文字サイズ
8月20日、釈量子党首が、内閣府を通じて安倍晋三内閣総理大臣宛てに「中国政府に香港民主活動家の『逮捕取り消し』等を求める要望書」を提出致しました。
先日、周庭（アグネス・チョウ）氏や香港紙「蘋果日報（アップルデイリー）」の創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏等が「香港国家安全維持法（国安法）」違反の容疑で逮捕され、その後、周庭氏と黎智英氏は保釈されました。
本来、法律というのは、自由を保障するものであり、国民は、法律を守っているかぎり、自由で幸福に生きることができます。これが、「法の支配」であり、「法の下の自由」という考え方です。しかし国安法は、この「法の下の自由」の考え方に反しており、中国政府は人々の自由を縛るために法律を行使しています。
日本は、ひとり自国の平和のみならず、世界の平和と繁栄をもたらす地球的正義を打ち立てる、世界のリーダー国家を目指すべきであり、今回、日本政府に、次のように要望致しました。
一、中国政府に対して、周庭氏、黎智英氏等、香港民主活動家の「逮捕取り消し」を求めるよう働きかけること。
一、中国政府に対して、アメリカやイギリスをはじめ、自由主義国と連携して香港国家安全維持法の撤回を求めること。
同要望書は、内閣府を通じて外務省にも提出しております。
内閣府にて要望書を手渡す釈量子党首
令和2年8月20日
内閣総理大臣
安倍晋三殿
幸福実現党
党首 釈量子
東京都港区赤坂2-10-8
中国政府に香港民主活動家の「逮捕取り消し」等を求める要望書
先日、香港の民主活動家で、「雨傘革命」のリーダーでもあった周庭（アグネス・チョウ）氏や香港紙「蘋果日報（アップルデイリー）」の創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏はじめ、民主派メディア関係者が「香港国家安全維持法（国安法）」違反の容疑で逮捕されました。その後、周庭氏と黎智英氏は保釈されましたが、最高刑を終身刑とする同法容疑の逮捕が安易に行われたことは、恐るべき暴挙です。
周庭氏は、民主派政治団体の香港衆志（デモシスト）解散後は主だった活動をしておらず、違反容疑の詳細は明らかになっていません。また、黎智英氏は、保釈後、米国メディアの取材に対し「報道の自由」や「民主化運動」に疑念をもたらしているとして国安法に反対を表明しています。
今後、周庭氏と黎智英氏は、起訴される可能性があり、裁判官は中国政府寄りの行政長官が指名するため、公平な審理が行われるかは極めて疑問です。
本来、法律というのは、自由を保障するものです。国民は、法律を守っているかぎり、自由で幸福に生きることができます。これが、「法の支配」であり、「法の下の自由」という考え方です。しかし国安法は、この「法の下の自由」の考え方に反しており、中国政府は人々の自由を縛るために法律を行使しています。民主主義が機能していない国家における立法は、独裁者の権力を増し、全体主義的な体制を強化するだけです。
今回の中国の横暴を、日本やアメリカをはじめ「自由・民主・信仰」を普遍的な価
値として認める国々は決して容認すべきではありません。今こそ日本は、ひとり自国の平和のみならず、世界の平和と繁栄をもたらす地球的正義を打ち立てる、世界のリーダー国家を目指すべきです。
よって日本政府に、次のように要望致します。
一、中国政府に対して、周庭氏、黎智英氏等、香港民主活動家の「逮捕取り消し」を求めるよう働きかけること。
一、中国政府に対して、アメリカやイギリスをはじめ、自由主義国と連携して香港国家安全維持法の撤回を求めること。
以上
