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3月21日（金）、石井安則党日暮里後援会墨田区代表が、増子ひろき東京都議会議長宛に、「いじめ防止対策推進法を改正し隠蔽する学校や教師等に対して処罰の明確化を求める陳情」を331筆の署名と共に提出しました。
陳情書と署名を提出する石井安則党日暮里後援会墨田区代表
令和7年3月21日提出
東京都議会議⻑
増子 ひろき 殿
幸福実現党 日暮里後援会
墨田区代表 石井安則
いじめ防止対策推進法を改正し隠蔽する学校や教師等に対して処罰の明確化を求める陳情
（陳情事項）
東京都より政府に対して、いじめ防止法対策推進法を改正し、隠蔽する学校や教師等に対して処罰の明確化を要望していただきたい。
（陳情理由）
文科省が発表した「問題行動・不登校調査」によると、24年度のいじめ認知件数は前年度から7.4%増の73万2,568件となり、いじめ被害が深刻な重大事態も1,306件が報告され、ともに過去最多となっています。さらに、小中高生の自殺は527人で、最も多かった22年の514人を上回り、統計開始以来、過去最多となり、深刻な状況となっています。
「いじめ防止対策推進法」は、大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題をきっかけに2011年6月に成立しました。いじめの定義を明確化し、学校などの義務を定めましたが、守られなかった場合の罰則・処罰規定はありません。3年をめどに見直すと規定された同法ですが、成立以降、一度も改正されていません。
文科省の調査によると、2021年度の小中学生の不登校者数は約24万人であり、そのうち「いじめ」が原因と学校側に判断されたのは0.2%のみです。しかし、文科省が不登校経験がある小中学生と保護者を対象にした別の調査（2020年度）によると、約25％が不登校の原因を「友達の嫌がらせやいじめ」と回答しています。
さらには、「自殺未遂後もいじめではないと否定する」「いじめを苦に自殺したが、学校側は『宿題で悩んでいた』とする」など、学校や教育委員会による責任逃れのための「いじめの隠蔽」が横行しています。しかし、被害者が自殺にまで至るいじめは、立派な「犯罪」です。
子どもたちが安心して通える学校づくりのためには、いじめを隠蔽した教員を罰する法整備を進めることが必要です。
以上を踏まえ、私たちは東京都より政府に対して、いじめ防止法対策推進法を改正し、隠蔽する学校や教師に対して処罰の明確化を要望していただきたく、この陳情を提出いたします。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
