【幸福実現党NEWS】高市政権への期待と限界いま必要なのは政府の「減量」

2025.11.11

高市政権への期待と限界
いま必要なのは政府の「減量」

幸福実現党

党首釈量子

自民党の高市早苗総裁が初の女性首相に就任し、「責任ある積極財政（※）」を掲げました。政府の借金が1300兆円を超える今、補助金の削減などを打ち出したことは、必要な改革として期待できる面もあります。しかし、さまざまな減税や無償化施策に伴う財源の議論は後回しになっているため、いずれ別の増税を招きかねません。政府が主導すれば経済は成長するといった「大きな政府」の発想ではなく、民間の自由と自助努力こそが繁栄を招くという「小さな政府」の考え方こそ「強い経済」をつくります。

※積極財政…政府が積極的にお金を使って経済成長を後押しするという考え方

「責任ある積極財政」はインフレにつながる

高市政権は新たに連立を組んだ日本維新の会とともに、物価高対策に優先的に取り組むとしています。そのために巨額の政府支出が必要になる可能性が高い一方、財源の議論は固まっていません。仮に増税しなくても「責任ある積極財政」の名の下で国債を増発すれば、増税が行われたのと同じ結果になります（＝インフレ税）。

インフレ税とは？

政府がお金をたくさん発行すると、国民の持つお金の価値が下がり物価高に。この「価値の減少分」だけ政府の借金は実質的に軽くなるが、国民にとっては増税と同じような負担となる。

ガソリン暫定税率の代わりに「金融所得課税」強化？

ガソリン税のうち暫定税率分（25.1円/ℓ）が年内に廃止されることになりました。一時的に上乗せされた税率が残り続けるのは不自然であり、廃止は妥当です。一方、代わりの財源として富裕層を想定した「金融所得課税」の強化が持ち上がりました。「取る対象を変えているだけではないか」といった批判も高まっています。何より、お金がある人から取ればいいという社会主義・共産主義的な発想は国の衰退を招きます。

給付付き税額控除＆マイナンバーは「大きな政府」への道

新政権は給付付き税額控除の制度設計を早期に進める方針です。これは所得税の減税（控除）と給付を組み合わせた仕組みで、実現にはマイナンバーによる国民の資産把握が必要となります。政府による課税強化に道を開くことになり、「誰を納税者とし、誰を給付対象者とするか」も政府のさじ加減一つになります。必然的に政府の強権化が進み、国民の自由は失われます。

自由と自助努力が繁栄への道

社会保障の思い切った見直しを含めた本気の「減量」を

財源確保の一環として、高市政権は政策効果の低い補助金の廃止や議員定数の削減などを目指しています。しかし、歳出増を伴う数々の政策の財源（左図）を賄うには到底足りません。歳出を増やす以上に無駄を削る「減量」が必要です。特に年間140兆円にのぼる社会保障費を削減するため、医療費窓口負担を少なくとも一律3割にするといった改革が急務です。また、防衛費の増額は待ったなしですが、増税によって国力が落ちれば国防もままなりません。例えば自民党と維新の会が合意した「医療費の応能負担」も「豊かな人に負担させればいい」という発想であり、人々の勤労意欲を妨げます。努力した人が報われる社会を目指すことが日本を豊かにします。

働くことが魅力的になってこそ経済は成長する

高市政権は労働時間の規制緩和を検討しています。
「働き方改革に逆行する」との批判が出ていますが、働き方の自由を奪う一律の規制は経済成長を著しく妨げ国全体を貧しくしています（図）。一方、政権が検討する赤字企業を含む中小企業への賃上げ支援は、民間への過度な介入を行う「大きな政府」の考え方です。高市首相が「目標とする政治家」として挙げるイギリスのマーガレット・サッチャー元首相はキリスト教の宗教的信念（※）に基づき、「国家の介入が個人責任を奪うほどに拡大してはならない」と指摘しました。政府が各人の自助努力と自己責任を尊重する「小さな政府」への転換がイギリスを経済的発展に導いたといえます。

子供たちの代にツケを残す
給食無償化に反対

大阪府泉北郡忠岡町の田辺みき町議は、所属する委員会で提出された町立小中学校の給食費無償化を含む補正予算案への反対を表明しました。無償化賛成の議員からの批判もありましたが、その後議会に提出された、給食無償化の予算を除いた補正予算の修正案に「借金依存型の給食無償化は、子供たちに優しく見えて、彼ら自身にその負担を押し付けることになる」と答弁しました。
結果、同予算案は全会一致で可決され、給食の無償化は見送られました。