【幸福実現党NEWS】政府によるバラマキと口出しはもうやめて

忍び寄る大増税と不況

2020.09.27

忍び寄る大増税と不況

政府によるバラマキと
口出しはもうやめて

幸福実現党

党首釈量子

　コロナ不況の対策として、政府は1人10万円の給付や企業への補助金を出しました。

　しかし「政府のお金」は、もとは国民が稼いだもの。政府による「補助金大盤振る舞い」のツケは、今後、国民が「大増税」の形で払わされることになります。また、「新しい生活様式」などの経済活動や国民生活への口出しは経済活動を委縮させます。

　健全な国家運営を目指す幸福実現党は、国民の「自助の精神」を失わせる政府の「バラマキ」と「口出し」に抗議して、繁栄を実現します。

政府がつくった赤字のツケは、国民が払わされる！？

政府によるコロナ対応の事業規模は、例年の国家予算の２倍以上（234兆円）に上ります。同時に、景気悪化に伴う税収減が見込まれています。東日本大震災後に「復興税」が始まったように、コロナ問題が落ち着けば「大増税」が始まると予想されます。政府からお金をもらっても、いずれ大増税で返さなくてはいけなくなります。

こんな税金もあり得る？

消費税

菅義偉首相は、将来的な消費増税の可能性を示唆。
（IMFは2月、財務省に消費税15%を提言）

貯蓄税

個人の貯蓄に課税。
マイナンバーと口座の紐づけはその準備？

死亡消費税

亡くなった高齢者の遺産に課税。
（東大名誉教授が2013年に提唱）

炭素税

二酸化炭素の排出量に応じた課税。ガソリン満タン35ℓで1,200円の課税という試算も。

バラマキは消費に回らない

政府は業績が悪化した企業に給付金を支給していますが、同時に自粛を強要し、利益を生み出す機会を奪っています。経済規模を示すGDPは、現在のところ、28%の下落（年率換算）が見込まれています。「働いて稼ぐ人」がいなくなれば、日本全体が貧しくなって、本当に困った人も救えなくなります。

幸福実現党は
「自助努力の精神」を持つ
個人と企業を応援します。

幸福実現党は、国民の自助努力の姿勢こそ国の発展の原動力であると考えます。
この「自助の精神」はイギリスの産業の興隆や、日本が戦後の荒廃から立ち直り、発展する原動力となりました。
日本の復活のために政治ができることは、すべての人にチャンスの平等を与え、努力できる環境を整えることです。

減税によって
努力が報われる社会へ

「チャンスの平等」を保障するためには、規制を緩めることです。例えば、農地取得についての規制は、農業の新規参入の機会を奪っています。

　また「減税」によって、頑張って稼いだ人から政府がお金を取り上げないようにしなければなりません。働いて得たお金の使い道を、稼いだ企業や個人が自由に決められるようになれば、人々は発奮し、新たな起業家などが輩出され、日本全体が豊かになるのです。

dekitateyo / Shutterstock.com

コロナの過剰対応をやめ、自由に働けるように

　コロナに対する過剰対応が経済活動を委縮させ、「働きたくても働けない」状況をつくり出しています。例えば政府は、「新しい生活様式」を掲げ、日常生活や仕事で人との間隔を開け、飲食店では大人数での会食を避けるよう勧めています。しかし、これは経済活動への著しい妨げとなっており、早急に見直すべきです。また、政府はコロナを指定感染症から外す検討をしていますが、速やかにインフルエンザレベルの扱いとすべきです。