【参院選2022 公認候補予定者】東京都選挙区の及川幸久が出馬表明記者会見を開催

2022.05.19

5月18日、東京都庁記者クラブにて、次期参院選東京都選挙区の及川幸久が、出馬表明記者会見を行いました。

最初に、保守とリベラルの違いについて、アメリカの政党を例に説明。保守の共和党は、経済成長を重視し、減税路線、小さな政府、宗教的な自由をコンセプトとしている。それに対して、リベラルの民主党は、社会福祉を重視し、増税路線、大きな政府、人権を大事にしている。日本では自民党が保守と言われているが、近年は社会福祉重視の「増税政策」に進んでおり保守とは言えない。幸福実現党のコンセプトは、「減税政策」であり、二宮尊徳の勤勉の精神や松下幸之助氏的な「日本型資本主義」を合わせた、保守のポジションに位置すると説明しました。

その上で、参院選における3つの問題提起を行いました。

(1)年金問題

1973年から年金が賦課方式に変わり、自民党が選挙の票を目当てに年金を大盤振る舞いしてきた。また、税金のように、住宅金融公庫や日本道路公団などに年金を投資と称して使い、それが不良債権となった。それが巨大な額になり回収できなくなっている。今では年金で社会保険料を賄えなくなり、多額の税金が投じられ歪んだ制度になっている。その責任追及がされていない。毎年、社会保険料が上がり、給付額は目減りしている。そのしわ寄せは、若者にいっている。「100年安心な年金」よりも、根本的な年金制度の改造が必要である。

(2)ガソリンの高騰

昨年、1リットル110円程度だったレギュラーガソリンは、170～180円に高騰。その原因は世界的なインフレもあるが、日本には特殊な事情がある。ガソリン税には本則税率28.7円、暫定税率25.1円、さらに「石油石炭税」「温暖化対策税」を合わせると、レギュラー1リットルあたりの税金は57.36円。これに消費税がかかっている。これは二重課税ではないのか。岸田政権は石油元売り会社に補助金を出したが、１リットル当たり数円しか安くなっていない。世界では日本の消費税にあたる付加価値税などを減税しており、日本も補助金ではなく減税をすべきである。また、ガソリン税の暫定税率が設定されたのは50年前で、50年間も「暫定」として存在している。物価上昇で国民の生活を圧迫しているのであれば、ガソリンの暫定税率は廃止すべきである。

(3)奨学金問題

日本の学費が上がるなかで、奨学金はほとんどが利息付の貸与型で、四年制大学卒業後に約400万円の借金を背負う。その一方で2008年の「留学生30万人計画」以降、給付型の気前のいい奨学金を外国人留学生に出している。大学生だけでなく専門学校生や日本語学校生にも毎月10数万円の奨学金を出しているケースもある。日本人の学生を優先すべきであり、例えば民間の寄付による給付型奨学金をつくるべきだと考える。アメリカの大学ではこれが普通のことである。

最後に、日本を夢のある国に戻すには、根本的な国家改造が必要である。アメリカのトランプ前大統領が”Make America Great Again”をスローガンに掲げたが、減税と規制改革で”Make Japan Great Again”を掲げ、80年代から90年代の、日本が最強だった時代に戻したいと強く訴えました。