幸福実現党の考える未来ビジョン都市計画・インフラ部会版
II 未来都市構想 02高層未来都市の実現
都心の生活編
東京の空は、すべて、財産に換わる可能性を秘めています。
大川隆法著《大川隆法政治講演集2009 第3巻》
大川隆法著『幸福維新』より
「空」に新しい交通網を描こう
土地が高騰しているならば、その実際の値打ちを高め、付加価値を増やす方向で政策を行なえば、国の富は減らずに、経済は発展を続けることができたのです。
大川隆法著『愛、悟り、そして地球』より
「空」にむけて都市を大きくしよう
2020年に東京での五輪競技開催に向け、最近では東京都心においても高層ビルや、タワーマンションの開発が、特に臨海部などで積極的に進められています。
しかし、国内の人口はますます都会に集中する方向に進んでいる中、需要の増加は決して一時的なものではありません。
幸福実現党では、特に大都市において、現状の都市計画における指定容積率を見直し、需要に見合った容積を確保できるようにするべきだと考えています。つまり、もっと高層の大きなビルを建てられるように規制を見直し、投資を促していこうと考えているわけです。
東京都心を見ても、まだまだ都市としての器を大きくする余地は残されているのではないでしょうか。駅ビルなども、人が通過するだけの機能にとどまっているところも多いと考えられます。そういう多くの人が行きかう場所こそ、多くの需要が眠っている場所です。
都心においては、その旺盛な需要を満たすため、もっと、「空」に向けて街を大きくしても良いのではないでしょうか。
都市の器を広げ、ゆとりと時間の創出を
都市を空に向けて大きくすると同時に、それを支える新しい「空の交通網」などのインフラの強化を図っていくこともとても重要です。
容積率の緩和などの政策は、都市に付加価値を生み、富を生み出す方向に進むものですが、それを支えるインフラの開発も新しい富を生み出すものになるでしょう。
大都市が、ただ単に過密の一途をたどるのではなく、都市の「器」そのものを大きくしていくことが大切です。そして職住接近を実現できれば、時間の短縮につながります。それは私たちにとって使える時間が増えることを意味します。また、様々なことの実現のスピードを速めることでもあります。これは富の創出にもつながるでしょう。
生み出された時間は、家族との時間にあてたり、自己研鑽のために使うなど選択肢は大きくひろがります。
世界の模範となる都市を創ろう
街は私たちが共同で生活する空間であり、多くの人の想いと行動で創られていくものです。街の情景や人々が醸し出す雰囲気は、私達の心にも大きな影響を与えます。
今後、首都東京を中心に世界の模範となる都市を目指していくべきではないでしょうか。
外国人観光客数も近年飛躍的な伸びを見せ、また法務省によると在留外国人の数は平成30年末の時点で273万人を超え過去最高を記録するなど、日本の都市もますます国際化が進んできています。
しかし国際化の波の中で日本の良さを失うことなく、ますます豊かで、治安に優れ、様々な良い文化が生み出される美しい街をつくりあげていくことを目標として、民間と行政が協力して歩みを進めていきたいものです。
高さ制限から始まった容積規制
日本において容積率にあたるものは、1919年、建築基準法の前身の市街地建築物法と、都市計画法が制定されたところからはじまっています。
これは高さ制限と建蔽率制限の組み合わせで、建物容量のコントロールが行われるものでした。
住宅地域では高さ65尺(20メートル)、それ以外の地域では100尺(31メートル)の高さに規制され「当時の31メートルの絶対高さ制限のもとでも(容積率)1000%は実現できた」※といわれています。
その後時代を経て容積率規制が導入されますが、かえって規制が強化された場所もあります。やはり、その規制も時代や社会の変化などにあわせて柔軟に適合させることも必要ではないでしょうか。
※『容積率緩和型都市計画論』和泉洋人著より。カッコ内は筆者追記