【幸福実現党NEWS】デメリットしかない マイナ保険証一本化は見直しを！

マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになった2023年1月以降、マイナ保険証をめぐり数多くのトラブルが発生しています。今年5月以降でも、約7割の医療機関において「住所表記のエラーや間違い」「資格が確認できない」「カードリーダーのエラー」等の混乱が続出しています（※1）。国民のマイナ保険証への不信感は高く、利用率は9月時点でたったの13.87%です。これは利用率を上げた医療機関に“ご褒美”として補助金を出し、利用できないところを通報させるという「アメとムチ」で圧力をかけて引き上げた数字です。
今後、制度の移行に伴い、マイナ保険証、資格確認書、現行の保険証、スマホ搭載型マイナ保険証などが入り乱れます。さらに来年2025年、マイナ保険証の利用のために2768万人もの人が更新の対象となり（※2）、さらなる混乱が予想されます。こうした問題に対処するために医療現場の人手も取られることになります。

（※1）全国保険医団体連合会の調査結果より
（※2）マイナカードのICチップ内に保存される「電子証明書」の有効期限

一刻を争う救急活動の足を引っ張るマイナ保険証

消防庁がマイナ保険証を用いた救急活動シミュレーション訓練を実施し、救急隊の現場到着から現場出発までの時間を比較。マイナ保険証を使った場合、現場出発までに6分29秒も長い時間を要した。

出典：総務省消防庁「令和4年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」より

それでも普及に必死─湯水のごとく使われる税金

マイナ保険証の利用率を引き上げるべく、デジタル庁はCMなどの宣伝広告に数百億円、マイナポイント事業に約1.4兆円など、莫大な税金をつぎ込んでいます。また、マイナ保険証や資格確認書の併用など制度が複雑化するため、書類送付などにも膨大な事務コストが発生します。

政府は「マイナ保険証によって従来の健康保険証の発行コストが抑えられ、毎年100億円程度のコスト削減になる」という試算（※）も出しています。しかし、その“節約”のメリットが霞かすんでしまうほどの税金の無駄遣いが横行しており、本末転倒です。

（※）社会保障審議会医療保険部会より

マイナ保険証導入の理由の一つに保険証の不正利用防止が挙げられましたが、市町村国保の「なりすまし受診」を含む不正利用は5年間（※）で50件でした。不正利用が防げても、それ以上にカード悪用による被害が出れば本末転倒です。実際、偽造カードを利用したスマホの「乗っ取り」詐欺の被害も出ており、マイナンバー関連の情報漏えいも23年度だけで300件を超えました。そもそもマイナカードの取得は任意であり、保険証の利用登録をした人も解約できます。現在のところ、マイナ保険証を持っていない人には、保険証と同じように使える「資格確認書」が送られてきます。それなら現行の保険証を廃止する必要はないはずです。

（※）2017年〜22年の調査

国民より低い！
国家公務員のマイナ保険証利用率

推進側であるはずの国家公務員のマイナ保険証利用率は国民より低くなっています（9月時点）。中でも外務省や防衛省といった機密性の高い情報を扱う省庁では特に低くなっています。

出典：全国保険医団体連合会

コロナ禍における「特別定額給付金」の給付遅延をきっかけに、政府は“より迅速な給付” を目指すとして、マイナンバーと銀行口座のひも付けを進めてきました。しかし政府が「給付」ばかりしてくれることはあり得ません。いわゆるマイナンバー法（※）にも、制度の目的は「公正な給付と負担の確保」と明記されています。財務省の財政制度審議会ではマイナカードの普及を背景に、「マイナンバーと全銀行口座のひも付けによる資産捕捉」や「負担能力に応じた負担」について議論が進められています。マイナ保険証の“事実上の義務化”を皮切りに、資産課税といった大増税への道が開かれつつあるのです。

（※）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

社会保障の拡大や教育無償化をはじめ、政府は弱者に優しいと思われる施策を次々と打ち出しています。「健康で文化的な最低限度の生活」を守るため、最低限のセーフティネットは必要です。しかし昨今のように、「政府が何でも面倒をみてくれる社会」に近づくと国民の自由は失われていきます。すべての人に平等に保障を与えようとすると政府が肥大化し、国が国民の生活を一元管理するしかなくなるからです。

マイナンバー制度によって国民のあらゆる情報をひも付けすることは、そうした「大きな政府」にとっては好都合ですが、行きつく先は中国のような全体主義国家です。中国では政府が個人の学歴や職業、購買行動や金融情報などを「ランク付け」して管理する高度監視社会が出来上がっています。

利便性を喧伝するマイナンバー制度の拡大を含む「政府の無駄仕事」をやめさせ、必要最低限の役割に絞り込んだ「小さな政府」を目指すことが、国民の自由を守ることにつながるのです。

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