東かがわ市内の廃校を中国の学校に「無償」で貸し出す計画
東かがわ市は、香港のソフトボールチームとの関係をきっかけに、平成29年より中国の北京市にある「海淀外国語実験学校」(以下、海淀学校)との交流訪問が始まりました。
その過程で、東かがわ市との長期交流のため、「東かがわ市への負担金を軽減するため自分たちで宿泊、食事や学習などができる施設を確保したい」旨の要望が海淀学校側からあったそうです。
令和元年4月、幸福実現党の宮脇美智子(みやわきみち子)は、同市議会選挙での当選後、市民への説明が不十分のまま福栄小学校(令和2年3月末閉校)を海淀学校に宿泊施設として、「無償」で貸し出すという計画が進行していることを知ることになります。
中国「海淀学校」に、無償で貸し出されようとしていた「福栄小学校」
そこで、みやわきみち子は、昨年(令和元年)12月の定例議会の一般質問で、海淀学校と交流について、住民に計画の詳細を知らせるべきこと、および海淀学校拠点化の危険性とその中止を訴えました。
「現在、中国共産党の一党独裁の体制が、人権に多大な影響を及ぼしている。ウイグル人への強制収容所収監、人権弁護士の逮捕、宗教弾圧、言論統制、香港民主活動家デモへの弾圧など、中国政府の人権侵害に対して、国際社会は非難を強めている。東かがわ市も人権状況の改善のために国際社会と足並みをそろえるべきではないか?」(1月発行「みやわき みち子通信」より)
海淀学校誘致計画は市民へ公表すべきと訴える【1月発行「みやわき みち子通信」】
みやわきみち子の質問及び、後援会報により、住民から「海淀学校へ福栄小学校を『無償』で貸し出すことに反対する」という声が上がってきたため、東かがわ市は急遽、住民説明会を開きました。
2月には、地域住民の中から福栄小学校跡地への「海淀学校」誘致反対の署名運動が起こりました。
地元住民の皆さんが建てた看板
署名は、東かがわ市内外を含め3802筆が集まり、3月12日に市長に提出されました。
結果、今年(令和2年)3月定例議会において、みやわきみち子は次のように一般質問を行いました。
「地域住民による、福栄小学校跡地への海淀学校拠点の展開に反対する多くの署名が集まったと聞いていますが、市として小学校跡地への同校の今後の展開について、どのように考えていますか?」
これに対し市長は、「福栄小学校の拠点化については中止し、先方にお断りする」ことを明らかにしました。
こうして福栄小学校を海淀学校に宿泊施設として、「無償」で貸し出す計画は中止になったのです。
海淀学校の拠点化中止を伝える【4月発行「みやわき みち子通信」】
東かがわ市は「今後も海淀学校との交流は続けていく」
ところが、3月定例議会で決定された「中国の海淀学校拠点化中止」について市長から地域住民への説明は行われていません。さらに加えて今後も海淀学校との交流は続けていくことに変わりはない様子でした。
そこで、9月の定例議会の一般質問で、みやわきみち子は海淀学校との交流中止を求めました。
【議会映像】令和2年第6回定例会 9月17日 本会議 一般質問 みやわき みち子議員
(みやわきみち子の訴え)
「子供たちに国際人としての視点を持つという観点から、並びに、自由や民主主義の価値といった子供への人権教育の観点から、今現在、(香港やウイグルにおいて人権弾圧を繰り返す)中国共産党政府の指導下にある海淀外国語実験学校との交流を続けるのは難しいのではないかと考えます。」
しかし、市長の答弁は「今後も海淀学校との交流は継続する」というものでした。
※東かがわ市のホームページにも、下記のように記載されております。
(抜粋)「現在、コロナ禍において、具体的な事業展開は未定でありますが、海淀校との交流も継続していきます。」
答弁の様子を報告する「みやわき みち子通信」9月発行 緊急臨時便(第4号)より
以上が、現在の状況です。
これまでの経過をまとめた【10月 発行第5号「みやわき みち子通信」】
【幸福実現党香川県本部】東かがわ市と中国「海淀学校」との交流中止を求める署名のお願い
現在、幸福実現党香川県本部は署名活動に取り組んでおり、幸福実現党本部としても応援しております。
ご賛同いただける場合は、下記より署名のご協力をよろしくお願い申し上げます。
【署名は、こちらをクリック】
なお、海外や香川県外の有識者の方々が海淀学校の件に警鐘を鳴らしたことで、全国的に関心が高まっています。
東かがわ市役所への電話も多くなっているようですが、幸福実現党として、東かがわ市役所への電話、メール、手紙などの直接の申し入れを行うように促しておりません。
幸福実現党より「中国共産党政府の覇権主義から日本を守るために」
中国共産党の戦争のやり方には、「超限戦(ちょうげんせん)」という戦術があります。
「超限戦」とは、弾丸が飛びかうことだけが戦争ではなく、「メディア戦」「世論戦」「文化交流」「政治交流」「法律戦」「心理戦」「サイバー戦」等を仕掛け、その国の「日常生活」にまで入り込み、時間をかけて中国共産党政府の支配下に組み入れる戦い方です。
北海道においては、近年、中国資本による土地買収が顕著になっています。日本の法律の下で、親中の日本人を取り込み合法的に日本の土地を買収し、一発の弾丸も撃つことなく北海道の土地を手に入れています。
こうして中国人が北海道に住む環境をつくり、自治体に親中派の政治家を養成するなどの中国の工作が進めば、気が付いた時には中国の傘下入っていたということになりかねません。
かつて、「ウイグル」や「チベット」も独立していましたが、中国の侵略は、「交流」から始まったことを忘れてはいけません。この時も中国はウイグルやチベットに支援の甘い言葉を囁き、最終的には中国を手引きした政治家が殺害され「人民解放軍があなた方を守る」という名目で進駐すると住民の大虐殺が始まったのです。
先ほどの北海道は、日本の法律を利用した「法律戦」の例です。現在、香川県「東かがわ市」では、中国の人民解放軍の傘下であるエリート校との「交流」が進もうとしています。まさにこれは「超限戦」の典型です。
「中国の学校との交流の何が危ないのか」というご意見もあることは承知しています。しかし中国の戦略は、「誰も反対しない交流」という「敷居の低いところから侵入」し、少しずつ「浸食」を拡大していくのです。
すでに、沖縄を日本から独立させて中国に組み入れようとする工作も進んでいますが、北は北海道で、そして四国へと中国の魔の手は着実に伸びています。
これを止めるためには、今回の署名活動が大変重要な意味を持っています。日本、そしてアジアの平和を守るために、ぜひ皆様の署名、拡散のご協力をお願い申し上げます。
今後も幸福実現党は、中国の覇権主義の拡大を止めるために戦い続けて参ります!