youtubeチャンネル幸福実現党公式チャンネルに、幸福実現党NEWS(vol.168)解説映像を公開致しました。

「大きな政府」の象徴 デメリットだらけのマイナ保険証を廃止しよう
【幸福実現党NEWS(vol.168)解説】

• 12月２日からマイナ保険証に一本化
• マイナンバーカード利用率14％の現実
• マイナ保険証のメリットは虚構
• マイナカードをゴリ押ししたい理由とは？
• 今必要なのは「小さな政府」の考え方

文字起こしはこちら

「大きな政府」の象徴　デメリットだらけのマイナ保険証を廃止しよう（幸福実現党NEW168号解説）

過去の幸福実現党NEWS解説動画

過去の幸福実現党NEWS解説動画は党員サイトにて閲覧可能です。

党員サイト閲覧には党員の方のみ閲覧できます。

一緒に変えよう！
防衛を人質に取った
増税に反対します！

迫りくる台湾侵攻。国防強化は待ったなし

中国は急速な軍事拡張を進めています。
公表値だけでも、国防費を 30年間で約32倍、10年間で2.1倍に増加させました。中国が矛先を向ける先の一つは台湾です。2027年までに台湾侵攻の準備を整えるとする米司令官の分析もあります。
台湾侵攻となれば、隣接する日本にも危機が迫ります。

急増する中国の軍事費

減税による繁栄こそ、安全保障の核になる

「富国強兵」という言葉がありますが、国防強化を支えるには強い経済が必要です。そして、国を富ませるためには「小さな政府、安い税金」の考え方が重要となります。税金や保険料の負担が増えると、働くことがバカらしくなり、「勤勉の精神」が死滅し、国は衰退します。そうなれば、税収も減り、かえって安全保障に悪影響を与えます。

法人税

7〜8,000億円
結局は庶民の懐に打撃

法人税額が500万円以上の企業の超過分に4〜4.5%で上乗せ増税します。
大企業が主な課税対象ですが、景気悪化を招き、巡り巡って国民の雇用や所得に悪影響を与えます。

所得税

約2,000億円
家計にステルス負担増

1％増税する代わりに、復興所得税を1％下げ、見かけの負担増を無くします。
しかし、復興所得税の課税期間は延長するので、結局、トータルでの家計の負担は増加します。

たばこ税

2〜3,000億円
低所得層に重い負担

喫煙者の割合は、所得が低いほど高い傾向があります。
1本3円相当の増税で、低所得者ほど負担は重くなります。たばこ増税を許せば「健康」を理由とした新たな税に反対できなくなります。

財源は、“メタボな政府”の「減量」で

防衛増税1兆円は社会保障の1％以下

政府は防衛費増額に向け支出を見直しましたが、これに社会保障関係費は含まれていません。しかし、2024年度社会保障給付費は137.8 兆円で、防衛増税1兆円は、この1％以下です。社会保障の少しの効率化で、十分な財源となります。

社会保障改革で「財源確保と減税」を

湿布等は薬局で買えますが、病院の処方は1~3 割負担のため、軽症でも日常的に処方されています。こうした病院処方が約5000億円です。他にも「飲み残し薬だけで1兆円にのぼる可能性」もあるなど、社会保障の改善の余地は大きいです。抜本的な社会保障改革によって、防衛費の安定的な財源確保と税や社会保険料の削減を実現すべきです。

無駄だらけの社会保障

湿布などの市販薬がある

病院処方

約5,000億円

後発薬品の未活用

約1,200億円

飲み残し薬

1兆円の可能性

服薬と寝るだけ入院

約9,000億円

11月17日（日）投開票の山口県防府市議会議員選挙において、党公認のみやもとてるみ候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

みやもとてるみは、多くの防府市民の皆さまの心に寄り添い「防府に生まれ、防府に住んで良かった」と市民の皆さまに思って頂けるようなまちづくりを目指してまいります。

当選を果たした みやもとてるみ候補

山口県防府市議会議員

みやもと てるみ

プロフィールはこちら

デメリットしかない
マイナ保険証
一本化は見直しを！

幸福実現党

党首 釈量子

政府は2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行をやめ、替わりに「マイナ保険証」を基本とした仕組みに移行する方針です。政府は「便利になる」ということを繰り返し訴えていますが、医療現場などでは多くの混乱を引き起こしているのが実情です。国民の不安を無視してまでマイナ保険証をゴリ押しする政府の狙いは、「資産課税」の導入です。ゆくゆくは国民の自由の制限につながるマイナンバー制度の拡大は見直すべきです。

それでも普及に必死─湯水のごとく使われる税金

マイナ保険証の利用率を引き上げるべく、デジタル庁はCMなどの宣伝広告に数百億円、マイナポイント事業に約1.4兆円など、莫大な税金をつぎ込んでいます。また、マイナ保険証や資格確認書の併用など制度が複雑化するため、書類送付などにも膨大な事務コストが発生します。

政府は「マイナ保険証によって従来の健康保険証の発行コストが抑えられ、毎年100億円程度のコスト削減になる」という試算（※）も出しています。しかし、その“節約”のメリットが霞かすんでしまうほどの税金の無駄遣いが横行しており、本末転倒です。

（※）社会保障審議会医療保険部会より

マイナ保険証導入の理由の一つに保険証の不正利用防止が挙げられましたが、市町村国保の「なりすまし受診」を含む不正利用は5年間（※）で50件でした。不正利用が防げても、それ以上にカード悪用による被害が出れば本末転倒です。実際、偽造カードを利用したスマホの「乗っ取り」詐欺の被害も出ており、マイナンバー関連の情報漏えいも23年度だけで300件を超えました。そもそもマイナカードの取得は任意であり、保険証の利用登録をした人も解約できます。現在のところ、マイナ保険証を持っていない人には、保険証と同じように使える「資格確認書」が送られてきます。それなら現行の保険証を廃止する必要はないはずです。

（※）2017年〜22年の調査

国民より低い！
国家公務員のマイナ保険証利用率

推進側であるはずの国家公務員のマイナ保険証利用率は国民より低くなっています（9月時点）。中でも外務省や防衛省といった機密性の高い情報を扱う省庁では特に低くなっています。

出典：全国保険医団体連合会

コロナ禍における「特別定額給付金」の給付遅延をきっかけに、政府は“より迅速な給付” を目指すとして、マイナンバーと銀行口座のひも付けを進めてきました。しかし政府が「給付」ばかりしてくれることはあり得ません。いわゆるマイナンバー法（※）にも、制度の目的は「公正な給付と負担の確保」と明記されています。財務省の財政制度審議会ではマイナカードの普及を背景に、「マイナンバーと全銀行口座のひも付けによる資産捕捉」や「負担能力に応じた負担」について議論が進められています。マイナ保険証の“事実上の義務化”を皮切りに、資産課税といった大増税への道が開かれつつあるのです。

（※）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

宮崎県えびの市にて、幸福実現党 都城後援会の主催で、［第一部］えびの市議会の松窪ミツエ議員による市政報告会と、［第二部］江夏正敏幹事長によるセミナーを開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2024年11月17日(日)
14：00〜16：00

会場

えびの市文化センター2F
〒889-4311　宮崎県えびの市大明司2146-2

参加費

無料

セミナー講師

江夏正敏 幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

会場案内

あなたの生活に関わる政治の疑問に分かりやすくお答えします。

参加お問合せ先

幸福実現党都城後援会
担当：山下　080-5206-5702

一緒に変えよう！
重税で日本企業は海外逃亡！賃金上がらず30年！
法人税減税で、“ものづくり大国”日本復活へ！

日本の法人税は、欧米各国や、韓国、中国、シンガポールといったアジア諸国に比べて高い水準に！

 

そもそもコラム〜法人税減税で、税収もアップ！？〜

企業が赤字になれば、基本的には法人税は発生しません。現在、赤字企業は全体の6割以上を占めますが、その中には、法人税を節税するために、あえて赤字経営を行う企業も存在します。法人税を、節税を行う必要がないほど下げれば、赤字企業が減り、税収が増えることにもつながるのではないでしょうか。

 

幸福実現党宣言
この国の未来をデザインする

北のミサイル　中国の覇権主義　現憲法の問題点　増税論のカラクリ　少子化　長期不況
国家の未曽有の危機を回避するために創設された幸福実現党
この国と国民を、どうすれば幸福にできるのか。

民主党へと政権交代がなされた2009年。
この時代の分岐点に、未来を切り拓くべく誕生した幸福実現党は、何を理想とし、どんな国家をめざすのか。
国難の予兆を早くから見抜き、まさに先見の明があったと断言できる幸福実現党の立党精神が一冊に。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党は、法人税を10%台に減税します！

健全な賃金アップを目指せ！

政府はこれまで、産業界に賃上げを要請したり、賃上げを行う企業に対する優遇税制を実施するなどして、無理やり賃金アップを図ろうとしてきましたが、これは健全な政策とは言えません。
政府が本来行うべき仕事は、ビジネス環境の改善を図ると共に、国の先行き見通しを明るくすることです。
それにより、個人のやる気を引き出し、企業の積極的投資につながり、生産性が向上することで賃金の上昇が実現されるのです。

“中国依存”の大きなリスク

近年、台湾有事の可能性が飛躍的に高まっています。その場合、重要な部品や素材が日本に入ってこなくなり、国内の製造業がストップしまう恐れや、中国で活動する日本企業の重要な技術が中国に盗まれるといったリスクがあります。また、日本人を狙った犯罪や、中国国内で勤務する日本企業の社員に「スパイ容疑」があるとして長期間拘束されるなど、深刻な事態が現実に発生しています。

“ものづくり”の国内回帰で、日本復活を！

日本がこうした経済安全保障上のリスクに対抗するには、海外に展開する日本企業の拠点を、国内に戻す必要があります。政府は、日本人の生命・財産、雇用を断固として守るためにも、法人税をはじめとする減税や規制撤廃を推し進めることで、製造業の国内回帰を推進すべきではないでしょうか。

 

そもそもコラム
〜「固定資産税」の廃止を〜

企業が納税しなければならないものは法人税だけではありません。事業を続けるために必要な財産にかけられる「固定資産税」もその一つです。しかし、本来、税金をかけて良いのは「果実」だけであり、富を生む「元手」にかけるべきではありません。国や地方自治体の財源など税のあり方を根本的に見直しながら、少なくとも償却資産に係る固定資産税は廃止すべきと考えます。

 

夢のある国へ─
幸福維新
─幸福実現党宣言(5)─

日本を国難から救い、希望の未来へと導くために。
本格的な左翼政党である民主党政権に対し、いち早くその危険性に警鐘を鳴らした提言シリーズ第5弾。
経済不況、国防危機、年金や増税問題……。
かつての民主党政権が引き起こした国難への具体的解決策を、ズバリ提唱した書。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 
幸福実現党公式チャンネル【言論チャンネル】（YouTube）に新しい動画が公開されましたのでお知らせいたします。

当記事は、動画チャンネル「言論チャンネル」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@genronchannel

今回のテーマは、「最低賃金で失業者が急増」（対談第2回）です。

最低賃金アップで企業が倒産。
韓国では若者の失業者が急増。減税と規制緩和で日本の復活を。
（経済学者・蔵研也氏×江夏正敏 対談【2】）

今回のポイント

政府と既成政党の無策を斬りまくる論客対談第二弾｡

1. 減税と同時に政府が積極財政してお金を使えば経済成長する､これ本当？
2. 日本の成長の足を引っ張る筆頭は労働規制､政府が規制して最低賃金を上げることで招く結果とは？
3. 防衛増税､税収上がってるのになぜ？是非を問う｡

 
ユーチューブチャンネル「言論チャンネル」にて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「言論チャンネル」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@genronchannel

今回のテーマは、「米大統領選2024」についてです。

【米大統領選2024】
タッカー・カールソンがトランプにインタビュー。4つの注目ポイント｡（畠山元太朗）

今回のポイント

米大統領選直前､米FOXニュースの元看板司会者とトランプ氏との対談内容に衝撃走る！特に日本とも関係性の高い4つの注目ポイントを探ります｡

マスク氏･ケネディjr氏起用の真の狙い､中露分断戦略､ネオコン､そして2028年米大統領候補者指名､世界の潮流がいよいよ変わるのでしょうか｡

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「米大統領選・現地直前レポートVol. 2」です。

【米大統領選・現地レポートVol.2】
ワシントンD.C在住の政治ウォッチャーに聞いた。選挙最終盤でトランプ圧倒的優勢か、民主党が画策する大逆転へのシナリオとは？

レポーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月5日に迫るアメリカ大統領選。 3回に渡って【米大統領選・現地直前レポート】をお届けします。

第2弾は、ワシントンD.C在住の政治ウォッチャーN.Sさんにインタビューし、現地の最新情報を盛りだくさんでお届けします。

幸福実現党 田川後援会の主催でセミナーを開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2024年11月3日(日)
13：00〜14：30

会場

コミュニティセンター採do所
〒822-1401
福岡県田川郡香春町大字採銅所6095
Tel:0947-32-2777

参加費

無料

会場案内

講師

江夏正敏 幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

 
「どうなるの？年金、雇用、給料、介護？」どうして「小さな政府、安い税金」が大切なのか、
あなたの生活に関わる政治の疑問に分かりやすくお答えします。

参加お問合せ先

幸福実現党田川後援会
担当：新野 080-3185-6899

幸福実現党 日田後援会の主催でセミナーを開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）
併せて、えとう和敏議員による町政報告会を開催も行われます。
ぜひ、多くの方のお越しをお待ちしております。

日時

2024年11月2日(土)
10：00〜12：00
（開場 9：30）

会場

玖珠自治会館
〒879-4413
大分県玖珠郡玖珠町塚脇462-1

参加費

無料

会場案内

講師

江夏正敏 幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

 
「老後の心配」「増える税金、物価高」「どうして小さな政府、安い税金が大切なの？」等々
あなたの生活に関わる政治の疑問に分かりやすくお答えします。

参加お問合せ先

幸福実現党日田後援会
担当：衛藤和利:090-3323-1031

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回は、「米大統領選・現地直前レポートVol.1」です。

【米大統領選・現地レポートVol.1】
激戦州ジョージアのトランプラリーに潜入！？
日本ではあまり報道されないラリーの全貌に迫る

レポーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月5日に迫るアメリカ大統領選。TruthZでは【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

今回から3回に渡って【米大統領選・現地直前レポート】をお届けします。

第1弾は激戦州・ジョージア州で行われたトランプラリーに参加し、日本ではあまり報道されないラリーの全貌に迫ってみました。

幸福実現党 埼玉県本部の主催で、“「小さな政府、安い税金」を考える 特別セミナー”を開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2024年11月16日(土)
18：45〜20：00終了予定
（受付開始　18：20〜）

会場

レイボックホール（市民会館おおみや） 6階 集会室1
埼玉県さいたま市大宮区大門町2-118
（大宮駅東口から徒歩約3分）

参加費

1,000円

会場案内

講師

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

 
「バラマキって何？」「増税の何が悪いの？」「どうして小さな政府、安い税金が大切なの？」等々、あなたの生活に関わる政治の疑問に分かりやすくお答えします。
どなた様でも、ふるってご参加ください。

参加申込

参加申込はこちら

幸福実現党では、11月1日（金）〜11月30日（土）の一ヶ月間、「小さな政府、安い税金」を考える月間として活動します。
この時期は、「税制改正大綱」が閣議決定される前の非常に重要なタイミングになります。

本月間は、「幸福実現党NEWS」（vol.167）等をもとに、無駄な規制の撤廃、無駄な政府支出の削減、増税阻止・減税の実現を目指す世論形成を目指して全国で活動を展開して参ります。

「幸福実現党NEWS」（vol.167）

【活動内容の一部紹介】

① 全国各地で街宣活動を行います。初日には釈党首、最終日には江夏幹事長も街宣活動に参加予定です。

② 「小さな政府、安い税金」を考える特別セミナーも実施します。
11月16日（土）18時45分より、大宮駅近くのレイボックホールにて、江夏幹事長を講師として開催いたします。是非とも、ご参集ください。
また、他の地域でも随時、外部セミナーを実施予定です。

③ 党「言論チャンネル」で江夏幹事長と識者との対談動画シリーズを順次公開しています。是非ご覧ください。

その他、活動の詳細は、当推進本部の“X”で告知して参ります。
https://x.com/smallgovlowtax

一緒に変えよう！
ほんとに必要？ “相続税”

人ごとではない！？
10年で相続税
課税対象者が倍増！

相続をする人のうち相続税納税者の割合

相続を受ける人のうち、10人に1人が課税対象に。

近年、税制のルールが変わり、相続を受ける人の10人に1人が相続税の課税対象になる“増税” が行われました。個人や家族の将来設計を考える上で、相続税の課税対象が拡大することは大きな不安要素といえます。

三世代で財産消滅！？

相続税は「三代続くと、だいたい100％の税率になる」と言われています。これは政府が国民の財産を没収していることと同じです。相続税が高く、豊かな人が日本からいなくなれば、日本全体が貧しくなることにもつながります。

 

そもそもコラム〜相続税ってどんな税？〜

相続税は、亡くなった親などから財産を受け継いだ時にかかる税金。
相続税がない or 廃止された国も多数存在します。所得税を支払った後に残った財産に相続税をかけるのは二重課税ではないかとの指摘もあります。

 

新・日本国憲法 試案
幸福実現党宣言（4）

現行憲法の問題点を明らかにし、世界をリードする新しい日本のカタチを提示した書。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党は、相続税・贈与税を撤廃します！

相続税を無くし、中小企業を守ろう！

中小企業の休廃業解散・倒産件数

空き家問題の解消は
相続税撤廃がカギ！

相続税が中小企業の事業承継にとって大きな壁に！

日本の全企業のうち 99%以上、雇用の69% を占める中小企業の休廃業数が増加しています。この傾向が続けば、国内の大切な技術の継承もできず、多くの雇用も失われることになります。事業承継の大きな壁になっているのが、多額の相続税・贈与税です。

相続税・贈与税の撤廃で中小企業を守ろう！

事業承継を円滑に進めるため、政府は一定の条件を満たせば相続税・贈与税の納税を猶予・免除する「事業承継関連税制」制度を用意しています。しかし、経営者からは「提出書類や手続きが煩雑」など使い勝手の悪さを指摘する声が多く上がっています。相続税・贈与税を撤廃し、抜本的な解決を図るべきです。

“節税目的” で空き家が増加！

全国的に空き家の増加が社会問題になっています。その原因の一つが相続税です。財産を現金ではなくマンションなどの「不動産」の形で相続すると、相続税が安くなる場合があり、近年、節税のために不動産を購入するケースが増えています。しかし、これが空き家を増やす原因にもなっているのです。

相続税の撤廃で、空き家の増加をSTOP！

2024年1月にはマンション購入を通じた節税効果が少なくなるよう、相続税のルールが改正されましたが、これは実質上“増税” にほかなりません。そのような増税を行うよりも、むしろ相続税を“撤廃”する方が、節税目的での不動産購入の減少につながり、空き家の増加に一定の歯止めがかかるでしょう。

 

そもそもコラム
〜相続税撤廃で資本主義の精神を守ろう！〜

相続税は勤勉に働いて節制に励み、お金、資産を蓄積した人ほど負担が重くなる税です。経済成長の源泉となる「資本主義の精神」の否定につながるため、私たちは相続税を撤廃すべきと考えています。

 

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

10月27日（日）投開票の鹿児島県薩摩川内市議会議員選挙において、党公認のまつざわ力候補が当選（2期目）を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

まつざわ力は、「初心を忘れず。先人に感謝、希望あふれる故郷を次世代へ！」をモットーに、川内原発の安全な再稼働の推進、民間企業とコラボした地域活性化、高齢者の皆様や障がいのある方々の移動手段のサポートなどの実現に向け、市政に取り組んでまいります。

当選を果たした まつざわ力候補

薩摩川内市議会議員

まつざわ 力

プロフィールはこちら

10月27日（日）投開票の山口県光市議会議員選挙において、党公認のわせだまゆみ議員が当選（2期目）を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

わせだまゆみは、市民の皆さまの声にしっかり耳を傾け、「ずっと住みたい光市に!」を目指して、市民の皆さまの安心・安全・健康を守るため、子育て、介護、障害者支援などの課題解決に誠心誠意取り組んでまいります。

当選を果たした わせだまゆみ候補

山口県光市議会議員

わせだ まゆみ

プロフィールはこちら

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「現地インタビュー・よくわかる米大統領選Vol.6」です。

ハリスが勝ったらアメリカは大変な事に･･･！
大統領選で教育の未来はどうなる？
【よくわかる米大統領選Vol.6】

現地インタビュー①

萩本勇志（幸福の科学 北米本部長）

現地インタビュー②

NS（ワシントンDC在住 政治ウォッチャー）

コメンテーター

井形卓（幸福の科学 国際本部 広報担当）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月に迫るアメリカ大統領選。TruthZでは【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

いよいよ11月5日に差し迫ったアメリカ大統領選、その結果次第でアメリカの教育の未来はどのようになっていくのか。そして、根本的な問題点はどこにあるのかについて、お二人にお聞きしてみました。

今の政治は「大きな政府」で税金をどう使うかの配分（バラマキ）ばかり。

税金・社会保障がどんどん膨らみ、今まさに「五公五民」。1300兆円の借金を若い人に残し、未来に希望を持てなくしてしまった政治を見直さなければなりません。

松島ひろのりは、増税のもとであるバラマキを止め、「小さな政府、安い税金を。」の実現に邁進。経済発展、自由で安心安全な国づくりを目指します。

参議院岩手県選出議員補欠選挙

令和6年8月15日に議員の欠員が生じたことに伴う、参議院岩手県選出議員補欠選挙の選挙期日は下記日程により実施されています。

告示日

2024.10.10 (木)

投票日

2024.10.27 (日)

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「現地インタビュー・よくわかる米大統領選Vol.5」です。

ハーバードやコロンビアなど、米エリート校で失われる「言論の自由」。
水面下で進行してきたアメリカの共産主義化、真犯人は誰だ？
【よくわかる米大統領選Vol.5】

現地インタビュー①

萩本勇志（幸福の科学 北米本部長）

現地インタビュー②

NS（ワシントンDC在住 政治ウォッチャー）

コメンテーター

井形卓（幸福の科学 国際本部 広報担当）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月に迫るアメリカ大統領選。 TruthZでは【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

迫りくる増税の嵐　税金の無駄遣いをやめて「安い税金」を！

幸福実現党

党首 釈量子

新たに就任した石破茂首相は様々な増税を主張しており、国民負担率のさらなる増加が予想されます。重税は国民生活を圧迫するとともに企業の成長を阻害し、経済を衰退させます。そもそも、税金は国民が必死に働いて稼いだお金であり努力の結晶です。政府は財源の不足を国民に責任転嫁する前に、バラマキ政策や屋上屋を重ねる新省庁の設立といった「税金の大盤振る舞い」を終わらせるべきです。「小さな政府、安い税金」こそ、国が発展し国民が幸福になる道です。

石破首相の増税メニュー

消費税

増税を否定せず

法人税

上げる余地あり

金融所得課税

課税強化に賛成

所得税

負担能力のある個人への所得増税

政府の使うお金には多くの無駄があります。こども家庭庁は「少子化対策」の名の下にバラマキ政策を続け、今年度の概算要求は6兆円を超えます。またデジタル庁はマイナ保険証の利用を促進するために、利用件数の増加に応じて病院に最大40万円の一時金を支給するといったキャンペーンまで行っています。また政府は少なくとも今年いっぱい、ガソリン価格（4割が税金）を下げるために、ガソリン補助金を出しています。さらに電気代高騰を緩和するために、電気代補助も続けている一方、原発への厳しすぎる規制や再エネ普及によって電気代を押し上げています。政府支出は増え続けていますが経済成長にはつながっていません（図）。

増える政府支出と伸びない成長率

現在、高所得者への課税強化を求める声が高まっています。しかし、多く稼ぐ人ほど多くの税金を取られるならば「働き甲斐のない社会」に向かっていきます。また、税率が高いほど企業や個人は税逃れにエネルギーを割くようになります。重税は個人のやる気を削ぎ、企業活動の生産性を下げてしまうのです。公平性の観点から累進課税は見直し、すべての人に一律に低い課税をするフラットタックスを導入して課税ベースを広げることが重要です。
国の発展のためにも、税金は「浅く、広く、長く」を原則とすべきです。 自由の根幹にある私有財産権を守るため、理不尽な重税は止めなくてはなりません。

政府の役割は「治安」「国防」「大規模災害への対策」といった必要最小限のものに留めるべきです。少子高齢化を口実に社会保障費が増え続けていますが、国が老後のあらゆる面倒をみる過度な福祉主義は見直すべきです。特に年金や介護に使うお金を「減量」するためには高齢者の生涯現役を応援するとともに、家族のつながりを厚くする仕組みが必要です。親の面倒をみる人が全財産を譲ってもらえるよう遺留分制度の廃止が求められます。また「防衛」を口実に増税を正当化するのではなく、「デジタル庁」や「こども家庭庁」といった余計な省庁を廃止し、バラマキ政策を無くすことで増税をしなくてもいいような国家経営に取り組むべきです。

残業時間に罰則付きの規制を課す「働き方改革」の導入をはじめ、日本では「働き過ぎは悪いこと」であるかのような風潮が広がっています。しかし、富というものは国民の自助努力なくして生まれません。何より、人間がこの世に生まれた目的は、各人の努力を通して魂を成長させることです。その意味で、規制や補助金によって民間の経済活動に介入するのではなく、安い税金によって国民の自助の精神を鼓舞することが政府の役割と言えます。

地球を包む愛
人類の試練と地球神の導き

私たち一人ひとりが、そして世界の人びとがほんとうに幸せになるための希望が、この一冊に。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「日本人が知らないロシアのリアルVol.5」です。

ロシアと中国を接近させたのは誰のせい？
プーチンと習近平の決定的な違いに迫る
【日本人が知らないロシアのリアルVol.5】

現地インタビュー

M（モスクワ在住10年）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

日本のみならず、西側諸国にとっても悩ましい「中ロ蜜月」という問題。 現在の「点」でみると、日本を含む西側諸国に対抗し、いかにも中ロが一体化してしまっているようにも見えます。

しかし、過去に遡って「線」で中国とロシアの関係性を紐解けば、全く異なるロシア側の事情がはっきりと見えてきます。

中ロ蜜月の本質、また両国のリーダー、プーチン大統領と習近平国家主席の決定的な違いはどこにあるのか、モスクワ在住10年のMさんに改めてお話をお聞きしてみました。

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「日本人が知らないロシアのリアルVol.4」です。

支持率は驚異の8割超！？
ロシア国民からプーチン大統領がここまで愛される理由
【日本人が知らないロシアのリアルVol.4】

現地インタビュー

M（モスクワ在住10年）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

欧米や日本のメディアを通してみると、悪の権化のように扱われるプーチン大統領。

しかし、当のロシア本国ではほぼ毎月8割を超える支持率を誇る人気ぶり。

欧米からすると「ロシアには言論の自由がない」「プーチン大統領の支持率は操作されているはず」といったレッテルを貼りたくなる気持ちも分からなくはありません。

現地における「言論の自由」に関する空気感、そして、プーチン大統領がロシア国民から愛されているわけについて、改めてMさんにお話を伺ってみました。

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「日本人が知らないロシアのリアルVol.3」です。

地方ボスやユダヤ人大富豪たちの飽くなき野望。
ロシア分裂の危機を救ったプーチン大統領の知られざる大技とは？
【日本人が知らないロシアのリアルVol.3】

現地インタビュー

M（モスクワ在住10年）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

これまで経済を中心に、ロシアのリアルに迫って参りましたが、経済的な強さの背景には、やはりプーチン大統領がいるということが分かってきました。 今回は新生ロシアの草創期、「生みの苦しみ」の最中にあった90年代にまで遡ってプーチン大統領がロシア分裂の危機において、いかに祖国を救ってきたのか、見ていきたいと思います。

日本と台湾の自由を守り抜き
アジアに平和と繁栄を

幸福実現党

党首 釈量子

台湾では今年5月、中国への毅然とした態度を明確に打ち出した頼清徳氏が総統に就任しました。これに対して中国は、台湾を力づくで呑み込もうと軍事的圧力を強めています。中国は「台湾の独立は許さない」といった恫喝を繰り返していますが、歴史上、台湾が中国の一部であったことはありません。幸福実現党は、「自由・民主・信仰」の理念を有する国として繁栄している台湾を守ることが、アジアの平和と繁栄を守るために不可欠であると考えています。

幸福実現党は9月6日、台湾の国会に相当する立法院における台湾教授協会主催の記者会見で、台湾関係法試案を発表しました。

江夏正敏幹事長は「日本が台湾を一方的に断絶したことは“武士道”からみて間違った行為であった。今後の日本外交は、台湾と国交回復、同盟関係の樹立という方向に踏み出すべき」であるとし、国交回復や同盟関係の前段階として「台湾関係法」が必要であることを訴えました。そして、日台を含む信仰のある国が無神論国家である中国を包囲することで、第三次世界大戦の勃発をアジア・太平洋地域で食い止めることができると述べました。

台北市の立法院にて記者会見に臨む台湾教授協会 陳俐甫会長（中央）、江夏正敏幹事長（右から2人目）

「台湾関係法 幸福実現党試案」について

現在、日本と台湾は法的根拠のない民間交流で成り立っている脆弱な関係にあります。「台湾関係法 幸福実現党試案」は、日本の国内法として日台のあらゆる分野における相互交流に法的根を与えるものです。同試案では特に、日台が「自由、民主、信仰」の理念を共有するパートナーであることを確認するとともに、「安全保障の協力体制を強化すること」を明確にしています。

「台湾関係法 幸福実現党試案」について説明する江夏正敏幹事長

頼清徳新総統は今年5月20日の就任演説において「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していない」とし、中華民国台湾の主権独立の立場を強調しました。これに猛反発した中国は同23、24日の2日間に渡って台湾周辺で大規模な軍事演習を行いました。また7月11日には一日あたりでは過去最多となる56 機の中国軍機が、事実上の停戦ラインである台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に侵入しました。今年に入り、中国による台湾への軍事的圧力が高まっています（図）。

高まる中国からの圧力

中国の習近平主席は、台湾統一のためには武力行使も辞さないことを繰り返し表明しています。その背景には、中国国内の不動産バブルの崩壊をはじめとした経済不況や、相次ぐ天変地異による国民の不満の高まりがあります。政権維持のためにも政権三期目の“成果”として2027年までに台湾併合に動く可能性が高いと考えられます。台湾有事が近づくにつれて日本周辺での中国軍の動きも活発化しています。今年8月26日には長崎県沖で中国軍用機が史上初の領空侵犯を行い、続いて31日には鹿児島県沖において、中国軍の測量艦が領海に侵入しました。

8月26日に長崎県男女群島沖の領海上空を侵犯した中国軍の
Y-9 情報収集機 出典：防衛省ホームページ（ https://www.
mod.go.jp/j/press/news/2024/08/26d.html）

8月31日に鹿児島県沖の領海に侵入した中国海軍シュパン級
測量艦 出典：防衛省ホームページ（ https://www.mod.go.jp/
j/press/news/2024/08/31a.html）

台湾有事が迫る中、日本の防衛能力を高めることが急務です。憲法九条を抜本的に改正し、「国防軍」を組織することで「自分の国は自分で守る」ことができる世界標準の国となることが急務です。さらに幸福実現党は「日本と台湾は運命共同体」という考えのもと、以下の政策で台湾との関係を強化します。

 

1. 日台FTA（自由貿易協定）の推進で経済連携を強化
2. 「台湾有事は日本の存立危機事態に相当する」と閣議決定する
3. 台湾関係法の整備
4. 台湾を国家承認し、国交を回復する
5. 日台同盟を実現する

 

愛は憎しみを超えて
中国を民主化させる日本と台湾の使命

李登輝氏からの手紙がきっかけとなり2019年、実現した台
湾講演を書籍化!
中国による軍事的脅威が迫る中、台湾の進むべき未来を指し示した著者渾身のメッセージ。

メシアの法
「愛」に始まり「愛」に終わる

地球を護る者の声。
救世主が、いま日本に降臨している。
「幸福」と「真理」を説き明かしている。
そして、世界の混乱を
終わらせようとしている。

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

 
幸福実現党は、9月6日台湾立法院にて開催された「日台友好に関する記者会見」（主催：台湾教授協会）で、「台湾関係法 幸福実現党試案」を発表しました。

会見では、江夏正敏幹事長より試案を発表し、「日本が台湾を一方的に断絶したことは“武士道”からみて間違った行為であった。今後の日本外交は、台湾と国交回復、同盟関係の樹立という方向に踏み出すべきだと考えている」「日本と台湾は、なんら法律的根拠もなく民間交流で成り立っている脆弱な関係であるため、まずは台湾関係法試案を策定したい」と述べました。

左側から、台湾基進 王興煥主席、台湾独立建国連盟 陳南天主席、台湾教授協会 陳俐甫会長、江夏正敏幹事長、台湾団結連盟 周倪安主席

「台湾関係法　幸福実現党試案」を発表する江夏正敏幹事長（中央）

台湾記者会見ダイジェスト

台湾・立法院で幸福実現党が「台湾関係法試案」を発表。台湾メディアはどう反応したのか？

PDFデータ

「台湾関係法 幸福実現党試案」を発表

PDFデータ

【添付資料】「台湾関係法」 幸福実現党試案

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「現地インタビュー・米大統領選Vol.4」です。

体験者が語る、アメリカ式教育の何がスゴイ？世界最強国を作り出した5つのポイント【よくわかる米大統領選Vol.4】

現地インタビュー①

萩本勇志（幸福の科学 北米本部長）

現地インタビュー②

NS（ワシントンDC在住 政治ウォッチャー）

コメンテーター

井形卓（幸福の科学 国際本部 広報担当）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月に迫るアメリカ大統領選。 TruthZでは【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

今回から数回に渡って、アメリカの自由の根底にある「教育」について徹底分析。

まず、世界最強国アメリカを作り上げたアメリカ式教育の秘訣に、ニューヨークとワシントンDCに長く住むお二人の政治通から実体験をお聞きしました。

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、前回に続き「日本人が知らないロシア」についてです。

欧米の経済制裁にも内需拡大で好調のロシア経済。あまり語られないプーチン大統領の経済政策からその謎に迫る。【日本人が知らないロシアのリアルVol.2】

現地インタビュー

M（モスクワ在住10年）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

欧米諸国を敵に回しても、全くへたることのないロシア経済。 その要因として、天然ガスや原油など、豊富なエネルギー資源、戦争特需による軍事産業の好調さなどが挙げられておりますが、ロシア経済の基礎的な部分に着目する視点は実に少ないように思います。

今回はロシアのプーチン大統領が就任直後から行ってきた財政面、税制面における改革を振り返りつつ、ロシア経済の強さの核心に迫って参りたいと思います。

 
8月9日（金）、下地玲子党沖縄県本部代表、金城竜郎党沖縄県本部統括支部代表が、玉城デニー沖縄県知事宛の「万が一に備えた万全の『県民保護体制』と『台湾有事』を起こさせない『抑止力』の強化を政府へ要請し、協力し、推進していくことを求める」要望書と署名2,548筆を提出致しました。ご協力頂いた皆様に心より感謝申し上げます。

引き続き、沖縄県民の皆様の生命・安全・財産を守るため、活動を展開して参ります。

沖縄県知事宛の要望書と署名を提出する下地玲子党沖縄県本部代表（左から2番目）、金城竜郎党沖縄県本部統括支部代表（左から1番目）

PDFデータ

要望書

 
8月23日、党沖縄県本部は、NHKが8月19日に「沖縄県石垣市の尖閣諸島を中国領である」と放送した件について、下記抗議声明を発表いたしました。

NHKによる放送事件と不適切な謝罪姿勢を強く抗議（党沖縄県本部声明）

令和6年8月23日
幸福実現党沖縄県本部

PDFデータ

NHKによる放送事件と不適切な謝罪姿勢を強く抗議（党沖縄県本部声明）

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「ロシア」についてです。
「目からウロコのロシア論」をシリーズでお届けして参ります。

モスクワ在住10年の日本人に聞いた。ウクライナとの戦争開始から2年半が経過…知られざるロシア国内の実態とは？【日本人が知らないロシアのリアルVol.1】

インタビュー

モスクワ在住10年のMさん

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

ウクライナとの戦争が始まって2年半が経過したロシア。

日本では「侵略を続けるロシアは悪い国」「プーチンはヒットラーと並ぶ独裁者」という見方は未だ根強く、ロシアをニュートラルに扱うメディアの少なさに驚きを隠せません。

また、ロシアのことを「ソ連」と言い間違える方がいるように「ソ連と同じような社会主義的な統制経済体制が続いている」というイメージの方をお持ちの方も少なくないのかもしれません。

そんな日本からは絶対に見えてこない「知られざるロシアの実態」に徹底的に迫るべく、モスクワ在住10年のMさんに様々な角度からロシアのリアルをインタビューしました。

2024年8月14日
幸福実現党政務調査会
No.36

日本の経済と安全保障を破壊する原子力規制委員会を今すぐ解体せよ

原子力規制委員会は、敦賀発電所2号機が新規制基準に適合しないとの判断を下す

8月2日、原子力規制委員会（規制委）は、日本原子力発電株式会社（日本原電）敦賀発電所２号機が新規制基準に不適合だとする判断を下しました。規制委は原発の安全審査不合格を示す審査書案の作成を、事務局の原子力規制庁に指示しています。

今回の判断にあたって焦点となっていたのは、①2号機の北側約300メートルにあたるK断層に活動性があるのか、そして、②K断層が原子炉建屋直下にまで連続しているのかという点です。

日本原電はこれまで、上記２点を否定するために様々なデータを提出してきましたが、今回、規制委はK断層の活動性について「明確な証拠により否定できていない」とし、また、連続性についても、「可能性が否定できていない」として、いわゆる「悪魔の証明」を求め、日本原電側の主張を却下しています。

日本原電は引き続き再稼働に向けて追加調査等を進める方針を表明し、敦賀発電所2号機の廃炉を改めて否定しています。

活断層は本来、地震を予知するものではない

日本の陸域に約2,000本あるとされる活断層(*1)は、過去の地震の履歴を示すことはあっても、将来の地震を予知するものではありません(*2)。新幹線を含む鉄道、ダム、長大橋、超高層ビルなど、活断層と隣り合う重要構造物は日本中にあり、市街化により地表面にその痕跡が現れていない未知の活断層も多いと考えられることから、日本ではそれを織り込んだ高度な耐震設計や安全対策が行われています。よって、規制委による「活断層探し」は原子力発電所の安全性の本質とはほとんど関係がありません。

敦賀発電所2号機は、国際原子力機関（IAEA）の国際基準に基づいた政府機関による審査を踏まえ、1987年2月に営業運転を開始し、それ以降、24年以上の安全運転の実績があります。さらに2011年以降に世界最高水準の追加的安全対策が行われているため、福島第一原発のような重大事故が発生する可能性は極めて低く、実質的な安全性に問題はありません。

(*1)地震調査研究推進本部「主要活断層帯」

(*2)大川隆法『日本の誇りを取り戻す』『政治革命家・大川隆法』（幸福の科学出版）

「原子力発電所を簡単には動かせない仕組み」として作られた原子力規制委員会

規制委は2012年9月、経済産業省から安全規制部門を分離し環境省の外局の形で、いわゆる「三条委員会(*3)」として新設されました。「三条委員会」は省と並ぶ権限と独立性を持つとされ、このことがマスコミ等でしばしば「アンタッチャブル」な組織と誤解され、他の行政機関が規制委の問題を指摘できない「独善性」の原因にもなっていますが、内閣総理大臣の配下の行政機関であることに変わりはありません。

規制委は、旧・民主党の菅直人政権の意を受けて検討を開始し、野田政権下で設置されましたが、当時の菅氏は「原子力発電所を簡単には動かせない仕組みを作った」と評価したといわれています。

日本の規制委は、委員を5名とするなど米国の原子力規制委員会（NRC）を模して作ったとされますが、実態は全く異なり、米国では日本よりもずっと合理的な規制が行われています。NRCには「良い規制の原則（Principles of Good Regulation）」があり、その一つに「効率性」が定められている点に非常に大きな違いがあります。

日本の規制委は所掌事務(*4)に定められた安全性以外の問題、例えば原発停止による国民負担の増大や化石燃料の供給途絶による安全保障上の危機などは一切考慮しない方針です。

しかし、米国では「規制活動は、それによって低減されるリスクの程度に見合うべきである」という原則を定めています。日本では「効率性」が原子力規制の要件として定められていないために、規制委の方針に従って一度建設した防潮堤を壊してさらに高い防潮堤に建て替えたり、コストを度外視して大型航空機衝突テロにも耐える建物（特定重大事故等対処施設）を作ったり、ほとんどリスク低減に寄与しない活断層の議論を延々と続けたりといった、「職人のこだわり」がまかり通っています。こうしたことは、欧米であれば行政訴訟の対象となり、国家賠償を求められる可能性もあります。

こうして、規制委は一行政機関であるにもかかわらず、日本の経済成長や安全保障を考慮すべきエネルギー政策と相容れず、リスクの確率論やコストを無視した「究極の安全性へのこだわり」を押し付ける、孤立した「専門家」による独善が横行している状況にあるのです。

(*3)国家行政組織法第3条第2項に基づき設置される行政機関

(*4)原子力規制委員会設置法第4条

原子力規制委員会を直ちに解体し、合理的で効率的な原子力規制の再構築を

今回の規制委の判断は、全国の原発再稼働のさらなる遅れにつながり、電力料金の高止り、ないしは台湾有事などによるシーレーンの途絶で深刻なエネルギー不足に陥る危険性も高まります。今の原子力規制のあり方は、日本のエネルギー安全保障上の脆弱性を高め、かえって別のリスクを増大させています。

また、世界では原子力が再び有力なエネルギー源として見直されるとともに、高速炉、高温ガス炉、小型モジュール炉（SMR）といった新しい原子炉や、核融合炉の基盤技術も着々と開発が進んでいます。米国では大量の電力を消費するデータセンターの電源としてSMRが商業ベースで検討されています。BRICS諸国では原子力の全てのサプライチェーン（供給網）を持つロシアや、中国・韓国による原子炉の受注が進んでいます。

他方、日本のメーカーも福島事故の教訓を踏まえた最高水準の安全対策技術を満載した「革新軽水炉」を設計し、高速炉、高温ガス炉、SMR等の研究開発も進めています。しかし、仮に政府が現行のエネルギー政策を改め原子力の新増設推進を明確にしたとしても、不合理・非効率な原子力規制のままでは、諸外国のように新しい原子炉を次々と市場投入していくことは全く不可能で、その議論すらできない状況にあります。日本の原子力は世界から取り残され、かつて世界最高水準を誇った技術が失われ、やがてはロシアや中国に日本国内の原発のメンテナンスを委託することになるかもしれません。

原子力規制は、単に「職人のこだわり」を追求するだけでは不十分であり、経済性はもちろんのこと、エネルギーや核戦略等に係わる外交・安全保障の状況、世界と日本の原子力産業の競争力やサプライチェーンの動向、日本の地域の産業構造などを十分に理解し、総合的にみて日本の国益を追求していく必要があります。それができない現行の原子力規制委員会は直ちに解体して、原子力規制のあり方を根本から見直すべきです(*5)。

エネルギーは経済と安全保障の基盤であり、特に原子力は「国力の要」です。合理的で効率的な原子力規制を実現しなければ、日本に未来はありません。

(*5)エネルギーフォーラム「非合理な敦賀2号機の「活断層」審査 原子力活用に向け規制委改革の時」（2024年8月8日）

以上

年金制度に未来はない

すべての世代の幸福を実現するために

幸福実現党

党首 釈量子

政府が使うお金のなかで最大の項目である「社会保障」。年金・医療・介護等に年間140兆円近くが使われています。その中でも大きな割合を占めるのが「年金」です。厚生労働省は今後も安定して年金を支給できるとの見通しを示していますが、実際は、年金制度は現役世代への大きな負担を強いており、日本の衰退を招いています。高齢者も現役層もともに幸福になれる社会を実現するべく、社会保障の抜本的な改革が急務です。

現在の年金制度は、将来自分が受け取る年金を自分で積み立てる「積立方式」ではなく、現役世代の支払った保険料で高齢者に年金を支払う「賦ふ課か方式」です。そのため、少子高齢化に伴い現役層への負担はどんどん増えていきます。2050年には1.2人の現役世代で1人の高齢者を支えることになる見込みです。さらに今の若者が貰える年金はどんどん目減りしていき、例えば2023年時点で95歳の人と5歳の人を比較すると、約5,400万円もの「世代間格差」があるとの試算もあります（図）。

公的年金の「もらい得」と「払い損」

出典：島澤諭『年金「最終警告」』（講談社現代新書）掲載のデータを基に作成

国民負担率アップの最大の原因─保険制度としてはすでに”破綻”

私たちが月々支払う国民年金保険料は過去63年で約170倍に膨張しました（図）。それでも保険料収入だけでは到底賄えず、多額の税金が投入されており、年金は「保険制度」としてすでに破綻していると言えます。このまま年金を含む社会保障費が増大すれば、2050年には国民負担率が71.6%になるという試算もあります（※）。これに対して政府は、パートなどの短時間労働者への厚生年金加入を拡大するなどの「隠れ増税」によって問題の先延ばしをし、現役層に負担を押し付けています。

※鈴木亘「社会保障亡国論」（講談社現代新書）より

国民年金保険と厚生年金保険料率

出典：日本年金機構の資料を基に作成

日本の平均寿命は 84.3歳と世界最高で（※）、今後さらに伸びていくことが予想されています。政府が楽観的な見通しを示したところで、年金制度はますます維持が困難となるのは明らかです。将来的には現在の年金制度の廃止も視野に入れ、国に頼らない「自助」と「共助」の精神を取り戻さなければ、若い世代の負担が増える一方です。「年金はもう、もらえないものだ」と思い、個人個人が老後の備えをしていくことが非常に大切です。具体的には、75歳ぐらいまで普通に働ける社会、元気な人は生涯現役で働ける社会をつくるために、高齢者の雇用創出や、雇用の妨げとなる最低賃金引き上げの見直しといった対策が求められます。

（※）世界保健機関「World health statistics 2023」より

年金制度ができる前の戦前は、家族の支え合いによって、老後に飢え死にするような人はいませんでした。年金制度が崩壊の危機を迎えている今こそ、家族の絆を取り戻すことが大切です。もちろん、事故や災害などで老後の身寄りを亡くし、苦しい生活を強いられる人にはセーフティネットが必要です。一方、親の面倒をみる人が全財産を譲ってもらえるように遺留分制度を廃止するなど、家族のつながりを強める制度を整えるべきです。同時に地域や宗教のコミュニティーを積極的に活用して人と人とのつながりを強めていくことが弱者救済の力となります。

社会保障に毎年GDPの2割超のお金を投入することは、重い国民負担を招くと同時に経済成長の足枷となります。過度な社会保障を減量し、減税で手取りを増やすことが、各人のやる気を引き出し、国全体を発展させていくために重要です。そうした自助努力に基づく「小さな政府、安い税金」のあり方こそ、世代を超えて国民全員が豊かになる道と言えます。過度な福祉によって自助努力を粉砕することが政治の使命ではありません。各人が与えられた環境の中で努力し、魂を磨くことが人間が地上に生まれてきた意味であり、そのなかに本当の幸福も生まれるのです。

国民負担率の推移

出典：財務省の資料を基に作成

地球を包む愛
人類の試練と地球神の導き

私たち一人ひとりが、そして世界の人びとがほんとうに幸せになるための希望が、この一冊に。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「現地インタビュー・フランス選挙」についてです。

【よくわかる米大統領選Vol.2】
共和党大会の指名受諾演説でトランプも糾弾？バイデン政権の4年間で深まった米国の闇に迫る

現地インタビュー（1）

萩本勇志（幸福の科学 北米本部長）

現地インタビュー（2）

NS（ワシントンDC在住 政治ウォッチャー）

コメンテーター

井形卓（幸福の科学 国際本部 広報担当）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月に迫るアメリカ大統領選。
TruthZでも【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

第1回の「信仰大国アメリカのリアル」に引き続き、第2回はバイデン政権の4年間で深まってしまった「アメリカの闇」の部分について、ニューヨークとワシントンDCに長く住むお二人の政治通にオンラインでインタビュー。

実際に体験したエピソード満載、肌感覚たっぷりの「アメリカの闇」をお伝えします。

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「現地インタビュー・フランス選挙」についてです。

反トランプのリベラルメディアから見た「トランプ銃撃事件」
【よくわかる米大統領選（番外編）】

現地インタビュー

NS氏（ワシントンDC在住 政治ウォッチャー）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

7月13日、ペンシルバニア州バトラーで大統領選に向けた選挙集会を行っていたトランプ元大統領が狙撃され、耳を負傷するという衝撃的なニュースが世界を震撼させました。

犯行に及んだ人物に関する捜査情報などをはじめ、事件の真相についてこれからメディアでも明らかにされていくかと思いますが、今回は日本ではあまり報道されない、現地ならではの切り口から「アメリカ大統領選特集」にご出演頂いているワシントンD.C.在住のNSさんにお聞きしてみました。

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「現地インタビュー・フランス選挙」についてです。

マクロン大統領の「賭け」大失敗で国家分裂の危機!?／フランスが抱える3つの深い闇／圧勝予想も･･･「極右」の国民連合（RN）が急激に失速した要因とは

現地インタビュー

干場丈一郎（幸福の科学 フランス支部長）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

パリオリンピック開幕を目前に控えたフランス、マクロン大統領の「賭け」ともいえる国民議会の解散により、世界の注目を集める選挙が急遽行われました。

「極右」と位置付けられる国民連合（RN）の勢いを止めたことで、「自由の勝利」を高らかに叫ぶ声がある一方で、第一党となった左派連合をはじめ、過半数を超えた政党はなく、フランス議会はまさに宙ぶらりん状態。

マクロンの与党連合には、考え方が大きく異なる左派連合との連立で、国を分断しかねない、極めて難しい政権運営が待ち受けています。

マクロン大敗北の裏にある、フランスが抱える3つの深い闇とは。
そして、圧勝が予想された「極右」国民連合（RN）が急激に失速した要因は何か？
現地へのインタビューを通して、フランスの現状をお届けします。

2024年7月10日
幸福実現党政務調査会

長崎県大村市の「同性カップルへの住民票記載」に対する党政調会見解

本件の概要

長崎県大村市は、本年5月に男性同士のカップルに対し、住民票の続き柄の記載を「夫（未届）」とすることを認めました。「夫（未届）」とは、これまで事実婚に対して記載していたものであり、同性カップルは「同居人」や「縁故者」（パートナーシップ条例等が制定されている自治体のみ）として記載されてきました。今回の大村市の対応を受けて、申請を行った当事者は「同性間の事実婚が行政上の書類で認められた意義は大きい」と述べています。

一方で、市は当事者の関係を「内縁の夫婦に準ずる」と判断しつつも、「同性間の事実婚」については認めてはいません。通常の事実婚の場合、社会保障などの権利も認められていますが、そうした事実婚と同等の権利の保障はできないという立場です。

今回の事例は、全国で初のことであり、既に多くの自治体に波及し始めています。例えば、東京都では世田谷区や杉並区が6月時点で検討を開始しました。また7月には神奈川県横須賀市や栃木県鹿沼市、香川県三豊市が実際の運用を開始しました。

こうした動きに対し、総務省は「実務上の支障をきたす恐れがある」などとする見解を示しました。同省の見解に加え、今回の大村市の対応には多くの問題があり、幸福実現党政調会として特に4つの問題点をここに提示いたします。

問題点①「法の支配」の欠如
―住民基本台帳法の目的を無視―

まず挙げるべきは、同市が住民基本台帳法の目的に反する記載を行ったことです。住民基本台帳法には「住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする」と定められています。この「正確かつ統一的に行う」という制度の目的を鑑みれば、住民票の記載は国全体での統一的な事務手続きを行うべきことは言うまでもありません。

しかし、同市は総務省と事前に相談することなく、本記載を行ってしまいました。こうした措置は、正確性と慎重さを欠いており適正な措置だったとは言えません。

そもそも「夫（未届）」の記載は、社会保障の制度運用上の必要性からのものであると考えるべきです。総務省通知の「住民基本台帳事務処理要領」によれば、事実婚に対する「夫（未届）」という記載について、「法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので『夫（未届）・妻（未届）』と記載する」としています。つまり、必要な社会保障サービスを行うための「ラベル」として機能していると考えられます。

そうした事情を無視した今回の記載は、事務処理要領の趣旨から逸脱しており、住民基本台帳の求める「正確性」を欠いたものです。そして、本記載が広がれば、大きな混乱を引き起こす恐れもあります。実際、馬場成史 総務副大臣は、本年５月29日の衆議院 法務委員会で「定義と異なる用いられ方であれば、実務上の課題が生じるのではないか」と述べています。

なお、本件についてのマスコミの報道姿勢も、極めて悪質と言わざるを得ません。「住民基本台帳事務処理要領」における事実婚の記載例については報道しますが、「各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので」という肝心の理由については報道しません。6月20日付の中国新聞では、この点について明示していますが、いわゆる六大紙では報道されていません（7月7日時点）。

こうした正確性の問題だけでなく、本記載は住民基本台帳の「統一的に行う」という規定にも明らかに反しています。こうした記載が全国的に広がれば、各自治体で住民票の記載が異なることとなり、住民票の異動手続きなどで混乱が生じることも危惧されます。

住民基本台帳法が「正確性」と「統一性」に目的を置くのは、こうした問題が生じないようにするためであったと考えられます。従って、市の今回の対応は極めて浅薄であったと言うべきでしょう。

そして本件の市の対応は、単に浅薄であったのにとどまらず、「法の支配」を無視する非常に危険な行為でもありました。園田裕史市長は、住民基本台帳事務処理要領について「記載例の在り方が時代錯誤だ」と述べています。つまり、「おかしいと思ったら法律など無視してもよい」ということです。

古くは、プラトンの師のソクラテスが『クリトン』において、「たとえ不正がなされても、これに対して不正で応じてはならない」という「正義の原則」を説きましたが、「ルールがおかしい」と思ったなら、適切な手段を取って変えていくべきであり、「目的のためなら手段を選ばない」という発想は問題があります。

問題点②「議会制民主主義」の軽視
―脱法行為で事実上の立法を狙う「行政の暴走」―

さらに言えば、今回の措置には、「同性婚を法制度化したい」という動機も透けて見えます。今回の記載を認めた園田市長は、パートナーシップ宣誓制度を推進しています。LGBTQについて「互いに認め合うということが柱で、パートナーシップ制度の導入についても進めていきたい」と述べたり、本記載に関し同性カップルを「内縁の夫婦に準ずる」と判断したりしています。

仮にそうした動機が無かったとしても、今回のような措置を行えば、法改正をされることなく、事実上の同性婚がなし崩し的に認められていく恐れが出ています。実際、当事者が「法的メリットを享受できる可能性が出てくる」と喜んだり、6月24日付で「沖縄タイムス」が「同性カップル事実婚表記／権利保障へ重要な一歩」という社説を掲載したりしています。

つまり、これは単なる記載方法の問題ではなく、「同性カップルをどう考えるか」という哲学の問題であり、これは立法の範疇に属します。思想や哲学に基づいて法律が制定され、その法律に則って行政が行われるのです。しかし、大村市の場合、法律に先立つ哲学の部分を、市が勝手に判断して記載を行ったわけです。これを「行政の暴走」と言わずして何と呼べばいいのでしょうか。

本来の議会制民主主義では、「複数性（プルラリティ）」から成り立つ国民が、「必要な議論をきちんと戦わせ、そして結論を導き、一定の結論が出たときに納得する文化」をつくり上げていくことが、非常に大事です。これは、同性カップルの問題についても同様のことが言えます。大村市は、こうした観点を軽視し、市の独自の哲学で記載を進めてしまいました。こうした発想は、民主主義に仇を為すものだと言わざるを得ません。

なお、大村市議会の議長は、本件に関して「全く問題ない」と述べていますが、「民主主義の学校」とも言われる地方議会の長としては、甚だ不適格です。市長と併せて早急に辞職されることが「日本の民主主義のためである」と考えます。

問題点③ 日本的「空気の支配」
―多数による社会的専制を生み、民主主義を破壊する―

しかし、「法の支配」や「議会制民主主義」を軽んじるのは、大村市に限った話ではないでしょう。日本独特の「空気の支配」があり、これが日本で健全な民主主義を育むことを阻んでいるのです。

本来、今回の件については、LGBTQそのものへの賛否を問う前に、その手続きの在り方について問題視されてしかるべきです。

しかし現実には「性的マイノリティに対して、マイナスなことを言ってはいけない」という空気が支配し、それら2つが混同され、手続き論の問題ですら、指摘がはばかられる状況となっています。大村市の六月議会では、一部議員から「意思決定の手続きを改めて整理することなどを求める決議案」が提出されるも、それが取り下げられました。この事態は、まさに日本の地方議会が「空気の支配」を受けていることを如実に表していると言えるでしょう。

そして、この「空気の支配」とは、姿を変えた「専制」に他なりません。山本七平は「『空気』とはまことに大きな絶対権をもった妖怪である」と述べています。民主主義を深く洞察したフランスのトクヴィルは、民主主義が「多数者の専制」に陥る危険性を指摘しましたが、女性の権利擁護を訴えたことでも知られるJ.S.ミルは、この「多数者の専制」が、刑罰などが伴う政治的なものより、文化的要因で引き起こされる「社会的専制」のほうが、いっそう恐ろしいと指摘しました。

日本の場合、この社会的専制が「空気の支配」を通じて生じる危険があります。山本七平は、日本では、あるとき「成長」が絶対視されたかと思えば、次には「公害」が絶対視されるなど、絶対的価値基準が「空気」のように次々と移り変わることを指摘しています。

つまり日本では、そのときの流行りものが「空気」となって社会を支配するわけです。そして、その「流行りもの」は、少数の者が仕掛けることも可能であり、「LGBT」などの進歩的価値観を「空気」として多数者に浸透させることで、反論を封殺しうるのです。しかし、これでは必要な議論が失われ、民主主義は壊れてしまいます。

こうした現象が起きてしまうのは、日本が西洋のように、善悪の価値基準を持たないためです。ですから、日本に精神的主柱を打ち立てることで、「空気の支配」「悪しき妥協」を打破していく必要があると考えます。

問題点④ 「同性婚の法制化」による家族の破壊
―男女の意味の喪失は国家的危機―

最後に本記載に関して「LGBTへの法的支援」の観点からその問題点を提示いたします。

まず、「パートナーシップ条例制定の動き」は、最終的には「同性婚の実現」を目指す動きであると考えられます。日本の「パートナーシップ条例」は地方自治体による条例であり、諸外国の「パートナーシップ法」と比べると同性カップルに対する法的保護が弱いものです。しかし、イギリスでは2001年にロンドン市で同性カップルの登録制度が導入され、2004年に国全体でシビル・パートナーシップ制度が制定され、2014年までに同性婚が合法化されました。イギリスでは、こうした過程で、同性カップルの法的保護が強められ、最終的には異性婚と同等の権利が認められました。

しかし本来、同性カップルの権利保護を異性婚と同等に認めるべきではありません。なぜなら、結婚とは、必ずしも私的な関係だけのものではありません。「家庭は社会の最小単位」と言われるように、そのはじまりとなる結婚は社会的な性質を持つものとみなすべきです。

そして家族は、倫理観を身に着ける場であり、次の世代の子供たちを教育する公的な場であるのです。ドイツの哲学者ヘーゲルは『法の哲学』において、「家族とは、普遍的で永続的な人格である」として、家族を形成することで、それまで欲望やエゴイズムに基づく個人の資産が、配慮を必要とする共同財産となり、倫理的なものへと変わるという趣旨のことを述べています。

こうした理由から婚姻制度には、特別に権利が保障されています。例えば、配偶者控除や相続税などの税制上の優遇です。また、それに呼応するように「同居協力扶養義務」「貞操義務」など、さまざまな義務も課されています。こうした観点をなおざりにして、同性カップルの権利拡大を唱えるべきではありません。

もちろん、幸福実現党は同性カップルの自由は守りたいと考えます。同居権や相続税などの財産権に関しては「自由」が尊重されるべきです。幸福実現党は、同性カップルに限らず、そもそも「相続税」と「贈与税」は廃止すべきであると考えています。

しかし、「同居権や財産権の問題と、結婚の定義とは別だ」と考えるべきです。結婚とは、先ほどの公的な保護の必要性に加え、精神的な観点からもその必要性を見ることができます。人間は、魂自体の尊厳を持って、己の魂をさらに磨いていかなくてはなりません。過去のステップを生かして、さらに高度なるものをつくっていかなくてはなりません。

その出発点は、家庭のなかの大調和です。家庭にユートピアをつくることです。子どもたちと共に、素晴らしい世の中の建設のために生きていくことは、小さく見えるかもしれませんが、実は大きな大きな力なのです。家庭の調和というものが人生学校のなかの大きな部分であると言えるのではないでしょうか。

こうした観点を無視し、LGBTQの安易な権利拡大を進めれば、「家族」は壊れ、ひいては社会や国家そのものを破壊していくことにつながると考えます。

以上

電気代を下げて日本を元気に 「再エネ」はやめて「原発」を動かそう！

幸福実現党

党首 釈量子

電気代の高騰が物価上昇を加速させています。今年5月からは大手電力全社で電気料金の値上げが行われました。その背景にあるのは、太陽光発電や風力発電といった「再生可能エネルギー」の普及です。政府は再エネの「主電源化」を目指していますが、それは高コストかつ危険な選択です。再エネ普及をやめて、安く定した原発を稼働していくことが、日本の経済活動を支え、暮らしを豊かにしていために不可欠です。

電気代を高くしている原因の一つが「再エネ賦課金」です。再エネで発電した電気を買い取るため、現在、私たちの電気代から月1,396円（3.49円/kWh）程（※）が上乗せされ徴収されています。一方、政府は物価高対策として、今年8月・9月分の電気料金から月1,600円（4円/kWh）程（※）の補助を行う方針です。電気代を上げる施策と下げる施策を同時に行っている状態ですが、補助金を撒くほど将来の国民負担が上がっていきます。

（※）電気使用量400kWh/ 月の標準的な家庭の場合

電気代に上乗せされる再エネ賦課金
標準家庭の年間負担額

再エネ普及で高まる「中国依存」

太陽光発電や風力発電の設備の大半は中国が生産しています。中国は石炭火力による安価な電力、ウイグル人の強制労働を含む労働力、レアアース（※）などの豊富な資源を使うことでシェアを上げています。つまり、再エネ普及を進めることは中国依存を高め、人権弾圧にも加担することになります。また太陽光発電はサイバー攻撃にも脆弱です。再エネに頼り過ぎると、有事に日本のインフラが停止する可能性すらあり、極めて危険です。

（※）風力発電のタービンなどに用いられるレアアースは約6割を中国が生産しており、世界風力会議によると2022年、導入された風力発電機のうち6割弱を中国勢が占めた。

太陽光発電用の多結晶シリコン生産量

出典：IEA「TRENDS IN PHOTOVOLTAIC APPLICATIONS 2023」のデータを基に作成

世界最大の温室効果ガス排出国は中国で、その排出量は日本の10 倍以上です（図）。しかも中国は2030年までCO2排出量を増やし続けるとみられ（※）、その増加分も日本の削減量をはるかに上回っています。つまり日本が毎年数兆円かけて排出量を減らしても、中国に打ち消されてしまうのです。仮に日本が温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を達成できたとしても、世界の気温にはほとんど影響はありません。そもそも、「人為的なCO2が地球の気温を上げている」というのも不確かな仮説に過ぎません。国民にデメリットしかない「再エネ賦課金」などの脱炭素政策はただちに止めるべきです。

（※）中国は「2030年までのCO2排出量ピークアウト」を掲げている。

世界の温室効果ガス排出量（2022年）

出典：JRC SCIENCE FOR POLICY REPORT「GHG EMISSIONS
OF ALL WORLD COUNTRIES 2023」のデータを基に作成

先端半導体の国産化を目指し、半導体企業ラピダスの工場が北海道に進出し、来年4月から操業を始める予定です。しかし、原子力発電所（泊原発）が停止している北海道は、電気料金が日本で2番目に高いのが現状です。全国の大手電力会社のうち、原発が動いているのは関西電力と九州電力のみで、2社の電気料金は他社と比べて安くなっています（※）。原発が供給する安く安定した電気代は家庭のみならず企業活動にも極めて重要と言えます。日本の経済を後押しするために、政府は安全の確認が取れた原発稼働と、さらなる増設を推進すべきです。

（※）2024年7月現在

泊発電所CC BY-SA 3.0

日本の化石燃料依存度は83.5%にのぼり、日本のエネルギーのほとんどは輸入に頼っています（右図）。台湾や中東情勢が急速に不安定化しつつあるなか、エネルギーを安定的に確保するための対策が急務です。現在、日本はロシアーウクライナ戦争をめぐってロシアを敵に回していますが、国益の観点からも資源大国であるロシアとの友好関係は維持すべきです。プーチン大統領は日本との対話に「応じる用意」があるとしています。また台湾有事の際には海上輸送路（シーレーン）が脅かされます。日本と台湾を守る防衛態勢を整えることも欠かせません。

日本の一次エネルギー供給構成

出典：資源エネルギー庁の資料を基に作成

地球を包む愛
人類の試練と地球神の導き

私たち一人ひとりが、そして世界の人びとがほんとうに幸せになるための希望が、この一冊に。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

 
今年4月、台湾東部の花蓮県沖で発生した地震で被災された台湾の皆様を救援するため、「台湾東部沖地震 災害被災者支援義援金」を呼びかけてまいりました。数多くの皆様から義援金をお寄せいただきましたことに心より感謝申し上げます。

7月3日、釈量子党首と党日台友好議員連盟会長の古川一美市議（茨城県古河市）、同事務局長の山野智彦町議（埼玉県伊奈町）が「台湾東部沖地震 災害被災者支援義援金」として、合計5,906,932円全額を台北駐日経済文化代表処に寄託いたしましたのでご報告いたします。

あらためて、亡くなられた方々のご無念が一日も早く安らぎ、来世の幸福を得られますことを、衷心より祈念申し上げます。

左から、台北駐日経済文化代表処・周學佑副代表、釈量子党首、党日台友好議員連盟会長古川一美市議、同事務局長山野智彦町議

 
6月26日（水）、会田百合子党福島県本部代表（小野町議会議員）、石添淳一同副代表が、内堀雅雄福島県知事宛と木幡浩福島市長宛の「太陽光発電（メガソーラー）に対する条例制定を求める要望書」を提出致しました。

福島県知事宛の要望書を提出する会田百合子党福島県本部代表・小野町議会議員（右側）、石添淳一同副代表（中央）

福島市長宛の要望書を提出する会田百合子党福島県本部代表・小野町議会議員（中央）、石添淳一同副代表（右側）

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「半導体」についてです。

【半導体】TSMCが世界の王者となった4つの秘訣。日の丸半導体復権への道筋、そして課題とは?

幸福実現党広報本部 城取良太

動画の概要

現代において世界で最も重要な企業の一つ、と言っても過言ではないTSMC。

半導体生産に特化するファウンドリ企業として世界でダントツの存在感を誇るTSMCが、なぜここまでの大発展を遂げることが出来たのか？

そして、日本の半導体産業の未来と、解決すべき課題とは？

前回に引き続き、台湾政治大学教授、また台湾日本研究院の理事長を務め、半導体産業のスペシャリストであられる李世暉教授にお話をお伺いしました。

 
5月18日(土)、高知県佐川町の宮﨑知恵子議員が政策座談会を行いました。

町議7年目を迎えた宮﨑議員は、佐川町が幸福のあふれる町となり、高知県や国に広がっていく未来の夢について語り、また議会の一般質問にて、「幸福都市宣言」として、健康づくりや一人ひとりが生きがいを感じられる町づくりの提案や、電気代の高騰や環境破壊にもつながるメガソーラーの問題点などを取り上げたことなど報告をしました。

続いて小川佳世子政務調査会長代理から、幸福実現党は神仏の心を大切にし、国民の幸福を実現する国づくりを目指していることや、党の政策である「自分の国は自分で守る」ことの大切さや「小さな政府、安い税金」について身近な話題を例に解説しました。

挨拶をする宮﨑議員

幸福実現党の政策を説明する小川政務調査会長代理

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

 
今回のテーマは、「相続税の闇」についてです。

ついに900万軒を超えた？空き家大国・日本にはびこる「相続税」の闇

幸福実現党選対本部 曽我周作

動画の概要

4月30日に発表された、総務省の『令和5年住宅・土地統計調査』の結果によると、全国にある空き家の数が900万軒を超えたようです。

5年前の調査から50万軒増え、30年前から考えると2倍くらいになっています。

その原因はいくつもあり、複合的なものではありますが、今回はその一つに焦点を当ててお話したいと思います。

危機を迎える介護制度

温もりのある社会で支え合いを

幸福実現党

党首 釈量子

介護保険制度の存続が限界を迎えています。世界最速で高齢化が進む日本では来年2025年、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となります。さらに2040年頃には、高齢者1人に対して現役世代が1.6人で支えることになります。介護利用者数の増加に伴い介護費用も右肩上がりですが、一方で介護人材は減少を続けているのが現状です。すべての人々が生きがいを持って幸福に暮らしていくためには、国に頼りすぎることなく、地域や家族の絆を見直すことが大切になります。

社会全体で介護を支えることを目的として、2000年に介護保険制度がつくられました。しかし高齢化に伴い介護の総費用額は初年度の3.6兆円から2023年度には約3.8倍の13.8兆円に膨張しています。40歳以上が負担する保険料も当初の2,911円（全国平均）が、2024年度には6,255円に増加しました。さらに高齢者人口がピークを迎える2040年度には、医療・介護給付費は最大で27兆円不足し、仮に現役世代が負担する場合、年間一人当たり46万円の増額になると試算されています（※）。このように、日本の福祉は制度破綻か大増税かの瀬戸際にある状態です。

（※）三菱総合研究所の試算

介護の総費用、保険料の推移

厚生労働省の資料をもとに作成

社会全体で介護を支えることを目的として、2000年に介護保険制度がつくられました。しかし高齢化に伴い介護の総費用額は初年度の3.6兆円から2023年度には約3.8倍の13.8兆円に膨張しています。40歳以上が負担する保険料も当初の2,911円（全国平均）が、2024年度には6,255円に増加しました。さらに高齢者人口がピークを迎える2040年度には、医療・介護給付費は最大で27兆円不足し、仮に現役世代が負担す介護職の担い手不足も深刻です。厚生労働省の試算では、2040年度には約280万人の介護職が必要とされ、2019年比で約69万人増やす必要があります。しかし2022年の調査では、「介護職を始める人」が「離職する人」を初めて下回っており、見通しは厳しいと言えます。一方、一人暮らしの高齢者が増え、孤独死が問題となっています。自宅で亡くなった一人暮らしの65歳以上の高齢者は2024年、年間推計6万8000人にのぼるとみられます。

介護職員の必要数

厚生労働省の資料をもとに作成

現役世代から多額の社会保険料を徴収する現在の制度は、子供が自分の親の面倒を見る経済力を奪っています。また、「国が面倒を見てくれる」と考えて、家族の支え合いの精神を失わせています。政府が一律に介護を行うでのはなく、家族や地域の絆を強める介護のあり方が求められます。

佐藤けいいち
埼玉県 東松山市議会議員

介護保険以外の受け皿をつくるために、自治体としては地域の主体的な支え合いをサポートすることが必要です。「相談窓口」や地域の方による「認知症カフェ」（※）などについて周知することで、介護の困りごとの解決や、虐待の防止につなげてまいります。

（※）認知症の人やその家族、介護や福祉の専門家等が集う場

はしもと修一
神奈川県 寒川町議会議員

人材不足の解消のため、寒川町では「さがみロボット特区」を活かして介護ロボットの導入に取り組んでいます。リハビリやレクリエーション、掃除、記録などの業務をロボット等にさせることで、対人援助業務に時間を割くことができます。また介護の職場環境の整備や、外国人や高齢者の登用を進めることも大切です。

長谷川 佳和
一般社団法人 埼玉県介護支援専門員協会 相談役
幸福介護ネットワーク代表

介護サービスは要介護・要支援の認定者しか受けられず、約8割の人は“ 払い損”です。大きすぎる負担を軽減するために国の制度はセーフティネットにとどめるべきです。その分、民間の保険を活用すれば介護の問題はなくなります。また宗教心を取り戻すことも必要です。例えばタイでは「親の面倒をみることは功徳を積むこと」と考えられています。すぐに制度に頼ることなく家族の絆を大切にしたいものです。

病を乗り切るミラクルパワー
常識を超えた「信仰心で治る力」

「心の力」「信じる思い」によって、
あなたの人生に奇跡が臨む。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

心と体のほんとうの関係。
スピリチュアル健康生活

現代医学もまだ知らない、霊的治癒力とは何か。
「心と体」に効くアドバイスが満載!

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 
5月25日(土)、千葉県鎌ケ谷市の山中優宏議員が市政報告会を行い、当日は子供連れの若いお母さん方も含め、約40名の皆様が参加してくださいました。

報告会では、山中議員から議会の一般質問で取り上げた市の高齢化の現状を踏まえたシニア向け就労支援や健康寿命アップ、防災の取り組みとしてインフラと地域連携の強化などに関する提案について説明いたしました。

活動を報告する山中議員

 
5月12日(日)、神奈川県寒川町の橋本修一議員が町政報告会を行いました。報告会には、約80名の方々が参加し、橋本議員は３年間の議員活動として地域の生活環境の整備や高齢者の移動手段改善に関して町への要望などの活動を報告いたしました。

後半では、釈量子党首、壹岐愛子党神奈川県本部統括支部代表を交えたパネルディスカッションが行われました。その中で給付金や補助金の一律支給は、結局は国民へ増税として返ってくることや、マイナンバー制度の危険性、働き方改革の問題点を明らかにし、その解決策として、小さな政府・安い税金の実現について幸福実現党の政策を紹介しました。

活動を報告する橋本修一議員

 
5月20日(月)、岐阜県飛騨市の小笠原美保子議員が市政報告会を行いました。会場には約60名の方々が参加し、小笠原議員から支援者の皆様への感謝とともに、空き家問題の解決や、少子高齢化を見据えた「認知症キッズサポーター養成講座」の実現、「ハザードマップの見える化」などの防災対策の推進の取り組みについて活動報告を行いました。

続いて、釈量子党首から、幸福実現党が大切にしている神への信仰や自由について、また小さな政府、安い税金を目指すべきこと、北朝鮮のミサイル発射に対する国防の重要性など、幸福実現党の政策について講演を行いました。

活動報告を行う小笠原議員

会場の質問に答える釈党首と小笠原議員

講演を行う釈量子党首

 
動画チャンネル「Truth Z」（YouTube）に新しい動画を公開しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

 
今回のテーマは、「中国の台湾攻略シナリオ」についてです。

【現地インタビュー】中国が台湾を無血開城させる日

現地インタビュー１

陳俐甫博士（台湾教授協会/会長）

現地インタビュー２

王為之（幸福の科学 東アジア本部長）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

5月中旬、アメリカのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）と戦争研究所が共同で「威圧から降伏へ～中国は戦争をしないでいかに台湾を奪えるか」という報告書を発表しました。

この報告書は、中国が軍事侵攻に至らずに、威圧行動をベースにしながら、台湾統一を実現するシナリオをまとめたもので、アメリカの盲点を鋭く指摘するような内容となっています。

「戦わずして勝つ」孫子の兵法の国、中国が展開する台湾政治分断の実態、そして台湾の危機を救うために日本がすべきこと、幸福実現党に対する期待について、台湾教授協会の陳会長にお聞きしてみました。