【活動報告】党千葉県本部が千葉県知事宛と37市2 町宛に「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書」と「女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書」を提出

令和5年7月21日

千葉県知事
熊谷 俊人 殿

幸福実現党 千葉県本部
代表 鈴木 勢市

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

 
千葉県民の自由を守るため、千葉県より政府及び関係機関に、次の事項を強く要望するようお願い申し上げます。

1. 「マイナ保険証」導入を前提とした「現行の健康保険証の原則廃止」方針を直ちに見送ること
2. 国民の人権侵害につながりかねない“普及ありき”の制約なきマイナンバーの利用拡大を中止すること

要望する理由：

6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促すことが目的です。「健康保険証」を廃止することは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。

こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関でトラブルが続出しております。全国保険医団体連合会が1 月末に公表した調査によると、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験したと回答しています。

また同連合会の5 月末の発表によると、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関（2385カ所）のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生しております。その他にも、多くの問題の発生が報告されており、政府の強硬姿勢に国民の不安が募っております。

マイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度で「国民管理」と「国民監視」ができる状態になりつつあります。

さらにマイナンバーの利用が一層拡大し、国民の資産情報が紐づけられれば、「預貯金税」などの資産課税が導入される危険性もあります。既に、財務省の財政制度審議会では、マイナンバーを活用した資産補足によって、負担能力に応じた課税の重要性が議論されています。

政府の言う「利便性」の対価として、国民の尊厳が冒され、国民の「自由」を失うのでは、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。昨今、マスメディアの統制で言論の自由が奪われる兆候が顕著となってきており、加えて財産権の自由を奪う、制限なきマイナンバー制度の拡充で確実にデジタ監視社会への道を歩むことになります、千葉県民の自由を守るために、千葉県知事より県や国及び関係機関に対して、上記要望事項を強く発信していただきますようお願いする次第です。

以上

【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対を求める要望書

令和5年7月21日

千葉県知事
熊谷 俊人 殿

幸福実現党 千葉県本部
代表 鈴木 勢市

女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

 
令和5年6月16日LGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立し、同月23日に施行されました。もとより性的マイノリティへの差別はあってはなりませんが、LGBTの過度な権利拡大は家庭崩壊、教育現場の混乱、性犯罪の多発、社会秩序・文化の退廃などをもたらしかねず、ひいては国力の衰退にも繋がる危険が高まることが懸念視されています。

千葉県の女性や子どもを守るため、そして真なる性的マイノリティの理解増進とその差別防止のために、下記のとおり要望致します。

1. 千葉県知事におかれましてはLGBT理解増進法の危険性に鑑み、廃止を県や国に働きかけていただきたいこと。
2. 前項の要望にかかわらず、同法第12条が定める通り、千葉県が理解増進の措置を実施するに至った際には、全ての千葉県民が安心して生活することができるよう、留意すること。
3. 千葉県内において、同法が女性スペースの侵害を招くことがないよう、適切な措置を講じること。特に、生物学上の男性がトイレ等の女性スペースに侵入することを制限する条例の制定を検討すること。
4. 千葉県内における学校で、理解増進を図る教育を行う際、同法第6条が定める「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」の条項に則り、その教育の学年別の具体的な内容を広く地域住民に周知し、その協力を得るよう努めること。
5 理解増進を図る教育は、科学的見地のみならず、伝統的、文化的、宗教的見地等、多角的な視点を含んだ“包括的”な教育とし、単に自身の性を否定するのではなく、自身に与えられた性の意味について考えを深められる教育とすること

要望する理由：

浴場やトイレ等の女性スペースに、女性を自称する男性が、犯罪目的で侵入する不安が広がり、既に現実の問題が発生しています。もちろん犯罪目的等、正当な理由なく女性スペースに侵入することは、性別にかかわりなく、建造物侵入罪等の犯罪となるため、許されておりません。しかし、ジェンダーアイデンティティを根拠に、男性が女性スペースに侵入することが許されれば、犯罪目的の男性と純粋な性的マイノリティを即座に区別することは外見上困難です。またLGBT差別のやり玉に上げられる恐れから こうした男性が女性スペースに侵入しても、それを制止できなくなる事態も予見されます。結果として同法により、女性が性犯罪の被害に遭う危険が高まる恐れがあります。加えて、そうした事件が多発するとすれば、性的マイノリティへの差別が、かえって助長されることにもなりかねません。

さらに同法は、学校に対してLGBT教育の実施を求めていますが、その教育内容等について、子どもへの影響が懸念されております。他国の事例では、2010年に制定された差別禁止法に沿って、子どもに対し、性別を自由に決定できるという教育を行った英国があります。同国では、性転換手術を受けた18歳以下の人数は2009年に77人でしたが、2019年には2590人と34倍に急増しました。一方で、性別の違和感を覚える子どもは、薬物療法や手術なしに、その症状が自然に消失することも多いという研究結果もあります。しかし一度、性転換手術を行えば、後悔しても元に戻ることはできません。また、性転換手術後の自殺率の高さも指摘されており、未成年期という多感な時期におけるLGBTの理解増進を図る教育は、慎重にその影響を鑑みる必要があります。

そもそも海外では、拙速なLGBTの権利保護を進めた結果、かえって社会の分断を招く事態も出ています。例えば、米国では民主党と共和党による分断が深まっています。民主党が知事の州では、子どもの性自認を「肯定」しなければ「虐待」と認定し、親から子どもを引き離すことができる法律が成立する等、強引なLGBTの権利保護が進んでいます。一方で、こうした動きに反発した共和党が知事の州では、LGBT教育が禁止され、学校の図書館にある書籍を総点検し、不適切なものを取り除く作業が行われております。日本でも、同法によって強引な性的マイノリティの権利保護を進めれば、理解増進どころか、かえって性的マイノリティへの差別が生まれる危惧すらあります。このような懸念から「性別不合当事者の会」等の性的マイノリティの団体の中にも、同法は不要だと訴えている団体もあります。

加えて日本は、同性愛が犯罪とされた欧米と違い、歴史的にも文化的にも性的マイノリティに寛容な国でした。また、仏教の教えが根付いている日本では、性別の違和感を「生まれ変わり」の思想に求め、今世に与えられた性の意味について考えることができます。本当の意味で、性的マイノリティの理解増進を図るためには、こうした日本の宗教的・文化的観点に立脚することも必要ではないでしょうか。

この度の立法経緯をみるに政権与党内に反対の声も多く上がる中で、目に見える形での内政干渉ともおぼしき外部圧力が見え隠れし、審議日程の上でも短期間の日程で強行に推し進められるなど、当初より結論ありきの拙速も甚だしいプロセスを辿って成立に至ったことは国民の多くが知るところです千葉県知事におかれましては、千葉県民、とりわけ女性や子どもの安全を守るためそして、真なる性的マイノリティの理解増進とその差別防止のために、上段項番1～5の要望に対し善処していただきますよう、強くお願いする次第です。

以上

【PDF】女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書

女性や子供を守るため、LGBT理解増進法の廃止の働きかけ等を求める要望書