大川隆法総裁の政治提言
真なる幸福の実現のために

幸福実現党

党首 釈量子

幸福実現党の創立者・大川隆法党総裁は、立党前から日本が進むべき道や世界の方向性を示してきました。2009年の立党の原点には、総裁の「この国の国民の未来を照らす光となりたい（※）」という救国の志がありました。国内外の政治に対する智慧と先見性に満ちた提言や警鐘は、時を経るにつれてその正しさが明らかになっています。ここではその一部をご紹介します

※「幸福実現党の目指すもの」より

台湾の蔡英文総統（当時）が再選を控え、支持率が伸び悩むなか、大川総裁は2019年3月に台湾を訪れました。2月初めに李登輝元総統から総裁宛てに「台湾の未来をよろしく頼む」という手紙が届いたことも訪台のきっかけとなりました。総裁は中国からの圧力に苦しむ台湾の人々を「今度は日本は台湾を見捨てない」と励ましました。その後、蔡総統は「我々は既に独立主権国家である」と強気の発言をし、過去最大の得票数で当選。さらに2024年5月には蔡総統の対中姿勢を引き継ぐ頼清徳氏が総統に就任しました。

『愛は憎しみを超えて』

中国を民主化させる
日本と台湾の使命

大川隆法著 幸福の科学出版刊

立党時には「社会保障のために増税やむなし」という世論も根強くありました。現在の政治も「政府は国民の面倒をみるべき」という「大きな政府」を志向し、国民の自助努力を否定する傾向があります。一方、政府の放漫財政で国民負担率が上がるなか、大川総裁が立党時から強調された「小さな政府、安い税金」の考え方に注目が集まっています。政府の仕事は必要最小限にとどめ、税金の無駄遣いを抑えることが、自由と自己責任のもとで国民の自助努力の精神を引き出す繁栄への道です。

『新・日本国憲法 試案』

大川隆法著 幸福の科学出版刊

出典：Kremlin.ru/modified/CC BY 4.0（左）／ Gage Skidmore/modified/CC BY-SA 2.0（右）

まだ習近平氏の人物像がほとんど知られていなかった国家主席就任の2 年以上前である2010年10月、大川総裁は書籍『世界皇帝をめざす男　習近平の本心に迫る』の中で、習近平氏の「恐怖の独裁者」としての本性を見抜きました。実際に習近平氏は就任後、任期制限を撤廃して独裁体制を敷き、ウイグル人や香港への人権弾圧を強め、台湾併合を目指しています。一方、2016年の米大統領選の際は、書籍『守護霊インタビュー　ドナルド・トランプ　アメリカ復活への戦略』にて「次なるヒットラー」である習近平氏の野心に立ち向かうトランプ氏の決意が明かされました。さらに2020年の米大統領選後、総裁はトランプ氏の復活を予告（※）。二期目はより徹底した中国包囲網の形成を目指しています。

※『トランプは死せず』より

大川総裁は2012年、「ウイグル人が強制収容所で弾圧されている」と宗教家として世界に先駆けて声を上げました（※）。当時、ウイグルの人権問題を大きく取り上げる政党やマスコミはほとんどありませんでした。2018年3月、日本ウイグル連盟の会長（当時）が幸福実現党本部を訪れ、「約百万人の同胞が収容所に入れられ、拷問で信仰の放棄を迫られている。日本ウイグル議員連盟なども動いてくれない」と救いを求めて来られました。さらに総裁は、2018年10月のドイツ講演でウイグル人の惨状に触れ、国際社会は「中国封じ込め戦略」を基本路線とせよと述べました。その後、世界はウイグル問題への批判を強めました。

※『国を守る宗教の力』より

『『Love for the Future』未来への愛』

大川隆法著 幸福の科学出版刊

ロシア―ウクライナ戦争の開戦直後から、大川総裁は「対露制裁によってロシアと中国や北朝鮮、イランなどが結びついて『世界大戦の構造』ができてしまう」「ウクライナは中立化すべき」ことなどを指摘し、ロシアの立場を踏まえた停戦の必要性を訴えてきました。そうした警鐘に関わらず、西側諸国は大局観を欠いたゼレンスキー大統領の要求のままにウクライナ支援を続け、戦火の拡大を招きました。かたや非欧米諸国はウクライナ支援に消極的で、総裁の見通し通り「世界の分断」が大きく進みました。ウクライナと西欧諸国が圧倒的に不利な立場に追い込まれるなか、ようやく第二期トランプ政権がロシアの立場を尊重しながら停戦交渉を進めています（2025年4月現在）。

『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

幸福実現党の「小さな政府・安い税金推進本部」は、年初より2月にかけ、宮崎県本部をはじめとして30都道県本部より知事宛に「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出いたしました。また、その中で滋賀県本部においては、「交通税導入」への慎重な検討、北海道本部と沖縄県本部においては、「宿泊税導入」の見直しを求める要望もあわせて行いました。神奈川県本部おいては、県議会議長宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める陳情」を提出いたしました。

今後も引き続き全国で、国や地方自治体が行う際限のない「バラマキ」と「増税」を押し止め、「小さな政府・安い税金」を実現してまいります。

【提出した34都道府県本部】（3月31日現在）

静岡県、大阪府、岐阜県、奈良県、神奈川県、山梨県、石川県、兵庫県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、北海道、岩手県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、福井県、長野県、愛知県、滋賀県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

鈴木康友静岡県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
左側より、峰松秀行党選対担当、須藤有紀菊川市議会議員、石田勝也静岡県本部代表

吉村洋文大阪府知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
また、同陳情書を中谷恭典大阪府議会議長宛てに提出
左側から宮井茂党北大阪府本部代表、数森圭吾党選対担当

江崎禎英岐阜県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
左側より、小笠原美保子飛騨市議会議員、山田学党岐阜県本部代表代行

柳下剛神奈川県議会議長宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める陳情」を提出
右側より、壹岐愛子党神奈川県本部統括支部代表、山口公樹党神奈川県本部幹事長

長崎幸太郎山梨県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
丸山親二党山梨県本部代表代理（左側）

馳浩石川県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
左側より、田島正人党かほく・のと後援会政治部長、北川要子党石川県本部代表

齋藤元彦兵庫県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
右側から、相良裕美子 神戸東・六甲後援会女性政治部長、吉島正博党兵庫県本部幹事長

山口祥義佐賀県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
左側から、釘尾せつ子鹿島市議会議員、吉川克寿党佐賀県本部代表

大石賢吾長崎県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
右側から、守田道仁党長崎中央後援会長、光山ちえ大村市議会議員

佐藤樹一郎大分県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
中崎博文党大分県後援会連合会会長（左側）　

木村敬熊本県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
要望書について説明をする坂口頼邦党熊本県本部顧問（右側）

鈴木直道北海道知事宛ての「北海道における宿泊税導入の見直し、及び財政改革を求める要望書」を提出
左側から、森山佳則党北海道本部統括支部代表、多田その同本部代表、中島秀雄同本部幹事長

達増拓也岩手県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
左側２番目から、佐々木栄一党岩手県本部代表、高橋敬子紫波町議会議員、宮平貢作盛岡中央後援会会長、竹達忠同後援会政治部長

大井川和彦茨城県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
左側２番目から、大貫秀子党茨城県本部代表、古川一美古河市議会議員、佐々木芳江阿見町議会議員

福田富一栃木県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
右側から、三浦康弘党栃木県本部代表補佐、石川信夫同本部代表・下野市議会議員

大野元裕埼玉県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
左側から、久松祐樹杉戸町議会議員、山野智彦伊奈町議会議員、野原洋子宮代町議会議員
右側から、佐藤恵一東松山市議会議員、細田三恵三芳町議会議員、齊藤芳男党埼玉県本部代表、笠原麗香同本部統括支部代表

熊谷俊人千葉県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
左側から、山中優宏鎌ケ谷市議会議員、山田徹党千葉県本部代表

小池百合子東京都知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
左側から、安原和美党東京都本部北東京エリア代表、東條保子同本部南東京エリア財務部長、萩澤明同本部西東京エリア代表

花角英世新潟県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
原伸次党新潟県本部代表代理（左側）

新田八朗富山県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
右側2番目から、水橋真治党富山県本部代表・滑川市議会議員、水橋宏大党選対担当、佐竹克実党富山中央後援会政治部長

阿部守一長野県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
味岡淳二党長野県本部代表（右側）

杉本達治福井県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
白川康之党福井県本部代表（右側）

大村秀章愛知県知事宛の「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
左側から、伊藤豊飛島村議会議員、曽我周作党愛知県本部代表（小さな政府・安い税金推進本部統括委員）、竹内啓視阿久比町議会議員

三日月大造滋賀県知事宛ての「交通税導入において慎重な検討及び、行政改革による予算確保を求める要望書」を提出
右側から、古田弘樹党滋賀県本部大津地区代表（小さな政府・安い税金推進本部執行委員）、西邑一彦滋賀県本部代表。また、同陳情書を有村國俊県議会議長に提出

佐藤健司大津市長に、「『交通税導入において慎重な検討及び、行政改革による予算確保を求める意見書』を求める要望書」を提出
右側から古田弘樹党滋賀県本部大津地区代表（小さな政府・安い税金推進本部執行委員）、樫田幸男党滋賀大津支部代表、川相均党琵琶湖西支部代表。また同陳情書を幸光正嗣大津市議会議長に提出

丸山達也島根県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
右側から、村松りえ松江市議会議員、三原修一党島根県本部代表

伊原木隆太岡山県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
右側から、谷田由美子党岡山県本部副代表、赤堀均同本部代表

湯﨑英彦広島県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
左側から、野村昌央党広島県本部副代表、福田三男党同本部代表、水野善丈同本部副代表・廿日市市議会議員

村岡嗣政山口県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を説明する
河井美和子党山口県本部代表・周南市議会議員（党小さな政府・安い税金推進議員連盟代表）（右側）

池田豊人香川県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
左側から、宮脇美智子東かがわ市議会議員、松原由典党香川県本部代表

服部誠太郎福岡県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
右側から、佐々木麻美党福岡県本部広報担当、吉冨安彦同本部代表

河野俊嗣宮崎県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
岡村靖久党宮崎後援会政治部長（右側）

塩田康一鹿児島県知事宛ての「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出
左側から、松澤力党鹿児島県本部代表・薩摩川内市議会議員、松下ともえ指宿市議会議員

玉城デニー沖縄県知事宛ての「沖縄県における宿泊税導入の見直し、及び行政改革を求める要望書」を提出
下地玲子党沖縄県本部代表（左側）

宮崎県知事宛ての要望書

大津市議会議長宛ての陳情書

沖縄県知事宛ての要望書

神奈川県議会議長宛ての要望書

3月21日（金）、石井安則党日暮里後援会墨田区代表が、増子ひろき東京都議会議長宛に、「いじめ防止対策推進法を改正し隠蔽する学校や教師等に対して処罰の明確化を求める陳情」を331筆の署名と共に提出しました。

陳情書と署名を提出する石井安則党日暮里後援会墨田区代表

3月23日（日）投開票を迎えた広島県廿日市市議会議員選挙において、幸福実現党公認で現職の水野よしひろ候補が再選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

これからも、水野よしひろは廿日市市の全ての皆さまの幸福の実現のため、「安心・安全な町づくり」「地域の活性化」「心を育む教育」などの政策を掲げ「若さ」「情熱」「行動力」で市政に取り組んで参ります。

再選を果たした水野議員

広島県廿日市市議会議員

水野 よしひろ

プロフィールはこちら

幸福実現党　西神後援会の主催で、“超わかりやすい政治セミナー”を開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2025年5月11日(日)
13：00～14：30終了予定

会場

道の駅みき　2階催事場
〒673-0433
兵庫県三木市福井2426番地

参加費

500円

講師

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

問い合わせ先

幸福実現党　西神後援会
担当：高橋　TEL：090-5369-0192

会場案内

幸福実現党　那覇中央後援会の主催で、“経済・社会保障セミナー『どうなる、私たちの生活？』～どうなる物価高、年金、医療、介護、老後～”を開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2025年3月22日(土)
13：00～15：00終了予定

会場

JAおきなわ真和志支店　3F　大ホール
〒902-0076
那覇市寄宮3丁目10-1

参加費

無料

講師

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

会場案内

自由なくして繁栄なし
「ものづくり」で日本を元気に

幸福実現党

党首 釈量子

経済を発展させ、暮らしを豊かにするためにはものづくりが欠かせません。高度経済成長期に日本の製造業は世界的な競争力を持ち、「ものづくり大国」とも称されました。しかし現在は衰退の傾向にあります。高い税金や社会保険料、高騰する電気代、複雑な規制などによって成長が阻まれているのです。いかに補助金を撒き、企業に賃上げをさせるかということにばかり腐心するのではなく、国民が自由と自助努力の精神を発揮できるような国づくりをしなければ、日本が再び繁栄の道を歩むことはできません。

メイド・イン・ジャパンが減っている！

ものづくりの“日本離れ” が続いています。製造業の海外生産比率は25年間で約1.5倍になりました（図）。GDPに占める製造業の割合も徐々に低下し、1970年代の30％台から、2022年時点で2割を下回っています。さらに人手不足も年々深刻さを増しているのが現状です。特に中小企業においては税金や社会保険料、原材料費やエネルギーコストの負担が増えることで新規雇用を控えざるを得ない状況です。

労働時間の規制で“働きたくても働けない”

長期的な経済の低迷の原因の一つに「労働時間の減少」があります（図）。1992年の労働時間を短縮させる法律の制定を皮切りに、残業時間への罰則付きの上限の制定といった規制が定められてきました。政府も自ら率先して国家公務員の「週休三日制」の導入を検討するなど、日本では「働き過ぎは良くない」という風潮が作り上げられています。しかし本当は「、もっと働いて稼ぎたい」という人もいます。また、中小企業には残業時間を減らすだけの余力がない場合も多くあります。政府が一律に規制を押し付け、国民の自助努力の精神がないがしろにされ、社会全体が衰退に向かっています。

働く時間が減り、経済も停滞

民間の自助努力を支える政治を

戦後、日本がものづくりによって先進国に急成長したように、これからも製造業の発展が国富を生み出す原動力となることは変わりません。一方、政府には、何か問題が起きるとすぐに規制を増やしたり、新しい省庁を立ち上げたりする体質があります（図参照）。しかし、それが国内での企業活動を阻害し、経済の停滞を招いています。自由があるところにこそ、新たな付加価値につながる創意工夫や智慧が生まれるのです。規制や複雑な仕組みを減らし、企業が「日本でつくれるものは日本でつくる」ようにすることで、産業の空洞化が止まり、国力も強くなっていきます。

柏崎刈羽原発/ 皓月旗/CC BY-SA 4.0

大手半導体メーカーTSMCの工場が誘致された九州は、安価で安定した電力の供給が可能な原発の稼働している地域の一つです。安くて安定した電力があれば巨大な工場などが生産拠点を構え、多くの雇用を生み出し、地域の活性化にもつながります。石破茂首相は「地方創生」に意欲的ですが、そのためには不安定な再エネの普及をやめて、火力発電や原子力発電の割合を増やしていくことが効果的と言えます。さらに中小企業の経営にとって致命的な法人税の増税や厚生年金保険料の適用対象拡大なども見直すべきです。

現在、アメリカと中国は宇宙開発をめぐる熾烈な競争を繰り広げています。中国は2024年6月に月の裏側へ探査機を着陸させ、地球にサンプルを持ち帰り、各国に衝撃を与えました。アメリカも再び有人月面着陸を目指しており、中国よりも早く宇宙飛行士を月に送ることを目指しています。航空宇宙技術は防衛技術の進展に重要であると同時に、月にある資源の獲得は巨大な国益をもたらします。「自分の国は自分で守る」という観点からも日本は宇宙開発競争から取り残されるべきではありません。スタートアップ企業などが活動しやすい環境を整備する税制の導入とともに、「スパイ防止法」の制定で先端技術を守る環境を整えることが急務です。

Space Activities in 2024（Jonathan McDowell）より作成

なお、一歩を進める
厳しい時代を生き抜く「常勝思考の精神」

たとえ、どんなことが起こっても、いかなる環境であったとしても、自分の力で、立ち上がっていく生き方を。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

3月9日（日）投開票の秋田県鹿角市議会議員選挙において、幸福実現党公認のやすだなおみ候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

やすだなおみは、鹿角市の未来を拓くため、皆さまから頂いたお声を生かし、女性の視点で暮らしやすいまちづくりを目指し市政に取り組んで参ります。

初当選を果たした
やすだ なおみ候補

秋田県鹿角市議会議員

やすだ なおみ

プロフィールはこちら

幸福実現党 松阪後援会の主催で、“希望が見える！政治セミナー「幸福実現党が示す　日本政治の未来」”を開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2025年3月1日(土)
13：00～15：00 終了予定
（受付開始　12：30）

会場

久居アルスプラザ
〒514-1136
三重県津市久居東鷹跡町246

参加費

無料

講師

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

会場案内

本当に必要？マイナンバーカード。
増える税金。物価高。老後の心配。年金生活。国防…
あなたの生活に関わる政治の疑問にも、わかりやすくお答えします。
どなた様でも、ふるってご参加ください！

【問い合わせ先】tokai.hr.party@gmail.com

2月9日（日）投開票の神奈川県寒川町議会選挙において、党公認のはしもと修一議員が当選（2期目）を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

はしもと修一は、ぬくもりのある幸福社会《さむかわ》を目指し、健康寿命の延伸、介護予防の推進、未来産業の企業誘致などのビジョンを掲げ、「民間の知恵」の活用や「自助・共助」によるまちづくりを推進し、町民の皆様に信頼される政治を目指してまいります。

二期目の当選を果たした
はしもと議員

神奈川県高座郡寒川町議会議員

はしもと 修一

プロフィールはこちら

トランプ政権の「中国包囲」に合わせ親中政治を終わらせよう

幸福実現党

党首 釈量子

第二期トランプ政権は、バイデン政権時に中東やヨーロッパに拡散した戦力をアジアに集中させ、中国の覇権拡大を抑止することを目指しています。一方、トランプ政権に警戒する中国は、日本に友好的な態度を演出し、取り込みを図りつつあります。しかし、アジアの平和を守るためには、唯物論・無神論の中国の封じ込めが必要です。日本は親中姿勢を改めて、アメリカと歩調を合わせながら、脱中国を進めていかなくてはなりません。

トランプ政権発足のわずか数日前、イスラエルとハマスの停戦合意が発表されました。停戦の背景にはトランプ大統領（就任前）からイスラエルへの強い圧力があったと言われます。またトランプ大統領はロシア—ウクライナ戦争の停戦を目指すとともに、ウクライナ支援を減らし、NATO加盟国に自国の国防費をGDP比5％に増額することを要求しています。中東やヨーロッパなど世界に分散したアメリカの軍事力や資源を最小限に抑えることが狙いです。他方、軍事力を拡大する中国を「最大の脅威」と認識し、中国封じ込めのために、関税をはじめ様々な対策を打ち出しています。

いよいよ「脱炭素」の幻想も終わり

就任初日の大統領令によって、アメリカは「パリ協定」（※）からの離脱を決定しました。パリ協定は「脱炭素」の規制で先進国の産業に高コストを押し付ける一方、“途上国”への規制は緩く、中国に非常に有利な内容です。こうした不公平な枠組みを抜けることで、アメリカは積極的に化石燃料の採掘を進め、国内の製造業を強化し、中国がエネルギー戦略で優位に立つことを防ごうとしています。

中国発の麻薬を駆逐へ

アメリカでは不法移民の増加に伴い、史上最悪の麻薬と言われる「フェンタニル」が国内に流通し、毎年数万人が命を落としています。米下院の報告書は、中国がフェンタニルの原料製造に補助金を出し、組織的な輸出を行っていると指摘します。フェンタニルはカナダやメキシコなどを経由してアメリカに密輸されており、トランプ大統領は国境警備の強化に全力を挙げています。

メキシコからの不法入国者数の推移（2025年1月）

岩屋毅外務大臣は昨年12月に訪中し、中国との経済交流の強化を議論しました。その一環で中国人富裕層向けに10年間有効な観光ビザ新設を表明し、日本国内からは非難が噴出しました。政府はインバウンドによる消費額を2030年までに15兆円に拡大する目標を掲げており、中国人観光客にも期待を寄せていると見られます。しかし観光客を「外交カード」として使う中国に経済を依存するのは極めて危険です。何よりこうした親中外交は、日本の最重要パートナーとなるトランプ政権の方針と真っ向から対立し、日本の安全保障にとっても大きなマイナスです。日本は経済的利益に惑わされず、アジアの正義と平和を守ることを選ぶべきです。

中国・北京を訪問した岩屋外相と王毅外相（2024年12月）

外務省ホームページ
(https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/pageit_000001_01397.html)

岸田文雄・前首相は2022年、防衛予算を2027年までに「GDP比2%」に引き上げる方針を出しました。一方、トランプ政権のメンバーからは「今すぐGDP比3%に上げるべきだ」との声も出ており（※）、現在の世界情勢における防衛予算としては十分とは言えません。日米同盟を堅持しつつも、憲法九条を抜本的に改正するなど、自分の国は自分で守る態勢づくりが急務です。また、中国・北朝鮮・ロシアとの三正面作戦を避けるためにトランプ政権と歩調を合わせ、ロシア敵視の外交を改めるべきです。中露を分断し、ロシアを味方につけることは、台湾有事などアジア危機への備えにもなります。

※国防総省の政策担当国防次官エルブリッジ・コルビー氏の主張

G20 ハンブルグ・サミットでのプーチン大統領とトランプ大統領の会談（2017年7月）

Kremlin.ru/CC BY 4.0

温室効果ガスの削減に取り組む日本政府は、2040年度に再生可
能エネルギーの比率を4～5割にする（※）という無謀な方針を出しています。しかし、不安定な再エネ比率のアップは電力の安定的な供給に支障をきたすとともに、電気代を上げて日本の産業の空洞化を加速させます。さらに、太陽光パネルの生産で高いシェアを持つ中国への依存度を高めてしまうことにもなります（図）。このように、日本の国際競争力を下げ、中国を利することになる脱炭素政策は直ちに撤回をすべきです。

※「第七次エネルギー基本計画」原案より

太陽光発電用の多結晶シリコン生産量

IEA「TRENDS IN PHOTOVOLTAIC APPLICATIONS 2024」のデータを基に作成
Polycristalline-silicon-wafer 20060626 568/Georg Slickers/CC BY-SA 3.0/modified

なお、一歩を進める
厳しい時代を生き抜く「常勝思考の精神」

たとえ、どんなことが起こっても、いかなる環境であったとしても、自分の力で、立ち上がっていく生き方を。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

 
1月23日（木）、大貫秀子党茨城県本部代表、古川一美古河市議会議員、佐々木芳江阿見町議会議員が、茨城県庁を訪問し大井川和彦茨城県知事宛ての「事務職採用試験における国籍要件撤廃の見直しを求める要望書」と「行政改革と地方税減税の実現を求める要望書」を提出しました。

左から2番目より、要望書を渡す大貫秀子党茨城県本部代表、古川一美古河市議、佐々木芳江阿見町議

1月15日（水）、江夏正敏党幹事長、下地玲子党沖縄県本部代表、金城竜郎党沖縄県本部統括支部代表が、台北駐日経済文化代表処那覇分処を表敬訪問しました。

王瑞豐処長と意見交換を行い、幸福実現党が令和6年に策定した「台湾関係法試案」や党の台湾での活動等について説明いたしました。

今後も交流を促進するとともに、日台の絆を強め、運命共同体である台湾とアジアの平和を守るため、全力を尽くして参ります。

左から、金城竜郎党沖縄県本部統括支部代表、江夏正敏党幹事長、王瑞豐台北駐日経済文化代表処那覇分処処長、下地玲子党沖縄県本部代表、西川栄司党沖縄県後援会連合会会長

幸福実現党では、2025年2月１日(土)～3月1日（土）の一ヶ月間、「小さな政府、安い税金を実現する月間」として活動します。
毎年第一クオーターのこの時期は、国や地方自治体の予算が決まる非常に重要なタイミングになります。
国民を繫栄に導く民主主義政治の大切さを訴えつつ、政府の減量・減税・増税阻止を目指す国論を形成し、現在議論が進む増税案を阻止し、人間の尊厳を守る民主主義政治の実現を目指します。

1/23に「幸福実現党ＮＥＷＳ」（vol.170）の内容をベースにした要望書を、内閣総理大臣宛に提出しました。

その上で、各活動を展開して参ります。
 

活動内容の一部紹介

① 全国で都道府県知事宛に対し、要望書を提出します。新たな地方税導入に反対した上で、徹底したムダの排除と効率化、そして減税の実現を求めます。

② 全国各地で街宣活動を行います。初日は大阪で、最終日は名古屋で、江夏幹事長（兼）推進本部長が街宣予定です。

③「小さな政府、安い税金を実現する」特別セミナーを実施します。
2月8日（土）14時より、滋賀県大津の大津市民会館（小ホール）にて、江夏幹事長（兼）推進本部長による基調講演と、古田執行委員が「滋賀県発地方税『交通税』を止めるために」と題した発表を行います。是非とも、ご参集ください。
また、他の地域でも随時、外部セミナーを実施予定です。

④ 党「言論チャンネル」で江夏幹事長（兼）推進本部長の対談動画シリーズを順次公開しています。是非ご覧ください。
また、TruthZでも、推進本部のメンバーが発信を行っていく予定です。

その他、活動の詳細は、当推進本部の“X”で告知して参ります。

X（旧Twitter）での告知

幸福実現党 大分中央後援会の主催で、“「バラマキは、増税のもと」超わかりやすい政治セミナー”を開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2025年2月16日(日)
13：00～15：00 終了予定
（開場　12：30）

会場

大分市西部公民館
〒870-0819
大分市王子新町5-1

参加費

無料

講師

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

会場案内

本当に必要？マイナンバーカード。
増える税金。物価高。老後の心配。年金生活。国防…
あなたの生活に関わる政治の疑問にも、わかりやすくお答えします。
どなた様でも、ふるってご参加ください！

【問い合わせ先】担当　辻　TEL：080-9094-9870

幸福実現党 滋賀県本部の主催で、“「小さな政府、安い税金を実現する」特別セミナー　～交通税導入阻止　県民集会～”を開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2025年2月8日(土)
14：00～15：30終了予定
（開場　13：30）

会場

大津市民会館　小ホール
〒520-0042
滋賀県大津市島の関14-1
（大津駅から徒歩約10分、京阪石垣線 島ノ関駅から徒歩約3分）

参加費

1,000円

講師

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

発表者

古田弘樹　幸福実現党　大津市地区代表（兼）小さな政府・安い税金推進本部　執行委員
［プロフィール］1992年10月1日生まれ。兵庫県立大学経営学部卒。幸福の科学に奉職。HS政経塾第11期生。

会場案内

小さな政府、安い税金を実現するため！そして、交通税導入阻止に向けて！
どなた様でも、ふるってご参加ください！

参加申込はこちら

参加申込フォーム

1月26日（日）投開票の静岡県菊川市議会選挙において、党公認の須藤ゆき議員が当選（2期目）を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

須藤ゆきは、菊川茶の海外輸出推進など菊川から新たな価値の創造し、また子どもがイキイキと育てられるまちづくりを目指し「菊川市に住んで良かった」「菊川市に生まれて良かった」と、誇りをもてるまちづくりに取り組んでまいります。

2期目の当選を果たした須藤ゆき議員

静岡県菊川市議会議員

須藤 ゆき

プロフィールはこちら

昨今、政府によるバラマキ政策が増税を招き、国民に大きな負担を強いております。国民の負担増加につながる政策の全てに反対し、見直しを求めるために、1月23日（木）、幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部長 江夏正敏より、石破茂総理大臣宛ての要望書を、内閣府に提出いたしました。

報告映像

内閣府へ「『小さな政府、安い税金』の実現を求める要望書」を提出

 
電気代、ガソリン代、食品価格等の物価高騰の中、与野党ともに選挙対策の“バラマキ合戦”に終始し、政府の借金は1200兆円を超えています。

こうした状況を踏まえ、幸福実現党は、昨年より、「バラマキは増税のもと」のポスター掲示と、「バラマキは増税のもと、消費税減税による景気回復を求める」署名活動を、党北海道本部をはじめとした有志で取り組んでまいりましたが、1月15日（水）、その署名13,428筆と石破茂総理大臣宛の要望書を党首釈量子より内閣府に提出しました。

2025年1月11日
幸福実現党政務調査会
No.39

2025年度税制改正大綱に関する主な論点

2025年度税制改正大綱が閣議決定

2024年12月20日、自民党・公明党は2025年度税制改正大綱を公表し、27日には閣議決定されました。1月召集の通常国会に税制改正法案が提出されますが、現政権は衆議院で少数与党であるため、税制改正関連法案が衆院を通過するかは保証の限りではありません。特に、与党の税制改正大綱は「年収103万円の壁」について、「（国民民主党が提示した）178万円を目指して、来年から引き上げる」としていますが、実際には壁の引き上げは「123万円」に留まる記述となっています。いまだ3党間での合意には至っておらず、衆院が通過するまで協議が続けられると見込まれます。

以下、今回の税制改正大綱のポイントを列挙いたします。

今回の税制改正の主な論点 ①2つの「103万円の壁」

（１）所得税・住民税の控除の改正

自民・公明による税制改正大綱において、現在の基礎控除（48万円）、給与所得控除(55万円)の額をそれぞれ10万円引き上げることにより、所得税の課税ラインである「年収103万円の壁」を20万円引き上げる方針を示しています。課税最低限ラインを123万円としているのは、103万円となった1995年から現在にかけての物価の伸び率を根拠としています。

一方、国民民主党案では、1995年から現在までの最低賃金の水準の伸び率を根拠に、課税最低ラインを178万円としています。自公と国民民主党の改正案を比較すると、与党案の方が、減税幅が限定的となります（図表１）。一方で、控除の見直しによる減収額は、自公案は7000億円程度、国民民主党案では7兆〜8兆円程度と見込まれています。

 
（図表１）改正による年収別の減税額の試算（※1）

※1 第一生命経済研究所「2025年度税制改正大綱のポイント」（2024年12月23日）より。

（２）学生の年収の壁

19歳以上23歳未満の学生の子供を持つ親について、子供の年収が103万円を超えると、親の所得から特定扶養控除(所得税；63万円、住民税；45万円)が差し引かれなくなり、親の手取りが大きく減ってしまうことになります（※2）。今回の税制改正では、親が特定扶養控除を受けられる子の年収要件が103万円以下から150万円以下に緩和されます。さらに、150万円を超えても控除額が段階的に減る新たな仕組みが導入されます。

また、学生の年収が130万円以下であれば、「勤労学生控除」により、学生本人の所得税がかからない仕組みとなっていますが、今回の税制改正により、勤労学生控除が適用される年収の条件が150万円以下に引き上げられます。

※2　子どもの手取りが103万円を超えた場合、親の手取りが減額する分は（63万円×所得税適用税率＋45万円×住民税率10％）となる。

 
（図表２）諸外国における日本の「103万円の壁」にあたる基礎控除などの変化（1996年から2024年）(※4)

※4 日本経済新聞「インフレで動いた『年収の壁』　30年ぶり変化、米欧は常識」（2024年12月20日）より。物価の変化は1995年から2023年。

今回の税制改正の主な論点 ②防衛財源確保のための法人増税など

2022年末、政府は閣議決定した安全保障3文書で、2023年度からの5年間で防衛費を14.6兆円増額させ、歳出改革、決算剰余金、税外収入を活用する防衛力強化資金以外に、2027年度に所得税、法人税、たばこ税の増税で合計1兆円強を確保することを明記していました。今回の税制改正では、法人税とたばこ税の増税が明記されています。

まず、防衛財源確保に向けた法人増税策について、2026年以降、「防衛特別法人税」を導入するとしています。法人税額から500万円を控除した上で、税率4％の税が新たに課されることになりますが、法人実効税率ベースで1%程度の増税となります（※5）。

たばこ税については、加熱式タバコと紙タバコとの税負担格差の措置をとりつつ、国のたばこ税を2027年4月、2028年4月、2029年4月の三段階にわたって0.5円/本の増税措置が取られます。愛煙家にとっては更なる負担増となります。

所得増税の実施時期については、今回の税制改正では盛り込まれず、先送りとなりました。所得増税のあり方は、復興特別所得税の税率2.1%のうち1%分を防衛費分に差し替える方式になると見られます。

※5 法人税率23.2%×防衛特別法人税率4%=0.928%

今回の税制改正の主な論点 ③ガソリン税の旧暫定税率の廃止

自民・公明、国民民主党の３党間で、「通常のガソリン税に上乗せされている旧暫定税率を撤廃する」との方針で合意がなされていました。今回の与党による税制改正大綱では、「いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する」とは明記されたものの、「具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進める」として、実施時期についての言及はなく、2025年度の改正事項に旧暫定税率の廃止は盛り込まれませんでした。
 

以上

税金を重くするばかりでは
国民は豊かにならない

幸福実現党

党首 釈量子

2025年度の税制改正についての議論が本格化しています。いわゆる「103万円の壁」の見直しなど、国民の負担を減らす動きも出ていますが、一方では防衛増税が行われる見通しです。また社会保険料の加入範囲が拡大され、全体として国民の負担が増えます。このように政府は、減税するフリをして、保険料など別の形で“増税”を進めようとしています。本当に国民の負担を減らすには、税金の無駄遣いや行き過ぎた社会保障に歯止めをかけなければなりません。

一定の年収を超えると所得税の課税が始まります。いわゆる「年収の壁」と言われ、政府が昨年末に閣議決定した税制改正大綱では、この“壁”を現在の103万円から123万円に引き上げることが明記されました。これにより、課税対象となる所得が減るので、多くの人にとって所得税の負担が軽くなります。なお、国民民主党は178万円への引き上げを提言していますが、いずれにせよ減税効果は限定的です。

防衛力強化のために1兆円規模の増税が必要であるとして、政府は2026年4月から法人税とたばこ税の増税を実施する方針を出しています。法人税の増税は、企業の生産する製品やサービスの値上げ、賃金の目減りを起こし、最終的にはあらゆる国民の負担増加につながります。もちろん、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事に備えるための防衛強化は喫緊の課題ですが、それを言い訳にして安易な増税を許すならば、かえって国力が弱り税収も減りかねません。

会社などに勤務する人が加入する厚生年金の加入条件について、厚生労働省は年収や企業規模の制限を撤廃する方針を出しています。2027年10月頃には、週20時間以上働く人は基本的に、保険料を払う必要が出てくるようになる見込みです。今まで加入していなかったパート労働者などは手取りが減ることになります。また厚生年金保険料は企業と従業員が半分ずつ負担する仕組みのため、企業規模の制限撤廃に影響される中小企業などにとっては“大増税”となります。

小手先の“減税”で手取りは増えない！

なお、一歩を進める
厳しい時代を生き抜く「常勝思考の精神」

たとえ、どんなことが起こっても、いかなる環境であったとしても、自分の力で、立ち上がっていく生き方を。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

2024年12月27日
幸福実現党政務調査会
No.38

新しい温室効果ガス削減目標を直ちに撤回し、現実的な「エネルギー基本計画」に見直しを

政府が新しい地球温暖化対策計画の案を公表

政府は24日、日本の温室効果ガスを2035年度に2013年度比60%減、2040年度に同73%減とする「地球温暖化対策計画（案）」を公表しました。パブリックコメントを経て閣議決定され、2月までにパリ協定における日本のNDCとして国連に提出することになっています。

日本の温室効果ガスは、2013年度の約14.1億t-CO2から2050年度のネットゼロ（カーボンニュートラル）に向けて減らすことになっており、現行のNDCは「2030年度に2013年度比46%減」です。今回のNDCは、2050年カーボンニュートラルを実現するという国の方針を踏まえ、現在のCO2排出量が2050年にネットゼロになる直線を引いて途中の排出量を求めたもので、細かな計算をして積み上げたものではありません。

2022年度の削減実績は2013年度比約22%減であり、2030年度のNDC達成さえ非常に厳しい状況です。このことからも、2035年度に同60%減、2040年度に同73%減というNDCがいかに厳しく、経済活動や国民生活に重大な影響・損失を与えかねないものであることがわかります。

政府が第7次エネルギー基本計画の案を公表

また政府は25日、エネルギー政策の基本的な方向性を示す第7次「エネルギー基本計画（案）」を公表しました。同案では2040年の電源構成について、「再生可能エネルギー4～5割程度」「原子力2割程度」「火力3～4割程度」としています。「地球温暖化対策計画」と同様にパブリックコメントを経て2月までに閣議決定される予定です。

2021年に決定された現行のエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成のうち再エネを36～38%、原子力を20～22%としており、現行のNDC「2030年度に2013年度比で46%減」と整合性があるとされています。

今回示された2040年度の電源構成は、2030年度時点から2050年カーボンニュートラル実現に向けての中間地点と位置づけられ、新しい削減目標の「2040年度に2013年度比73%減」に対応しています。

ようやく原子力の位置づけは改善したが、新増設は進まない

日本は2011年の福島第一原子力発電所事故から事実上の「脱原発」政策を進め、2014年（第4次）以降の「エネルギー基本計画」では原子力を「可能な限り依存度を低減」とし、新増設も認めませんでした。今回の案では原子力の「最大限活用」に方針を転換し、発電所の建て替えを認めたことから、エネルギー政策における原子力の位置付けはやや改善します。

AI、データセンター、半導体工場等の増加やリニア新幹線の開業等による今後の電力需要の増大、エネルギーの安定供給と経済性を考えるうえで、原子力の再稼働・新増設を進めるべきというのが幸福実現党の一貫した考えです。この点で政府の方針転換はある程度評価できます。

しかし、2016年度以降の電力システム改革（小売全面自由化・発送電分離）政策のもとでは、巨額・長期の投資回収を必要とする原子力の新増設は事業の不確実性が高く、現行制度のままでは電力会社は新増設に踏み切れません。政府による事業環境整備の必要性も議論されていますが、幸福実現党はむしろ電力システム改革の「巻き戻し」を行い、民間主導による強力な電気事業体制を再構築すべきであると考えています。

また、原子力事業の不確実性を増す原因として、原子力規制委員会による不合理で独善的な規制があり、これを速やかに改める必要があることを本年8月の政務調査会ニューズレター(※5)で述べました。

※5 幸福実現党 政務調査会ニューズレター No. 36 「日本の経済と安全保障を破壊する原子力規制委員会を今すぐ解体せよ」　（2024年8月14日）
https://info.hr-party.jp/2024/14339/

実現不可能な「脱炭素」を目指すことで、再エネ急増の「嘘」が生まれる

さて、前述のように政府は今回の「エネルギー基本計画」の案でも、2050年カーボンニュートラル実現の方針を堅持しています。

原子力の新増設は2040年度までにせいぜい1、2基しか進まず、全電源の最大2割程度にとどまることから、CO2排出量の帳尻を合わせるため再エネ比率は4～5割へと引き上げざるを得ず、再エネ偏重の電源構成となっています。再エネの内訳をみると太陽光が最も多く23～29%程度とあり、2040年までに設備容量を現在の約3倍に増やす必要がある計算です。

しかし、現実には再エネをここまで増やすことは非常に難しく、莫大な国民負担が発生します。現在の再エネのほとんどが太陽光であり、目を覆わんばかりの自然破壊や中国製パネルへの過度の依存が進み、メガソーラーには各地で反対運動が起きています。変動性の再エネである太陽光や風力は、発電コストは安くても統合コスト（電力系統に統合する費用を考慮した発電コスト）が原子力や火力と比べて大幅に高く、増やすほど電力システム全体のコストが上昇します。再エネを安定化するには火力のバックアップが必要であり、一方で火力のほうもフル稼働できないためコストが高くなるという悪循環が生じます。再エネを増やしたところで電力の安定供給も経済性も得られず、無理に大量導入すれば国民負担だけが増加します。

政府も楽観的に再エネが増えるとは考えていないようで、再エネ導入が期待ほどには進まない場合のリスクシナリオ（技術進展シナリオ）を作成しています。その場合には2030年度のNDCさえ達成できず、2050年カーボンニュートラル実現は不可能となりますが、こちらの方がずっと現実に近いシナリオといえます。

そもそも2050年カーボンニュートラルを前提としたNDCに合わせて電源構成を考えるから、非現実的で高価な再エネの高い比率を無理に描き、政策で「嘘をつく」ことになるのです。もしエネルギー政策をNDCと切り離せば、安全保障と経済性を考慮した現実的なエネルギー政策を策定することができます。

政府は日本のCO2排出削減が「オントラックで」（＝順調に）進んでいると説明していますが、これは経済の低迷が主因であり、他のG7諸国では削減が予定通りに進んでいません。米国の次期トランプ政権は気候変動政策を完全に撤回し、パリ協定から離脱します。中国・インドをはじめとするクローバルサウスの国々は今後も大量の排出が続き、地球の温室効果ガス排出量が2050年にネットゼロになる見込みは全くありません。

こんな現実離れした国際約束に縛られず、絶対に実現不可能な「脱炭素」に見切りをつけて、日本の国益を最優先したエネルギー政策を作るべきです。

政策提言

エネルギーは経済と安全保障の基盤であり、エネルギー政策は、日本の国力を高め、国民負担を減らすことを第一の目的として策定すべきです。
幸福実現党は第7次「エネルギー基本計画」の策定にあたり、以下を政府に求めます。

１．新しい温室効果ガス削減目標（NDC）を白紙に戻し、国連へのNDC提出を見送ること。

米国の次期トランプ政権はパリ協定からの再脱退を公約しており、政権交代後は気候変動に関する国際交渉は空転する。このタイミングで日本の行動を縛ることは非常に愚かであり、米国の動向を見極めて戦略的な立ち回りを。

２．エネルギー政策を温室効果ガス削減目標と完全に切り離し、エネルギーの安定供給とコストの引き下げを政策目標とすること。

再エネを政策支援によって無理に大量導入せず、民間の経済合理性の範囲内で秩序ある拡大を目指すべき。メガソーラーや陸上風力による自然破壊を防止し、中国製設備には米国と同等の関税を。新エネルギーの技術開発は電気料金とは別の財源で効率的に支援すべき。

電力システム改革を巻き戻し、改革しつつ新しい電気事業体制の整備を。これにより、火力発電による予備力を高めて安定供給を回復するとともに、原子力事業の不確実性を減らすべき。

原子力規制委員会を解体し、合理的で効率的な原子力規制の再構築を。

以上

youtubeチャンネル幸福実現党公式チャンネルに、幸福実現党NEWS(vol.169)解説映像を公開致しました。

「信仰」ある国づくりで、政治に「正しさ」を取り戻そう
【幸福実現党NEWS(vol.169)解説】

• 大転換するアメリカ政治
• 信仰の大切さを語ったトランプ氏
• 自由と自助努力からの繁栄
• 対中包囲網への布石
• 信念なき日本の政治を変えるには
• 自由と民主主義には「信仰」が必要
• 「大きな政府」で沈む日本 — 政府支出の減量を
• ロシア敵視ではなく無神論・中国の包囲を

文字起こしはこちら

「信仰」ある国づくりで、政治に「正しさ」を取り戻そう（幸福実現党NEWS169号解説）

過去の幸福実現党NEWS解説動画

過去の幸福実現党NEWS解説動画は党員サイトにて閲覧可能です。

党員サイト閲覧には党員の方のみ閲覧できます。

愛媛県新居浜市にて、幸福の科学新居浜支部の主催で、江夏正敏幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長によるセミナーを開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2024年12月22日(日)
13：30〜

会場

アンデルセンホール
〒792-0856
愛媛県新居浜市船木1194-1

参加費

500円

セミナー講師

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

会場案内

あなたの生活に関わる政治の疑問に分かりやすくお答えします。

一緒に変えよう！

～シンプルで安い税金を目指して～

防衛を人質に取った
増税に反対します！

現在の所得税の累進課税率

一人ひとりのやる気を引き出す税制を

バラマキ＆増税で失われつつある「自助論の精神」「勤勉の精神」を取り戻すために必要なことは、個人や企業が努力して得た「果実」である給料や利益を、できるだけ自由に使えるようにすることです。国民を苦しめる重税はやめるべきであり、また結果平等につながる累進課税の強化はやめ、一人ひとりのやる気を引き出すシンプルで安い税金を目指すべきです。

そもそもコラム
～結果平等は成功者を生まない～

『正義の法』
幸福の科学出版刊
大川隆法著

「富国強兵」という言葉がありますが、国防強化を支えるには強い経済が必要です。そして、国を富ませるためには「小さな政府、安い税金」の考え方が重要となります。税金や保険料の負担が増えると、働くことがバカらしくなり、「勤勉の精神」が死滅し、国は衰退します。そうなれば、税収も減り、かえって安全保障に悪影響を与えます。

レーガノミクスの背景にある
「ラッファーカーブ」

レーガノミクスの理論的支柱となったのが、A. ラッファー教授が提唱した「ラッファーカーブ」です。これは、税率を上げると一定の水準までは税収が増える一方、その水準以上に税率が高くなると、経済の低迷や納税意欲の低下を呼び起こし、税収が減ることを示すものです。これは、増税による経済不調と税収低迷が長く続いた今の日本において、必要とされている考え方ではないでしょうか。

ラッファーカーブの概念図

※参考書籍：『「大きな政府」は国を滅ぼすーアメリカを2 度復活させた繁栄の経済学ー』

将来的には所得税のフラット化の実現を

幸福実現党は日本の経済力、国力を高めるべく、政府のスリム化と同時に、減税策の一環として所得税の減税や累進性の緩和で「シンプルかつ安い税金」を実現すべきと考えています。将来的には、あらゆる所得層の所得税率が一律10%台となる「フラットタックス」の実現を目指します。その際、低所得層の負担がトータルで大きくならないよう、控除や社会保険料負担のあり方を見直すなど、総合的な配慮をしながら段階的に進めます。

そもそもコラム
～税金が増え、無駄な仕事も増えている～

『経営者マインドの秘密』
幸福の科学出版刊
大川隆法著

今、「大きな税金を取って大きな予算を組んで、そして、バラまく」というかたちになってきたし、保険が発展したのと同じような考えで、「そうした不幸が起きた場合は、政府が一手に引き受けて解決する」みたいな感じでしょうか。そういうふうになってやって、一見、非常に効率的になったようにも見えるけれども、反面、無駄な仕事というのがとても多くなっていることは事実であると思うのです。

大転換するアメリカ政治

日本の未来を拓く「信仰」ある国づくり

幸福実現党

党首 釈量子

今年11月に行われたアメリカの大統領選挙では、トランプ前大統領がハリス副大統領に圧勝し、共和党も上院と下院の両方で過半数を獲得するという「三冠」を達成しました。主要メディアによる“ 接戦”の予想を覆し、多くのアメリカ人の心を惹きつけたのは、トランプ氏が繰り返し訴えた「信仰」と「自助」のメッセージにあります。神仏を敬い、政府からの自由を求めたアメリカの精神性に、混迷する日本の政治を変革するためのヒントがあります。

トランプ氏は「アメリカを再び偉大に（ Make America Great Again ）」をスローガンとしていますが、「この国を再び偉大にするのは宗教である」とも語っています。そして選挙期間を通じて繰り返し「創造主」や「全知全能の神」への信仰の大切さを訴えてきました。

そうした宗教的信念のもと、トランプ氏は「自由は政府からではなく神から与えられる」として、一貫して政府や官僚の権限を強めることに反対しています。それがバイデン政権と真逆の「小さな政府」といった政策として表れています。さらに無神論の共産主義の広がりにも強く反対の声を挙げ、教育の場でも信仰や宗教を排除してはならないと声を上げました。「神仏の子である人間の自由を守り抜く」という信念が、多くの米国民の共感を得たと言えます。

出典：Gage Skidmore/CC BY-SA 2.0

自由と自助努力からの繁栄

米民主党の最大の敗因は「経済問題」でした。巨額の政府支出（バラマキ）を行ったバイデン政権のもとインフレが進み、多くのアメリカ人が苦しみました。また気候変動対策などの規制が企業活動を阻害するハードルとなりました。さらに民主党の大統領候補だったハリス氏は、インフレを止めるために「一定以上の値上げを禁止する」といった共産主義的な政策まで掲げていました。他方、トランプ氏は、自由と自助努力からの繁栄を目指し、政府支出の削減や規制緩和、大幅な減税を訴えました。

対中包囲網への布石

バイデン大統領は「民主主義国家 対 専制国家」の構図を打ち出し、ロシアを中国や北朝鮮、イランといった“専制国家”の陣営に追いやり、核戦争の危機を高めました。一方、トランプ氏が「対中強硬」の閣僚人事を固めたことからも、アメリカは今後、中国共産党政権を封じ込める外交に転換することが予想されます。トランプ氏は、もし中国が台湾封鎖を実行すれば「関税を最大200%に引き上げる」とも牽制しています。そして対中包囲網の形成のために、ロシア‐ウクライナ戦争の停戦をすすめ、中露分断に動くとみられます。

バラマキの反作用として、厚生年金の適用拡大などの「隠れ増税」が続々と打ち出され、国民負担率は増加の一途をたどっています。また「働き方改革」や「CO2排出量取引制度」をはじめ、民間の経済活動を邪魔する規制も増えています。経済に活気を取り戻すには、「政府が余計な仕事をしない」ことが肝要です。公的年金や医療保険、介護保険といった社会保障の「減量」に取り組むとともに、無駄な省庁やバラマキ施策、規制などを無くして「小さな政府」を目指すことが必要です。そして、いずれは消費税を廃止し、所得が増えても税率の変わらない「フラットタックス」の導入を進めるべきです。「努力する者が報われる社会」こそ繁栄につながります。

無神論国家の中国を封じ込めるためには、信仰心を持つ国家であるロシアやインドとの協力が欠かせません。岸田政権以降の日本外交は、バイデン政権に追随してロシアを敵に回してきました。

今後は、ロシアとの関係回復と対中包囲に動くトランプ政権に歩調を合わせることが大切です。また、日本は台湾有事に対する姿勢を明確化し、「日本と台湾は運命共同体である」という認識のもと、「台湾関係法」や「日台同盟」の制定を目指すべきです。同時に、アジアの正義と平和を守るため、憲法九条の抜本的な改正や非核三原則の見直しも必要です。

中国包囲網の形成には、インドとロシアという二大国の協力が重要。
出典：Press Information Bureau,Government of India/PM Modi with Prez Putin

なお、一歩を進める
厳しい時代を生き抜く「常勝思考の精神」

たとえ、どんなことが起こっても、いかなる環境であったとしても、自分の力で、立ち上がっていく生き方を。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

長崎県大村市では、「大村市に住んで良かった」と思える市政の実現を目指して、光山千絵議員（2019年初当選・2期目）が活動しています。

同市では令和6年5月、大村市パートナーシップ宣誓制度受領証が交付された住民に対し、続柄に「夫（未届）」の記載をした住民票の交付を行いました。
「夫（未届）」とは、これまで男女の「事実婚」に対して記載していたものですが、大村市は「内縁の夫婦」に準じると判断して行政上の書類での記載を認めました。申請を行った当事者は「同性間の事実婚が行政上の書類で認められた意義は大きい」と述べています。

これを受け、党として「長崎県大村市の「同性カップルへの住民票記載」に対する党政調会見解」を公表すると共に、光山千絵議員も7月21日、サンスパ大村にて開催した市政報告会において、市の対応について「議会にも十分な説明がなく事後報告であったこと」「国や県への確認も行わなかったこと」などの問題点を語りました。

同席した江夏正敏幹事長からも、「目からウロコの政治の話─LGBTQの真実」と題し、LGBTQ の宗教的真実について講演を開催すると共に、同性カップルに事実婚夫婦と同様の住民票を交付した大村市の行為について、「日本的な『空気の支配』によるもので、議会制民主主義が軽んじられ、法の支配が欠如している」などの問題点を指摘しました。

市政報告会を行う光山議員（7月21日）

参加者の前で講演を行う江夏幹事長（7月21日）

 
党政調会見解およびサンスパ大村での報告内容を踏まえて、光山議員は9月開催の大村市議会本会議において「住民票の正確かつ統一的な記載」を求める決議案を提出。

住民票交付の経緯やその後の影響等を市に問うとともに、「今回の市の対応は法治主義や民主主義が根底から崩れてしまう恐れがあるため、市として総務省の見解を真摯に受け止め、適切な対応をとること」を要望しました。

9月議会に登壇する光山議員（9月9日）
※出典：大村市議会公式チャンネル

 
結果として光山議員が提出した決議案は原案否決となったものの、本会議終了後の9月27日、総務省は「実務上の支障をきたす恐れがある」との見解を示し、「（住民票は）できる限り統一的に記録が行われるべきもの」という1999年の最高裁判決を引用し、大村市の記載は「最高裁判決と異なる認識を前提にしている」と文書で指摘。「改めてご判断をいただきたい」と大村市へ求める事態となりました。

大村市は10月18日付の総務省宛ての書面において、同省が「判断が誤り」と指摘していないこと等を理由に「特段の修正を行わない」と返答をしていますが、大村市の対応は、法治国家として多くの問題があることは明白です。

今後も、令和6年7月10日発出の党政調会見解に基づき、「自由・民主・信仰」の政治原則の観点から、大村市の「法の支配」や「議会制民主主義」を護り、よりよい市政の実現を目指した活動を続けてまいります。

政調会見解

「長崎県大村市の「同性カップル への 住民票記載」に対する 党政調会見解（党政調会見解）」

以上

2024年11月27日
幸福実現党政務調査会
No.37

「103万円の壁」について考える

「103万円の壁」問題とは

2024年10月27日投開票の第50回衆院選で、自民・公明合わせた与党が過半数を割りこむ結果となり、第2次石破茂内閣は、野党との政策ごとの交渉を余儀なくされています。そこで焦点となっているのが、「103万円の壁」問題です。

「103万円の壁」とは、アルバイトやパートで働く労働者が、年収103万円を超えると所得税の納税が発生するため働き控えを行うようになるという問題です(注1)。この壁が「103万円」であるのは、基礎控除額（48万円）と給与所得控除額（最低額55万円）の合計が103万円であることによります。

与党と政策協議を行っている国民民主党は、基礎控除額を引き上げることで、所得税の納税が発生するのを「103万円」から「178万円」にすべきだと提言しています。

20日、自民・公明両党と国民民主党は、103万円の壁を「引き上げる」との内容を盛り込んだ新たな経済対策について合意し、22日には、政府はこの経済対策を閣議決定しました。今後は、控除額をどう設定するかなど具体策が議論されることになります。

「103万円の壁」問題をどう考えるべきか

「103万円の壁」の引き上げは、パート・アルバイトの働き控えを抑え、労働力不足を抑制する効果を期待することができます。同時に、基礎控除が拡大するため、家族などの扶養者をはじめ、一般の労働者に対して幅広く減税措置が取られることになります。減税で国民負担が軽減される点は評価すべきでしょう。

一方で、政府は、壁を「103万円」から「178万円」に引き上げた場合、国と地方自治体の税収は併せて７兆円〜8兆円程度減収すると試算しています。壁の引き上げと同時に歳出カットを行わなければ、赤字国債の発行額増など財政悪化やさらなる物価高につながることが懸念されます。物価高や将来的な増税など、実質的な意味で国民負担を軽減するためには、壁の引き上げと同時に「政府の仕事の減量」を併せて行うべきです。

「年収の壁」問題の根本解決に向けて

国民民主党は、壁を「178万円」に引き上げるべきとする根拠として、「103万円の壁」の水準が定められた1995年から現在までの最低賃金額の伸び率を挙げています。一方、壁の引き上げ額は、1995年を基準にした物価上昇分を考慮した「120万円程度」で良いのではないか、とする意見もあります。

英国の基礎控除額(約239万円)や、ドイツの基礎控除額と給与所得者に対する控除とを併せた額（約169万円）などといった例を見ても、178万円まで引き上げることは諸外国と比べても遜色ないと考えられます。

しかし、178万円分よりももっと働きたい人や、物価高の影響による名目上の収入増の傾向を考えると、本来、「壁」自体を解消すべきではないでしょうか。

そこで、所得税制においてフラット税制を導入すれば、労働量や収入に関わりなく税率が一定であることから、「年収の壁」は根本的に解消されることになります。労働供給を増やすインセンティブが高まって労働力不足が解消されるとともに、労働者の手取りが増える方向となります。将来構想として、段階的にフラットタックスを導入することを検討すべきです。尚、その場合は、低所得者への増税につながらないよう、社会保険料負担の見直し、逆進性が指摘される消費税廃止と同時に進めるなどといった配慮を行う必要があります。

フラットタックスを導入する前段階としては、できるだけシンプルな税制を敷いて広く浅く税をとる仕組みを目指すべきです。所得税率の低下と累進性の緩和を行いながら、税を複雑にしている様々な控除はできるだけ無くしていくべきです(注2)。

問題は「103万円の壁」だけではない

「年収の壁」は「103万円の壁」だけではありません。たとえば、パートで働く妻のケースを考えると、住民税が発生する100万円、一定の条件（従業員51人以上の企業で働くなど）で社会保険料が発生する106万円、基本的に無条件で社会保険料が発生する130万円、夫の配偶者特別控除が減り始める150万円、夫が配偶者特別控除を受けられなくなる201万円に、それぞれ壁が存在しています。

所得税に関する103万円の壁については、非課税（税率0%）から税率5%が課せられるに過ぎないので、それほど大きく手取りが減るというわけではありません。

より大きな問題は、社会保険料（厚生年金保険と健康保険）が発生する106万円の壁や、130万円の壁であり、社会保険料の加入義務が発生することで、手取りは大きく減ることになります。

厚生労働省は社会保険料の壁について、年収条件や企業規模の条件を撤廃し、週20時間以上働けば、社会保険料の負担が発生する仕組みとする方針を示しています。しかし、これは社会保険料負担の対象を拡大させる措置であり、企業と労働者にとっては事実上の増税となります。

また、厚労省は、企業と労働者で保険料を折半する今のルールを見直し、労使間で合意が取れていれば、労働者の負担割合を減らせる案も示しています。しかし、労働者の社会保険料負担を軽減したところで、企業にその分の負担が上乗せされることになれば、企業は賃上げをためらうか、労働者を雇うことに消極的になって、失業者が増えることが懸念されます。

そのほか、高齢者が「働き損」となる「50万円の壁」も存在しています。これは、「在職老齢年金」制度によるもので、65歳以上の働く高齢者の収入が、賃金と厚生年金を合わせて月額50万を超える場合、50万円を上回った年金部分の半分が減額されるという仕組みです。厚生労働省は現在の制度を見直し、基準を引き上げるほか、将来的に廃止する案を提示しています。

現行制度は高齢者の労働意欲を削ぎ、生涯現役社会の実現に逆行するものと言えます。将来、年金を多くもらうことを希望する人に限って負担を増やしたり、在職老齢年金の廃止を含め、制度の見直しを早期に進めるべきです。

総じて、事実上の税金といえる社会保険料の壁を根本的に解決するには、公的年金をはじめとする社会保障の根本的な見直しが必要ですが、これは今からでも議論をはじめなければ、国民の負担は重くなる一方です。

(注１)アルバイトやパートが家族の扶養に入っている場合、給与収入が103万円を超えると、税制上の扶養から外れるため、扶養者の所得税、住民税が増えることにもつながります。

(注2)所得税について、現在、様々な控除が存在することにより、収入約270兆円のうち課税対象となる所得は約120兆円に過ぎません。見直すべき控除の一例として、年金に関する控除があります。社会保険料を納める際の「社会保険料控除」がある一方、年金による収入が入った際の「公的年金控除」も存在しており、こうした二重控除の仕組みは見直しを図るべきとの声も挙がっています。

以上

徳島県阿南市にて、幸福実現党 徳島南後援会の主催で、江夏正敏幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長によるセミナーを開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2024年11月24日(日)
14：00〜16：00

会場

阿南市商工業振興センター2階
〒774-0030　徳島県阿南市富岡町今福寺34−4

参加費

無料

セミナー講師

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

会場案内

あなたの生活に関わる政治の疑問に分かりやすくお答えします。

愛知県豊田市にある、幸福の科学豊田支部にて、幸福実現党 豊田後援会の主催で、釈量子党首によるセミナーを開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2024年11月23日(土・祝)
14：15〜
（16：00頃　終了予定）

会場

幸福の科学豊田支部
〒471-0034　愛知県豊田市小坂本町1丁目15-10

参加費

500円

セミナー講師

【セミナー講師】釈量子　幸福実現党 党首
［プロフィール］1969 年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、1994 年、幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013 年7 月より現職。

会場案内

あなたの生活に関わる政治の疑問に分かりやすくお答えします。

参加お問合せ先

幸福実現党豊田後援会
柄澤　090-4408-9957

youtubeチャンネル幸福実現党公式チャンネルに、幸福実現党NEWS(vol.168)解説映像を公開致しました。

「大きな政府」の象徴 デメリットだらけのマイナ保険証を廃止しよう
【幸福実現党NEWS(vol.168)解説】

• 12月２日からマイナ保険証に一本化
• マイナンバーカード利用率14％の現実
• マイナ保険証のメリットは虚構
• マイナカードをゴリ押ししたい理由とは？
• 今必要なのは「小さな政府」の考え方

文字起こしはこちら

「大きな政府」の象徴　デメリットだらけのマイナ保険証を廃止しよう（幸福実現党NEWS168号解説）

過去の幸福実現党NEWS解説動画

過去の幸福実現党NEWS解説動画は党員サイトにて閲覧可能です。

党員サイト閲覧には党員の方のみ閲覧できます。

一緒に変えよう！
防衛を人質に取った
増税に反対します！

迫りくる台湾侵攻。国防強化は待ったなし

中国は急速な軍事拡張を進めています。
公表値だけでも、国防費を 30年間で約32倍、10年間で2.1倍に増加させました。中国が矛先を向ける先の一つは台湾です。2027年までに台湾侵攻の準備を整えるとする米司令官の分析もあります。
台湾侵攻となれば、隣接する日本にも危機が迫ります。

急増する中国の軍事費

減税による繁栄こそ、安全保障の核になる

「富国強兵」という言葉がありますが、国防強化を支えるには強い経済が必要です。そして、国を富ませるためには「小さな政府、安い税金」の考え方が重要となります。税金や保険料の負担が増えると、働くことがバカらしくなり、「勤勉の精神」が死滅し、国は衰退します。そうなれば、税収も減り、かえって安全保障に悪影響を与えます。

法人税

7〜8,000億円
結局は庶民の懐に打撃

法人税額が500万円以上の企業の超過分に4〜4.5%で上乗せ増税します。
大企業が主な課税対象ですが、景気悪化を招き、巡り巡って国民の雇用や所得に悪影響を与えます。

所得税

約2,000億円
家計にステルス負担増

1％増税する代わりに、復興所得税を1％下げ、見かけの負担増を無くします。
しかし、復興所得税の課税期間は延長するので、結局、トータルでの家計の負担は増加します。

たばこ税

2〜3,000億円
低所得層に重い負担

喫煙者の割合は、所得が低いほど高い傾向があります。
1本3円相当の増税で、低所得者ほど負担は重くなります。たばこ増税を許せば「健康」を理由とした新たな税に反対できなくなります。

財源は、“メタボな政府”の「減量」で

防衛増税1兆円は社会保障の1％以下

政府は防衛費増額に向け支出を見直しましたが、これに社会保障関係費は含まれていません。しかし、2024年度社会保障給付費は137.8 兆円で、防衛増税1兆円は、この1％以下です。社会保障の少しの効率化で、十分な財源となります。

社会保障改革で「財源確保と減税」を

湿布等は薬局で買えますが、病院の処方は1~3 割負担のため、軽症でも日常的に処方されています。こうした病院処方が約5000億円です。他にも「飲み残し薬だけで1兆円にのぼる可能性」もあるなど、社会保障の改善の余地は大きいです。抜本的な社会保障改革によって、防衛費の安定的な財源確保と税や社会保険料の削減を実現すべきです。

無駄だらけの社会保障

湿布などの市販薬がある

病院処方

約5,000億円

後発薬品の未活用

約1,200億円

飲み残し薬

1兆円の可能性

服薬と寝るだけ入院

約9,000億円

11月17日（日）投開票の山口県防府市議会議員選挙において、党公認のみやもとてるみ候補が当選を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

みやもとてるみは、多くの防府市民の皆さまの心に寄り添い「防府に生まれ、防府に住んで良かった」と市民の皆さまに思って頂けるようなまちづくりを目指してまいります。

当選を果たした みやもとてるみ候補

山口県防府市議会議員

みやもと てるみ

プロフィールはこちら

デメリットしかない
マイナ保険証
一本化は見直しを！

幸福実現党

党首 釈量子

政府は2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行をやめ、替わりに「マイナ保険証」を基本とした仕組みに移行する方針です。政府は「便利になる」ということを繰り返し訴えていますが、医療現場などでは多くの混乱を引き起こしているのが実情です。国民の不安を無視してまでマイナ保険証をゴリ押しする政府の狙いは、「資産課税」の導入です。ゆくゆくは国民の自由の制限につながるマイナンバー制度の拡大は見直すべきです。

それでも普及に必死─湯水のごとく使われる税金

マイナ保険証の利用率を引き上げるべく、デジタル庁はCMなどの宣伝広告に数百億円、マイナポイント事業に約1.4兆円など、莫大な税金をつぎ込んでいます。また、マイナ保険証や資格確認書の併用など制度が複雑化するため、書類送付などにも膨大な事務コストが発生します。

政府は「マイナ保険証によって従来の健康保険証の発行コストが抑えられ、毎年100億円程度のコスト削減になる」という試算（※）も出しています。しかし、その“節約”のメリットが霞かすんでしまうほどの税金の無駄遣いが横行しており、本末転倒です。

（※）社会保障審議会医療保険部会より

マイナ保険証導入の理由の一つに保険証の不正利用防止が挙げられましたが、市町村国保の「なりすまし受診」を含む不正利用は5年間（※）で50件でした。不正利用が防げても、それ以上にカード悪用による被害が出れば本末転倒です。実際、偽造カードを利用したスマホの「乗っ取り」詐欺の被害も出ており、マイナンバー関連の情報漏えいも23年度だけで300件を超えました。そもそもマイナカードの取得は任意であり、保険証の利用登録をした人も解約できます。現在のところ、マイナ保険証を持っていない人には、保険証と同じように使える「資格確認書」が送られてきます。それなら現行の保険証を廃止する必要はないはずです。

（※）2017年〜22年の調査

国民より低い！
国家公務員のマイナ保険証利用率

推進側であるはずの国家公務員のマイナ保険証利用率は国民より低くなっています（9月時点）。中でも外務省や防衛省といった機密性の高い情報を扱う省庁では特に低くなっています。

出典：全国保険医団体連合会

コロナ禍における「特別定額給付金」の給付遅延をきっかけに、政府は“より迅速な給付” を目指すとして、マイナンバーと銀行口座のひも付けを進めてきました。しかし政府が「給付」ばかりしてくれることはあり得ません。いわゆるマイナンバー法（※）にも、制度の目的は「公正な給付と負担の確保」と明記されています。財務省の財政制度審議会ではマイナカードの普及を背景に、「マイナンバーと全銀行口座のひも付けによる資産捕捉」や「負担能力に応じた負担」について議論が進められています。マイナ保険証の“事実上の義務化”を皮切りに、資産課税といった大増税への道が開かれつつあるのです。

（※）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党 立党の原点
仏国土・地上ユートピアを目指して

なぜ大川隆法総裁は幸福実現党を立党されたのか。
立党の原点を改めて振り返る。

幸福実現党編 幸福の科学出版刊

宮崎県えびの市にて、幸福実現党 都城後援会の主催で、［第一部］えびの市議会の松窪ミツエ議員による市政報告会と、［第二部］江夏正敏幹事長によるセミナーを開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2024年11月17日(日)
14：00〜16：00

会場

えびの市文化センター2F
〒889-4311　宮崎県えびの市大明司2146-2

参加費

無料

セミナー講師

江夏正敏 幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

会場案内

あなたの生活に関わる政治の疑問に分かりやすくお答えします。

参加お問合せ先

幸福実現党都城後援会
担当：山下　080-5206-5702

一緒に変えよう！
重税で日本企業は海外逃亡！賃金上がらず30年！
法人税減税で、“ものづくり大国”日本復活へ！

日本の法人税は、欧米各国や、韓国、中国、シンガポールといったアジア諸国に比べて高い水準に！

 

そもそもコラム〜法人税減税で、税収もアップ！？〜

企業が赤字になれば、基本的には法人税は発生しません。現在、赤字企業は全体の6割以上を占めますが、その中には、法人税を節税するために、あえて赤字経営を行う企業も存在します。法人税を、節税を行う必要がないほど下げれば、赤字企業が減り、税収が増えることにもつながるのではないでしょうか。

 

幸福実現党宣言
この国の未来をデザインする

北のミサイル　中国の覇権主義　現憲法の問題点　増税論のカラクリ　少子化　長期不況
国家の未曽有の危機を回避するために創設された幸福実現党
この国と国民を、どうすれば幸福にできるのか。

民主党へと政権交代がなされた2009年。
この時代の分岐点に、未来を切り拓くべく誕生した幸福実現党は、何を理想とし、どんな国家をめざすのか。
国難の予兆を早くから見抜き、まさに先見の明があったと断言できる幸福実現党の立党精神が一冊に。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党は、法人税を10%台に減税します！

健全な賃金アップを目指せ！

政府はこれまで、産業界に賃上げを要請したり、賃上げを行う企業に対する優遇税制を実施するなどして、無理やり賃金アップを図ろうとしてきましたが、これは健全な政策とは言えません。
政府が本来行うべき仕事は、ビジネス環境の改善を図ると共に、国の先行き見通しを明るくすることです。
それにより、個人のやる気を引き出し、企業の積極的投資につながり、生産性が向上することで賃金の上昇が実現されるのです。

“中国依存”の大きなリスク

近年、台湾有事の可能性が飛躍的に高まっています。その場合、重要な部品や素材が日本に入ってこなくなり、国内の製造業がストップしまう恐れや、中国で活動する日本企業の重要な技術が中国に盗まれるといったリスクがあります。また、日本人を狙った犯罪や、中国国内で勤務する日本企業の社員に「スパイ容疑」があるとして長期間拘束されるなど、深刻な事態が現実に発生しています。

“ものづくり”の国内回帰で、日本復活を！

日本がこうした経済安全保障上のリスクに対抗するには、海外に展開する日本企業の拠点を、国内に戻す必要があります。政府は、日本人の生命・財産、雇用を断固として守るためにも、法人税をはじめとする減税や規制撤廃を推し進めることで、製造業の国内回帰を推進すべきではないでしょうか。

 

そもそもコラム
〜「固定資産税」の廃止を〜

企業が納税しなければならないものは法人税だけではありません。事業を続けるために必要な財産にかけられる「固定資産税」もその一つです。しかし、本来、税金をかけて良いのは「果実」だけであり、富を生む「元手」にかけるべきではありません。国や地方自治体の財源など税のあり方を根本的に見直しながら、少なくとも償却資産に係る固定資産税は廃止すべきと考えます。

 

夢のある国へ─
幸福維新
─幸福実現党宣言(5)─

日本を国難から救い、希望の未来へと導くために。
本格的な左翼政党である民主党政権に対し、いち早くその危険性に警鐘を鳴らした提言シリーズ第5弾。
経済不況、国防危機、年金や増税問題……。
かつての民主党政権が引き起こした国難への具体的解決策を、ズバリ提唱した書。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

 
幸福実現党公式チャンネル【言論チャンネル】（YouTube）に新しい動画が公開されましたのでお知らせいたします。

当記事は、動画チャンネル「言論チャンネル」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
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今回のテーマは、「最低賃金で失業者が急増」（対談第2回）です。

最低賃金アップで企業が倒産。
韓国では若者の失業者が急増。減税と規制緩和で日本の復活を。
（経済学者・蔵研也氏×江夏正敏 対談【2】）

今回のポイント

政府と既成政党の無策を斬りまくる論客対談第二弾｡

1. 減税と同時に政府が積極財政してお金を使えば経済成長する､これ本当？
2. 日本の成長の足を引っ張る筆頭は労働規制､政府が規制して最低賃金を上げることで招く結果とは？
3. 防衛増税､税収上がってるのになぜ？是非を問う｡

 
ユーチューブチャンネル「言論チャンネル」にて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「言論チャンネル」に連動しています。
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今回のテーマは、「米大統領選2024」についてです。

【米大統領選2024】
タッカー・カールソンがトランプにインタビュー。4つの注目ポイント｡（畠山元太朗）

今回のポイント

米大統領選直前､米FOXニュースの元看板司会者とトランプ氏との対談内容に衝撃走る！特に日本とも関係性の高い4つの注目ポイントを探ります｡

マスク氏･ケネディjr氏起用の真の狙い､中露分断戦略､ネオコン､そして2028年米大統領候補者指名､世界の潮流がいよいよ変わるのでしょうか｡

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回のテーマは、「米大統領選・現地直前レポートVol. 2」です。

【米大統領選・現地レポートVol.2】
ワシントンD.C在住の政治ウォッチャーに聞いた。選挙最終盤でトランプ圧倒的優勢か、民主党が画策する大逆転へのシナリオとは？

レポーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月5日に迫るアメリカ大統領選。 3回に渡って【米大統領選・現地直前レポート】をお届けします。

第2弾は、ワシントンD.C在住の政治ウォッチャーN.Sさんにインタビューし、現地の最新情報を盛りだくさんでお届けします。

幸福実現党 田川後援会の主催でセミナーを開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2024年11月3日(日)
13：00〜14：30

会場

コミュニティセンター採do所
〒822-1401
福岡県田川郡香春町大字採銅所6095
Tel:0947-32-2777

参加費

無料

会場案内

講師

江夏正敏 幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

 
「どうなるの？年金、雇用、給料、介護？」どうして「小さな政府、安い税金」が大切なのか、
あなたの生活に関わる政治の疑問に分かりやすくお答えします。

参加お問合せ先

幸福実現党田川後援会
担当：新野 080-3185-6899

幸福実現党 日田後援会の主催でセミナーを開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）
併せて、えとう和敏議員による町政報告会を開催も行われます。
ぜひ、多くの方のお越しをお待ちしております。

日時

2024年11月2日(土)
10：00〜12：00
（開場 9：30）

会場

玖珠自治会館
〒879-4413
大分県玖珠郡玖珠町塚脇462-1

参加費

無料

会場案内

講師

江夏正敏 幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

 
「老後の心配」「増える税金、物価高」「どうして小さな政府、安い税金が大切なの？」等々
あなたの生活に関わる政治の疑問に分かりやすくお答えします。

参加お問合せ先

幸福実現党日田後援会
担当：衛藤和利:090-3323-1031

 
ユーチューブチャンネルTruth Zにて新たな映像を公開致しました。

当記事は、動画チャンネル「Truth Z」に連動しています。
チャンネル登録もお願いいたします。
https://www.youtube.com/@truthzchannel

今回は、「米大統領選・現地直前レポートVol.1」です。

【米大統領選・現地レポートVol.1】
激戦州ジョージアのトランプラリーに潜入！？
日本ではあまり報道されないラリーの全貌に迫る

レポーター

城取良太（幸福実現党 広報本部）

動画の概要

世界が大注目する中、いよいよ11月5日に迫るアメリカ大統領選。TruthZでは【よくわかる米大統領選】をシリーズ化。

今回から3回に渡って【米大統領選・現地直前レポート】をお届けします。

第1弾は激戦州・ジョージア州で行われたトランプラリーに参加し、日本ではあまり報道されないラリーの全貌に迫ってみました。

幸福実現党 埼玉県本部の主催で、“「小さな政府、安い税金」を考える 特別セミナー”を開催します。（共催：幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部）

日時

2024年11月16日(土)
18：45〜20：00終了予定
（受付開始　18：20〜）

会場

レイボックホール（市民会館おおみや） 6階 集会室1
埼玉県さいたま市大宮区大門町2-118
（大宮駅東口から徒歩約3分）

参加費

1,000円

会場案内

講師

江夏正敏　幸福実現党 幹事長（兼）小さな政府・安い税金推進本部長
［プロフィール］1967年10月20日生まれ。福岡県北九州市出身。大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、HS政経塾長等を歴任。幸福実現党では政務調査会長等を歴任。

 
「バラマキって何？」「増税の何が悪いの？」「どうして小さな政府、安い税金が大切なの？」等々、あなたの生活に関わる政治の疑問に分かりやすくお答えします。
どなた様でも、ふるってご参加ください。

参加申込

参加申込はこちら

幸福実現党では、11月1日（金）〜11月30日（土）の一ヶ月間、「小さな政府、安い税金」を考える月間として活動します。
この時期は、「税制改正大綱」が閣議決定される前の非常に重要なタイミングになります。

本月間は、「幸福実現党NEWS」（vol.167）等をもとに、無駄な規制の撤廃、無駄な政府支出の削減、増税阻止・減税の実現を目指す世論形成を目指して全国で活動を展開して参ります。

「幸福実現党NEWS」（vol.167）

【活動内容の一部紹介】

① 全国各地で街宣活動を行います。初日には釈党首、最終日には江夏幹事長も街宣活動に参加予定です。

② 「小さな政府、安い税金」を考える特別セミナーも実施します。
11月16日（土）18時45分より、大宮駅近くのレイボックホールにて、江夏幹事長を講師として開催いたします。是非とも、ご参集ください。
また、他の地域でも随時、外部セミナーを実施予定です。

③ 党「言論チャンネル」で江夏幹事長と識者との対談動画シリーズを順次公開しています。是非ご覧ください。

その他、活動の詳細は、当推進本部の“X”で告知して参ります。
https://x.com/smallgovlowtax

一緒に変えよう！
ほんとに必要？ “相続税”

人ごとではない！？
10年で相続税
課税対象者が倍増！

相続をする人のうち相続税納税者の割合

相続を受ける人のうち、10人に1人が課税対象に。

近年、税制のルールが変わり、相続を受ける人の10人に1人が相続税の課税対象になる“増税” が行われました。個人や家族の将来設計を考える上で、相続税の課税対象が拡大することは大きな不安要素といえます。

三世代で財産消滅！？

相続税は「三代続くと、だいたい100％の税率になる」と言われています。これは政府が国民の財産を没収していることと同じです。相続税が高く、豊かな人が日本からいなくなれば、日本全体が貧しくなることにもつながります。

 

そもそもコラム〜相続税ってどんな税？〜

相続税は、亡くなった親などから財産を受け継いだ時にかかる税金。
相続税がない or 廃止された国も多数存在します。所得税を支払った後に残った財産に相続税をかけるのは二重課税ではないかとの指摘もあります。

 

新・日本国憲法 試案
幸福実現党宣言（4）

現行憲法の問題点を明らかにし、世界をリードする新しい日本のカタチを提示した書。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

幸福実現党は、相続税・贈与税を撤廃します！

相続税を無くし、中小企業を守ろう！

中小企業の休廃業解散・倒産件数

空き家問題の解消は
相続税撤廃がカギ！

相続税が中小企業の事業承継にとって大きな壁に！

日本の全企業のうち 99%以上、雇用の69% を占める中小企業の休廃業数が増加しています。この傾向が続けば、国内の大切な技術の継承もできず、多くの雇用も失われることになります。事業承継の大きな壁になっているのが、多額の相続税・贈与税です。

相続税・贈与税の撤廃で中小企業を守ろう！

事業承継を円滑に進めるため、政府は一定の条件を満たせば相続税・贈与税の納税を猶予・免除する「事業承継関連税制」制度を用意しています。しかし、経営者からは「提出書類や手続きが煩雑」など使い勝手の悪さを指摘する声が多く上がっています。相続税・贈与税を撤廃し、抜本的な解決を図るべきです。

“節税目的” で空き家が増加！

全国的に空き家の増加が社会問題になっています。その原因の一つが相続税です。財産を現金ではなくマンションなどの「不動産」の形で相続すると、相続税が安くなる場合があり、近年、節税のために不動産を購入するケースが増えています。しかし、これが空き家を増やす原因にもなっているのです。

相続税の撤廃で、空き家の増加をSTOP！

2024年1月にはマンション購入を通じた節税効果が少なくなるよう、相続税のルールが改正されましたが、これは実質上“増税” にほかなりません。そのような増税を行うよりも、むしろ相続税を“撤廃”する方が、節税目的での不動産購入の減少につながり、空き家の増加に一定の歯止めがかかるでしょう。

 

そもそもコラム
〜相続税撤廃で資本主義の精神を守ろう！〜

相続税は勤勉に働いて節制に励み、お金、資産を蓄積した人ほど負担が重くなる税です。経済成長の源泉となる「資本主義の精神」の否定につながるため、私たちは相続税を撤廃すべきと考えています。

 

減量の経済学
やらなくてよい仕事はするな

バラまきや分配では未来はない。
いまこそ、勤勉の精神を取り戻す時。

大川隆法著 幸福の科学出版刊

10月27日（日）投開票の鹿児島県薩摩川内市議会議員選挙において、党公認のまつざわ力候補が当選（2期目）を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

まつざわ力は、「初心を忘れず。先人に感謝、希望あふれる故郷を次世代へ！」をモットーに、川内原発の安全な再稼働の推進、民間企業とコラボした地域活性化、高齢者の皆様や障がいのある方々の移動手段のサポートなどの実現に向け、市政に取り組んでまいります。

当選を果たした まつざわ力候補

薩摩川内市議会議員

まつざわ 力

プロフィールはこちら

10月27日（日）投開票の山口県光市議会議員選挙において、党公認のわせだまゆみ議員が当選（2期目）を果たしました。皆様のご支援に対して心より感謝申し上げます。

わせだまゆみは、市民の皆さまの声にしっかり耳を傾け、「ずっと住みたい光市に!」を目指して、市民の皆さまの安心・安全・健康を守るため、子育て、介護、障害者支援などの課題解決に誠心誠意取り組んでまいります。

当選を果たした わせだまゆみ候補

山口県光市議会議員

わせだ まゆみ

プロフィールはこちら