【活動報告】滋賀県の「交通税」に対して「交通税の凍結を求める連合会」を発足

2025.12.04

12月4日、滋賀県が導入を進めている「交通税」に対して、
幸福実現党滋賀県本部(代表西邑一彦)と古田ひろき後援会(代表古田弘樹)が、交通税を考える県民の会(代表松山雅子氏)、滋賀県減税会(代表喜多さよ子氏)、滋賀県交通税検証プロジェクト(代表上田馬之助氏)の5団体にて、「交通税の凍結を求める連合会」を発足させ、反対運動を行うことを表明した。

滋賀県は「滋賀地域交通計画」の策定にあたり、現行税収から59.8億円、「交通税」の課税で53億円を徴収し、合計 112.8億円の費用を見込んだ計画を発表している。

これに対し、

1 現行の「交通ビジョン」は、地域差や人口減少が著しい中で、あまりに非現実的で、持続不可能である。その持続不可能な公共交通を維持・拡張するために「交通税」を導入すれば、今以上に赤字路線を拡大させ、やがては「財源不足・交通弱者救済」といった名目で更なる増税が必要となること。

2 令和6年度の国民負担率は46.1%で、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は54.6%である。そのような状況でさらに「交通税」を導入すれば、県民の生活や将来世代の負担は一層重くなること。

3 「交通税」は、「森林環境税」と同様に全国展開される可能性があり、滋賀県発の増税によって、全国的に住民の負担が拡大しかねないこと。

4 十分な県民への説明もなく、議論が「交通税」導入の結論へと誘導する形で進められていること。

等の理由により、5団体で協力し合い、「交通税交通税の凍結を求める連合会」として「交通税」導入阻止を目指すことを語った。