党沖縄県本部がNHKによる放送事件と不適切な謝罪姿勢を強く抗議する声明を発表

NHKが国際ラジオ放送で突如、尖閣諸島を「中国領」と放送し、その後「ニュースと無関係の発言」を放送したとして謝罪した件に関し、強く抗議いたします。

8月19日、午後1時過ぎにNHKの国際放送とラジオ第2放送による中国語ニュースの中で、沖縄県石垣市の尖閣諸島を中国領であるとの発言を放送しました。

問題の放送後、NHKは同発言を行った中国籍のスタッフとの契約を解除する方針を示し、19日夜の「ニュースと無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、「再発防止策を徹底します」と発表しましたが、中国人による“不適切発言”は、「電波ジャック」「放送テロ」とも言える暴挙であります。少なくとも事実について述べなくてはならないニュース番組においては、あってはならない行為であり、放送法第四条に抵触しています。
NHKの謝罪文には「無関係な発言」という表現がありますが、尖閣諸島は日本の領土であるため「虚偽発言」と言うべきです。

また、同スタッフは尖閣諸島への言及のほか、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」などと英語で発信しており、日本国の立場を不当に貶めています。

すでに国際社会にも影響を与え始めています。英紙ガーディアンは8月21日付で同発言を紹介しながら、「慰安婦とは（中略）日本軍が運営する最前線の売春宿で強制的に働かされていた何万人もの少女や女性たちの婉曲表現である」（仮訳）と誤った言及をしており、今後、深刻な問題へと発展する恐れもあります。

NHKは国民の受信料で放送しています。また国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されています。
今回の件に関し、NHKには、なぜ関連団体がこのような人物と業務委託を結んだのか、原因究明と再発防止について、国民にしっかりと説明責任を果たすことを求めます。

以上