【活動報告】党神奈川県本部が神奈川県議会宛に「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出

令和5年8月3日

神奈川県議会
議長 加藤 元弥 殿

（氏名）幸福実現党 神奈川県本部
統括支部代表 壹岐 愛子 他1115名

 

台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情

 

 

理由

中国政府は軍備を急拡張し、力による現状変更を試みています。特に沖縄周辺では、台湾有事が懸念され、7 月 6 日には中国の習近平国家主席が、対台湾作戦を担う東部戦区の将兵に「戦争に備えよ」などと指示したことが明らかになっています。

この台湾有事の問題から、我が国も無関係ではいられません。我が国の領土は中国にとっての重要な防衛ラインである第一列島線上にあり、万が一にも中国が台湾侵攻を開始すれば、日本国民も突然有事の波に飲み込まれてしまいます。

さらに、台湾が中国の手に落ちるようなことがあれば、日本に食糧やエネルギー資源を運ぶシーレーンを中国に抑えられるほか、地理的に近接する沖縄が連鎖的に中国に狙われることになります。 まさに、台湾有事は日本の危機に直結するのです。中国が台湾に侵攻した場合、日本政府は「存立 危機事態に該当する」と認定して、自衛隊を防衛出動させるという立場を明確にするほか、日米台の共同訓練を実施するなど、備えを万全にしなければなりません。

そもそも、日本と台湾の間には現在、正式な国交がないために、議員間交流なども非公式な枠組みに止まっています。台湾有事に備えて、日本は「台湾関係法」を直ちに制定して、安全保障上の協力関係を構築すべきです。

日本と台湾が断交してすでに半世紀が過ぎておりますが、元来、台湾は日本の良き友人であり、兄弟でもあります。私たちの激烈な台湾に対する熱い思いを、台湾に、そして国際社会にしっかりと届けることで「自由・民主・信仰」という共通の普遍的な価値観を持つ国家と連携する動きを強めるべきと、私たちは考えます。日本国民や、我が県民の平和と安全を守るためにも、上記内容の意見書を可決し、政府へ提出して頂きますよう要望いたします。

以上

【PDF】党神奈川県本部が神奈川県議会宛に「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出

党神奈川県本部が神奈川県議会宛に「台湾有事に関する意見書を日本政府へ提出することを求める陳情書」を提出