【幸福実現党NEWS】日本と台湾の自由を守り抜きアジアに平和と繁栄を

幸福実現党は9月6日、台湾の国会に相当する立法院における台湾教授協会主催の記者会見で、台湾関係法試案を発表しました。

江夏正敏幹事長は「日本が台湾を一方的に断絶したことは“武士道”からみて間違った行為であった。今後の日本外交は、台湾と国交回復、同盟関係の樹立という方向に踏み出すべき」であるとし、国交回復や同盟関係の前段階として「台湾関係法」が必要であることを訴えました。そして、日台を含む信仰のある国が無神論国家である中国を包囲することで、第三次世界大戦の勃発をアジア・太平洋地域で食い止めることができると述べました。

「台湾関係法 幸福実現党試案」について

現在、日本と台湾は法的根拠のない民間交流で成り立っている脆弱な関係にあります。「台湾関係法 幸福実現党試案」は、日本の国内法として日台のあらゆる分野における相互交流に法的根を与えるものです。同試案では特に、日台が「自由、民主、信仰」の理念を共有するパートナーであることを確認するとともに、「安全保障の協力体制を強化すること」を明確にしています。

中国の習近平主席は、台湾統一のためには武力行使も辞さないことを繰り返し表明しています。その背景には、中国国内の不動産バブルの崩壊をはじめとした経済不況や、相次ぐ天変地異による国民の不満の高まりがあります。政権維持のためにも政権三期目の“成果”として2027年までに台湾併合に動く可能性が高いと考えられます。台湾有事が近づくにつれて日本周辺での中国軍の動きも活発化しています。今年8月26日には長崎県沖で中国軍用機が史上初の領空侵犯を行い、続いて31日には鹿児島県沖において、中国軍の測量艦が領海に侵入しました。

台湾有事が迫る中、日本の防衛能力を高めることが急務です。憲法九条を抜本的に改正し、「国防軍」を組織することで「自分の国は自分で守る」ことができる世界標準の国となることが急務です。さらに幸福実現党は「日本と台湾は運命共同体」という考えのもと、以下の政策で台湾との関係を強化します。

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