【活動報告】党福島県本部が福島県知事宛と福島市長宛の「太陽光発電（メガソーラー）に対する条例制定を求める要望書」を提出

令和6年6月26日

福島県知事
内堀雅雄殿

幸福実現党
福島県本部代表
会田百合子
同副代表石添淳一

太陽光発電（メガソーラー）に対する条例制定を求める要望書

東日本大震災以降、原子力発電は福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、十分な安全対策が講じられてきた。しかし、ゼロリスクを求めるあまり、再稼働が思うように進まず、新設もままならない状況にある。こうした状況下で政府は、再生可能エネルギーの電源開発を重点的に行おうとしているが、その中でも太陽光発電は、他の電源と比べて設置が容易であるため、精力的に大規模太陽光発電（メガソーラー）の普及を促進していこうと考えてきた。

しかし、太陽光発電（メガソーラー）は、下記のような諸問題を抱えている。

1．広大な山林を伐採することにより、自然や景観の破壊、災害の誘発に繋がるが、それを規制する条例等が制定されていない自治体や、条例があっても規制が緩く、実効性が弱い自治体もあり、法的規制の強化が必要である。

2．太陽光発電所設置は比較的安価でも、発電量の変動が激しいため、火力発電等のバックアップ電源や蓄電設備、送電線網の整備等で、総合的なコストは割高となる。

3．再エネ固定価格買い取り制度により、太陽光発電等の再生可能エネルギーの買電のために、現在でも国民に巨額の電気料金の負担を強いているが、今後の爆発的普及により、さらに料金が値上がりし、負担が高騰する可能性がある。

4．世界及び、日本の太陽光パネルは、中国共産党のジェノサイドが行われている新疆（しんきょう）ウイグル自治区で生産されているシリコン原料が使われている場合が多く、太陽光発電の普及促進はジェノサイドの後押しに繋がり、政府はもとより自治体における推進であっても非常に問題がある。

5．将来的に、膨大な量の太陽光発電パネルが廃棄となるが、有害な物質も多く含んでおり、適切な廃棄・リサイクルを行わないと不法投棄の温床となり、公害の原因となるものの、現在、その対策は十分には取られておらず、将来的な取り組みも不透明となっている。

6．政府が環境対策として進めてきた太陽光発電の爆発的な増設は、環境保全や災害を減らすどころか、近年の気候変動と相まって深刻な土砂災害のリスクを高めることに繋がるだけでなく、自然環境そのものを破壊する公害となる。結局、二酸化炭素等の温室効果ガスを削減するという目標を立てていながら、二酸化炭素の吸収源である森林を破壊するという本末転倒な政策となっているのが現状である。

上記の理由により、福島県民の生命、安全、財産を守るために次の事項を強く要望する。

1．福島県として、太陽光発電（メガソーラー）に対する罰則規定を明記した条例を制定すること。

2．福島県内の大規模太陽光発電（メガソーラー）事業を全面的に中止するとともに、県、国の関係機関に対して、その危険性を伝えること。

以上

【PDF】党福島県本部が福島県知事宛と福島市長宛の「太陽光発電（メガソーラー）に対する条例制定を求める要望書」を提出（福島県）

党福島県本部が福島県知事宛と福島市長宛の「太陽光発電（メガソーラー）に対する条例制定を求める要望書」を提出（福島県）