2014　幸福実現党が日本の誇りを取り戻します

※本内容は「幸福実現NEWS」党員限定版第52号（1・2面）の内容をWeb記事にしたものです。

 

安倍政権の経済政策アベノミクスによる株価の上昇など、日本経済の復活に向けて明るい兆しが見えています。
しかし、外交情勢に目を転じれば、世界第二位の軍事予算を背景に覇権主義を推し進める中国、反日外交をエスカレートさせる韓国など、日本を取り巻く状況は厳しさを増す一方です。

 

　中国が尖閣諸島上空を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定したことに伴い、尖閣をめぐる日中間の緊張が高まっています。

　

国防強化、待ったなし

　2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件以来、中国公船による領海侵犯も常態化していますが、中国の不当な領土要求に対して、日本は領土・領海・領空の守りを真剣に考えなければなりません。 
　外交・防衛問題は選挙で有利に働かないため、既成政党は国防強化に及び腰でしたが、わが党の主張する方向へと世論も傾き、現在、安全保障問題を重視する安倍政権が衆参両院で安定多数を獲得するまでになっています。 
　国防強化には一刻の猶予も許されず、憲法改正が急務です。しかし、国内外の反日勢力の抵抗もあり、高い支持率を誇る安倍政権であっても踏み込んだ対応ができず、ややもすると“絡め手”からの対応が目立ちます。

 

国益を損なう「河野談話」

　反日勢力を勢いづかせ、また国防強化の足かせとなっているのが、1993年、宮沢内閣で官房長官を務めた河野洋平氏が発表した「河野談話」です。従軍慰安婦の強制連行に日本軍が関与したとする同談話に基づき、世界で誤った歴史観が流布され、日本の国益を損ない続けているのです。 
　これまで、韓国によるロビー活動を受け、米国の複数の州議会で立て続けに慰安婦問題に関する対日非難決議が採択されているほか、昨年７月には、米カルフォルニア州のグレンデール市で、在米韓国系団体の主導により慰安婦像が設置されたことが大きく報道されました。慰安婦像の碑には、旧日本軍が20万人以上の女性を強制的に「性奴隷」にしたとの表現も見られますが、事実無根も甚だしく、決して看過できません。
　そもそも、旧日本軍が女性を慰安婦にするために強制連行したことを示す当時の記録は発見されておらず、最近では、河野談話の根拠となった韓国人元慰安婦の聞き取り調査がずさん極まりないものであったことが明らかとなっています。 
　日本に誇りを取り戻し、「国民の生命・安全・財産を守る」という国家として当たり前の姿に立ち返るために、私たち幸福実現党は2014年、「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンに取り組みます。その一環として、年初から2月11日の建国記念の日にかけて、「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」を呼びかけます。

 

「大川談話」で、日本の新生を

　今後、憲法改正や、国防軍の創設を視野に入れるのであれば、歴史認識の見直しを避けて通れないのは明らかです。安倍晋三首相には、大川隆法総裁による「大川談話－私案－」をもとに新たな談話を発表し、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を明らかにするとともに、自虐史観の払拭を図るよう強く求めます。 
　戦後70年の節目の年となる2015年を前に、私たちは日本の誇りを取り戻し、世界の平和と繁栄に貢献する国家へと新生を図らねばならないのです。

 

 

 

 

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