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10月13日（金）、田中道彦党奈良県本部代表が、山下真奈良県知事宛の「マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書」と「ガソリン価格の値下げに向けた根本対策を求める要望書」を奈良県知事秘書室に提出いしました。
要望書を渡す田中道彦党奈良県本部代表（左側）
令和5年10月13日
奈良県知事
山下 真 殿
幸福実現党 奈良県本部
代表 田中 道彦
マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書
6月2日、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止することを盛り込んだマイナンバー法などの関連法改正案が成立しました。現在の保険証を廃止するのは、国民皆保険制度のわが国においては、マイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。
こうした政府の強硬姿勢の結果、すでに医療機関ではトラブルが続出しております。
（全国保険医団体連合会による1月末公表の調査では、マイナ保険証の運用を開始している医療機関の4割以上が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験した。また5月末の発表では、オンラインでの保険証確認システムで、医療機関2385カ所のうち、約6割で他人の情報が紐づけられるトラブルが発生している。その他にも、転職時のデータ反映が実態に間に合わないこと等、数多くの問題の発生が報告、報道されている。）
このように課題山積の状況下でも、政府は現在の保険証廃止の予定を変えておらず、県民、医療介護関係者、そして検証業務を負う各自治体の不安は募るばかりです。
マイナ保険証が義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。また、今回の法改正では、今後の法改正なしにマイナンバーの利用範囲を拡大できるようになりました。銀行口座の紐付けをもとに、対象口座の範囲拡大を行えば、国民の金融情報のすべてを政府が把握でき、国民の財産監視と預貯金への資産課税が可能になります。またこうした医療情報、資産情報が、外国政府や犯罪集団により丸ごとハッキングされる危険性もあります。
政府の言う「利便性」の対価として、国民が「自由」「財産」を失うのであれば、これは本末転倒で、その代償はあまりに大きいと言えます。全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるためには、マイナ保険証の廃止は見直し、全体主義国家的な施策であるマイナンバーの利用拡大は見直すべきです。
よって県民の自由を守るため、国及び関係機関に次の事項を、強く要望するようお願い申し上げます。
記
1. 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送ること。
2. 国民の人権侵害につながるようなマイナンバーの利用拡大を中止すること。
以上
【PDF】マイナンバー法等の一部改正に伴う、保険証廃止の反対等を求める要望書
令和5年10月13日
奈良県知事
山下 真 殿
幸福実現党 奈良県本部
代表 田中 道彦
ガソリン価格の値下げに向けた根本対策を求める要望書
ガソリン価格の高騰が続き、県民の暮らし、地域経済への影響が深刻化しています。全国平均のレギュラーガソリンの店頭価格は、統計開始以降の最高値となる186.5円/lとなり（9月4日時点）、奈良県の平均価格については、184.1円/l（同日時点）を記録しています。人の移動や物流がこれ以上停滞しないよう、然るべき対応が必要とされています。
政府は昨年1月から実施している補助金支給策を延長することにより、ガソリン価格高騰の緩和を図っています。しかし、原油価格が高騰し続ければ、補助金策を続けなければならなくなります。現に、当初の予算総額が900億円であったものが、ガソリン価格の高騰が続いた結果、今年9月までにその額は6兆円までに膨らんでいます。言うまでもなく、補助金の原資は税金であり、一時的な緩和策のためにバラマキを続ければ、ゆくゆくは増税という形で、私たち国民がツケを払わされることになるのです。
奈良県は、賃上げ企業を対象とする「奈良県物価高騰克服プログラム」といった、県独自の補助金策を実施するとされていますが、ガソリン価格を抑えるためには、そもそも国が、ガソリン価格が上がる根本的な要因にアプローチする対策を実施する必要があると考えます。
まず一つ目として、ガソリン小売価格の40%以上をガソリン税や消費税などの税金が占める現状を是正すべきと考えます。政府は1,200兆円を超える財政赤字を抱え、財政破綻の危険性を否定できない現状にあります。あくまでも、歳出のあり方を徹底的に改めることを前提にすべきですが、ガソリン価格を抑えるためには、税のあり方を根本的に見直すべきです。
ガソリン税の税収分は以前、道路特定財源として、道路整備などに活用されていましたが、2009年に一般財源化され、その税収分は、道路関係以外の分野にも使われるようになりました。元々、道路整備などの財源が足りないという理由で、ガソリン税の「本則」税率に「暫定」税率（レギュラーガソリン1lあたり25.1円に相当）が上乗せされたという経緯がありました。しかし、道路特定財源でなくなった以上、従来の暫定税率部分はなくすのが筋ではないでしょうか。他の使い道のために財源が必要というのなら、それが、人や物の流通を阻害する要因となるガソリン税である必要性はないはずです。また、現在、10%の消費税が、ガソリンの本体価格のみならず、ガソリン税など税金部分にもかけられている「二重課税」の状態にあります（二重課税分は、レギュラーガソリン1lあたり5.7円）。これも、即刻是正されて然るべきです。
さらに、二つ目として、ガソリン価格を押し上げている要因となっているのが、円安です。米国FRBが政策金利の引き上げを図る一方で、日銀は緩和路線を継続しているという政策方針の違いが、日米間の金利差を生み、円安を招いています。日銀が政策方針を変更しようにも、国債金利が上昇すれば、政府の利払費が膨らむと同時に、日銀がバランスシート上の資産として大量に保有している、国債の価値が目減りすることで、政府・日銀ともに破綻危機に陥ることになります。日銀が今後、機動的な金融政策を実施できるようにするためにも、まずは、政府は秩序なきバラマキを続けてきたこれまでの路線を見直すことが必要です。
そして、ウクライナ戦争について、日本政府はウクライナへの軍事的・経済的支援を即刻やめ、ロシアへの経済制裁を解除すべきです。日本にとってロシアへの制裁は、原油価格の高騰を招くのみならず、軍事面、経済面において、中露北を同時に敵に回す結果となり、国益に反するといえます。また、世界的な価格高騰を抑制するためにも、ロシア-ウクライナ戦争がこれ以上長期化しないようG7諸国に働きかけ、早期停戦を図ることが不可欠です。同時に、産油国の減産方針を見直すよう、日本政府として、最大限働きかけを行うべきです。
知事におかれましては、県独自の対策を実施するとされていますが、ガソリンの価格引き下げに向けて、日本政府に下記の事項を働きかけるよう、要望致します。
記
1. 補助金をベースとする、政府によるガソリン価格高騰対策のあり方を見直すこと。
2. 歳出の見直しを前提に、ガソリン税の暫定的な税率部分を廃止するとともに、ガソリン税に消費税がかかる二重課税を是正するなど、ガソリン関連の税のあり方を見直すこと。
3. 日銀が今後、機動的な金融政策を実施できるようにするためにも、政府は構造的な財政赤字を生み出している今の歳出のあり方を、抜本的に見直すこと。
4. ロシアへの経済制裁を解除するとともに、原油の世界的な供給不足を解消するためにも、日本政府として、ウクライナ戦争の早期停戦を働きかけること。
5. 産油国の減産方針を見直すよう、日本政府として、最大限働きかけを行うこと。
以上
