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感染抑止にも経済回復にも効果なし
差別を生む「ワクチン接種証明」にNO!
幸福実現党
党首 釈量子
コロナ感染抑止と経済活動再開の両立を目指し、政府は「ワクチン接種証明書の積極的な活用」を行う方針です。
しかし、接種しても感染するケースがあるなど、ワクチンは万能ではありません。
ワクチン接種はあくまで各自の判断と責任のもとに行うべきです。
何より、健康管理を口実に国民の自由を侵害することは差別を生み、さらには全体主義につながりかねず非常に危険です。
1. ワクチンは感染症対策として不完全
“接種さえすれば安心”ではない
国内外で、ワクチン2回接種後でも感染する「ブレークスルー感染」が相次いでいます。デルタ株に対するワクチンの感染防止効果は39%しかないとする、イスラエル保健省の報告もあります。厚生労働省は、ワクチン接種後、発症する可能性があるので適切な感染防止策が必要だとしています。
“他人のため”に打つべき？
政府はワクチンのメリットばかりを強調しますが、接種後も他人に感染させるリスクはあり（※1）、接種後の死亡、重篤な副反応の報告も相次いでいます（※2）。こうした状況を踏まえれば「他人のため」という理由で接種を強制されるのは問題があります。接種はあくまで自己責任で行うべきです。
※1 米国疾病予防管理センターは、「ワクチン接種完了者でもデルタ株を感染させるリスクがある」と注意を呼び掛けている。
※2 厚生労働省の発表では、因果関係が不明なものを含めワクチン接種後の死亡報告は1,233例、重篤な副反応報告は3,841例出ている。（10月1日報告分）
2. 接種証明は事実上の接種強制自由の侵害につながる
経済活動の再開に接種証明書の提示を条件づけるのであれば、未接種者は生活への支障をきたします。事実上の接種強制となり、未接種者への「差別」となります。これは「基本的人権の尊重」に反し、憲法違反となる恐れがあります。
100万人当たりの感染者数と完全接種率
3. 経済活動にはむしろ逆効果！？
ロシアのモスクワ市は飲食店の利用者に対し、ワクチンの接種証明書や陰性証明書の提示を義務付けましたが、来店者数が8割減となり店に大打撃を与えました。経営者が抗議を繰り返し、提示義務は約3週間で撤回されました。
フランス政府の導入したワクチン接種などを証明する「衛生パス」に反対するデモが、フランス全土で行われている
ワクチンパスは全体主義への道
ナチスはかつて健康管理を大義にして国民生活に介入し、人々の自由を制限していきました。
日本においても、ワクチン接種証明書をきっかけに徐々に自由が奪われていけば、全体主義が生まれかねません。
「自由」は基本的人権の一つであり、ワクチン接種の有無で左右されてよいものではありません。
民間の知恵を生かして対策を
変異種が次々に誕生し、生物兵器の疑いもあるコロナに“ワクチン一本槍”の対策では限界があります。しかも、接種証明を民間企業が積極的に活用すれば、国民同士で接種の有無を監視する状況ができ、ナチス政権下でユダヤ人の居場所を「密告」したドイツのような全体主義国家となりかねません。接種証明ではなく、民間の感染対策の知恵を生かすことで、国民の自由を守り、経済を正常化していくべきです。
コロナは５類相当の扱いとし、早期対応を
現在、コロナは２類感染症（致死率10～20％）と同等に扱われ、感染者の「隔離」を前提とした対策が取られています。
コロナに対応する医療機関が少ないため、軽症では治療を受けられずに自宅等で隔離させられ、重症化してはじめて保健所を通して入院できる状態です。コロナを5類相当（季節性インフルエンザ並）に引き下げ、保健所を通さずに開業医が診察する体制にすれば、早期対応が可能となり、多くの命が救われます。
コロナ・パンデミック対抗薬の開発を
ワクチン接種による感染防止の効果は時間と共に低下することが分かっています。これを受けてイスラエル政府は、ワクチンパスポートの維持に３回目の接種を義務付けました。
しかしこれでは、際限なく接種し続けなくてはいけなくなります。ワクチンの限界を認め、コロナ・パンデミックの対抗薬の開発を急ぐべきです。また、バランスの取れた食事や適度な運動、規則正しい生活などを心がけ、神仏を信じる心を持ち、各自の免疫力を高めていくことが大切です。
書籍
CD
THE THUNDER（ザ・サンダー）
－コロナウィルス撃退曲－
中国発・新型コロナを打ち祓う「電撃一閃」サウンド!
天上界から降ろされた壮大なスピリチュアル・ミュージック
作曲：大川隆法 / 編曲：水澤有一
大川隆法著 幸福の科学出版刊
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