現実味を帯びてきた核戦争
日本、そして世界の平和を守るには
幸福実現党
党首 釈量子
ロシアーウクライナ戦争をはじめ、台湾や朝鮮半島、中東情勢は、一歩間違えれば世界を核戦争に巻き込みかねません。アメリカ、ロシア、中国は近年、それぞれの核実験場を整備しており、核実験を再開する兆候とも見られています(※1)。楽観的に「核兵器は絶対に使われない」と考えるのは間違いです。日本は核を落とされた国であるからこそ、核戦争が起きないような世界を目指すために行動すべきです。
※1 CNNの報道(2023年9月23日)より
世界各地にくすぶる核戦争の火種
核使用の準備ができているロシア
ロシアのプーチン大統領は西側に対して、かねてから核使用の可能性に言及し、今年3月にも「核戦争の準備はできている」と述べています。バイデン政権のウクライナ支援の予算は枯渇しつつありますが、ゼレンスキー大統領はいまだに停戦交渉を拒否しており、予断を許しません。
2030年に1,000発保有の中国
中国は2030年までに1,000発以上の核を保有するとみられており(※ 2)、新疆ウイグル自治区の核実験場の運用を再開させる兆しも出ています(※ 3)。2021 年には、「台湾を助けるようなことをすれば日本に核ミサイルを撃ち込む」といった動画が中国で拡散しました。
INVOLVING THE PEOPLES REPUBLIC OF CHINA 2023」より
※3 ニューヨークタイムズの報道(2024年1月9日)より
各国の核保有数 合計12,512発
出典:ストックホルム平和研究所(2023年)
中東でハルマゲドンの危機
イスラエル閣僚のアミハイ・エリヤフ氏は昨年 11月、戦争中のパレスチナ・ガザ地区に核爆弾を落とすことも「選択肢の一つ」として物議を醸しました。一方、イランはウラン濃縮を続け、現在は5カ月で核兵器13 発を保有する能力があると言われています(※4)。イランが核保有した場合、サウジアラビアも核保有すると公言しており、中東における核の拡散、そして中東の「ハルマゲドン」(最終戦争)が懸念されています。
※4 科学国際安全保障研究所の報告書(2024年3月)より
核開発を加速する北朝鮮
北朝鮮は昨年9 月、「核兵器の高度化」を明記する憲法改正案を採択し、今年1月には日本海で「水中核兵器システム」の実験を行いました。さらに金正恩総書記は韓国を「第1の敵対国」とみなすよう憲法改正を指示しました。ロシアの後援を得て強気となり、ますます周辺国の安全を脅かしています。
もしも核戦争が起きたら…
核戦争が起きたらどのような被害が出るか、様々な研究がなされています。米プリンストン大学の科学・地球規模安全保障プログラムのシミュレーションは、NATOとロシアの核戦争が起きた場合、数時間以内に9,150万人の死傷者が出ると予測しています。
また核戦争の後には、大量のばい煙が成層圏に放出されて太陽光が遮られ、世界の食糧生産に甚大な被害をもたらす「核の冬」が訪れると言われます。核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の報告では、インドーパキスタンの核戦争によって最大20億人、アメリカーロシアの核戦争によって約50億人が死亡すると予測しています。
【最新版】もし北朝鮮の核ミサイルで攻撃されたら?【被害想定】
核戦争の悲劇を回避するために
「自由・民主・信仰」の価値観で世界平和を目指す
バイデン米大統領の「民主主義国家 対 専制国家」の考え方は世界を二分し、世界大戦の構図をつくってしまいます。これでは、核戦争の危機を回避することはできません。幸福実現党は「自由・民主・信仰」の価値観のもと、「信仰心を持つ国家」で団結し、無神論・唯物論国家である中国と北朝鮮を包囲すべきであると考えています。
ロシア正教を中心に宗教を重んじるロシアも味方につけるべきです。特に日本にとっては、ロシアとの友好関係が中国や北朝鮮に対する大きな抑止力ともなります。日本は中露を切り離す外交を行うとともに、ウクライナに停戦を呼びかけるべきです。
核保有の議論で「二度と核を落とされない国」に
核兵器は国対国の勢力図式を変えてしまい、核装備のある国はない国に対して一方的に優位に立つことになります。日本は国連などで「核兵器のない世界」を訴えていますが、まず中国や北朝鮮に対して核開発を止めるよう求めるべきです。また、アメリカも自国に核攻撃を受けるリスクを冒してまで、日本を「核の傘」で守ってくれる保証はありません。核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ことです。日本が「二度と核を落とされない国」となるために、正当防衛の範囲内で核保有することは、国民の安全を守るうえで不可欠です。
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