【活動報告】党滋賀県本部が滋賀県議会宛てに「『交通税』を導入しないことを求める陳情書」と署名を提出し、記者会見を開催

陳情書

令和8年2⽉12⽇

滋賀県議会議⻑
⽬⽚ 信悟 殿

陳情者
幸福実現党 滋賀県本部
代表 ⻄⾢⼀彦
古⽥ひろき後援会
代表 古⽥弘樹

 

「交通税」を導⼊しないことを求める陳情について

陳情の趣旨および理由

幸福実現党滋賀県本部および、古⽥ひろき後援会は、「交通税導⼊」に反対の⽴場から2025年8⽉以降、「『交通税』を導⼊しないことを求める署名」を⾏ってまいりました。この度、県⺠ならびに全国の⽅々から寄せられた署名を知事宛に提出いたしますので、併せて、県議会におかれましては県⺠の意を受け⽌めていただき、県⺠の⽣活を護る防波堤としての使命を全うしていただきたく陳情いたします。

すでに⾃由⺠主党滋賀県議会議員団代表が交通税反対を表明し、⽇本共産党滋賀県委員会からも交通税は「本末転倒」であるとして反対の意思がインタビューで⽰されています。つまり、滋賀県議会議員の半数が反対を表明している状況です。また、「『交通税』を導⼊しないことを求める署名」も12,533筆を頂いており、交通税導⼊を歓迎しない⺠意が⽰されています。さらに、各市町の⾸⻑からも市の交通計画との齟齬などを懸念する声が上がっており、県が主体的に実施すべきか否かを含め、根本的な議論を求める声もあります。

幸福実現党滋賀県本部および、古⽥ひろき後援会が署名で⽰している内容は、以下の通りです。

・地域差や⼈⼝減少がある中で⾮現実的な「交通ビジョン」の理想は、持続不可能です。

・持続不可能な公共交通を維持・拡張するために「交通税」を導⼊すれば、今以上に⾚字路線を拡⼤させ、やがては「財源不⾜・交通弱者救済」といった名⽬で更なる増税が必要となります。

・令和6年度の国⺠負担率は46.1%であり、財政⾚字を加えた潜在的な国⺠負担率は54.6%です。こうした中で、さらに「交通税」を導⼊すると、県⺠の⽣活や⼦孫の負担が増えていきます。

・「交通税」は、「森林環境税」と同様に全国展開される可能性があるので、滋賀県発祥の地⽅税にしてはなりません。

以上の考えから滋賀県議会に対して、県⺠の⽣活を護るために「交通税」を導⼊しない防波堤・
砦となっていただきたく以下の点を陳情いたします。

 

以上

【PDF】『交通税』を導入しないことを求める陳情書

『交通税』を導入しないことを求める陳情書