増税ラッシュで、家計に負担ズシリ！

 
中国に「苛政（かせい）は虎よりも猛（たけし）」ということわざがあります。重税を課す過酷な政治は、人を食う虎よりも恐ろしいということです。
アベノミクスの看板の裏で、2013年の復興増税を皮切りとした大増税路線によって、日本は、このことわざで危惧されるような重税国家へと進んでいます。
厳しい税負担の内容を明らかにしながら、増税から家計を守る方策を考えていきましょう。

 

１.なぜ給料の手取りが増えないのか？

安倍首相は2019年消費税10％への増税を表明していますが、国民の知らぬ間に家計負担はすでに増えています（下図参照）。

さらに、自民党の選挙公約になかった「所得税」増税をはじめ、日本を出国する旅行者を対象に1人1000円を徴収する「出国税」、観光客への「宿泊税」、住民税に年間数百円を上乗せした「森林環境税」、「電子たばこ税」等の増税を2018年度税制改革大綱に盛り込むことが検討されています。

空前の増税ラッシュで、家計負担はどんどん増えていこうとしています。

 

2.”消費税68.5%“の衝撃がやってくる！？

しかし、すでに破綻している年金制度を立て直し、増え続ける社会保障費をまかなうためには、2060年の時点で消費税68.5％が必要になるとの試算もあります*。

しかも、消費増税は企業の収益悪化や賃金・給与減を引き起こし、トータルの税収は減少する傾向があります。実際に、2014年の消費税8％への引き上げ後、2015年には税収は一時的に増えたものの、2016年には前年度よりも8,000億円減少し、7年ぶりに前年比マイナスを記録しました（下図参照）。

*原田泰・元早稲田大学政治経済学術員教授が、高齢者1人あたりの社会保障給付費（65歳以上1人あたり281万円）が変わらず、保険料や消費税以外の税の引き上げをしない場合、人
口予測に基づいて消費税がどこまで上がるかを試算したもの。

 

3.米国の大減税に注目！　日本も減税による経済成長を

増税に頼らない豊かな社会を築くことはできないのでしょうか。

解決のヒントは、減税政策にあります。2017年11月2日、米与党・共和党の議会指導部は、今後10年間で減税規模約170兆円となる米国史上最大の税制改革案を発表しました（下図参照）。

世界最大の経済大国アメリカが「減税による経済成長」に本気で取り組んでいることは注目に値します。増税・バラマキ政党ばかりの日本とは状況が大分違います。

日本の財政再建に必要なことは、増税ではなく、経済成長です。幸福実現党は消費税5％の減税政策によりＧＤＰの６割を占める個人消費を喚起するとともに、所得税や法人税、相続税も含めた減税改革を行い、日本の経済成長を加速させることを目指します。