【活動報告】東京都本部が小池東京都知事に「休業要請・外出自粛要請の見直しを求める要望書」を提出

東京都知事
小池 百合子 殿

休業要請・外出自粛要請の見直しを求める要望書

日本政府は、2020 年5 月4 日、当初5月6日までとされていた緊急事態宣言を、全国を対象に、5月31日まで延長することを正式に決定しました。

日本政府は、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」をはじめ、感染症対策の専門家の意見を踏まえ、感染状況、行動変容、医療体制などの視点から、「オーバーシュートには至らないけれども、依然として医療体制がひっ迫している」という理由などから、緊急事態宣言の延長を決定したとしています。

しかし、緊急事態宣言の延長と、それに伴う休業要請・外出自粛要請は、経済活動に甚大な影響を与えます。感染症の視点のみならず、総合的な視点から、慎重に判断すべきでした。大企業・中小企業問わず、このままでは資金繰りが持たないという企業が大多数です。経済的な不況により、失業者・休業者の数も増加し、自殺率も大きく高まることが懸念されます。

また、長引く外出自粛の生活は、ストレスの蓄積、免疫力の低下につながり、ガンや心疾患など、新型コロナウイルス以外の病気での死亡者増も懸念されます。

この新型コロナウイルスは、必ずしも早期に収束するものではなく、第二波、第三波が訪れる可能性が高いものだと指摘されています。

新型コロナウイルスによる日本の死者数は、海外と比較しても低く抑えられており、また、年間1万人ともいわれるインフルエンザによる死者数よりも少ないペースで推移しています。

極端な休業要請・外出自粛要請をするのではなく、感染防止対策を取りながらも、経済活動を再開していくべきだと考えます。

東京都においては、小池都知事が、非常に強力な休業要請・外出自粛要請を出し、経済活動が危機的な状況です。休業補償の「協力金」を打ち出されましたが、額が少なく、休業を賄うには極めて不十分です。公園の遊具も使用できなくなるなど、子供たちが遊ぶ場所がないほか、保育園の休園、学校の休校などにより、児童・生徒とその親の、生活面・経済面での苦痛・負担が増加しています。

よって私たちは、小池都知事に対して次のように要望致します。

以上

提出者

幸福実現党 七海 ひろこ
〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目10－8
幸福実現党