【政務調査会・都市計画インフラ部会】I 交通革命 04 物流革命

 

交通革命が”格差”を是正する

いま、地方では高齢化が進み、若者が町から離れ人口減少が進む中、ますます人口は大都会に集中する傾向がみられます。

三大都市圏の人口は過去最高を更新し、その人口割合は全国の50％を12年連続で超えています※1。大都市を中心とする、一部の地域を除いて、多くの場所で人口が減少しています。

※1『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』総務省（平成30年1月1日現在）より

幸福実現党は交通革命を起こし、大都市と地方との“距離”を縮めるべきだと考えています。そして、それは大都市と地方との“格差”の是正にもつながるでしょう。

 

カギは「輸送速度」と「輸送コスト」

交通革命は、もちろん人の移動だけのことではありません。物流の移動速度を速めることも、とても大切なことです。人の移動、そして物流の速度が上がれば、様々な仕事、サービスのスピードが引き上げられることになります。それによって経済の循環速度が速くなり、社会が豊かになります。

地方に、工場など企業の進出を促すためには、「輸送速度」を上げる交通革命の実現とともに、「輸送コスト」を下げることが大切です。距離が遠く、輸送コストが高ければ、大都市と地方の「生活の水準」を近づけることはとても困難になります。逆に、国内の物流にかかる時間とコストを小さくすることで、大都市と地方との“距離”はグッと近くなります。それが“格差”の是正につながると考えられるのです。

 

製造業の国内回帰推進を

これまで多くの企業が海外に進出し、日本の製造業の空洞化が進みました。その間に、日本国内でも“地方の空洞化”が進んできてしまいました。製造業の国内回帰を推進するためにも、高速道路ネットワークの拡充が必要です。

交通革命の実現とともに、地方における産業の育成構想を立て、地方に高収入を実現する働く場所を作ることで、若者たちの地方回帰、地方進出にも道が拓けます。それこそが真の地方創生につながるのではないでしょうか。

 

今必要な、経済成長戦略

交通革命の実現と同時に、やはり国内の産業が成長し、国として経済力を増していく循環を作り出していくことが大切です。

大川隆法党総裁は「金融機関の株価が上がらなければ、人々のところに資金は行き渡らず、事業資金は回りません。安倍政権下においては平均株価は上がっていても、残念ながら、金融機関の信用は取り戻していないのです。ここが大きなウィークポイントです」と述べた上で「金融機関にもっと信用をつけなければなりません。その法則を編み出さなければ、次の道は開けないのです」と指摘しています※2。
金融機関の信用が増して、融資に勢いがつくことにより、産業の成長を促進し、交通革命の実現も推し進めていくでしょう。

※2大川隆法著『地球を救う正義とは何か』より

 

多様化する物流のニーズに応えるルールづくりと投資を

近年インターネットの発達で、自宅から商品を発注することがとても多くなりました。都会や田舎に関わらず、自宅に注文した商品が、それぞれ指定した時間帯に届けられるサービスはとても便利であり、私たちの購買活動に大きな影響を与えました。

これからますます増える個別物流のニーズを満たすために、今後様々な取組みが生まれてくる可能性があります。ドローン等による配送もその一つです。

空飛ぶ車や、ドローンによる個別宅配など、未来には様々な新しいサービスが考えられるでしょう。これから「空」に向かう交通革命は、同時に物流にも革命をもたらすかもしれません。日本がいち早く時代の最先端を切り開き、世界をリードするために、政府は規制の改革などのルール作りや、「空」の交通革命の実現に向けた投資を急がなければなりません。