【政務調査会】米朝首脳会談を受けて党政務調査会の考えをまとめました

幸福実現党政務調査会ニューズレター No.16
2018.06.16

米朝首脳会談を受けて

 

北朝鮮の「無血開城」に向けて

　今回の合意では、非核化の具体的手順や、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」への言及がないことから先行きを不安視する向きも強いが、北朝鮮が米国に対し、いわば敗北を認め、「無血開城」に向けて動き出しつつあることは評価できる。

　もちろん、非核化に向けた査察の徹底など、合意の履行には十分な注視が必要。加えて、非核化に舵を切ったとはいえ、その実現までの間、軍部の暴走などにより従来の姿勢に逆戻りするおそれなしとはいえない。日米結束して、引き続き非核化に向けた対北圧力をかけ続けるとともに、国際社会の監視のもと、着実に非核化プロセスを進展させ、北朝鮮の開国を進めるべき。

 

北非核化に日本も積極的な関与を

　北朝鮮はわが国を射程に収める弾道ミサイルを数百基実戦配備しているとみられるだけに、日本の安全確保には、核や生物・化学兵器といった大量破壊兵器はもちろん、あらゆる射程の弾道ミサイルなどの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄が望ましいのは確か。

　しかしながら、この実現には相当の時間を要することとなるため、まずは核の脅威除去を着実に進めるべき。核、ミサイル、拉致といった諸懸案があるが、わが国および地域の安全・繁栄の確保のため、北朝鮮の非核化に最優先で取り組むべきであり、非核化工程に関して、わが国として能動的に関与すべきと考える。なお、拉致問題に関しては、米国と連携しつつ、今後の日朝交渉でその解決を求めていくべき。

 

国難の”本丸”中国への備えを

　北朝鮮問題解決への道筋が見えつつあるとはいえ、これで国防上の国難が去ったことにはならない。覇権主義にひた走る中国を抑止するとともに、その人権抑圧的な体制を改めさせることは、地域の平和確保のための最重要課題。

　今後、在韓米軍の縮小・撤退など地域の安全保障が揺らぐ可能性も指摘されるが、いずれにせよ、国の独立や国民の生命・安全を守り抜くには、日米同盟を強固なものとしつつ、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制構築を図らねばならない。憲法9条の全面改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などに取り組み、抑止力の抜本的な強化を急ぐべき。

　併せて、日米関係を基軸としつつ、英国やロシアとの関係強化も図るなど、戦略的な外交を展開することで日本の孤立化を防ぐべき。日本として地域の平和・安定の確保に積極的に貢献するとともに、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界の実現に寄与すべきと考える。

以上