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幸福実現党は、安倍晋三首相が発出した「戦後７０年談話」の撤回を求めます。
いたずらに冗長となった談話において、安倍首相は「侵略」や「植民地支配」の文言を盛り込んだほか、「痛切な反省」「心からのお詫び」にも言及。かつてのわが国を「国際秩序への挑戦者」と位置付けるなど、自虐史観から一歩も抜け出しておらず、この談話では、日本の名誉回復など断じてできないと指摘するものです。
もちろん、従来の永田町の文脈からみれば、安倍談話が「各方面に配慮し、内容をしっかりと詰めたもの」と言えるのは確かです。次代の子供たちに「謝罪を続ける宿命」を背負わせてはならないとしたことなどをもって、保守派の方からはおおむね肯定的に受け止められていますし、中国や韓国への配慮も見せたため、両国が批判を抑えている様子もうかがえます。
しかしながら、「戦後レジームからの脱却」が安倍首相の政治信念だったはず。首相に再登板する前には、河野洋平官房長官談話や村山富市首相談話を見直す考えも示していた。自民党は「日本を取り戻す」とうたい、政権を奪還したのではなかったでしょうか。安全保障関連法案を巡って支持率が低下するなか、大向こう受けを狙い、本心を隠して自虐史観に甘んじた“粉飾”談話を出したのならば、安倍首相のポピュリズム志向が表れているとみることもできるでしょう。
また、首相自身は謝罪に終止符を打ったつもりでいても、談話がさらなる補償や謝罪の要求を招く可能性も否定できません。
わが党が一貫して訴えているように、大東亜戦争はわが国の自衛戦争であり、また欧米による植民地支配や人種差別政策を打破する大義に基づくものであったという真実を、日本政府の公式見解として堂々と発信すべきであったと考えます。
大東亜戦争の大義を否定することは、祖国のために一命をなげうった英霊とその遺族をおとしめることにほかなりません。
安倍政権に自虐史観の払拭を期待できないことが明白になった以上、わが党が先頭に立って、歴史認識を巡る日本の名誉回復に一層の力を尽くす決意です。
（幸福実現党党首・釈量子）
