1月23日（木）「小さな政府、安い税金」の実現を求める要望書を提出

令和7年1月23日

内閣総理大臣
石破 茂 殿

幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部
推進本部長 江夏正敏

「小さな政府、安い税金」の実現を求める要望書

 
幸福実現党 小さな政府・安い税金推進本部は、政府によるバラマキ政策が増税を招き、国力を低下させて、国民に大きな負担を強いている現状から、国民の負担増加につながる政策の全てに反対し、見直しを求めます。

政府は、防衛力強化のために1兆円規模の増税を実施する方針を出していますが、法人税の増税は、企業の競争力の低下、収益率低下を招くとともに、製品やサービスの値上げ、賃金の目減りを起こし、国民負担の増加につながります。対中国、対北朝鮮防衛を考えると防衛力強化は喫緊の課題ですが、増税ではなく現在の枠組みの中で予算を確保するべきと考えます。そのためには「小さな政府」を目指し、米国トランプ新大統領が掲げる「効率化省」のような支出を抑える機能が政府内に必要ではないでしょうか。

また、厚生年金の加入条件について、年収や企業規模の制限を撤廃すると、いままで加入していなかったパート労働者などは手取りが減ることになり、保険料を負担する企業にとっても大きな負担となります。社会保険料も事実上の税金です。昨年は11月時点で「税金滞納（社会保険料含む）」倒産が過去10年で最多となりました。こうした現状を鑑みても、税金や社会保険料の増加に繋がるものは避けるべきです。

さらに、森林環境税は住民税に上乗せされていた復興特別税の代わりに導入されたものの、適切な使い道のない自治体も多いのが現状です。国民負担率の地方税分は9.9％と決して小さくはなく、こうした安易な地方税の導入は厳に慎むべきです。

令和6年度の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は50.9％となる見通しで、非常に高い水準です。加えて、依然と続く物価高の中、国民の生活は圧迫されています。1300兆円を超える借金を政府が抱えている今、税や社会保険料の負担を減らして手取りを増やすためには、政府の方針として「小さな政府、安い税金」の実現を本気で目指すべきです。無駄な規制を撤廃し、政府の無駄づかい、バラマキ政策をやめるのは当然のこと、特に社会保障制度の無駄を徹底的になくし、同時に、簡素で税率の低い税制に変え、民間が本格的に活力を取り戻していくことが重要と考えます。

政府は共産主義、社会主義、福祉主義の理想を追うのではなく、国民を愛し、信頼し、国民の自助努力の繁栄が道を拓く政策を実現することを心より願います。

以上の理由により、以下の通り要望致します。

以上

【PDF】「小さな政府、安い税金」の実現を求める要望書

「小さな政府、安い税金」の実現を求める要望書