押し寄せる負担増から日本経済を守ろう！

※本内容は「幸福実現NEWS」党員限定版第50号の第1面の内容をWeb記事にしたものです。

　安倍晋三首相は、「経済再生と財政健全化は両立し得る」として、来年４月からの消費税率の引き上げを決定しました。アベノミクスにより景気回復の道筋が見えたのもつかの間、デフレ圧力をもたらす消費増税の決定で、日本経済の先行きが危ぶまれます。

NEWｓ_50touin

　円安や原発停止の影響を受けた物価上昇や電気料金の引き上げ、そして社会保険料の負担増。ここに加わる消費増税――。日本の国内総生産（GDP）の約６割は個人消費が占めており、負担増を受けた消費冷え込みによる景気悪化が危惧されます。

消費増税でアベノミクスのシナリオ崩壊

　増税による景気腰折れを防ぐために、政府は５兆円規模の経済対策を打ち出しています。しかし、一時的な対応で消費増税による恒久的なダメージを相殺できるはずもありません。アベノミクスの理想とするシナリオは、円安・株高の進行を受け企業収益が改善し、賃金も上昇。これにより消費が拡大し、物価が上昇することで、デフレ脱却を図るというものでしょう。
　しかし、賃金の上昇はまだ見られないにもかかわらず、消費抑制につながる増税が決定したことで、アベノミクスのシナリオが崩壊する可能性が高まったとみることもできます。

賃金上昇に政府が口出し？

　脱デフレ・景気回復を実現するには、増税による日本経済の落ち込みを最小限にとどめるべく、日本経済の成長力を強化して賃金上昇を図る必要があります。
　現在、安倍政権は賃上げを経済界に求めています。しかし、賃金を上げるか否かは企業の裁量であり、政府による賃上げ要請は行きすぎです。政府が注力すべきは、企業が賃上げに踏み切れる経済環境の整備を図ることです。「日本の繁栄は揺るがない」という先行きへの確信なくして、企業も投資や賃上げ、雇用拡大を決断できません。
　国が民間活動に介入する、あるいは国が国民の面倒をみるといった社会主義的な考え方と決別しないことには、日本の成長は望めません。「民間の自由な経済活動が、日本の繁栄を牽引（けんいん）する」というのが、幸福実現党の基本的なスタンスです。

成長へ向けた勇断を！

　増税決定で日本経済の行方に不安が募るなか、大川隆法総裁は「二十年のデフレ基調から、成長軌道に乗せるには、勇断が必要だ」（『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』あとがき）と指摘しています。日本経済を復活させ、新しい未来国家を創るために必要なのは「勇断」なのです。そこで、幸福実現党は夢の未来を開くために、「３つの成長戦略」を提言しています。