平成30年北海道胆振東部地震　党対策本部が現地入り「水道や道路に壊滅的な被害」

平成30年北海道胆振東部地震を受けて、幸福実現党災害対策本部では9日から10日にかけ、対策本部長の畠山元太朗（党広報本部長補佐）、党北海道本部統括支部長の森山佳則が被災地入りし、被害状況の確認や慰問を行いました。

 

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厚真町の状況

9日には、最大震度7を記録した厚真町にて、災害対策本部が置かれている厚真町役場を訪問し、副町長の近藤泰行様より、現地の状況を伺いました。

厚真町では、9日の時点で電気は8割復旧していましたが、水道や道路などのインフラには壊滅的な被害が出ています。近藤様より、「特に山間部は大変な状況ですし、住宅等が全壊した方もいらっしゃいます。自衛隊の方々には、関係者の方を含めて5000人くらい入っていただき、大変心強かったです。今後、崖崩れ等でインフラ、水道、道路、壊滅的になているものを直していかなくてはなりません」とのお話を伺いました。

厚真町では地元支援者の慰問を行い、被害状況を伺いました。

 

液状化現象・札幌市清田区

10日には、地元支援者の案内で地震直後に液状化現象が起こった札幌市清田区に入りました。地盤が陥没し、車両の通行ができず、住民の方は、避難生活を余儀なくされています。被災地域周辺では、市が検査を行い、「危険（＝避難勧告）」あるいは、「調査済（＝比較的安全)」の張り紙を掲示しています。

 

苫東厚真発電所・泊原発

このたびの地震では、泊原発が停止していた中、道内の発電の5割以上を担っていた苫東厚真火力発電所が地震により緊急停止し、需給のバランスが崩れたことにより、一時、道内全域が停電しました。

 
停電中には、人工呼吸器や人工透析器を使用している患者が移送を余儀なくされるなど大きな影響が出ています。

今後、冬季に類似の災害が起きれば、停電の影響はさらに甚大なものとなります。安価な電力の安定供給は、人命にかかわる重大な問題です。

泊原発は、現在の北海道の約4割の電力需要をまかなうことができます。幸福実現党北海道本部は安い電力の安定供給のため、これまでにも再稼働を訴えてきました。幸福実現党は泊原発も含め、全国の安全が確認された原発の早期再稼働を求めます。

現地では今後、災害ボランティア活動に入るなど、必要な復興支援を行ってまいります。

幸福実現党では、被災地の支援募金を始めています。皆様よりお預かりした募金は、地震の被災地にお届けします。ご協力をよろしくお願いいたします。