【幸福実現党NEWS】コメが高すぎる！食卓を守るために「減反」の廃止を

2025.05.11

コメが高すぎる！
食卓を守るために「減反」の廃止を

幸福実現党

党首釈量子

今年4月21～27日時点でスーパーでのコメの平均販売価格は5キロあたり4233円となりました。値上がりは17週連続となり、1年前と比べて価格はおよそ2倍となっています。価格高騰の原因は農林水産省による「減反」政策です。日本では意図的にコメの生産を減らすことで、高米価を維持する政策がまかり通っているのです。しかし、物価高に苦しむ国民の生活を守り、食料安全保障を強化するためには、コメの生産を増やして輸出するだけの余力を持つことこそ必要です。

コメを高くしている「減反」政策

現在のコメの値上がりの原因は生産量の不足です。約50年前の1970年、コメの生産量は年間約1200万トンでした。しかし2024年、生産は年間約740万トンまで減っています。田の耕地面積も約50年で3割近く失われました（図）。農林水産省は麦や大豆、エサ米に転作するコメ農家に補助金（年間約3500億円）を出す「減反」政策を通して、生産量を毎年10万トン近く意図的に減らしてきたのです。生産量が減れば高米価を維持することができ、流通を独占するJA農協は利益を得ます。日本は税金を使って主要穀物の生産減らし、価格を引き上げるという異常な政策を行っているのです。

コメ生産が減っている！

迫る食料危機—もしも台湾有事が起きたら…？

農業国の多いEUでは農産物の輸出が盛んでフランスでは食料自給率が100%を超えています。一方、日本の食料自給率は1961年度の78%から減り続けて、2022年度時点で38%しかありません（図）。もし台湾有事が起きて食料やエネルギーの輸入途絶が続くと日本人の多くが餓死してしまいます。農地も減っているため、有事が起きてから食料生産を始めようにも必要量を賄うことができません。このように減反政策は食料安全保障を損ない、日本を危険な状態に追いやっています。

日本だけ激減！？

トランプ政権も指摘—コメ輸入を拒む日本の複雑な制度

アメリカのトランプ政権は4月9日、日本を含むおよそ60カ国に「相互関税」を発動しました。日本への追加関税の理由として、トランプ政権は「コメの輸出や流通制度の不透明性」を挙げています（※1）。日本政府は年間77万トンのコメ（※2）を買い入れている他は、民間が輸入する場合は1キロあたり341円という非常に高い関税を課して、輸入を困難にしています。このためアメリカを含む外国のコメが日本の市場に出回ることはほとんどなく、自由貿易を阻害している状態です。また日本の消費者も海外の安いコメを手に入れる事ができず、不利益を被っています。

※1 アメリカ通商代表「2025 National Trade Estimate Report on FOREIGN TRADE BARRIERS」より
※2 ミニマムアクセス米。WTO のルールにより日本が最低限輸入することを義務付けられた外国産のコメ。

相互関税の一覧表を示すトランプ大統領（2025年4月2日）

自由化を通して農業を発展させよう

「減反」をやめてコメを安くしよう

日本では農家の約6割がコメの生産を行っていますが、農業生産額に占めるコメの割合は16%に過ぎません。減反政策によって高米価が維持されているため、規模の小さい高コストな兼業農家の割合が極端に多く、生産効率が低くなっていることが原因です。コメの売上を主な収入源とする主業農家は7.8%しかありません（図）。減反政策を廃止するとともに、農地の大規模化を進めることで、コメの生産量を増やして米価を下げることができます。また最低限の農家の保護のためには、欧州などでメジャーな主業米農家への直接支払いの制度（※）を導入すべきです。

※農作物の価格低下分を補うために所有農地に応じた所得支援を行う制度

稲作だけ非効率な兼業農家が多すぎる

コメを輸出して食料安全保障を強化しよう

日本のコメは補助金や関税で過保護になっており、消費者の負担が増えるだけでなく、もしもの時に国民の生命を守る余力が失われています。コメにかかる高関税を最低限にとどめるとともに、国内におけるコメの生産を増やして積極的に輸出を行うべきです。輸出することで、平時には食料不足に困る他国を助けることができます。さらに有事には輸出分のコメを国内消費に回すことができるので、食料安全保障が強化されます。非常時のための備蓄米の買取に費やしている年間500億円の税金を軽減することもできます。

競争原理を入れて魅力あるコメ産業へ

日本の農業は新規参入のハードルが高い一方、農協と農林水産省と農水族議員が一体となって高米価を維持し、利権を守っています。コメ農業にも他の産業と同じように競争の原理を取り入れることで、より一層魅力的な分野として成長する可能性があります。例えば新しい単位農協の設立要件を緩和したり、地元農協以外の農協にも加入できるようにすることで、付加価値を生む経営や流通の促進につながります。またコメ農業への株式会社の参入を奨励するため、農地取得に関する規制緩和も進めるべきです。自由競争のなかで顧客に寄り添った経営が行われれば、日本の農業の魅力が引き出され、従事者の高齢化や後継者不足の解決にもつながります。