰の価値観を推し進める使命を有する日本の経済力・国力を高めることに寄与するものと信じるものです。

(*1) 2028年度から導入予定の化石燃料賦課金は、GX戦略法に基づく「成長志向型カーボンプライシング」の一つという位置付けであり、化石燃料を輸入・採取する業者（石油会社、電力会社、商社など）を対象に、化石燃料に含まれるCO2排出量に応じた賦課金を徴収するという制度によるもの。税法上の税という位置付けではないが、実質的には、排出されるCO2に価格をつける炭素税に近い性質を持つと言える。
(*2) 本間隆嗣「産業の国際競争力への影響と国境炭素調整の評価」（(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE) システム研究グループ）より。
（*3）「『全産業への画一的な脱炭素は非効率』慶大教授が警鐘！日本は米中と同じく“理念から現実”への政策転換が不可欠な理由 野村浩二・慶應義塾大学産業研究所所長インタビュー前編【脱・脱炭素の試練】」（ダイヤモンドオンライン, 2025年5月27日）より。
(*4)野村浩二・稲葉翔「ポストパンデミックのエネルギー価格高騰と実質格差拡大―主要7カ国の分析」(KEO Discussion Paper No.185)参照。
(*5)エネルギー集約型であり、貿易が多い産業はEITE産業と呼ばれる。(*2)(*3)など参照。
(*6)エネルギー多消費産業の生産水準の推移については、野村浩二「エネルギー多消費産業の日独衰退と中国躍進」(国際環境経済研究所)、野村浩二「主要国のエネルギーコスト負担とエネルギー多消費産業の動向」（内閣官房GX実行会議資料,p.13）などを参照。
(*7)杉山大志『脱炭素のファクトフルネス』参照。
(*8)現在、CBAMの対象品目となっているのは、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電力であるが、今後、段階的に、原材料だけではなく加工品も対象とする案が欧州委員会から発表されている。
(*9)杉山大志「EUの炭素関税に過剰反応 排出量取引に潜む日本製造業の崩壊リスク」（エネルギーフォーラム）
(*10)杉山大志「トランプ関税は中国製PVを廃し米国エネルギー輸入で切り抜けよ」（アゴラ 言論プラットフォーム）
(*11)手塚宏之「ドイツの30年気候目標達成は喜ぶべきことか？エネルギー政策の他山の石」（アゴラ 言論プラットフォーム）参照。
(*12)関連する法律などは、杉山大志「脱・脱炭素法：史上最大の規制緩和で150兆円の経済効果」（キャノングローバル戦略研究所）参照。
(*13) 杉山大志他「非政府有志によるエネルギー基本計画（第6版）」参照。

以上

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幸福実現党の主催で、「～無意味な“脱炭素”をやめよう！～“脱炭素”反対集会」を開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部、幸福実現党 政務調査会 エネルギー部会、HS政経塾　他）

今回のセミナーでは、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の杉山大志先生をお迎えし、基調講演を行っていただきます。また、幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部長の江夏正敏幹事長も登壇予定です。

脱炭素政策（GX政策）に潜む大いなるムダと、日本経済や安全保障に及ぼす深刻な影響を認識した上で、何としても政府に政策の転換を促す、力強いエネルギーを生み出す機会とさせていただきたいと思います。
また、今後のエネルギー政策のあるべき姿について、皆さまと共に深く学ばせていただきます。
ぜひ、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

日時

2026年2月14日(土)
13：00～（15：00頃終了予定）

お申込み

【受付終了いたしました】

会場

防災士研修センター＜九段下研修ルーム＞
東京都千代田区九段南1-5-5サウスサイドスクエア9階

基調講演

杉山大志氏　キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹
［プロフィール］東京大学理学部物理学科卒､工学系研究科物理工学修士。温暖化問題およびエネルギー政策専門｡国連気候変動政府間パネル(IPCC)､産業構造審議会､省エネ基準部会等の委員を歴任｡電力中央研究所を経て2017 年より現職｡主な著書に、「データが語る気候変動問題のホントとウソ」（電気書院）、｢『脱炭素』は嘘だらけ｣( 産経新聞出版)､｢中露の環境問題工作に騙されるな!『脱炭素』で高笑いする独裁者たち｣( かや書房､共著)｡

登壇者

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

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担当：牛田
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