【幸福実現党NEWS】トランプ関税を追い風に「減税」と「規制緩和」を

日本政府はトランプ政権に課された関税への対応に苦慮しています。石破茂首相もトランプ大統領の意図をつかみかね、7月には日米関税交渉について「国益をかけた戦い」「舐められてたまるか」などとアメリカを挑発するような発言も飛び出しました。しかしトランプ関税の目的は全く違うところにあります。

出典：首相官邸 HP（https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/actions/202411/06kaiken.htmlL）

②「最悪の麻薬」を止める

2mgで致死量となるフェンタニル

トランプ政権は世界に先立ち、メキシコやカナダに懲罰的に高い関税を課しました。その理由は、中国が原料を作っている合成麻薬フェンタニルがメキシコやカナダを通じてアメリカに流入しているからです。「最悪の麻薬」と言われるフェンタニルによって毎年数万人が亡くなっています。さらに愛知県名古屋市にもフェンタニルの流通拠点があることが明らかになり、日本の危機管理意識の杜撰（ずさん）さがあらわになりました。

日米で関税交渉をしているさなかである今年4月、日中友好議員連盟などが中国に訪問しました。トランプ関税の核心が中国包囲網の形成であることを考えると、日米の信頼関係を損ないかねない危険な動きと言えます。日本は親中姿勢を改め、中国ではなくアメリカとの友好を選ぶ決断が必要です。また、日本国内でのフェンタニルの流通拠点についても徹底して調査を行い厳正に対処すべきです。

アメリカ　トランプ大統領

アメリカは国内産業を強めるために政府支出を大幅に削減するとともに、7月には「一つの大きく美しい法」と言われる大型の減税を成立させました。日本も「小さな政府、安い税金」を目指してアメリカと歩調を合わせ、経済の活性化を目指すべきです。特に日本やＥＵにある消費税（付加価値税）は事実上、関税と同じ働きをします（※）。貿易の拡大を図り、日米が互いに利益を大きくするためにも消費税の減税は有効と言えます。さらに原発を動かして電気代を下げることが、企業の国内回帰や日本経済の脱・中国依存を進めることにつながります。

※消費税（付加価値税）は、輸入品の価格に上乗せされる一方、輸出時には還付されるため、実質的に関税と同じ効果を持つ。