この国に誇りと自信を

戦後74年終戦の日に寄せて

2019.08.15

大川隆法党総裁は、先の大戦を巡る、政府の公式見解を改める参考として、平成二十五年に「大川談話―私案―」を発表しています。

大川談話──私案──

　わが国は、かつて「河野談話」（一九九三年）「村山談話」（一九九五年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

　先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。

　日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡さかのぼって無効であることを宣言する。

平成二十五年　八月十五日

河野談話　平成5年、河野洋平官房長官（当時）が、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた談話
村山談話　平成7年、村山富市首相（当時）が、アジア諸国への植民地支配と侵略を認めた談話

世界のリーダーとしての日本へ

「先の大戦は日本の侵略戦争であった」という”自虐史観”は東京裁判によって確立され、戦後、日本に蔓延しました。しかし、今日の歴史研究の結果、戦後”常識”とされてきた歴史観は公平な史実に基づいておらず、特に、「南京大虐殺」「従軍慰安婦の強制連行」は日本のマスコミの扇動や中国・韓国の捏造であることが分かっています。

大東亜戦争が日本の自衛戦争であったことは、連合国軍最高司令官を務めたダグラス・マッカーサーも認めています。また、「欧米の植民地支配打破」という大東亜戦争の理念は、戦後、結果として実り、アジアの諸国が植民地から独立国へと飛翔しました（下コラム参照）。

現在、東京裁判史観の影響もあって、日本の防衛力強化には国内外から根強い反対がみられますが、日本は、北朝鮮のミサイルや中国の覇権主義、軍事拡張に備えるためにも、憲法９条の改正を行う必要があります。

平成27年８月の「安倍談話」では不十分であり、改めて、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回を求めます。自虐史観の清算、防衛力強化など、主権国家として毅然とした体制づくりが不可欠です。戦後74年を越えた今、日本は世界のリーダー国となるべく、新しい国づくりに取り組むべきです。