【活動報告】幸福実現党栃木県本部が県知事、県議会議長宛てに「『いじめ防止対策推進法』の実効性ある取り組みに関する要望書」と「中学校給食費無償化に反対する要望書」を提出

１．いじめ防止基本方針とマニュアルの実効性向上

各学校では、「いじめ防止基本方針」または「いじめ防止対策マニュアル」が策定されているものと思いますが、これが実効性のある形で運用されているか、県が定期的に点検・評価を行い、必要に応じて改善指導を行う体制を構築してください。

２．教職員の責任明確化と研修の義務化

教職員がいじめの兆候を見逃さず、適切に対応できるよう、年次研修を義務化するとともに、いじめ対応に関する責任体制を明確にしてください。

３．生徒への周知と啓発活動の強化

いじめ防止に関する基本的な考え方や相談窓口の情報を、生徒にわかりやすく伝える教材や動画を作成し、定期的に活用し生徒への周知を徹底してください。
「いじめ防止対策推進法」では「児童等は、いじめを行ってはならない」といじめを禁じており、「いかなる理由があっても許されない行為」ということを生徒が認識することにより、いじめの行為を抑止するとともに、いじめられた場合の対応も明確にすることにより、いじめが影に隠れないようになるものと考えます。

４．道徳教育と人権教育の充実

学校教育において、他者を思いやる心、正義感、責任感を育む道徳教育を強化し、善悪の判断をできるようにし、いじめを未然に防ぐ人間力の育成を推進してください。

１．県の財政状況の悪化と増税の連鎖を招く危惧

2025年度の栃木県の一般会計予算は9,242億円です。このうち、歳入面では基金繰入96億円、県債592億円を活用する赤字構造であり、県の財政を家計に例えると、貯金（基金）を切り崩しながら借金（県債）で補っている状況です。

また、「令和８（2026）年度当初予算編成方針」では、「令和11（2029）年度までの各年度において100億円前後の財源不足が見込まれる。」と指摘されています。

さらに、公立中の無償化に必要な財源は概算で約32億円です。
このような新たな恒常的支出を加える借金依存の給食無償化は、後から増税という形で県民に負担を増大させるものとなります。子どもたちに優しく見せて、彼ら自身にも将来その負担を押し付ける負の連鎖が始まるものと危惧します。

２．給食の質、量の低下による健康や食育への悪影響

2026年1月〜4月にかけて、約3,593品目の食品が値上げ予定されています。このような物価高において、「給食を無償化する」と言って税負担化することで、１食当りの食費は予算で固定化され、給食の中身がインフレに伴って、質と量が切り下げられることになり得ます。

無償化によって給食の質、量が低下することは、子どもたちの健康や食育に悪影響を及ぼします。このように、子どもたちの成長期における食育を制限しかねない給食無償化による予算の固定化に反対致します。