【幸福実現NEWS】「自分の国は自分で守る」体制へ

昨年、尖閣諸島周辺の接続水域、領海に侵入した中国の公船は1021隻を超え、過去最多でした。さらに、中国は戦闘機による領空侵犯すれすれの行為も行っています。昨今の航空自衛隊のスクランブル出動は年間900回を超えます。

他国の場合、領空侵犯されたら撃墜しますが、日本は相手から攻撃を受けない限り攻撃できないのです。

中国公船に対応する巡視船 海上保安庁「海上保安レポート2016」より

自衛隊は国民の生命・安全を守るために、危機に対して柔軟に対応する必要があります。しかし、憲法9条により、警察レベルの権限しか与えられていないため、危機が起きたあとに後手後手の対応を強いられているのが実情です。

憲法９条の改正で、自衛隊を明確に「軍」と位置付け、必要な法整備と実際の装備の整備を進めます。

※出典『自衛隊員も知らなかった自衛隊』　松島悠佐著

日本の防衛費は約5兆円で、一見多額ですが、その８割は人件費や食事、装備や基地の維持費に充てられています。

そのため、慢性的な武器の不足、戦闘機や戦車などのメンテナンスが充分にできない状態です。

有事に国を守れないだけでなく、行き過ぎた節約によって、隊員が危険にさらされています。

防衛費を倍増し、有事に対応できる装備や弾薬などを充実させ、陸海空・宇宙・サイバー・電磁波領域の幅広い分野で防衛体制を構築します。

米国は、現在の日米同盟に強い不満があります。それは、「もし日本が攻撃されたら米国はいかなる代償を払っても日本人を助けるために戦うが、米国が攻撃されても日本はソニーのテレビで見ているだけだ」というトランプ大統領の言葉に現れています。信頼関係を強め、対等な日米関係を築くためにも「自分の国は自分で守る」体制をつくることが大事です。