【幸福実現党NEWS】迫りくる増税の嵐　税金の無駄遣いをやめて「安い税金」を！

自民党総裁選の結果が出た直後、日経平均先物は大暴落。石破氏は当選直後にサーキットブレーカー（※）を発動させた初めての総裁となりました。石破首相は法人税、所得税、金融所得課税をはじめとした多くの増税に前向きな姿勢を示しており、市場は経済活動の冷え込みを警戒したとみられます。

（※）金融市場で相場が急激に変動した場合、取引を一時的に中断する制度。

今年10月からパートなどの短時間労働者に厚生年金の加入対象が拡大しました。また2026年以降は医療保険料に上乗せして「子ども・子育て支援金」が徴収されます。
企業に対する“ 増税” も進んでいます。不可能な「2050年までのカーボンニュートラル」のために、一定のCO2を排出する大企業に対して、2026年から「CO2の排出量取引」が義務付けされます。同じくCO2削減を理由に、電気代に上乗せされる再エネ賦課金も徐々に上がっています。これは日本の製造業にブレーキをかけ、コスト増によって物価高を加速させてしまいます。
さらに、年金・医療・介護などの社会保障制度を支えるために、マイナンバーを使った資産捕捉と資産課税の議論も進んでいます。

政府の使うお金には多くの無駄があります。こども家庭庁は「少子化対策」の名の下にバラマキ政策を続け、今年度の概算要求は6兆円を超えます。またデジタル庁はマイナ保険証の利用を促進するために、利用件数の増加に応じて病院に最大40万円の一時金を支給するといったキャンペーンまで行っています。また政府は少なくとも今年いっぱい、ガソリン価格（4割が税金）を下げるために、ガソリン補助金を出しています。さらに電気代高騰を緩和するために、電気代補助も続けている一方、原発への厳しすぎる規制や再エネ普及によって電気代を押し上げています。政府支出は増え続けていますが経済成長にはつながっていません（図）。

現在、高所得者への課税強化を求める声が高まっています。しかし、多く稼ぐ人ほど多くの税金を取られるならば「働き甲斐のない社会」に向かっていきます。また、税率が高いほど企業や個人は税逃れにエネルギーを割くようになります。重税は個人のやる気を削ぎ、企業活動の生産性を下げてしまうのです。公平性の観点から累進課税は見直し、すべての人に一律に低い課税をするフラットタックスを導入して課税ベースを広げることが重要です。
国の発展のためにも、税金は「浅く、広く、長く」を原則とすべきです。 自由の根幹にある私有財産権を守るため、理不尽な重税は止めなくてはなりません。

政府の役割は「治安」「国防」「大規模災害への対策」といった必要最小限のものに留めるべきです。少子高齢化を口実に社会保障費が増え続けていますが、国が老後のあらゆる面倒をみる過度な福祉主義は見直すべきです。特に年金や介護に使うお金を「減量」するためには高齢者の生涯現役を応援するとともに、家族のつながりを厚くする仕組みが必要です。親の面倒をみる人が全財産を譲ってもらえるよう遺留分制度の廃止が求められます。また「防衛」を口実に増税を正当化するのではなく、「デジタル庁」や「こども家庭庁」といった余計な省庁を廃止し、バラマキ政策を無くすことで増税をしなくてもいいような国家経営に取り組むべきです。

残業時間に罰則付きの規制を課す「働き方改革」の導入をはじめ、日本では「働き過ぎは悪いこと」であるかのような風潮が広がっています。しかし、富というものは国民の自助努力なくして生まれません。何より、人間がこの世に生まれた目的は、各人の努力を通して魂を成長させることです。その意味で、規制や補助金によって民間の経済活動に介入するのではなく、安い税金によって国民の自助の精神を鼓舞することが政府の役割と言えます。

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