党員限定版　消費増税でどうなる日本経済

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※本内容は「幸福実現NEWS」第55号党員版の内容をWeb記事にしたものです。

4月1日、消費税率が５％から８％に引き上げられました。

しかし、デフレ脱却がままならないなかでの増税断行により日本経済が打撃を被ることは避けられません。

幸福実現党として増税の誤りを指摘するとともに持続的な経済成長に向けた政策を提言します。

　安倍政権は消費増税による消費低迷、景気腰折れを防ぐため、経済界に異例とも言える賃上げを要請しました。

賃上げ要請、波及効果は？

　民間経済への“介入”を受けて、ベースアップ実施に踏み切った大手企業もありますが、賃上げの流れは限定的で、労働者全体の7割が働く中小・零細企業にまで波及したとは到底言えません。

　GDPの約6割を個人消費が占めることから、増税後の反動による消費低迷で、日本経済が失速するのは避けられないでしょう。

　また、わが党がかねて訴えているように、「増税＝税収増」とは限りません。

【一般会計税収の推移】―財務省の統計に基づき作成―

　今回の5％から8％への増税に伴い、消費税収そのものは増加します。しかし、消費増税により景気が冷え込めば、所得税や法人税の税収減を招きかねません。それは、1997年の消費増税以降、税収の総額が97年を一度も上回っていないことからも明らかです。豊かな日本を実現するには、増税ではなく、経済成長によって税収アップを図らなくてはなりません。

日本経済活性化を図る　幸福実現党4つの提言

1　原発の早期再稼働で安価なエネルギー供給

　円安で燃料コストが増大するなか、原発停止を放置すれば、日本経済の競争力は衰えるばかり。国民生活・産業を守り、ＧＤＰを拡大させるには、安全性の確認された原発の再稼働を急がなくてはなりません。

2　増税ではなく徹底的な減税路線

　来年10月予定の消費税率10％への再引き上げ中止はもちろん、５％への引き下げも検討すべきです。また、企業の国際競争力を高め、海外投資を呼び込むためには、法人税の大幅減税や大胆な規制緩和が急務です。

3　新産業の育成と先進インフラの整備

　新たな基幹産業となり得る分野、例えば航空・宇宙産業やロボット産業、防衛産業などを育成。併せて、リニア新幹線などの先進インフラを整備し、ヒト・モノ・カネの動きを活性化すべきです。

4　人口増で国内市場縮小に歯止め

　子供を生み育てやすい環境づくりに向けて、住宅、教育、保育所などの社会インフラを整備。少子化対策を推進するとともに、高度人材をはじめ、外国人の受け入れを促進すべきです。

アベノミクス正念場

　安倍政権は、アベノミクスによる円安の進行が輸出を拡大させ、景気が回復するというシナリオを描いていたのでしょう。しかし、貿易収支は20カ月連続の赤字となるなど、期待通りの結果を得られていません。原発の稼働停止に伴う化石燃料の輸入額が増加する一方で、輸出が伸び悩んでいます。

　日本の輸出が振るわない理由の一つには、産業構造の変化が挙げられます。過去の超円高で企業が生産拠点の国外移転を進めたことから、円安メリットが薄らいでいるのです。安全性が確認された原発の再稼働により、国富の流出を食い止めるとともに、日本の稼ぐ力を取り戻さなくてはなりません。

　日本の繁栄を牽引するのは、民間の自由な経済活動です。政府は企業の活力を向上させるとともに、内需の拡大や外需の取り込みを促すための環境整備にこそ力を注ぐべきなのです。日本はもっと繁栄できる―――。明確なビジョンを描き、実効性ある政策を実行すれば、日本経済の未来は必ず開けると幸福実現党は考えます。