【幸福実現NEWS】増税でお給料が減っている！！

 

増税でお給料が減っている！！

 

他の国ではお給料が増えているのに、日本だけが減っている原因のひとつが消費税の増税です。

 

モノを買わなくなった

一世帯あたりの消費支出は、2014年の８％への増税前から2017年の間に約34万円も減っています。

『10％消費税が日本経済を破壊する』（藤井聡著、晶文社刊）

 

所得が106万円減った

消費税が５％になった1997年の一世帯あたりの平均所得は657.7万円でしたが、2018年は551万円余りと、約20年で106万円も減っています。

厚生労働省国民生活基礎調査の概況より

 

国民の約６割「生活苦しい」

給料は減っているのに増税され、国民の約６割が生活が苦しいと感じています。

 

 

増税で社会保障をまかなうのはもう限界です！
このままだと、消費税は68.5％に!?

増税の理由として挙げられるのが、財政再建と社会保障の充実です。しかし、増え続ける社会保障費をまかなうためには、税率を上げ続けなくてはいけません。

社会保障費を増税でまかなうならば、2060年の時点で消費税68.5％が必要になるとも言われています（原田泰・元早稲田大学政治学術院教授の試算）。そうなれば、生活はさらに厳しくなります。社会保障のために増税した結果、生活に困る人が増えるなら本末転倒です。

だから、幸福実現党は、

 

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減税でみんなが豊かになったアメリカ

 

 

 

減税で景気が良くなり、自由に使えるお金が増えれば、
子育てや、将来の年金の不安もなくなります。

減税で国も豊かに！

「減税すると税収が減るのでは？」という心配の声がありますが、80年代のレーガン政権の時に大減税で税収が約2倍になった前例があります。

 

大減税

• 所得税
• 法人税
• 株の売買にかかるキャピタルゲイン課税
• 遺産税

 

 

• 1,700万人の雇用が生まれた
• 実質GDPが27%増加
• 国民一人あたりの年収が1.5倍に