6/7やない党首による政策提言「消費増税中止と未来産業投資で新生」がサンケイビジネスアイ紙に掲載

デフレ脱却に向けて安倍晋三首相が提唱するアベノミクス。その内容である金融緩和、財政出動、成長戦略は、２００９年５月の立党以来、幸福実現党が訴えてきた政策と方向性を同じくする。経済政策の転換により景気が上向いてきたのは、歓迎すべきことである。

しかし、デフレ脱却がままならない中、消費増税に踏み切れば、日本経済がダメージを受けることは必至だ。税率引き上げまでの間、駆け込み需要が起き、見かけ上、景気上昇する可能性があるとはいえ、増税後の反動による消費停滞で、内需が萎縮するのは避けられない。

消費増税が税収減をもたらすのは、１９９７年の増税後の経験からも明らかであることから、わが党は消費増税中止を強く訴えている。日本経済の再建に必要なのは、増税ではなく経済成長である。

そこでわが党は「２００兆円未来国家建設プラン」を掲げ、１０年間で航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発などを育成するとともに、次世代交通インフラを整備し、高度経済成長を実現したい。特に当初３年間に集中的な資本投下を行い、日本経済復活の起爆剤とする。

なお、同プランをはじめ、金融緩和や減税政策など、わが党が掲げる経済政策で名目７％成長を達成することにより、民間設備投資は８０兆～９０兆円規模に拡大すると試算している・・・・

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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130607/mca1306070502000-n1.htm