【及川幸久　海外を分かり易く解説】パリ協定離脱 トランプは科学の敵？

 
こんにちは、及川幸久です。

 

パリ協定離脱に対する批判

トランプ大統領が発表した「パリ協定」からの離脱について、その後、アメリカと世界で大変な批判が続いています。

ビル・クリントン政権時代に副大統領だったアル・ゴア氏が、地球温暖化の火付け役でした。アル・ゴア氏は、トランプ大統領の判断に対して、厳しい批判をしています。そして、「アメリカ政府が地球温暖化対策を進めないなら、国民がやる」と述べています。

また、ニューヨーク州やカリフォルニア州の州知事が、「連邦政府が取り組まないなら州政府が取り組む」と述べ、州知事同士による連合を組むことで、地球温暖化対策を進めると述べています。

日本では環境大臣が、トランプ大統領の判断に対して大変お怒りで批判をしています。これについては、意味が分かります。環境庁は地球温暖化を利用して「炭素税」という新しい税金をつくることで、国民から税金を取ろうとしていたので、トランプ大統領に温暖化対策を止められると困るというところでしょう。

 

世界の株式市場の反応

しかし、こうした批判の中でも、世界の株式市場はまったく逆の反応をしています。

今日は、トランプ大統領のTwitterでも、トランプ大統領自身がリツイートしているFOXニュース（FOX & Friend’s）のツイートを見ていきます。

Wall Street hits record highs after Trump pulls out of Climate pact https://t.co/PDmwj13Lus

— FOX & friends (@foxandfriends) 2017年6月2日

「ウォール街は、トランプがこの地球温暖化のパリ協定から離脱を発表したあと、新高値をつけている」

 
以前私は、ウォール街で働いていたため、マーケットの人たちの心理はよくわかります。マーケットはそもそも地球温暖化を信じていません。そして、税金を使う側の政治家とは違い、マーケットの人たちは自分のお金を使って投資しているので、まったく違った発想をします。

本当に多額の投資するため、失敗したら自分のクビが飛びます。そのため、地球温暖化のような“いいかげんな情報”には投資をしません。だから今、株式市場は上がっているのです。

 

多額の補助金を使う政治家

政治家は、地球温暖化のようなテーマに税金を使うのが大好きです。オバマ政権時代に770億ドルの税金を地球温暖化対策に使っています。しかし、使い方に問題がありました。

トランプ政権になり、マルバニー予算局長は、オバマ政権時代の地球温暖化対策へのお金の使い方を精査しましたが、驚くべきことに、多額の金額を使用していました。

例えば、国立科学財団という財団がありますが、補助金をグローバル・ウォーミング・ミュージカル――ニューヨーク郊外の劇場で実際に行われたミュージカルに70万ドル（約8000万円）のお金が補助金として出しています。

なぜでしょうか。それは、そのミュージカルが、グローバル・ウォーミング（地球温暖化）をテーマにしていたからです。また、カリフォルニア州にあるネイルサロンがあるのですが、コンセプトとして「グリーン」というものを掲げていたため、補助金が出ています。それ以外にも、海軍がバイオ燃料開発を始めたため、数十万ドルのお金が出ています。しかし、海軍の軍事的な戦略と関係ないことだったため、完全に失敗し、税金が無駄になってしまいました。

 

異常な税金の使い方を正すトランプ政権

マルバニー予算局長は、このように述べています。

「トランプ政権は地球温暖化の予算を減らし、そして今度はパリ協定からも離脱。これは科学に対して、『反科学』の姿勢なのだと批判されているが、決してそうではなくて、異常なお金の使い方をされている今の物事を、正しい方向に戻しているだけなのだ」

 
地球温暖化に対して「反科学的だ」と批判されているトランプ政権ですが、トランプ政権が離脱を決めたパリ協定こそ、反科学的なのです。

 

反科学的な「パリ協定」の実態

「パリ協定」の母体になっているのは、国連にある地球温暖化対策の国際的な枠組みです。毎年、フレームワーク（枠組み）について、世界各地で国際会議を開いていますが、いつも必ず「経済繁栄」と「化石燃料」の使用は悪であるという結論はまったく同じです。

特に、「化石燃料」が地球温暖化の原因で、「二酸化炭素」が「温室効果ガス」の原因だと言われていますが、「化石燃料」が地球温暖化の原因となっている科学的な証明は、まだなされていません。

それどころか「化石燃料」と「地球温暖化」は、ほとんど関係ないのではないかと言われています。そして、そもそも「地球温暖化」は、科学的に本当なのかが、まだ立証されていません。

温暖化に関する専門家や気象学者、生物学者、海洋学者、さまざまな専門家がいますが、その意見はほとんど一致していません。この地球温暖化に関して、専門家たちの間では、ほとんど確かなことが出てきていません。

 
また、「パリ協定」には調査委員会があるのですが、この調査委員会が提出する地球温暖化に関するデータは、いつも改ざんされています。なぜならば、「パリ協定」が求めている結論を証明するようなデータがないからなのです。

 

地球温暖化について、もう一度考え直す機会

地球温暖化をもう一度白紙の目で見ると、まったく違った見え方が出てきます。実際にこの分野は1980年代から始まっていますので、まだ30年から40年ぐらいしかたっていません。

本来ならば、基礎科学のためにもっと資金を使って、「地球温暖化は本当なのか」を科学的に実証していくべきなのですが、実際に行われているのは「地球温暖化ありき」です。

これは科学と政治の立場がまったく違うためです。科学では、常に「真実とは何か」を追究していきますが、政治はそうではありません。

政治の立場では「地球温暖化ありき」でいいのです。政治家たちは、いかにしてこの地球温暖化を政治の道具としてお金を使っていくかにご熱心です。そのため、先ほど日本の環境大臣や、ヨーロッパの首脳たちは、トランプ大統領の今回の判断にものすごく怒っているわけです。

また、心ある科学者たちは、「地球温暖化は本当なのか」を正直に投げかけてしまうと、マスコミから「この人は地球温暖化否定論者である」というレッテルを貼られて、さらし者になります。

私は、トランプ大統領のパリ協定離脱は、「地球温暖化」を白紙の目で見る、いいきっかけになると思うのです。

地球温暖化に関しては、すでにさまざまな違った意見があります。今回のことをきっかけに、世界中の皆さんが「地球温暖化とは、本当は何なのか」ということを、もう一度、考えるべきではないでしょうか。

そして、その答えを、株式市場はすでに出しています。