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今回のテーマは、「現地インタビュー・フランス選挙」についてです。

【よくわかる米大統領選Vol.2】
共和党大会の指名受諾演説でトランプも糾弾？バイデン政権の4年間で深まった米国の闇に迫る

現地インタビュー（1）

萩本勇志（幸福の科学 北米本部長）

現地インタビュー（2）

NS（ワシントンDC在住 政治ウォッチャー）

コメンテーター

井形卓（幸福の科学 国際本部 広報担当）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月に迫るアメリカ大統領選。
TruthZでも【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

第1回の「信仰大国アメリカのリアル」に引き続き、第2回はバイデン政権の4年間で深まってしまった「アメリカの闇」の部分について、ニューヨークとワシントンDCに長く住むお二人の政治通にオンラインでインタビュー。

実際に体験したエピソード満載、肌感覚たっぷりの「アメリカの闇」をお伝えします。

 
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今回のテーマは、「現地インタビュー・フランス選挙」についてです。

反トランプのリベラルメディアから見た「トランプ銃撃事件」
【よくわかる米大統領選（番外編）】

現地インタビュー

NS氏（ワシントンDC在住 政治ウォッチャー）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

7月13日、ペンシルバニア州バトラーで大統領選に向けた選挙集会を行っていたトランプ元大統領が狙撃され、耳を負傷するという衝撃的なニュースが世界を震撼させました。

犯行に及んだ人物に関する捜査情報などをはじめ、事件の真相についてこれからメディアでも明らかにされていくかと思いますが、今回は日本ではあまり報道されない、現地ならではの切り口から「アメリカ大統領選特集」にご出演頂いているワシントンD.C.在住のNSさんにお聞きしてみました。

 
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今回のテーマは、「現地インタビュー・フランス選挙」についてです。

マクロン大統領の「賭け」大失敗で国家分裂の危機!?／フランスが抱える3つの深い闇／圧勝予想も･･･「極右」の国民連合（RN）が急激に失速した要因とは

現地インタビュー

干場丈一郎（幸福の科学 フランス支部長）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

パリオリンピック開幕を目前に控えたフランス、マクロン大統領の「賭け」ともいえる国民議会の解散により、世界の注目を集める選挙が急遽行われました。

「極右」と位置付けられる国民連合（RN）の勢いを止めたことで、「自由の勝利」を高らかに叫ぶ声がある一方で、第一党となった左派連合をはじめ、過半数を超えた政党はなく、フランス議会はまさに宙ぶらりん状態。

マクロンの与党連合には、考え方が大きく異なる左派連合との連立で、国を分断しかねない、極めて難しい政権運営が待ち受けています。

マクロン大敗北の裏にある、フランスが抱える3つの深い闇とは。
そして、圧勝が予想された「極右」国民連合（RN）が急激に失速した要因は何か？
現地へのインタビューを通して、フランスの現状をお届けします。

2024年7月10日
幸福実現党政務調査会

長崎県大村市の「同性カップルへの住民票記載」に対する党政調会見解

本件の概要

長崎県大村市は、本年5月に男性同士のカップルに対し、住民票の続き柄の記載を「夫（未届）」とすることを認めました。「夫（未届）」とは、これまで事実婚に対して記載していたものであり、同性カップルは「同居人」や「縁故者」（パートナーシップ条例等が制定されている自治体のみ）として記載されてきました。今回の大村市の対応を受けて、申請を行った当事者は「同性間の事実婚が行政上の書類で認められた意義は大きい」と述べています。

一方で、市は当事者の関係を「内縁の夫婦に準ずる」と判断しつつも、「同性間の事実婚」については認めてはいません。通常の事実婚の場合、社会保障などの権利も認められていますが、そうした事実婚と同等の権利の保障はできないという立場です。

今回の事例は、全国で初のことであり、既に多くの自治体に波及し始めています。例えば、東京都では世田谷区や杉並区が6月時点で検討を開始しました。また7月には神奈川県横須賀市や栃木県鹿沼市、香川県三豊市が実際の運用を開始しました。

こうした動きに対し、総務省は「実務上の支障をきたす恐れがある」などとする見解を示しました。同省の見解に加え、今回の大村市の対応には多くの問題があり、幸福実現党政調会として特に4つの問題点をここに提示いたします。

問題点①「法の支配」の欠如
―住民基本台帳法の目的を無視―

まず挙げるべきは、同市が住民基本台帳法の目的に反する記載を行ったことです。住民基本台帳法には「住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする」と定められています。この「正確かつ統一的に行う」という制度の目的を鑑みれば、住民票の記載は国全体での統一的な事務手続きを行うべきことは言うまでもありません。

しかし、同市は総務省と事前に相談することなく、本記載を行ってしまいました。こうした措置は、正確性と慎重さを欠いており適正な措置だったとは言えません。

そもそも「夫（未届）」の記載は、社会保障の制度運用上の必要性からのものであると考えるべきです。総務省通知の「住民基本台帳事務処理要領」によれば、事実婚に対する「夫（未届）」という記載について、「法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので『夫（未届）・妻（未届）』と記載する」としています。つまり、必要な社会保障サービスを行うための「ラベル」として機能していると考えられます。

そうした事情を無視した今回の記載は、事務処理要領の趣旨から逸脱しており、住民基本台帳の求める「正確性」を欠いたものです。そして、本記載が広がれば、大きな混乱を引き起こす恐れもあります。実際、馬場成史 総務副大臣は、本年５月29日の衆議院 法務委員会で「定義と異なる用いられ方であれば、実務上の課題が生じるのではないか」と述べています。

なお、本件についてのマスコミの報道姿勢も、極めて悪質と言わざるを得ません。「住民基本台帳事務処理要領」における事実婚の記載例については報道しますが、「各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているので」という肝心の理由については報道しません。6月20日付の中国新聞では、この点について明示していますが、いわゆる六大紙では報道されていません（7月7日時点）。

こうした正確性の問題だけでなく、本記載は住民基本台帳の「統一的に行う」という規定にも明らかに反しています。こうした記載が全国的に広がれば、各自治体で住民票の記載が異なることとなり、住民票の異動手続きなどで混乱が生じることも危惧されます。

住民基本台帳法が「正確性」と「統一性」に目的を置くのは、こうした問題が生じないようにするためであったと考えられます。従って、市の今回の対応は極めて浅薄であったと言うべきでしょう。

そして本件の市の対応は、単に浅薄であったのにとどまらず、「法の支配」を無視する非常に危険な行為でもありました。園田裕史市長は、住民基本台帳事務処理要領について「記載例の在り方が時代錯誤だ」と述べています。つまり、「おかしいと思ったら法律など無視してもよい」ということです。

古くは、プラトンの師のソクラテスが『クリトン』において、「たとえ不正がなされても、これに対して不正で応じてはならない」という「正義の原則」を説きましたが、「ルールがおかしい」と思ったなら、適切な手段を取って変えていくべきであり、「目的のためなら手段を選ばない」という発想は問題があります。

問題点②「議会制民主主義」の軽視
―脱法行為で事実上の立法を狙う「行政の暴走」―

さらに言えば、今回の措置には、「同性婚を法制度化したい」という動機も透けて見えます。今回の記載を認めた園田市長は、パートナーシップ宣誓制度を推進しています。LGBTQについて「互いに認め合うということが柱で、パートナーシップ制度の導入についても進めていきたい」と述べたり、本記載に関し同性カップルを「内縁の夫婦に準ずる」と判断したりしています。

仮にそうした動機が無かったとしても、今回のような措置を行えば、法改正をされることなく、事実上の同性婚がなし崩し的に認められていく恐れが出ています。実際、当事者が「法的メリットを享受できる可能性が出てくる」と喜んだり、6月24日付で「沖縄タイムス」が「同性カップル事実婚表記／権利保障へ重要な一歩」という社説を掲載したりしています。

つまり、これは単なる記載方法の問題ではなく、「同性カップルをどう考えるか」という哲学の問題であり、これは立法の範疇に属します。思想や哲学に基づいて法律が制定され、その法律に則って行政が行われるのです。しかし、大村市の場合、法律に先立つ哲学の部分を、市が勝手に判断して記載を行ったわけです。これを「行政の暴走」と言わずして何と呼べばいいのでしょうか。

本来の議会制民主主義では、「複数性（プルラリティ）」から成り立つ国民が、「必要な議論をきちんと戦わせ、そして結論を導き、一定の結論が出たときに納得する文化」をつくり上げていくことが、非常に大事です。これは、同性カップルの問題についても同様のことが言えます。大村市は、こうした観点を軽視し、市の独自の哲学で記載を進めてしまいました。こうした発想は、民主主義に仇を為すものだと言わざるを得ません。

なお、大村市議会の議長は、本件に関して「全く問題ない」と述べていますが、「民主主義の学校」とも言われる地方議会の長としては、甚だ不適格です。市長と併せて早急に辞職されることが「日本の民主主義のためである」と考えます。

問題点③ 日本的「空気の支配」
―多数による社会的専制を生み、民主主義を破壊する―

しかし、「法の支配」や「議会制民主主義」を軽んじるのは、大村市に限った話ではないでしょう。日本独特の「空気の支配」があり、これが日本で健全な民主主義を育むことを阻んでいるのです。

本来、今回の件については、LGBTQそのものへの賛否を問う前に、その手続きの在り方について問題視されてしかるべきです。

しかし現実には「性的マイノリティに対して、マイナスなことを言ってはいけない」という空気が支配し、それら2つが混同され、手続き論の問題ですら、指摘がはばかられる状況となっています。大村市の六月議会では、一部議員から「意思決定の手続きを改めて整理することなどを求める決議案」が提出されるも、それが取り下げられました。この事態は、まさに日本の地方議会が「空気の支配」を受けていることを如実に表していると言えるでしょう。

そして、この「空気の支配」とは、姿を変えた「専制」に他なりません。山本七平は「『空気』とはまことに大きな絶対権をもった妖怪である」と述べています。民主主義を深く洞察したフランスのトクヴィルは、民主主義が「多数者の専制」に陥る危険性を指摘しましたが、女性の権利擁護を訴えたことでも知られるJ.S.ミルは、この「多数者の専制」が、刑罰などが伴う政治的なものより、文化的要因で引き起こされる「社会的専制」のほうが、いっそう恐ろしいと指摘しました。

日本の場合、この社会的専制が「空気の支配」を通じて生じる危険があります。山本七平は、日本では、あるとき「成長」が絶対視されたかと思えば、次には「公害」が絶対視されるなど、絶対的価値基準が「空気」のように次々と移り変わることを指摘しています。

つまり日本では、そのときの流行りものが「空気」となって社会を支配するわけです。そして、その「流行りもの」は、少数の者が仕掛けることも可能であり、「LGBT」などの進歩的価値観を「空気」として多数者に浸透させることで、反論を封殺しうるのです。しかし、これでは必要な議論が失われ、民主主義は壊れてしまいます。

こうした現象が起きてしまうのは、日本が西洋のように、善悪の価値基準を持たないためです。ですから、日本に精神的主柱を打ち立てることで、「空気の支配」「悪しき妥協」を打破していく必要があると考えます。

問題点④ 「同性婚の法制化」による家族の破壊
―男女の意味の喪失は国家的危機―

最後に本記載に関して「LGBTへの法的支援」の観点からその問題点を提示いたします。

まず、「パートナーシップ条例制定の動き」は、最終的には「同性婚の実現」を目指す動きであると考えられます。日本の「パートナーシップ条例」は地方自治体による条例であり、諸外国の「パートナーシップ法」と比べると同性カップルに対する法的保護が弱いものです。しかし、イギリスでは2001年にロンドン市で同性カップルの登録制度が導入され、2004年に国全体でシビル・パートナーシップ制度が制定され、2014年までに同性婚が合法化されました。イギリスでは、こうした過程で、同性カップルの法的保護が強められ、最終的には異性婚と同等の権利が認められました。

しかし本来、同性カップルの権利保護を異性婚と同等に認めるべきではありません。なぜなら、結婚とは、必ずしも私的な関係だけのものではありません。「家庭は社会の最小単位」と言われるように、そのはじまりとなる結婚は社会的な性質を持つものとみなすべきです。

そして家族は、倫理観を身に着ける場であり、次の世代の子供たちを教育する公的な場であるのです。ドイツの哲学者ヘーゲルは『法の哲学』において、「家族とは、普遍的で永続的な人格である」として、家族を形成することで、それまで欲望やエゴイズムに基づく個人の資産が、配慮を必要とする共同財産となり、倫理的なものへと変わるという趣旨のことを述べています。

こうした理由から婚姻制度には、特別に権利が保障されています。例えば、配偶者控除や相続税などの税制上の優遇です。また、それに呼応するように「同居協力扶養義務」「貞操義務」など、さまざまな義務も課されています。こうした観点をなおざりにして、同性カップルの権利拡大を唱えるべきではありません。

もちろん、幸福実現党は同性カップルの自由は守りたいと考えます。同居権や相続税などの財産権に関しては「自由」が尊重されるべきです。幸福実現党は、同性カップルに限らず、そもそも「相続税」と「贈与税」は廃止すべきであると考えています。

しかし、「同居権や財産権の問題と、結婚の定義とは別だ」と考えるべきです。結婚とは、先ほどの公的な保護の必要性に加え、精神的な観点からもその必要性を見ることができます。人間は、魂自体の尊厳を持って、己の魂をさらに磨いていかなくてはなりません。過去のステップを生かして、さらに高度なるものをつくっていかなくてはなりません。

その出発点は、家庭のなかの大調和です。家庭にユートピアをつくることです。子どもたちと共に、素晴らしい世の中の建設のために生きていくことは、小さく見えるかもしれませんが、実は大きな大きな力なのです。家庭の調和というものが人生学校のなかの大きな部分であると言えるのではないでしょうか。

こうした観点を無視し、LGBTQの安易な権利拡大を進めれば、「家族」は壊れ、ひいては社会や国家そのものを破壊していくことにつながると考えます。

以上

電気代を下げて日本を元気に 「再エネ」はやめて「原発」を動かそう！

幸福実現党

党首 釈量子

電気代の高騰が物価上昇を加速させています。今年5月からは大手電力全社で電気料金の値上げが行われました。その背景にあるのは、太陽光発電や風力発電といった「再生可能エネルギー」の普及です。政府は再エネの「主電源化」を目指していますが、それは高コストかつ危険な選択です。再エネ普及をやめて、安く定した原発を稼働していくことが、日本の経済活動を支え、暮らしを豊かにしていために不可欠です。

電気代を高くしている原因の一つが「再エネ賦課金」です。再エネで発電した電気を買い取るため、現在、私たちの電気代から月1,396円（3.49円/kWh）程（※）が上乗せされ徴収されています。一方、政府は物価高対策として、今年8月・9月分の電気料金から月1,600円（4円/kWh）程（※）の補助を行う方針です。電気代を上げる施策と下げる施策を同時に行っている状態ですが、補助金を撒くほど将来の国民負担が上がっていきます。

（※）電気使用量400kWh/ 月の標準的な家庭の場合

電気代に上乗せされる再エネ賦課金
標準家庭の年間負担額

再エネ普及で高まる「中国依存」

太陽光発電や風力発電の設備の大半は中国が生産しています。中国は石炭火力による安価な電力、ウイグル人の強制労働を含む労働力、レアアース（※）などの豊富な資源を使うことでシェアを上げています。つまり、再エネ普及を進めることは中国依存を高め、人権弾圧にも加担することになります。また太陽光発電はサイバー攻撃にも脆弱です。再エネに頼り過ぎると、有事に日本のインフラが停止する可能性すらあり、極めて危険です。

（※）風力発電のタービンなどに用いられるレアアースは約6割を中国が生産しており、世界風力会議によると2022年、導入された風力発電機のうち6割弱を中国勢が占めた。

太陽光発電用の多結晶シリコン生産量

出典：IEA「TRENDS IN PHOTOVOLTAIC APPLICATIONS 2023」のデータを基に作成

世界最大の温室効果ガス排出国は中国で、その排出量は日本の10 倍以上です（図）。しかも中国は2030年までCO2排出量を増やし続けるとみられ（※）、その増加分も日本の削減量をはるかに上回っています。つまり日本が毎年数兆円かけて排出量を減らしても、中国に打ち消されてしまうのです。仮に日本が温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を達成できたとしても、世界の気温にはほとんど影響はありません。そもそも、「人為的なCO2が地球の気温を上げている」というのも不確かな仮説に過ぎません。国民にデメリットしかない「再エネ賦課金」などの脱炭素政策はただちに止めるべきです。

（※）中国は「2030年までのCO2排出量ピークアウト」を掲げている。

世界の温室効果ガス排出量（2022年）

出典：JRC SCIENCE FOR POLICY REPORT「GHG EMISSIONS
OF ALL WORLD COUNTRIES 2023」のデータを基に作成

先端半導体の国産化を目指し、半導体企業ラピダスの工場が北海道に進出し、来年4月から操業を始める予定です。しかし、原子力発電所（泊原発）が停止している北海道は、電気料金が日本で2番目に高いのが現状です。全国の大手電力会社のうち、原発が動いているのは関西電力と九州電力のみで、2社の電気料金は他社と比べて安くなっています（※）。原発が供給する安く安定した電気代は家庭のみならず企業活動にも極めて重要と言えます。日本の経済を後押しするために、政府は安全の確認が取れた原発稼働と、さらなる増設を推進すべきです。

（※）2024年7月現在

泊発電所CC BY-SA 3.0

日本の化石燃料依存度は83.5%にのぼり、日本のエネルギーのほとんどは輸入に頼っています（右図）。台湾や中東情勢が急速に不安定化しつつあるなか、エネルギーを安定的に確保するための対策が急務です。現在、日本はロシアーウクライナ戦争をめぐってロシアを敵に回していますが、国益の観点からも資源大国であるロシアとの友好関係は維持すべきです。プーチン大統領は日本との対話に「応じる用意」があるとしています。また台湾有事の際には海上輸送路（シーレーン）が脅かされます。日本と台湾を守る防衛態勢を整えることも欠かせません。

日本の一次エネルギー供給構成

出典：資源エネルギー庁の資料を基に作成

地球を包む愛
人類の試練と地球神の導き

私たち一人ひとりが、そして世界の人びとがほんとうに幸せになるための希望が、この一冊に。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

 
今年4月、台湾東部の花蓮県沖で発生した地震で被災された台湾の皆様を救援するため、「台湾東部沖地震 災害被災者支援義援金」を呼びかけてまいりました。数多くの皆様から義援金をお寄せいただきましたことに心より感謝申し上げます。

7月3日、釈量子党首と党日台友好議員連盟会長の古川一美市議（茨城県古河市）、同事務局長の山野智彦町議（埼玉県伊奈町）が「台湾東部沖地震 災害被災者支援義援金」として、合計5,906,932円全額を台北駐日経済文化代表処に寄託いたしましたのでご報告いたします。

あらためて、亡くなられた方々のご無念が一日も早く安らぎ、来世の幸福を得られますことを、衷心より祈念申し上げます。

左から、台北駐日経済文化代表処・周學佑副代表、釈量子党首、党日台友好議員連盟会長古川一美市議、同事務局長山野智彦町議

 
6月26日（水）、会田百合子党福島県本部代表（小野町議会議員）、石添淳一同副代表が、内堀雅雄福島県知事宛と木幡浩福島市長宛の「太陽光発電（メガソーラー）に対する条例制定を求める要望書」を提出致しました。

福島県知事宛の要望書を提出する会田百合子党福島県本部代表・小野町議会議員（右側）、石添淳一同副代表（中央）

福島市長宛の要望書を提出する会田百合子党福島県本部代表・小野町議会議員（中央）、石添淳一同副代表（右側）

 
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今回のテーマは、「半導体」についてです。

【半導体】TSMCが世界の王者となった4つの秘訣。日の丸半導体復権への道筋、そして課題とは?

幸福実現党広報本部 城取良太

動画の概要

現代において世界で最も重要な企業の一つ、と言っても過言ではないTSMC。

半導体生産に特化するファウンドリ企業として世界でダントツの存在感を誇るTSMCが、なぜここまでの大発展を遂げることが出来たのか？

そして、日本の半導体産業の未来と、解決すべき課題とは？

前回に引き続き、台湾政治大学教授、また台湾日本研究院の理事長を務め、半導体産業のスペシャリストであられる李世暉教授にお話をお伺いしました。

 
5月18日(土)、高知県佐川町の宮﨑知恵子議員が政策座談会を行いました。

町議7年目を迎えた宮﨑議員は、佐川町が幸福のあふれる町となり、高知県や国に広がっていく未来の夢について語り、また議会の一般質問にて、「幸福都市宣言」として、健康づくりや一人ひとりが生きがいを感じられる町づくりの提案や、電気代の高騰や環境破壊にもつながるメガソーラーの問題点などを取り上げたことなど報告をしました。

続いて小川佳世子政務調査会長代理から、幸福実現党は神仏の心を大切にし、国民の幸福を実現する国づくりを目指していることや、党の政策である「自分の国は自分で守る」ことの大切さや「小さな政府、安い税金」について身近な話題を例に解説しました。

挨拶をする宮﨑議員

幸福実現党の政策を説明する小川政務調査会長代理

 
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今回のテーマは、「相続税の闇」についてです。

ついに900万軒を超えた？空き家大国・日本にはびこる「相続税」の闇

幸福実現党選対本部 曽我周作

動画の概要

4月30日に発表された、総務省の『令和5年住宅・土地統計調査』の結果によると、全国にある空き家の数が900万軒を超えたようです。

5年前の調査から50万軒増え、30年前から考えると2倍くらいになっています。

その原因はいくつもあり、複合的なものではありますが、今回はその一つに焦点を当ててお話したいと思います。

危機を迎える介護制度

温もりのある社会で支え合いを

幸福実現党

党首 釈量子

介護保険制度の存続が限界を迎えています。世界最速で高齢化が進む日本では来年2025年、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となります。さらに2040年頃には、高齢者1人に対して現役世代が1.6人で支えることになります。介護利用者数の増加に伴い介護費用も右肩上がりですが、一方で介護人材は減少を続けているのが現状です。すべての人々が生きがいを持って幸福に暮らしていくためには、国に頼りすぎることなく、地域や家族の絆を見直すことが大切になります。

社会全体で介護を支えることを目的として、2000年に介護保険制度がつくられました。しかし高齢化に伴い介護の総費用額は初年度の3.6兆円から2023年度には約3.8倍の13.8兆円に膨張しています。40歳以上が負担する保険料も当初の2,911円（全国平均）が、2024年度には6,255円に増加しました。さらに高齢者人口がピークを迎える2040年度には、医療・介護給付費は最大で27兆円不足し、仮に現役世代が負担する場合、年間一人当たり46万円の増額になると試算されています（※）。このように、日本の福祉は制度破綻か大増税かの瀬戸際にある状態です。

（※）三菱総合研究所の試算

介護の総費用、保険料の推移

厚生労働省の資料をもとに作成

社会全体で介護を支えることを目的として、2000年に介護保険制度がつくられました。しかし高齢化に伴い介護の総費用額は初年度の3.6兆円から2023年度には約3.8倍の13.8兆円に膨張しています。40歳以上が負担する保険料も当初の2,911円（全国平均）が、2024年度には6,255円に増加しました。さらに高齢者人口がピークを迎える2040年度には、医療・介護給付費は最大で27兆円不足し、仮に現役世代が負担す介護職の担い手不足も深刻です。厚生労働省の試算では、2040年度には約280万人の介護職が必要とされ、2019年比で約69万人増やす必要があります。しかし2022年の調査では、「介護職を始める人」が「離職する人」を初めて下回っており、見通しは厳しいと言えます。一方、一人暮らしの高齢者が増え、孤独死が問題となっています。自宅で亡くなった一人暮らしの65歳以上の高齢者は2024年、年間推計6万8000人にのぼるとみられます。

介護職員の必要数

厚生労働省の資料をもとに作成

現役世代から多額の社会保険料を徴収する現在の制度は、子供が自分の親の面倒を見る経済力を奪っています。また、「国が面倒を見てくれる」と考えて、家族の支え合いの精神を失わせています。政府が一律に介護を行うでのはなく、家族や地域の絆を強める介護のあり方が求められます。

佐藤けいいち
埼玉県 東松山市議会議員

介護保険以外の受け皿をつくるために、自治体としては地域の主体的な支え合いをサポートすることが必要です。「相談窓口」や地域の方による「認知症カフェ」（※）などについて周知することで、介護の困りごとの解決や、虐待の防止につなげてまいります。

（※）認知症の人やその家族、介護や福祉の専門家等が集う場

はしもと修一
神奈川県 寒川町議会議員

人材不足の解消のため、寒川町では「さがみロボット特区」を活かして介護ロボットの導入に取り組んでいます。リハビリやレクリエーション、掃除、記録などの業務をロボット等にさせることで、対人援助業務に時間を割くことができます。また介護の職場環境の整備や、外国人や高齢者の登用を進めることも大切です。

長谷川 佳和
一般社団法人 埼玉県介護支援専門員協会 相談役
幸福介護ネットワーク代表

介護サービスは要介護・要支援の認定者しか受けられず、約8割の人は“ 払い損”です。大きすぎる負担を軽減するために国の制度はセーフティネットにとどめるべきです。その分、民間の保険を活用すれば介護の問題はなくなります。また宗教心を取り戻すことも必要です。例えばタイでは「親の面倒をみることは功徳を積むこと」と考えられています。すぐに制度に頼ることなく家族の絆を大切にしたいものです。

病を乗り切るミラクルパワー
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あなたの人生に奇跡が臨む。

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5月25日(土)、千葉県鎌ケ谷市の山中優宏議員が市政報告会を行い、当日は子供連れの若いお母さん方も含め、約40名の皆様が参加してくださいました。

報告会では、山中議員から議会の一般質問で取り上げた市の高齢化の現状を踏まえたシニア向け就労支援や健康寿命アップ、防災の取り組みとしてインフラと地域連携の強化などに関する提案について説明いたしました。

活動を報告する山中議員

 
5月12日(日)、神奈川県寒川町の橋本修一議員が町政報告会を行いました。報告会には、約80名の方々が参加し、橋本議員は３年間の議員活動として地域の生活環境の整備や高齢者の移動手段改善に関して町への要望などの活動を報告いたしました。

後半では、釈量子党首、壹岐愛子党神奈川県本部統括支部代表を交えたパネルディスカッションが行われました。その中で給付金や補助金の一律支給は、結局は国民へ増税として返ってくることや、マイナンバー制度の危険性、働き方改革の問題点を明らかにし、その解決策として、小さな政府・安い税金の実現について幸福実現党の政策を紹介しました。

活動を報告する橋本修一議員

 
5月20日(月)、岐阜県飛騨市の小笠原美保子議員が市政報告会を行いました。会場には約60名の方々が参加し、小笠原議員から支援者の皆様への感謝とともに、空き家問題の解決や、少子高齢化を見据えた「認知症キッズサポーター養成講座」の実現、「ハザードマップの見える化」などの防災対策の推進の取り組みについて活動報告を行いました。

続いて、釈量子党首から、幸福実現党が大切にしている神への信仰や自由について、また小さな政府、安い税金を目指すべきこと、北朝鮮のミサイル発射に対する国防の重要性など、幸福実現党の政策について講演を行いました。

活動報告を行う小笠原議員

会場の質問に答える釈党首と小笠原議員

講演を行う釈量子党首

 
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今回のテーマは、「中国の台湾攻略シナリオ」についてです。

【現地インタビュー】中国が台湾を無血開城させる日

現地インタビュー１

陳俐甫博士（台湾教授協会/会長）

現地インタビュー２

王為之（幸福の科学 東アジア本部長）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

5月中旬、アメリカのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）と戦争研究所が共同で「威圧から降伏へ～中国は戦争をしないでいかに台湾を奪えるか」という報告書を発表しました。

この報告書は、中国が軍事侵攻に至らずに、威圧行動をベースにしながら、台湾統一を実現するシナリオをまとめたもので、アメリカの盲点を鋭く指摘するような内容となっています。

「戦わずして勝つ」孫子の兵法の国、中国が展開する台湾政治分断の実態、そして台湾の危機を救うために日本がすべきこと、幸福実現党に対する期待について、台湾教授協会の陳会長にお聞きしてみました。

 
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今回のテーマは、「党日台友好議員連盟会長の台湾交流」についてです。

【台湾交流】日台友好議員連盟会長が語る
台湾で感じた日本への期待感と地方議員の可能性

幸福実現党・日台友好議員連盟会長 古川一美（茨城県古河市議会議員）

動画の概要

頼清徳氏の総統就任式が５月20日に行われました。

その歴史的な就任式直前となる5月中旬、台湾を訪問し、新政権に待ち受ける試練や日本の重要性をお聞きして、日本への期待感を大変強く感じました。

最初のきっかけは、昨年10月の幸福実現党・日台友好議員連盟の訪台です。

有志議員18名で訪問し、台湾の民進党立法委員（国会議員）、シンクタンクの識者の方々と意見交換を行いました。

その時に頂いた「ご縁」を育んだことで、今回も更に実り多い訪台となりましたので、皆様にもお知らせさせて頂きます。

「円安」の背景にある日本の衰退
暮らしに豊かさを取り戻すには

幸福実現党

党首 釈量子

エネルギーや食品の値上がりが続き、家計や企業経営を圧迫しています。主な原因の一つは2022年以降、急速に進行し始めた円安です。これは30年間ゼロ成長を続ける日本経済への信用が失われているからだと言えます。経済を回復させるには、GDPの2倍を超える政府の借金を減らし、安い税金と少ない規制によって民間の努力を後押しすることが大切です。

中小企業の負担増
実質賃金は25ヵ月連続減少

輸出で儲かる一部の大企業は、円安の恩恵を受けて収益を増加させています。一方、原材料費の高騰などによって下請け企業の経営は圧迫されます。円安について6割以上の中小企業が自社の利益に「マイナス影響」と答え、「プラス影響」と答えた企業は7.7％にとどまるとの調査も出ています（※）。そのため、実質賃金は前年同月比で25カ月連続マイナス（過去最長を更新）となり、物価高に賃上げが追いついていません（下グラフ）。

（※）帝国データバンクの調査

出典：厚生労働省
毎月勤労統計調査より（2024年4月分は速報値）

円安の理由は日本経済の衰退

現在、日本の低金利や輸出力の低下によって円売りが進み、円安につながっています。これは他国と比べて日本の経済の生産力が縮小していることの結果と言えます。実際、日本の名目GDPは2023年にドイツに抜かれ、2025年にはインドにも抜かれることが予想されています（右グラフ）。生産量が増えていないのに、バラマキなどで世の中に出回るお金が増えているので、相対的にお金の価値が下がっているのが現状です。

地球を包む愛
人類の試練と地球神の導き

私たち一人ひとりが、そして世界の人びとがほんとうに幸せになるための希望が、この一冊に。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

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幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

 
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今回のテーマは、「米大統領選」についてです。

【よくわかる米大統領選Vol.1】神と政治は一体？
日本人が知らない信仰大国アメリカのリアル

インタビュー１

萩本勇志（幸福の科学 北米本部長）

インタビュー２

NS（ワシントンDC在住 政治ウォッチャー）

コメンテーター

井形卓（幸福の科学 国際本部 広報担当）

ナビゲーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

歴史的な選挙イヤーを締めくくるに相応しいアメリカ大統領選。

いよいよ本年11月に迫るなか、Truth Zでも【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

1回目となる今回は、ずばりアメリカにおける「神」「信仰」「宗教」、そして「政治」との関係について、ニューヨークとワシントンDCに長く住むお二人の政治通にオンラインでインタビュー。

現地に身を置かないと分かりえない「信仰大国アメリカ」の実態をお伝えします。

5月26日（日）投開票の山口県周南市議会議員選挙において、党公認の河井美和子候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

河井美和子は、「活気あふれる周南市」を目指し、皆様の快適な暮らしのために全力で取り組んでまいります。

当選を果たした美和子候補

山口県周南市議会議員

かわい 美和子

（かわい 美和子）

プロフィールはこちら

幸福実現党政務調査会
2024年5月15日

「国際保健規則（IHR）」と「パンデミック条約（WHOCA＋）」について――「感染症全体主義」への流れを食い止めるために（党政調会見解）

現在、WHO（世界保健機関）において、新型コロナウィルス感染拡大の経験を踏まえ「国際保健規則（IHR）改定」と、いわゆる「パンデミック条約（WHOCA＋）」に関する議論が進められています。
こちらに関する現時点での考え方について、以下にまとめました。

1．中国の責任追及を怠ったWHOの権限強化には反対

「国際保健規則」とは、WHO加盟国に適用される国際規則であり、既にある規則の改定作業が進められています。一方、「パンデミック条約」とは、今回新たに作成されるものです。両者とも、5月中に行われるWHO総会での採択を目指しています。
「パンデミック」条約は、新型コロナ対策の「教訓」をもとに、国際的な感染症対策を強化し、新たなウィルスの流行を予防する目的があります。
締約国は感染症対策のための計画を作成して定期的に見直すことや、途上国の対策のために資金を出すこと、ワクチンや治療薬を途上国でも生産できるように技術移転を促すことなどが盛り込まれる見込みです。
WHOの権限を強化し、ワクチンや治療薬の特許を持つ先進国に負担を強いる内容ではありますので、決して望ましいものとは言えません。
そもそも、WHOは新型コロナの感染対策が適切であったか、十分な検証をしていません。特に問題なのは、新型コロナウィルスの起源に関する追及を曖昧にしていることです。
幸福実現党は、新型コロナは中国発の生物兵器であることを訴えてきました。このウィルスの起源を追及し、中国の責任追及をすることこそ、最大の感染対策であるはずです（参考：2022年4月主要政策）。
中国に政治的に配慮してこの原因追及を怠り、世界に感染を拡大させたWHOの権限を強化することは、感染症対策にはつながらないと言えます。

2．日本のパンデミック対策に「利用」される懸念

なお、SNS等においては、「国際保健規則」の改正や「パンデミック条約」採択によって、各国は主権を奪われ、ワクチン接種が強制され、自由が奪われるという説が見られます。
しかし、「ワクチン接種の強制」という内容は現時点（3月13日時点）での草案には書かれていません。また、「国際保健規則」の条文案には、国家主権の尊重に触れた箇所があります。
少なくとも日本においては、「国家が締結した条約や国際法規は誠実に遵守する」ことが憲法（第98条2項）に明記されているものの、憲法に反する内容であれば効力は有しない（第98条1項）とされています。
万が一、ワクチンの強制などが盛り込まれたとしても、憲法では基本的人権や自由が最大限尊重されているわけですから（第13条など）、そのような条約や国際法規は無効です。
そもそも、WHOのような国際機関には、その取り決めを強制的に守らせる権限や実行力（警察や司法機関など）があるわけではありません。あくまでも、そのような国際的な取り決めをどの程度受け入れ、どのような法律をつくるか、ということは各国の判断にゆだねられています。
ただし、先のコロナ禍においては、日本をはじめ各国でワクチンを事実上強制したり、過度な自由の制限がなされたりしたことは確かです。また、日本は特に「外圧」や「国際機関のルール」などを理由に“空気”が醸成され、政府に都合の良いものが創られがちではありますので、「パンデミック条約」などを理由に私たちの自由が制限されないか、注視する必要はあるでしょう。

3．「緊急事態条項」創設は国民の自由の制限につながる

その意味で今、大きく警鐘を鳴らすべきものとしては、憲法に「緊急事態条項」を創設しようという動きです。
緊急事態条項とは、テロや大規模災害等の緊急時に、一時的に政府や国会に強い権限を与えるものです。「大規模災害」のなかには、感染症の拡大なども含まれます。
議論されている内容は、「国会議員の任期延長」と、国会召集もままならない状況に陥った際などに政府が法律と同じ効力を持つ政令を定めることができる「緊急政令」の二点です。
「緊急政令」については野党を中心に反対論が多く、現時点では、「国会議員の任期延長」に焦点が当たっていますが、「緊急政令」の議論も引き続き行われています。
いずれにせよ「緊急事態」を名目に政府の権限強化や任期延長を行うことは、国民の自由を奪うことにつながります。私たち幸福実現党は、国民の自由の保障が何より重要であると考えます。
実際、コロナ禍においては、何度も「緊急事態宣言」が出され、「自粛」という建付けながら、事実上、外出や営業の自由が制限されました。さらにはワクチン接種者に「ワクチンパスポート」（接種証明）を与え、ホテル代割引などの「ご褒美」を与えました。このような“実績”を見ても「緊急事態条項」の創設で、国民の自由がより制限される危険性は高いといえます。
「国会機能を維持することで、政府の暴走に対する抑止とすべき」という議論もあるようですが、そもそも先のコロナ禍では、国会は国民の自由を守る機能を果たすどころか、コロナ対策を強化する法整備を進めました。
緊急時の国会機能の維持は、現行憲法54条第2項の「緊急集会」で可能であり、自由の制限につながりかねない「緊急事態条項」の創設には反対です。

4．「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の重要な問題点

もう一つ危惧されるのは、政府が進めている「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の内容です。これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）第6条に基づく「法定計画」であり、国会の審議は必須ではなく、6月中に閣議決定される見込みです。
この計画には、「偽・誤情報に関する啓発」という項目があり、「感染症危機下には、偽・誤情報が拡散されるため、各種媒体を活用した啓発を行う」「ワクチン接種や治療薬に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、科学的知見に基づいた情報を繰り返し提供する」という趣旨のことが述べられています。
さらに、「SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」と記されており、インターネットへの「監視」が強化されることが予想されます。
しかしながら、情報の真偽の判断基準や誰が判断するのかは不明であり、「偽・誤情報」の範囲が恣意的に拡大される可能性があります。
実際に、政府は新型コロナワクチンの健康被害を訴える人々の声を「デマ」と切り捨て、「副反応は心配しなくていい」と繰り返し訴えてきました。その政府が、情報の真偽を判定し、「監視」を強化する流れは憲法第21条2項が禁じる「検閲」であり「言論統制」につながります。
SNS等では根拠不明な情報があることも確かでしょうが、悪意ある犯罪につながるものでなければ「言論の自由」は最大限に尊重されるべきものといえます。
情報の「監視」が強化されれば、学者やマスコミにも政府発信に反する言説を述べることを委縮させ、「自由」と「民主主義」を死滅させる危険が高まります。

5．ワクチンに関する正確な情報の開示を

コロナ禍において、特に正しい情報の提供が必要なのはワクチンについてです。
幸福実現党は、新型コロナワクチンによる健康被害の拡大は大問題であると考えており、ワクチンに関するデータを厚生労働省が隠蔽、改ざんしたことについてその責任を追及すべきです。特に、「ワクチン接種歴不明」の人を「未接種」として計上し、未接種の感染者数を実態より多く見せ、ワクチンの効果を大きく見せていたことは、国民への裏切りです。
そもそも接種開始時には、通常のワクチンよりも治験のプロセスが省略されており、リスクと効果の検証が十分ではないことを広く伝えるべきでした。
このように、各自が自身の考えに基づいて選択できるような情報を開示した上で、自由選択を尊重するというのが私たちの基本的な考え方です。
接種の強制はもちろん、事実上の強制につながるワクチンパスポートなどは当然反対ですが、ワクチン自体を全否定することも望ましくありません。ましてや、接種を望む人を非難することは問題です。
私たちは、自由こそ最も大切な守るべき価値だと考えており、各自が自分で考えて判断でき、その責任を負うことができると信じています。
もちろん、政府が接種勧奨を行ったワクチンで健康被害が出れば法律に基づいて補償をし、メリットを上回る健康被害が出れば接種勧奨を止めるべきことは当然です。

6．国民一人ひとりが「自由」の尊重を

このように、感染症対策を名目に政府の権限が強まり、国民の自由が奪われていく「感染症全体主義」への流れは、幸福実現党が最も危惧しているところです。
こうした動きを食い止めるために必要なことは、国民一人ひとりが自由の大切さを自覚することです。
緊急事態宣言が何度も発出されたのは、コロナ感染拡大への恐怖から国民が求めた結果でもありました。国家の暴走は、国民が自由と自己責任の大切さを忘れたからであるとも言えます。
私たちは、神から与えられた自由の大切さを繰り返し訴え、「全体主義」につながる動きに警鐘を鳴らし続けてまいります。

「働き方改革」で貧しくなる日本
働きがいのある国にするために

幸福実現党

党首 釈量子

大手広告会社で2015年に起きた過労自殺をきっかけに、残業時間の上限などを定める「働き方改革」が2019年4月以降、順次施行されてきました。今年4月1日からは新たに運送業と建設業、医師の3つの業種に適用されました。しかし、一律の規制が人々の働き方の自由を奪っており、企業や業界に様々な悪影響を与えています。今こそ、自由のもとでの経済発展の大切さを見直すべきです。

医療への影響も深刻です。慢性的な医師不足のなか労働時間が削減されれば、病院の経営悪化や、救急を含めた患者の受け入れ抑制につながります。すでに医療体制の縮小を見込む病院もあり、地域医療に多大な悪影響が出ることが懸念されます。さらに、一刻を争う循環器救急診療が崩壊し､心筋梗塞の死亡率が上昇するリスクがあるとの提言（※2）もあります。

（※2）一般社団法人日本心血管インターベンション治療学会の提言

日本の賃金は1992年から30年間、ほぼ横ばいです。それに対してオーストラリアは約2.6倍に増加しているなど、他の先進国と大きく差が開いています（右図）。そうした中、円安の影響もあいまって多くの若者が日本より賃金が高い海外へ「出稼ぎ」に行っています。このままでは日本の人材不足が一層進む恐れがあり、ある意味で日本が“三流国”に転落しつつあるとも言えます。

各国の名目賃金の推移

何時間の労働が「働き過ぎ」に当たるかは、当然ながら個人差があります。例えばトラックドライバーへの調査（※3）では、「収入が増えるならもっと働きたい」が42.5%と最多でした（下図）。政府が一律に口出しをすることで様々な歪みが生じて、正常な経済活動までもが妨げられてしまいます。特に中小零細企業には下請けも多く、納期に間に合わせなければ契約違反となってしまいます。仮に残業が少なく快適に働くことができたとしても、会社が倒産して失業することになれば元も子もありません。

（※3）自動車運転者の労働時間等に係る実態調査事業（厚生労働省 令和3年）より

収入のために「働きたい」が多数

イギリスでは1700年から1870年までの170年間で、経済規模が10倍にまで拡大（※4）しました。この成長を裏付ける要素の一つが労働時間でした。1760年から1800年において、年間の平均労働時間は約2,631時間から3,538時間へと35%増加したと言われています（※5）。勤勉な努力が国を発展に導いたと言えます。一方、「働き方改革」では「年次有給休暇の取得」も義務付けられています。しかし、日本の有給休暇の取得日数はG7諸国でアメリカに次いで少ないものの、祝祭日の日数では最多です。休日全体はむしろ多い方であると言えます（下図）。これ以上休みを増やし続けるなら日本の生産力が落ちて円安も進み、ひいては国力がさらに落ちていきます。経済成長を目指すならば、人々の勤勉な努力がその原動力であるという視点を大切にすべきです。

（※4）マーク・コヤマ他『「経済成長」の起源』（草思社、2023年）より
（※5）永島剛「近代イギリスにおける生活変化と勤勉革命論」（専修大学経済学会、2013年）より
出典：エクスペディア「有給休暇の国際比較調査」（2022）およびJETRO「世界の祝祭日」より作成

“実はかなり休んでいる” 日本

各人が自由意志に基づいて勤勉に働き、世の中を発展させていこうと努力するなかに経済的な発展も訪れます。そのためには「官」をスリム化し、「民」の負担を軽くすることが必要です。「働き方改革」はもちろん、インボイス制度や脱炭素の規制など、民間の経済活動を妨げるものは取り除くべきです。電気代を下げるために原発稼働を進めることも大切です。同時に、少子化対策やマイナンバー普及などを名目としたバラマキをやめて無駄な支出を抑えることが、国民負担率の増加を止めるためには不可欠です。「小さな政府、安い税金」こそ、日本の未来を開く選択であると言えます。

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

大川隆法著 幸福の科学出版刊

自分を鍛える道
沈黙の声を聞き、本物の智慧を得る

混沌と崩壊が加速する世界を
私たちはどう生きるべきか。
霊的な自分にめざめる秘密から、
知的生産性を高める秘訣まで。

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

幸福実現党は、4月27日､ユートピア活動推進館（東京都港区）にて「立党15周年大会」を開催いたしました。

大会では、はじめに幸福の科学・石川悦男理事長より「幸福実現党こそ、今世界に必要な政党であり、着実に一歩一歩進めて欲しい」と祝辞をいただきました。続いて、リニューアルされた幸福実現党応援歌「翼を下さい」が披露されました。

最後に釈量子党首が登壇し、15周年を迎えるにあたり、党員、党友、支持者の皆様への感謝を述べると共に、党員の日常活動や地方議員の活躍を紹介し、大川総裁の政治思想を粘り強く伝えていく必要性を訴えました。そして、「この危機の時代においてこそ、今一度立党の原点に立ち返り、政治に宗教の柱を打ち立てて行こう、『自由・民主・信仰』の理念を、世界に広げて行こう」と決意を述べました。

大会の締めくくりは、江夏幹事長の発声のもと、「日本を救い、世界を救おう」と、参加者全員で鬨の声をあげました。

※大会で紹介された、書籍『幸福実現党 立党の原点』とリニューアル版CD『翼をください－幸福実現党応援歌－』

幸福実現党 立党の原点

仏国土・地上ユートピアを目指して

詳しくはこちら

翼を下さい

―幸福実現党応援歌―〔CD〕

詳しくはこちら

現実味を帯びてきた核戦争
日本、そして世界の平和を守るには

幸福実現党

党首 釈量子

ロシアーウクライナ戦争をはじめ、台湾や朝鮮半島、中東情勢は、一歩間違えれば世界を核戦争に巻き込みかねません。アメリカ、ロシア、中国は近年、それぞれの核実験場を整備しており、核実験を再開する兆候とも見られています（※1）。楽観的に「核兵器は絶対に使われない」と考えるのは間違いです。日本は核を落とされた国であるからこそ、核戦争が起きないような世界を目指すために行動すべきです。

※1 CNNの報道（2023年9月23日）より

世界各地にくすぶる核戦争の火種

真実を貫く
人類の進むべき未来

科学主義、唯物論が台頭し、宗教不要論まで語られる現代─されど、宗教を甘く見てはいけない。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない――
知っておいてほしい
「地獄」が本当にあることを。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

 
幸福実現党は、令和6年1月１日に発生しました「能登半島地震」で被災された方々への支援のため、募金募集活動を行って参りました。

数多くの皆様より合計18,850,989 円の義援金の協力をいただきました。皆様のご協力に心より感謝申し上げます。

4月11日、釈量子党首、北川要子石川県代表より、全額を石川県に届けさせていただきましたので、ご報告いたします。

あらためて、お亡くなりになられた方々が来世の幸福を得られますことを、衷心より祈念申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

義援金をお渡しする釈量子党首（中央）、北川要子党石川県本部代表（左側）

4月3日、台湾東部の花蓮県沖で起きました地震により、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。また、ご遺族や関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

幸福実現党は、すべての人がこの世とあの世を貫く幸福を得られることを希求しており、亡くなられた方々のご無念が一日も早く安らぎ、来世の幸福を得られますことを、衷心より祈念申し上げます。そして、台湾の被災者の方々の支援や被災地の一日も早い復興にお役立ていただくために、「台湾東部沖地震 災害被災者支援義援金」の口座を設け、義援金の受付を開始いたしました。

下記口座にお寄せいただきました義援金は、全額、台北駐日経済文化代表処へお届けいたします。ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党

これまでの主な災害被災者支援義援金

• 2024年「令和6年能登半島地震 災害被災者支援義援金」の報告
• 2023年「トルコ地震被災者義援金」をトルコ共和国大使館に寄託
• 2020年「令和2年豪雨災害被災者支援義援金」熊本県人吉市へ寄託
• 2019年「令和元年台風第19号 災害被災者支援義援金」報告
• 2019年「令和元年台風第15号 千葉県災害被災者支援義援金」報告

「デジタル化」で学力低下？
生徒を伸ばす本当の教育とは

幸福実現党

党首 釈量子

現在、文部科学省は、生徒1人につきタブレット端末を1台配るといった「GIGAスクール構想」に取り組んでいます。特に2018年、日本は学校の授業でデジタル機器を使う時間が先進国で最下位と言われたこともあり、政府はコロナ禍以降、急速に教育のデジタル化を推進しました。しかし教育現場には、様々な問題が起きています。

生徒1人ひとりにタブレットを配布した結果、授業中に関係のない動画を観たり、ゲームで遊んだりするケースが多発しています。また端末は自宅に持ち帰ることができるため、生徒のインターネットの利用時間の増加にもつながっています。総務省の調査によると、10歳以上の小学生で3時間46分、高校生は最も長く6時間14分となりました（※）。長時間のネット利用によって相対的に学力が下がっていることが指摘されています（グラフ）。

※2023年度「青少年のインターネット利用環境実態調査調査結果」より

SNSや動画視聴時間と平均正答率の関係

令和4年度全国学カ・学習状況調査の結果（文部科学省）より作成

 

Interview

幸福の科学学園関西校
情報科教諭
大和剛彦

デジタル教育で学力が伸びたという話は聞いたことがありません。タブレッ卜端末の業者も「学力が上がるというエビデンス（証拠）はない」と言っていました。むしろ学習以外の時間には、ゲームやチャットに使われてしまいます。他校からは「持って帰らせると自宅に忘れる」「生徒が充電をし忘れて、授業時間の半分が費やされた」などという話も聞きます。また、小さいころからタブレットを触っている子の中には、「字を丁寧に書けない」「読解力がない」「コミュニケーションスキルが育ってない」子もいます。ネットで調べることに慣れてしまい、しっかり考えることができない子供がいるので悩ましいです。

※写真はイメージです。

デジタル教育の最先端であったスウェーデンでは、 2023年度以降、紙の本を使った読書や手書きの練習を中心とした「アナログ教育」に回帰しています。2016年から2021年にかけて、子供の学力が低下していたという問題が背景にありました（※）。アナログ回帰を主導したロッタ・エルホルム学校教育大臣は「物理的な本は生徒の学習にとって重要だ」と述べています。学力を上げるためには基本的に、紙の問題集などを、鉛筆を使って解く練習が大切です。様々な問題が噴出しつつある日本のデジタル教育も、見直しが必要であると言えます。

※小学4年生を対象とした国際読書力調査(PIRLS)の結果

教育の法
信仰と実学の間で

教育再生への挑戦。
日本の学校教育に疑問を持つすべての人びとに捧げる一冊。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

世界に羽ばたく大鷲を目指して
日本と世界のリーダーを育てる教育

教育こそが、ほんとうの未来事業だ。
人づくりが、国をつくり、素晴らしい世界をつくる。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

心に目覚める
Al時代を生き抜く「悟性」の磨き方

Al時代の先にある
「心」の発見へ。
「悟り」の領域へ。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

3月24日（日）投開票の茨城県阿見町議会議員選挙において、党公認の佐々木芳江候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

佐々木芳江は、「ここに住んでよかった」と言える阿見町をつくるため、誰もが安心して暮らせ、子育て世代の夢と希望を育み、また高齢者を支えるふれあいネットワークづくりに取り組んでまいります。

当選を果たした佐々木芳江候補

茨城県阿見町議会議員

佐々木 よしえ

（佐々木 よしえ）

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能登半島地震から考える政府の役割

バラマキをやめて
政府は国民を守る仕事を

幸福実現党

党首 釈量子

元日に能登地方を襲った地震は241人もの死者を出しました（3月1日現在）。亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げます。今回の震災では、道路や水道管といったインフラの老朽化が被害を大きくしたことが指摘されています。社会保障費の増大などによって、インフラ補修のための財源が不足していたことが原因の一つです。
政府の最も重要な役割は国民の生命・安全・財産を守ることです。「小さな政府」の考え方のもと、今こそ無駄なバラマキをやめて、本当に必要な仕事に集中すべきです。

市町村における土木費と民生費（福祉に使うお金）の変化

全国で太陽光パネルの普及が推進されていますが、山の斜面への建造が相次いでおり、土砂崩れを誘発するリスクが懸念されています。能登半島地震の被災地にあるメガソーラーでは、少なくとも三か所が斜面崩落などの被害を受けました。さらに、太陽光パネルは、破損しても日光が当たると発電することがあり、感電の危険があります。1月15日の和歌山県の山火事では、消防士は感電の危険に遭いながら消火活動に当たったとされています。

雪で壊れたソーラーパネル

個人や民間のレベルでは対応できないような大規模災害への対策も、政府の重要な役割の一つです。今後、ますます老朽化が進む道路、橋、トンネル、水道管などの整備を進めることが、震災の被害を最小限に抑えるために大切です。現在、社会保障費の増大などで自治体の予算がひっ迫しています。
政府は税金を使ったバラマキをやめ、重要なインフラに関して確実に補修できるよう予算の使い道を考えるべきです。
また単年度予算制を見直し、災害などに備えての貯蓄もしていくことで、緊急時に後手後手の対応とならないような体制を整えるべきです。

バラマキに使った予算（一例）

• コロナ予算 年間77兆円（※1）
• 少子化対策 年間3.5兆円
• ウクライナ支援 約1.7兆円（※2）
• マイナカード普及事業 2兆円超

（※1）令和2年度の予算 （※2）令和5年12月時点の総額

 

進むインフラの老朽化
【建設後50年以上経過するインフラの割合】

逆境の中の希望
魂の救済から日本復興へ

東日本大震災を乗りこえようと戦う人びとに語られた「魂の救済」のメッセージ。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

真実を貫く
人類の進むべき未来

科学主義、唯物論が台頭し、宗教不要論まで語られる現代─されど、宗教を甘く見てはいけない。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 
2月18日（日）投開票の岩手県金ケ崎町議会議員選挙において、党公認の平志乃議員が2期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

平志乃は、これからも多くの皆さまからいただくご意見やご相談に真摯に向き合い、金ケ崎に暮らす皆さまの未来がより良いものとなるように、初心を忘れず全力で町政に取り組んでまいります。

2期目の当選を果たした平志乃議員

岩手県金ケ崎町議会議員

平 しの

（たいら しの）

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2月9日（金）、福田三男党広島県本部代表、水野善丈同副代表（廿日市市議会議員）、野村昌央同副代表が、中本隆志広島県議会議長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情」と署名1902筆を提出致しました。

陳情書と署名を提出する福田三男党広島県本部代表（右から2番目）

広島県庁前にて、福田三男党広島県本部代表（中央）、
水野善丈同副代表（廿日市市議会議員）（右側）、野村昌央同副代表（左側）

 
2月11日に告示を迎えた岐阜県飛騨市議会議員選挙で、党公認候補の小笠原美保子議員の無投票当選（2期目）が決まりました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

小笠原美保子は、これからも、おひとりおひとりとのふれ合いの中で、飛騨市にお住まいのすべての方が、幸福でありますよう市政に取り組んでまいります。

2期目の当選を果たした小笠原美保子議員

岐阜県飛騨市議会議員

小笠原 みほこ

（おがさわら みほこ）

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この度、幸福実現党は、新政策ポスター「バラマキは増税のもと 小さな政府、安い税金を。」を発表いたしました。

日本が国家社会主義のもとで大きな政府を志向するなか、与野党のバラマキ政策の問題点を指摘しつつ、国家のあるべき姿として、大川隆法総裁が『新・日本国憲法 試案』第11条で示された「小さな政府、安い税金」を目指すことが大切であるというメッセージが込められたポスターです。

ポスターは、2月上旬より全国で貼り出される予定です。

生活を直撃する“隠れ増税”

目指すべきは「小さな政府、安い税金」

幸福実現党

党首 釈量子

政府が閣議決定した2024 年度予算案は、2 年連続で110 兆円を超えました。歳出が税収を大きく上回る状態が続き、政府の借金は1200 兆円以上となっています。与野党はバラマキ政策ばかり訴えていますが、そのお金は国民の血税です。そのため、このまま政府が肥大化すれば国民の負担は増える一方です。幸福実現党 は「小さな政府、安い税金」を訴えています。政府の余計な仕事を減量することが、国民の負担を減らし、国の発展につながります。

政府は「異次元の少子化対策」「物価高対策」「脱炭素への投資」など、税金が無限に必要になる施策を次々と打ち出しています。こうしたバラマキ政策はいずれ国民がコストを負担することになる「増税のもと」と言えます。政府は6月から所得税の定額減税を行い「減税で国民に還元する」とアピールしていますが、代わりに社会保険料の引き上げを着々と進めています。社会保険料は事実上の税金であり、「隠れ増税」はすでに始まっているのです。

国民負担率（※）は5割に迫っており、こうしたバラマキが続く限り国民の負担は増える一方です。

※…国民所得に占める税金や社会保険料の割合

政府が無駄な税金を使わなくなれば、国民負担も少なくて済みます。現在のように、収入の約半分しか手元に残らないのであれば、真面目に働こうとする人のやる気が削がれてしまいます。税負担が軽くなれば努力が報われやすくなり、人々が「自助の精神」を発揮できるようになります。自由な意志による努力の継続があって、経済的繁栄は来るのです。アメリカでは、トランプ政権が規制緩和などによって政府の仕事を減らし、大型減税を実施したところ、経済は短期間で活気を取り戻しました（下図）。

繁栄をもたらしたトランプ減税

トランプ政権は2017年12月、連邦法人税減税（35% → 21%）
個人所得税減税（最高税率 39.6% → 37%）をはじめとする大型減税法を施行した。

真実を貫く
人類の進むべき未来

科学主義、唯物論が台頭し、宗教不要論まで語られる現代─されど、宗教を甘く見てはいけない。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

新・日本国憲法 試案
幸福実現党宣言（4）

現行憲法の問題点を明らかにし、世界をリードする新しい日本のカタチを提示した書。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 
2月4日（日）投開票の埼玉県宮代町議会議員選挙において、党公認の野原ようこ候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

野原ようこは、高齢の皆様には不安なく、若い方や子供たちには夢や希望が持てるよう、人の温もりと笑顔が溢れる宮代町をつくってまいります。

当選を果たした野原ようこ候補

埼玉県宮代町議会議員

野原 ようこ

（のはら ようこ）

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1月19日（金）、党神奈川県本部が、台北駐日経済文化代表処横浜分処を表敬訪問しました。

台湾から能登半島地震被災地支援のために寄せられた21億を超える寄付金に対する御礼と、新しい総統の誕生をお祝い申し上げ、今後の日台関係の構築に向けて意見を交換いたしました。

また、橋本修一寒川町議会議員と山中優宏鎌ケ谷市議会議員から、昨年10月に党日台友好議員連盟として台湾を視察し、台湾の議員の皆様方との交流などについて報告いたしました。

台北駐日経済文化代表処横浜分処・張淑玲処長（中央右側）、台北駐日経済文化代表処横浜分処・陳宣銘部長（右側から1番目）、釈量子党首（中央左側）、神奈川県本部・壹岐愛子統括支部代表（左側から1番目）、橋本修一寒川町議会議員（右側から2番目）、山中優宏鎌ケ谷市議会議員（左側から2番目）

台湾を二度と見捨てない
日台の絆を強めアジアを守る

幸福実現党

党首 釈量子

近年、中国共産党による台湾への軍事的・経済的な威嚇がエスカレートしています。そうしたなか、台湾では1月13日、総統選挙と立法委員（国会議員にあたる）選挙の投開票が行われました。今後の台中関係、ひいてはアジア情勢に大きく影響する選挙のため、世界中が注目しました。
今回の選挙の結果をどのように捉え、日本は今後何をすべきでしょうか。

総統には民進党の頼清徳氏が選ばれました。頼氏は中国が主張する「一つの中国」原則に反対する蔡（さい）英文（えいぶん）現総統の対中姿勢を引き継ぎ、欧米と連携した防衛強化を掲げています。頼氏の選出は、「台湾の主権を守りたい」という台湾人の民意のあらわれであると言えます。

一方、立法委員選挙においては親中派の国民党が議席を伸ばし、民進党は過半数の獲得に及びませんでした。いわゆる「ねじれ」の状態となったため、これまで蔡政権で進めていた自前の潜水艦の建造をはじめ、防衛強化の政策などで頼政権には厳しい舵取りが迫られそうです。

頼（らい）清徳（せいとく）氏の発言（2023年時点）

• 台湾は既に独立している。台湾の独立を改めて宣言する必要はない。
• 台湾の将来は台湾の2300万人の住民が決める。この考え方は蔡政権の従来路線と変わらない。

 

台湾現地で聞いてみた 有権者の声

• 頼候補は決して台湾のことを中国に売らない（20代女性）
• 台湾はとにかく中国から遠く離れないとね（30代男性）
• 台湾は自由、民主の価値観を堅持しているが中国は暴政で人々を苦しめているんだ（60代男性）

中国は台湾を自国の一部とする「一つの中国」原則を主張し、台湾の統一を狙っています。しかし歴史上、台湾が中国の一部であったことはありません。中華民国が中国共産党に国土を奪われたのが正当な歴史であり、台湾と中国は別の国家として成長しています。さらに台湾には「自由・民主・信仰」の価値観が根付いており、無神論の全体主義国家である中国とは相容れません。

日本は台湾を国家として認めるべきです。台湾を自国の一部と主張して呑み込もうとする中国の横暴を許せば、次は「尖閣諸島は古くから中国の領土」という主張のもと、沖縄をはじめ日本も侵略されてしまいます。

日本は安全保障面では中国の危険性を認識している一方、経済面では観光客のインバウンドをはじめ、中国に大きく依存しています。

また2021年、EU（欧州連合）、アメリカ、イギリス、カナダが足並みを揃えてウイグル人への人権弾圧を非難し中国への経済制裁を発動した際、日本は中国に配慮し、制裁に踏み切りませんでした。

このように政治と経済の考え方が分離していては、中国に対して毅然とした態度を取ることができません。一方、今後も中国から台湾への経済的な圧力は強まっていくことが予想されます。日本は中国経済への依存から脱し、台湾との連携こそ強化していくべきです。

日本、アメリカ、ドイツの輸入額に占める中国の比率

内閣府「世界経済の潮流」を参考に作成

アメリカは現在、ロシアーウクライナ戦争や中東の戦争に介入し、多くの人員や物資、資金を投入しています。さらに、バイデン政権の台湾防衛の意志は不明確であり、有事の際、アメリカが台湾を守るためにどれだけ本気で動くかは未知数です。

日本は日米同盟を堅持しながらも、アメリカにすべてを頼るのではなく「、日台同盟」を視野に入れた安全保障面の連携を急ぐべきです。

メシアの法
「愛」に始まり「愛」に終わる

地球を護る者の声。
救世主が、いま日本に降臨している。
「幸福」と「真理」を説き明かしている。
そして、世界の混乱を
終わらせようとしている。

愛は憎しみを超えて
中国を民主化させる日本と台湾の使命

李登輝氏からの手紙がきっかけとなり2019年、実現した台
湾講演を書籍化!
中国による軍事的脅威が迫る中、台湾の進むべき未来を指し示した著者渾身のメッセージ。

 
1月21日（日）投開票の福島県小野町議会議員選挙において、党公認の会田百合子議員が2期目の当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

会田百合子は、これからも、地域の皆さまの心に寄り添いながら、女性の視点を生かし、もっと心も暮らしも豊かな小野町の実現に取り組んでまいります。

2期目の当選を果たした会田百合子議員

福島県小野町議会議員

会田 ゆりこ

（あいた ゆりこ）

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1月14日、沖縄県石垣島で開催された「尖閣諸島開拓の日」式典に、幸福実現党の江夏正敏幹事長と金城竜郞同県本部統括支部代表が参加しました。
この日は、日本政府が1895年に尖閣諸島を日本領に編入する閣議決定を行った日です。これを記念して、沖縄県石垣市は「尖閣諸島開拓の日」と制定しています。
中国海警局の船による領海侵入が多発する中、尖閣諸島が日本の領土であることを内外に表明する重要な日となっております。

左から、金城竜郞統括支部代表、江夏正敏幹事長

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震により、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

また、災害対策の最前線においてご尽力されている官庁、消防、病院、警察、自衛隊の皆様の安全を心より祈念申し上げます。

幸福実現党は、被災者の方々の支援や被災地の一日も早い復興にお役立ていただくために、「令和6年能登半島地震 災害被災者支援義援金」の口座を設け、義援金の受付を開始いたしました。

下記口座にお寄せいただきました義援金は、全額、被災自治体にお送りします。ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党

これまでの主な災害被災者支援義援金

• 2023年「トルコ地震被災者義援金」をトルコ共和国大使館に寄託
• 2020年「令和2年豪雨災害被災者支援義援金」熊本県人吉市へ寄託
• 2019年「令和元年台風第19号 災害被災者支援義援金」報告
• 2019年「令和元年台風第15号 千葉県災害被災者支援義援金」報告

1月1日、能登半島で発生した地震によって被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、この度の被災により亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げます。

幸福実現党は、1日、「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長：中家広報本部長）を設置し、被害の状況を把握しながら、党員とも連携を図り、出来るところから対応をしていきたいと考えております。

まだまだ余震が続いておりますので、被災地の皆様におかれましては、安全と健康に十分留意してください。併せて、災害対策の最前線においてご尽力されている官庁、消防、病院、警察、自衛隊の皆様の安全を心より祈念申し上げます。

 
12月19日（火）、釈量子党首、党日台友好議連会長の古川一美議員（茨城県古河市）、同議連顧問の石川信夫議員（栃木県下野市）、同議連副会長の細田三恵議員（埼玉県三芳町）、同議連幹事の櫻井喜久江議員（群馬県安中市）と高橋敬子議員（岩手県紫波町）、同議連事務局長の山野智彦議員（埼玉県伊奈町）が、台北駐日経済文化代表処を表敬訪問致しました。

歓迎してくださった周学佑副代表と林彦廷課長補佐に、10月実施の党日台友好議員連盟の台湾訪問の報告を行い、約45分にわたり意見交換を行いました。

今後も日台交流を促進するとともに、日台の絆を強め、アジアの平和を護るため、幸福実現党は全力を尽くしてまいります。

意見交換の様子

周学佑副代表（右側）と林彦廷課長補佐（左側）

政党のポスター「台湾を二度と見捨てない。いまこそ、日台同盟を。」について説明

左側から、櫻井喜久江安中市議、山野智彦伊奈町議、細田三恵三芳町議、林彦廷台北駐日経済文化代表処課長補佐、釈量子党首、古川一美古河市議、石川信夫下野市議、高橋敬子紫波町議、井形卓幸福の科学国際本部上級部長

教育無償化は教育にも家計にもマイナス
子供に必要なのは質の高い教育

幸福実現党

党首 釈量子

教育無償化に向けた動きが広がっています。11月には教育無償化の実現を掲げた新党が現れ、12月には政府が少子化対策の一環として、多子世帯（3人以上）に対する大学無償化を打ち出しました。さらに地方自治体においても、東京都や大阪府をはじめ、私立高校の授業料等を自治体が負担する方針が出ています。一見、親切に思える無償化ですが、日本全体が衰退しかねない大きな問題が潜んでいます。

大阪府では私立高校の無償化に向け、府が授業料を年63万円まで補助する方針です。しかし、超過分は学校が負担する仕組みのため、学校は授業料を容易に上げられなくなります。実質、授業料を国が左右することを意味し、事実上の国有化につながります。（下図）そもそも私立学校の良さは公立学校以上に独自性を発揮できることにあり、授業料が高くてもそれに見合った生徒が集まる工夫や努力をしています。そこに国や自治体が介入して内容に制限をかけることになれば、学問の自由やプロ意識を損ない、教育の質が下がってしまいます。これは教育の無償化を掲げたマルクスの「共産党宣言」と同じ考え方です。

大阪府による高校無償化の制度

 

• 授業料の学校負担が増えて、自由な経営ができなくなり、教育の質の低下につながる。
• 国と自治体の補助が増えて、税金や社会保険料といった国民負担の増加につながる。

教育無償化の背景には、「子供が望む進路を選べるようにしたい」という考えもあります。しかし、例え貧しくとも費用を捻出し、学校へ通わせてくれたことが、子供から親への感謝につながっています。国が子供の面倒まで見始めると、こうした「親孝行の原点」が失われてしまい、「親不孝の大量生産」につながります。福祉大国スウェーデンでは、高校・大学も含めた教育無償化が実施されていますが、65歳以上の高齢者の3人に1人が1人暮らしで、高齢者介護を受けている人の約6割が孤独に悩まされているといいます。（※）

※…AFTONBLADET「Äldres ensamhet är en hälsorisk」（2019年6月9日）、 Sverigesradio「Majoriteten äldre besväras av ensamhet」（2019年9月26日）

戦後日本の高い国際競争力は、国を復興させようとする意気込みを持った公教育に支えられていました。しかし現在は、2002～2010年に実施された「ゆとり教育」に象徴されるように、国全体から目標が失われ停滞が続いています。

今こそ、子供の可能性を信じて伸ばしていける情熱ある教師の存在が必要です。

そうした役割はAIには代替できません。優れた教師にはそれに見合う報酬を与えることで、教育の復権につながり、国の発展を後押しできます。

教育の法
信仰と実学の間で

教育再生への挑戦。
日本の学校教育に疑問を持つすべての人びとに捧げる一冊。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

教育の使命
世界をリードする人材の輩出を

教育関係者、保護者、必読！
この一冊が、日本の教育を変える!

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12月15日（金）、光山千絵大村市議会議員、淵脇和孝党長崎県本部副代表、守田道仁党長崎中央後援会長が、徳永達也長崎県議会議長宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める署名」438筆を同議会事務局に提出致しました。

光山千絵大村市議会議員（左側）、淵脇和孝党長崎県本部副代表（右側）

署名を渡す光山千絵大村市議会議員（右側）

 
12月8日（金）、11月29日に鹿児島県屋久島冲に米軍オスプレイが墜落したことを受けて、国防上の空白をつくらないためにも、釘尾勢津子党地方議員団九州ブロック長・鹿島市議会議員、吉川克寿党佐賀県本部代表、中島徹党佐賀・長崎統括支部代表、太田葉子党佐賀市地区代表が山口祥義佐賀県知事宛の「陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書」を佐賀県政策部に提出しました。

また同日、釘尾勢津子党地方議員団九州ブロック長・鹿島市議会議員、吉川克寿党佐賀県本部代表、中島徹党佐賀・長崎統括支部代表が、江原康雄防衛省九州防衛局長宛の「陸自オスプレイの佐賀空港への配備推進を求める要望書」を防衛省九州防衛局佐賀現地事務所に訪問し提出いたしました。

県庁で要望の趣旨を説明する釘尾勢津子党地方議員団九州ブロック長・鹿島市議会議員（右側から2番目）、吉川克寿党佐賀県本部代表（右側から3番目）、太田葉子党佐賀市地区代表（右側1番目）

九州防衛局長宛に要望書を渡す釘尾勢津子党地方議員団九州ブロック長・鹿島市議会議員（中央右側）、吉川克寿党佐賀県本部代表（右側）

 
12月1日（金）、壹岐愛子党神奈川県本部統括支部代表が、神奈川県議会議長宛てに「マイナンバー法等の一部改正に伴う、健康保険証廃止反対の意見書の提出を求める陳情」と3203筆を提出しました。

陳情書と署名を渡す壹岐愛子党神奈川県本部統括支部代表（右側）

 
11月29日（水）、30日（木）、石川園江党宮城県本部代表が、村井嘉浩知事宛と郡和子仙台市長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」と「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出致しました。

宮城県知事宛の要望書を渡す石川園江党宮城県本部代表（右側）

（※）仙台市長宛に提出した「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」「女性や子どもを守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」は、上記宮城県知事宛に提出した要望書と同文面です。

イスラエル－ハマス戦争の泥沼化
平和のために日本ができること

幸福実現党

党首 釈量子

ロシアーウクライナ戦争に加えて、中東でイスラエル－ハマス戦争が勃発しました。世界は同時に二つの戦禍のなかにあり、今後、他の地域にも戦禍が広がっていく可能性があります。未曽有の危機のなか、日本は国際政治に対する哲学がなく迷走を続けています。今、日本が自国を守るため、そして地球の平和のために、何ができるのかを考えます。

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエルに大規模テロ攻撃を仕掛けました。イスラエルは報復を行い、双方の死者は増え続けています。かねてから中東地域では、イスラエルとパレスチナの争いが繰り返されてきました。背景にはこの地域の支配をめぐる長い歴史がありますが、特に宗教対立、神概念の違いが原因となっています。

イスラエルと
パレスチナ自治区

世界大戦の危機が迫っている

バイデン大統領は、ロシアとパレスチナ・ハマスについて、「共に近隣の民主主義国家を消滅させようとしている」と訴え、世界を「民主主義 対 専制主義」という見方によって二分しつつあります。

しかし、この考え方は無神論・唯物論国家である中国に多くの味方を増やす結果を招いています。中国が強大化していくことは、台湾危機はもちろんのこと、世界大戦に至る道をつくることになります。

地獄の法

あなたの死後を決める「心の善悪」

いまの生き方では危ない――
知っておいてほしい
「地獄」が本当にあることを。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

世界紛争の真実
ミカエルvs-ムハンマド

二人の大霊の意見から、世界紛争の真相が見えてくる!
混迷を極める国際政治と外交の行方を知るうえで、必読のテキスト。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー

経営の壁を打ち破り、真の発展・繁栄の王道を歩むための100の教訓。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 
11月21日（火）、石川園江党宮城県本部代表と菊地芳勝同宮城北後援会代表が、齋藤正美石巻市長宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」を提出致しました。

要望書を渡す石川園江党宮城県本部代表（中央）と菊地芳勝同宮城北後援会代表（右側）

 
11月14日（火）、党日台友好議員連盟の光山千絵大村市議会議員（党日台友好議員連盟副会長）、松窪ミツエえびの市議会議員、柿原聡子日南市議会議員、釘尾勢津子鹿島市議会議員、濱田幸前新宮町議会議員が、台北駐福岡経済文化弁事処へ表敬訪問を行い、陳銘俊処長と意見交換を行いました。

前列右側から、陳銘俊台北駐福岡経済文化弁事処所長、光山千絵大村市議会議員（党日台友好議員連盟副会長）後列右側から、松窪ミツエえびの市議会議員、釘尾勢津子鹿島市議会議員、柿原聡子日南市議会議員、濱田幸前新宮町議会議員、吉冨安彦福岡県本部代表

 
本年10月、党日台友好議員連盟は、有志18名にて台湾を訪問しております。今後も日台交流を促進するとともに、日台の絆を強め、アジアの平和を護るため、幸福実現党は全力を尽くしてまいります。