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10月23日、吉島正博 党兵庫県本部幹事長と一木計男 同広報部長が斎藤元彦知事宛ての「兵庫県立2大学における教育無償化施策の廃止を求める要望書」を提出致しました。
要望書を渡す吉島正博兵庫県本部幹事長（右側）
令和7年10月23日
兵庫県知事
斎藤元彦 殿
幸福実現党 兵庫県本部
代表 森本元一
兵庫県立2大学における『教育無償化』施策の廃止を求める要望書
兵庫県立２大学における「教育無償化」施策の廃止を求める要望書貴殿は県が設置者である県立2 大学（兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学）において「県内在住者の入学金及び授業料を学部、大学院共に、所得に関わらず無償化する」施策を行っています。しかし、「教育無償化」とはいうものの、実態は県民税等を投入することによって運営管理をしています。つまり、「県民納税者にとっての税負担化」であると同時に有権者の人気を取るための「バラマキ」に他なりません。
さらに、この施策は公費の公平性を確保するために設けられた「受益者負担の原則」に反するものです。これまで上記大学で学ぶにあたって、入学金や授業料を負担していた学生本人や保護者にとっては、県民であれば負担がなくなり、利益を享受することが可能です。
一方、無償化に伴い、県外生の入学金は下がるものの、兵庫県に在籍しない学生や保護者にとっての恩恵は限定的です。兵庫県には関西学院大学をはじめ全国に名の知られた私立大学も多々ありますが、私学に通う学生や保護者には何のメリットもありません。兵庫県民からも他県の有権者からも「兵庫県の教育施策はあまりにも不公平ではないか」という声が私どもの政治団体にも多数寄せられています。
また、「授業料がタダ」ということは教育の質の劣化を招きます。学生にとっては「タダだから真剣に授業を受けなくてもよい」という考えや「タダだから親や保護者への感謝は必要ない」という思いを誘発しかねません。授業を提供する先生方も「学生がタダと思っているならば、授業の質を落としてもよいだろう」という考えが起こらないとも限りません。
人生において大切なことは、まず「自助努力」であり、その努力でどうにもならないときに必要なのが家族をはじめとする地域の協同体の「共助」であり、それでも解決できないときに求められるのが「公助」です。最初から「公助」を当てにする施策は、人の心を堕落させると私共は考えます。
さらに、私ども幸福実現党は、教育行政だけでなく、国であれ地方自治体であれ行政機関が肥大化すれば、それに見合う税収が必要となり、いずれは増税に繋がると考えます。
物価高騰の際は、国民や県民は手取り収入を増やすため、減税を推進し社会保険料を少しでも安くして欲しいとの願望を持っています。ですから、私共は「教育無償化」は「バラマキ」であり「増税を避ける為には、バラマキ政策をやめ行政機関のスリム化が必要だ」と訴えてきました。
以上のことから、私共は令和8 年度の予算編成にあたり、県立２大学の「無償化」施策を改め、予算措置を行わないよう強く要望いたします。
以上
