【政務調査会・都市計画インフラ部会】II 未来都市構想 04 税制改革

価値あるものを創り、
大切なものを残せる社会を作るために

 

減税と交通革命で日本を元気に！

日本経済を発展させ、地方も含めて“丸ごと元気な日本”を実現するためには、大胆な政策が必要です。

一つは減税政策です。思い切った減税を行い、国内での起業やものづくりを盛り上げていくべきではないでしょうか。グローバル化が進む社会の中で、海外に進出する企業が多くなりましたが、その流れの中で日本のものづくりを衰退させるわけにはいきません。政府には、日本のものづくりを育てるため、これまで海外に進出していた企業を、国内に回帰させる政策が求められます。

幸福実現党の掲げる大胆な減税を行えば、企業としては国内回帰のメリットが生まれますし、リスクを減らすことにもなるでしょう。

そして、二つ目が交通革命の実現です。都会のみならず、人口減少の進む地方にも企業を誘致することを真剣に考えなければなりません。そのためには地方と大都市との時間的な距離を縮める必要があります。また、同時に輸送コストを下げていく政策が求められます。

「減税」や「交通革命」などの実現を連動させることにより、より一層企業の自由が拡大し、国内回帰や地方進出がしやすくなるでしょう。産業が育てば、雇用が増えていきます。新しい令和の時代、日本全国を活力で満たしていきたいところです。

減税や交通革命の実現は、真の「地方創生」を実現するためにも、今こそ求められている政策ではないでしょうか。

 

減税政策で、家族間の助け合いを支援

幸福実現党では、家族間の助け合いを進めるため、相続の制度変更や税制改革による支援を考えています。例えば、相続財産の遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えることも政策の一つです。

また、多世代同居・近居世帯に対する減税措置を実施し、2世帯以上で同居・近居する家庭を増やし「家族の絆を大切にする」政策を推し進めます。それにより子育てへの祖父母などの協力も得やすくなります。

家族間の助け合いを推進することが、少子化を止める力にもなるのではないでしょうか。